9731 白洋舍 有価証券報告書－第123期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第123期の１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第123期の１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第120期、第121期、第122期、第123期は潜在株式がないため記載しておりません。また、第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式がないため記載しておりません。

５　第119期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第123期の１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第123期の１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第120期、第121期、第122期、第123期は潜在株式がないため記載しておりません。また、第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式がないため記載しておりません。

５　第119期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７　第123期（平成27年12月期）の１株当たり配当額６円には、創業110周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、創始者五十嵐健治が明治39年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後大正９年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されております。

当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

クリーニング

個人および法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。

(主な関係会社)

札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc.

レンタル

ホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、布団カバー等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。

(主な関係会社)

共同リネンサプライ㈱、日本リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北洋リネンサプライ㈱ 、
Dust-Tex Honolulu,Inc.

不動産

不動産の賃貸および管理・仲介等を取扱う事業であります。

(主な関係会社)

信和実業㈱

その他

ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。

(主な関係会社)

㈱双立

事業の系統図は次の通りであります。

(１社)◇印

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

５　共同リネンサプライ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しており、連結子会社及び関連会社等には労働組合はありません。特に記す事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の回復については、持ち直しに向けた動きも見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、お客さまとの接点拡大や生産設備の増強に努めてまいりました。
  これらの結果、当社グループの売上高は477億６千８百万円(前年比2.6％増)、営業利益は13億５千３百万円(前年比34.9％増)、経常利益は14億２千５百万円(前年比24.2％増)、当期純利益は７億３千５百万円(前年比45.1％増)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

＜クリーニング＞
　個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、ショッピングセンター等への新規出店や、アパレルメーカー等の異業種他企業との連携・提携のほか、SNSを活用した需要喚起・店舗誘致のための情報発信等、お客さまとの接点を拡大するための施策を推進しております。
　衣替え需要のピークを過ぎた夏場においては、前年に引き続き「夏の応援３プラン」として、主に夏物衣料を対象とした抗菌防臭加工である「ポリジンウォッシュイン加工」等の販促を行い、需要の喚起に注力いたしました。
　これらの結果、クリーニング事業の売上高は239億７千８百万円(前年比1.4％増)、営業利益は11億７千９百万円(前年比0.4％増)となりました。
＜レンタル＞
　レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
　リネンサプライ部門では、箱根地区において、噴火警戒レベル引上げに伴う影響を受けたものの、海外からの訪日旅行者の増加を背景に、都心部を中心とした得意先ホテルの客室稼働が高水準であったこと等から、売上高は堅調に推移しました。ユニフォームレンタル部門では、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる需要拡大に加え、コンビニエンスストア等のナショナルチェーンの底堅い需要にも支えられ、増収となりました。
　これらの結果、レンタル事業の売上高は202億５千５百万円(前年比6.3％増)、営業利益は13億１千８百万円(前年比43.4％増)となりました。
＜不動産＞
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
　一昨年の９月より、旧本社フロアの賃貸が開始されたことから、不動産事業の売上高は５億６千１百万円(前年比4.0％増)、営業利益は３億９千１百万円(前年比14.8％増)となりました。
＜その他＞
　その他事業については、家庭用モップ・マット等を供給するケミサプライ部門において、同業他社との競争環境が厳しく減収となったほか、連結子会社においてレンタル用ユニフォームの販売等が減少いたしました。
　これらの結果、その他事業の売上高は29億７千２百万円(前年比10.5％減)、営業利益は２億１千９百万円(前年比10.0％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入25億７千６百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出13億５百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出６億２千２百万円などにより６億７千１百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比58.7％増の18億１千４百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億２千８百万円、減価償却費12億１千６百万円などにより、前年比79.1％増の25億７千６百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億５千９百万円などにより、前年比39.0％減の13億５百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは長短借入れによる収入136億５千５百万円、長短借入金の返済による支出135億８百万円、リース債務の返済による支出５億１千万円などにより、前連結会計年度９億１百万円の収入に比べ15億２千３百万円減少し、６億２千２百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く事業環境につきまして、個人向けクリーニング事業では、クールビズ等に象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、都市部の高級ホテル・外資系ホテルにおける高稼働率、及び食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が引き続き期待できるものの、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費上昇等もあり、収益性の改善が課題となっております。
　こうしたなか、当社グループは、「顧客中心経営」を掲げた中期経営計画（平成27年度より３カ年）に基づき、お客さま満足度向上に資する「基盤」を整備することで、本年迎えた創業110周年、及びその後の持続的成長へ向けた取り組みを行っております。
　個人向けクリーニング事業においては、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会開催など、お客さまの声を聴く活動を推進し、品質やサービスの差別化を図るとともに、異業種他企業との連携・提携によるお客さまとの接点拡大にも、引き続き努めております。また、システムインフラの再構築に着手しており、店頭でのお客さまの待ち時間短縮やサービス店での業務効率化などを目指してまいります。
　レンタル事業においては、高度な衛生管理が求められる食品関連企業のニーズにお応えするため、グループ全体の営業網・生産拠点を活用し、ISO22000認証（食品安全マネジメントシステムに対する認証）のノウハウを活かした衛生的なユニフォームレンタルの全国展開を促進しております。更に、2020年東京オリンピックに向けて、都心高級ホテルの客室数増加が予想されることから、リネンサプライ部門を中心にグループ総体で生産の効率化を図り、需要増加に向けた基礎体力向上に努めてまいります。
　また、当社の基本精神である「奉仕の徹底」が可能な強い現場をつくるため、工場技術や接客などのプロフェッショナルな人材の育成に加え、女性の活躍を推進してまいります。接客やサービスメニューの開発等には、女性の視点や感性が不可欠であり、2020年までに、係長を含めた管理監督者に占める女性の比率を15％以上とし、リーダー、トレーナーも含めた指導的地位に占める女性の比率を30％とすることを経営目標として掲げております。
　当社グループは、中期経営計画を着実に遂行していくとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、企業価値の向上に取り組んでまいる所存です。何卒、株主の皆さまの相変わらぬご支援とご理解を賜りますよう心からお願い申しあげます。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
①　クリーニング需要の大幅後退のリスク
  クリーニング需要の変動は短期的には起こりにくく比較的安定していると言えますが、人口高齢化に伴う生産年齢人口の減少、服装のカジュアル化、家庭用洗濯機並びに洗剤の高機能化等の要因により、クリーニング需要は中長期的に減少傾向となっています。当社グループではこれらの要因が今後もクリーニング需要の減少要因になることを、経営上の前提として認識した上で経営計画を策定していますが、中長期的に想定以上の需要後退が進んだ場合、当社グループの経営成績に大きな悪影響が及ぶ可能性があります。
②　天候のリスク
  クリーニング事業は、天候変動の影響を受けやすく、暖冬や冷夏、あるいは季節の変わり目の時期の遅れなどによりクリーニング需要が変動するケースがあります。
また、レンタル事業のうちホテル依存度の高いリネンサプライ部門でも天候不順によるホテル宿泊客の変動などにより需要が変動する場合があります。当社グループではこれらの事前の予測等も踏まえつつ、生産計画、雇用計画を策定していますが、予想に反する大幅な天候変動があった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
③　特定取引先への集中リスク
  レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高く、外国人観光客減少等に伴うホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　業務委託に関するリスク
  当社グループは、業務の一部をグループ外部の工場等へ業務委託しています。業務委託に関しては問題発生を未然に防止するよう綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っておりますが、不測の事態により委託先において業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤　法的規制等によるリスク
  クリーニング施設を廃止する場合等に、土壌汚染対策法で規定された対応が必要になります。当社グループでは土壌汚染については万全の防止策をとっていますが、土壌改良等が必要になった場合、経営成績への一定の悪影響が生じる可能性があります。
  また、環境関連その他で新たな法令、規制等が導入された場合、業務への支障、経営成績への悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥　石油系の洗浄・乾燥設備に起因するリスク
  ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、防火防爆の安全対策を施しています。しかし、万一爆発火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。
⑦　原油価格・原材料の高騰によるリスク
  燃料、資材の高騰は当社グループの経営成績に直接的な悪影響を及ぼします。とりわけ原油価格の高騰は、溶剤価格、燃料費、仕入資材の値上り等、幅広く影響が及びます。
⑧　情報システム障害によるリスク
  経理・営業・工場の各部門に導入している情報管理システムについて、維持管理・セキュリティー管理には万全を期しておりますが、不測の天災・人災等によって設備やソフトウエアが損壊し、情報システムの停止や内部データの消失が発生した場合、被害の程度によっては当社グループの財政状態や業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑨　情報漏洩によるリスク
  当社の所有する個人情報は、個人情報保護法に基づいて社内で定めた個人情報管理規程および情報システム管理規程により、情報の取り扱いを制限しておりますが、何らかの形でこれらが漏洩すれば関係者はもとより周辺に及ぼす影響は多大なものとなります。
⑩　減損会計適用の影響
  当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪　得意先の経営破綻
  当社グループは、得意先に対する売掛金等の与信管理について事前に情報収集を行うなど十分に留意しておりますが、予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫　繰延税金資産等
  当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
⑬　地震等の自然災害によるリスクについて
  地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点、設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難により生産活動やサービス提供に支障を来たし、また、設備等の復旧に費用が発生し、グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。

当連結会計年度の研究開発費64百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第一部企業情報 第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(２)当連結会計年度末の財政状態の分析

（流動資産）
　当連結会計年度末の流動資産合計は、118億円となり、前連結会計年度末の113億１千５百万円と比較して４億８千４百万円の増加となりました。主に、現金及び預金の増加６億７千２百万円、たな卸資産の減少２億１千２百万円によるものです。
 (固定資産)
　当連結会計年度末の固定資産合計は、239億７千３百万円となり、前連結会計年度末の230億２千８百万円と比較して９億４千４万円の増加となりました。主に、建物及び構築物の増加３億８千５百万円、機械装置及び運搬具の増加７億８千３百万円、投資有価証券の増加４億８千６百万円、建設仮勘定の減少４億５千１百万円、繰延税金資産の減少２億７千万円によるものです。
（流動負債）
　当連結会計年度末の流動負債合計は、145億９千５百万円となり、前連結会計年度末の131億１千６百万円と比較して14億７千８百万円の増加となりました。主に、短期借入金の減少11億８千３百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加23億５千４百万円によるものです。
 (固定負債)
　当連結会計年度末の固定負債合計は、131億４千３百万円となり、前連結会計年度末の144億１千８百万円と比較して12億７千４百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少９億５千４百万円によるものです。
（純資産）
　当連結会計年度末の純資産合計は、80億３千４百万円となり、前連結会計年度末の68億９百万円と比較して、12億２千５百万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加５億４千万円、その他有価証券評価差額金の増加２億９千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２億４千５百万円によるものです。

(３)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 １業績等の概要（１）業績」に記載しております。具体的な経営成績の分析につきましては以下のとおりであります。

①売上高

　当連結会計年度の売上高は477億６千８百万円となり、前連結会計年度の売上高465億６千１百万円と比較して12億６百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 １業績等の概要 (１)業績」に記載のとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は406億３千８百万円となり、前連結会計年度の売上原価399億４千４百万円と比較して６億９千３百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は57億７千７百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費56億１千３百万円と比較して１億６千３百万円の増加となりました。主な要因としては、給料手当及び賞与が１億４百万円増加したためであります。

③営業利益

　上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は13億５千３百万円となり、前連結会計年度の営業利益10億３百万円と比較し３億４千９百万円の増加となりました。

④営業外損益

　当連結会計年度の営業外収益は４億２千８百万円となり、前連結会計年度の営業外収益４億１千６百万円と比較して１千１百万円の増加となりました。当連結会計年度の営業外費用は３億５千５百万円となり、前連結会計年度の営業外費用２億７千１百万円と比較して８千４百万円の増加となりました。主な要因としては、リース解約損が６千８百万円増加したためであります。

⑤経常利益

　上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は14億２千５百万円となり前連結会計年度の経常利益11億４千８百万円と比較して２億７千７百万円の増加となりました。

⑥特別損益

　当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益４千３百万円等により、４千３百万円となり、前連結会計年度の特別利益１億１千６百万円と比較して７千３百万円の減少となりました。

　当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損の４千万円となり、前連結会計年度の特別損失１億４千６百万円と比較して１億５百万円の減少となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

　上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は14億２千８百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益11億１千８百万円と比較して３億９百万円の増加となりました。

⑧当期純利益

　法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して８千万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は７億３千５百万円となり,前連結会計年度の当期純利益５億６百万円と比較して、２億２千８百万円の増加となりました。

(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第一部企業情報 第２事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(５)戦略的現状と見通し

　戦略的現状と見通しにつきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(６)経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(７)経営成績に重要な課題を与える要因について

　経営成績に重要な課題を与える要因につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は全体で20億１千９百万円の設備投資を実施しました。　
　セグメント別に見ると「クリーニング」におきましては、新規店舗およびクリーニング機械設備などに８億４千５百万円、「レンタル」におきましては、工場機械設備などに10億７百万円、「不動産」におきましては１億１千８百万円、「その他」におきましては３千３百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年12月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

平成27年12月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

平成27年12月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　平成28年３月25日開催の第123回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年７月１日）をもって、発行可能株式総数を150,000,000株から15,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

② 【発行済株式】

（注）　平成28年３月25日開催の第123回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年７月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　無償株主割当(１：0.1)

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(注)　自己株式13,195株は「個人その他」の欄に13単元及び「単元未満株式の状況」に195株含まれております。なお、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、これに含まれておりません。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(注)　第一生命保険㈱は、上記の他に第一生命保険㈱特別勘定年金口として２千株所有しています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注) １　単元未満株式には当社所有の自己株式195株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式124,000株（議決権の数124個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

(注) １　他人名義で所有している理由等

　　 ２　株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成27年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、平成27年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

「株式給付信託（BBT）」

１　株式給付信託（BBT）の概要

株式給付信託（BBT）とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、信託が当社の取締役に対して当社株式を給付するという、株式報酬制度であります。

なお、給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

①当社は、第122回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。

②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた枠組みの範囲内で金銭を信託します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２　株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

当社が平成27年５月18日付で金銭信託した33百万円を原資として、株式給付信託（BBT）の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により当社株式124,000株を取得いたしました。今後取得する予定は未定であります。

３　株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（社外取締役を除く。）を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      会社法第155条第７号による取得

（注)　当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　「株式給付信託（BBT）」制度の導入に際し、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当であります。

　　　２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式124,000株は含まれておりません。
なお、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

　　　３　当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分は、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な内部留保の充実にも努めます。
　内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、株主の皆さまに対する安定的な配当を基本とし、当期の業績並びに今後の経営環境を勘案しまして、１株につき２円50銭、さらに、創業110周年を迎える記念の配当といたしまして、１株につき１円を加え、１株につき３円50銭としております。

中間配当２円50銭を含めますと、年間配当は１株につき６円となります。

　　なお、当事業年度の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所第一部の市場相場であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所第一部の市場相場であります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役　堀尾則光、林俊保、隅田正彦、廣瀬慶太郎は、社外取締役であります。

２　監査役　後藤啓二、日下宗仁、山上純一は、社外監査役であります。

３　取締役　五十嵐昌治は、代表取締役社長　五十嵐素一の弟であります。

４　平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

７　平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

８　平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

　   １. 企業統治の体制

・当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

・取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役４名を含む12名の体制をとっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しております。

・社外取締役は、当社の事業環境に識見を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席するほか、各取締役の業務執行について直接報告を受け、経営の監督にあたっております。

・当社は取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として常務以上をメンバーとする常務会を原則月２回開催しております。

・取締役候補者は代表取締役社長が選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。

　   ２. 内部統制システムの基本方針

　　　  業務の適正を確保するための体制

当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、平成18年５月24日の取締役会において、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、業務の適正を確保するための体制」（平成27年５月27日の取締役会において一部改定）の基本方針を決議しております。

決定内容の概要は以下の通りであります。

      ・当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社グループの取締役及び従業員に法令・定款の遵守を徹底し、企業倫理に則った行動をとるべく「行動規範」を定め、朝礼・会議等の研修により周知徹底と意識の高揚を図る。

ロ．内部通報制度を整備し、当社グループの取締役及び従業員が法令・定款違反行為を発見した場合、その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図るため、内部統制部と弁護士事務所それぞれを窓口とした専用ラインに通報され、公益通報者保護法に基づき適切に対応する体制を確保する。

ハ．当社のコンプライアンス担当の取締役が所管する法務コンプライアンス室において、コンプライアンスに係る教育・研修、内部通報制度の運用状況の検証その他コンプライアンスについての取り組みを推進し、取締役会に定期的に報告する。

　    ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程、個人情報管理規程及びそれに関する管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。

        ロ．株主総会、取締役会、常務会などの重要議事録は、文書又は電磁的媒体に記録し適切に保存管理する。

      ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．業務遂行上の各種リスクへの対応は、担当各部・事業本部が中心となり日々注意を払い、危険な兆候を察知したときは速やかに、リスクマネジメント委員会委員長（代表取締役兼務）に報告し対処する。

ロ．全社的な法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険に関しては、内部監査室の監査情報、法務コンプライアンス室、リスクマネジメント委員会における情報収集を基に、重大事項は経営陣及び担当部署に報告し対処する。

ハ．代表取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会において、リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検証その他リスク管理全般に関する事項について審議し、取締役会に定期的に報告する。

      ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．毎月１回の取締役会の開催のほか、常務会は月２回開催し、経営陣の意思疎通を円滑に図るとともに、迅速かつ的確な判断を下す。

ロ．職務の執行に関しては「職務分掌規程」と「稟議規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適正を確保する。

ハ．内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。

      ・当社並びに子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い、子会社の経営上の重要事項について、管理区分、内容、金額に応じて、事前協議又は報告を求める。

ロ．当社と子会社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従いグループ会社会議を開催し、重要な事項について方針を決定し、子会社の業務運営が効率的に行われる体制を確保する。

ハ．当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守の目的から、グループ内部統制委員会を開催する。

ニ．グループ内部統制委員会は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合は直ちに危険の内容、損失の程度及び当社への影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を構築する。

ホ．当社と子会社との間における、利益の付替え、損失の飛ばし等、不適切な取引又は会計処理を防止するため、グループ内部統制委員会は、当社の内部監査室および子会社のこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。

ヘ．当社は、「内部監査規程」に従い、内部監査室が公正かつ独立の立場で、子会社の監査を行い、業務の有効性を検証するとともに、子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

    　・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ. 監査役がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室員に委嘱するか、内外から各業務を検証できるだけの専門知識を有する人材を、適切に選任するものとする。

      ・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．前号の使用人を置く場合は、当該使用人の業務は監査に係る業務に限定し、他の業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

ロ．当該使用人の任命、人事考課、異動、懲戒については、監査役会の意見を尊重し、指揮命令権は監査役に帰属するものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、及び子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．当社の取締役及び従業員は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

ロ．子会社の取締役、監査役、従業員は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。また、子会社の取締役及び従業員は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い資料提出及び報告を行い、当社の子会社管理部署を通じて、間接的に監査役へ報告するものとする。 

        ハ．監査役への報告事項として、主なものは次の通りとする。

　          (a)当社の内部統制システム整備に係る部門の活動状況

　          (b)当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

　          (c)当社の業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

　          (d)内部通報制度の運用状況及びその内容

　          (e)当社の内部監査室の活動状況

　          (f)違法行為・内部不正・苦情・トラブルなど

      ・前号の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．「内部通報規程」に準じて、報告をした者の保護及び機密の保持を図り、報告者に対して解雇その他、法律上、事実上のいかなる不利益取扱いも禁止し、報告者の職場環境が悪化することのないように十分な配慮を行うものとする。

・監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．通常の監査費用については、監査役の監査計画に基づき、年度経費計画を立案する。

ロ．緊急の監査費用、外部の専門家を利用した場合の費用が発生する場合については、監査役は担当部署へ事前に通知するものとする。

      ・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、各部門が協力し調整体制を保ち監査業務執行を妨げない。

ロ．取締役及び従業員は、監査役からその監査業務執行に関する事項の報告・調査を求められた場合は、速やかに当該事項について報告する体制を確保する。

ハ．監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業務執行方針の確認、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要事項などについて意見交換するものとする。

      ・当社の反社会的勢力排除に向けた方針及び反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

        イ．反社会的勢力排除に向けた方針

　　        白洋舍グループは、社会に脅威を与える反社会的勢力、団体との一切の関係をもたない。

        ロ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や弁護士等の外部専門機関との密接な連携関係を構築すると共に、行動規範等を通して従業員へ反社会的勢力関係排除の徹底を図る。
本社・各支店・事業所の責任者が管轄する警察署との情報連絡を密に行い、反社会的勢力の動向把握に努める。
必要に応じて、研修会に参加し、悪質な特殊暴力への対応準備を整える。

②  内部監査及び監査役監査

　当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部統制部（４名）を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
　監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、監査業務を誠実に実行いたしております。
  社外監査役の内１名は金融機関の役付役員の経験があり、他の１名は公認会計士であり財務・会計に関して相当程度の知見を有しております。
　監査役会、内部統制部及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査品質の質的向上に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。
　社外取締役４名のうち、取締役堀尾則光氏は、第一生命保険株式会社の代表取締役副社長執行役員であります。当社は、同社との間に保険等の取引関係があります。取締役林俊保氏は、平成27年５月までＪ・フロント リテイリング株式会社の取締役兼常務執行役員であり、現在は、同社顧問であります。当社は、その子会社の株式会社大丸松坂屋百貨店との間に出店及び商品購入等の取引関係があります。また、取締役隅田正彦氏は、平成25年６月に株式会社インフォテクノ朝日の代表取締役社長に就任し、同年７月に朝日生命保険相互会社の取締役を退任しております。当社と株式会社インフォテクノ朝日との間に特別な関係はありません。当社と朝日生命保険相互会社との間に保険等の取引関係があります。取締役廣瀬慶太郎氏は株式会社廣瀬商会の代表取締役社長であります。当社は同社との間に製品購入等の取引関係があります。
　社外監査役３名のうち、後藤啓二氏は弁護士として、「コンプライアンス、リスク管理、反社会的勢力対策等の企業法務」に関する豊富な専門的知見を有しております。日下宗仁氏は公認会計士として、高度な専門的知見を有しております。山上純一氏は金融機関の役員や会社経営の経験があります。

　社外監査役３名について、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただいていると判断しております。

　なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、またはその他の利害関係など特別な利害関係はありません。

　また、社外取締役全員及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定して届け出ております。
  なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じて報告及び情報交換並びに意見交換を行うなど、意思疎通を図り、監督または監査の実効性の確保に努めております。

④  役員の報酬等

１.  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２.  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

          報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３.  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

          該当事項はありません。

４.  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬(賞与含む)につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆さまの監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
  これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、平成27年３月27日開催の第122回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、これに代わるものとして、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議いただいております。
　本制度は、当社が制度遂行に必要、合理的な金銭を原資として信託に拠出し、信託がこれにより当社株式を取得し、原則として取締役が退任する際に、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って当社株式を給付するものです。これにより取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献意識を高めることを目的としております。

⑤  株式の保有状況

１.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         22銘柄

貸借対照表計上額の合計額       2,699百万円

２.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度(平成26年12月31日現在)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３.  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

当事業年度(平成27年12月31日現在)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３.  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

・業務を執行した公認会計士及び継続監査年数

    指定有限責任社員　業務執行社員　永澤　宏一氏(継続監査年数６年)

　　指定有限責任社員　業務執行社員　會田　将之氏(継続監査年数２年)

　・監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士・・・７名　　その他・・・17名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

１.  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２.  中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧   責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第432条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑨   取締役の定数

当社の取締役は19名以内とする旨定款に定めております。

⑩   取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪   株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年１月１日　至平成27年12月31日)及び事業年度(自平成27年１月１日　至平成27年12月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は11社であります。

主要な連結子会社の名称

共同リネンサプライ㈱

白洋舍栄リネンサプライ㈱

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は次の2社であります。

①東京ホールセール㈱

②恒隆白洋舍有限公司

(2) 持分法を適用しない関連会社

持分法を適用しない主要な関連会社

日本スエードライフ㈱

(3) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)

時価のないもの

総平均法による原価法

・たな卸資産

①商品……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。

(当社及び国内連結子会社)

イ,ホテルリネン…３年定率

ロ,ユニフォームレンタル及びケミサプライ…一定耐用期間

(在外連結子会社)

購入時に費用処理

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

①当社及び国内連結子会社

建物

主として定額法

その他の有形固定資産

主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

機械装置及び運搬具３年～13年

工具、器具及び備品２年～20年

②在外連結子会社

建物　　　　　　　　　　定額法

その他の有形固定資産　　定率法

なお、耐用年数は５年から39年であります。

無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産　（当社及び国内連結子会社）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（在外連結子会社）

当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ 一般債権…… 貸倒実績率法によっております。

ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権…… 個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金に関する社内規程に基づく支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理及び土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行なっております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。なお、金額が僅少なのれんは、当該勘定が生じた期の費用としております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額はありません。
　また、損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（追加情報）

　当社は、平成27年３月27日開催の第122期定時株主総会決議に基づき、平成27年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。(以下、「本信託」という。)
　本制度は、規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組みであります。

（2）会計処理　

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
　規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
　当連結会計年度末に本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、帳簿価額は31百万円、株式数は124,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　関連会社に係る項目

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　当連結会計年度末日満期手形の処理

当連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。

※５　財務制限条項

前連結会計年度(平成26年12月31日現在)

借入金のうち、2,937百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

当連結会計年度(平成27年12月31日現在)

借入金のうち、2,312百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、広島支店に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30百万円）として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物15百万円、リース資産８百万円及びその他６百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加のうち、3,297株は単元未満株式の買取による増加であり、

2,638株は関連会社の自己株式（白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加であります。

　２　配当に関する事項

(1)　配当金支払額等

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式124,000株が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、5,421株は単元未満株式の買取による増加であり、2,441株は関連会社の自己株式（白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加であり、124,000株は株式給付信託（BBT）の取得による増加であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少124,000株は株式給付信託（BBT）への第三者割当による自己株式処分による減少であります。

　２　配当に関する事項

(1)　配当金支払額等

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年６月30日基準日：124,000株）
に対する配当金310千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年12月31日基準日：124,000株）
に対する配当金434千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は623百万円、 負債の額は678百万円であります。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は316百万円、 負債の額は347百万円であります。

(リース取引関係)

リース取引に関する平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。

・有形固定資産…クリーニング機械（機械及び装置)等であります。

・無形固定資産…ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組指針

当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、普通社債及び金融機関からの借入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク  

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制 

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 

当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。 

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理     

当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理については、幹事会社である当社が行っております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項   

連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。重要性の乏しいものは省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)　２　参照）     

前連結会計年度(平成26年12月31日)

※　　差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。  

当連結会計年度(平成27年12月31日)

※　差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。  

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 

資産

①　現金及び預金 

  預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　受取手形及び売掛金               

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③　投資有価証券 

  投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

④　差入保証金   

差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 負債  

⑤　支払手形及び買掛金、⑥短期借入金   

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑦  長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）

長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑧　リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）

リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

⑨　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)  ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

(注)　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)　４　社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)　非上場株式138百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①株式」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)　非上場株式138百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①株式」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

  ３　連結会計年度に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。

　退職給付一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職金一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

①　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

②　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.1％、当連結会計年度26.2％含まれております。

③　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

④　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

(百万円)

⑤　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

⑥　退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

⑦　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

⑧　年金資産に関する事項

　　　イ．年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.1%、当連結会計年度26.2%含まれております。

　　　ロ．長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。

⑨　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.06％、平成29年１月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が66百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が85百万円、その他有価証券評価差額金額が51百万円、退職給付に係る調整累計額が△32百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗、営業所、倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より10年から47年と見積り、割引率は0.293％から1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を所有しております。     
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。     
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。     

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(56百万円)、減少は、不動産の売却(98百万円)及び不動産の減価償却(71百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（36百万円）、減少は、不動産の減価償却（76百万円）であります。

３　時価の算定方法     

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 

(注) １　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。        

２　前連結会計年度のその他(売却損益等)は、売却損失50百万円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

「クリーニング」は個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。

「レンタル」はホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、ホーフ等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。

「不動産」は不動産の賃貸及び管理・仲介を取扱う事業であります。

いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。

３　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△1,675百万円には、セグメント間消去△21百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,653百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額3,411百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△6,879百万円、全社資産が10,290百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。

３　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△1,754百万円には、セグメント間消去12百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,767百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額4,297百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△6,976百万円、全社資産が11,273百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(注) 　当連結会計年度より、「米国」に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上となったため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、当連結会計年度と同一の地域区分により記載しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。　  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

子会社である共同リネンサプライ株式会社の株式を少数株主より取得しております。これに伴い、当連結会計年度においてレンタルに15百万円の負ののれん発生益を計上しております。　　　当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

注１　一般取引先と同様であります。

　２　当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。

　３　上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

注１　一般取引先と同様であります。

　２　当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。

　３　上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

注１　一般取引先と同様であります。

　２　当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。

　３　上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

注１　一般取引先と同様であります。

　２　当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。

　３　上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度77,117株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度124,000株であります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１　重要な株式併合

当社は、平成28年１月27日開催の取締役会において、平成28年３月25日開催の第123回定時株主総会に、株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

（1）　株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場している企業として、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）や株主の皆さまの権利に出来るだけ影響を及ぼすことがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を併せて実施するものです。

（2）　株式併合の内容

①株式併合する株式の種類　　　普通株式

②株式併合比率　　　 　　　　 平成28年７月１日をもって、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③減少する株式数

[普通株式]

（注）　「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を
乗じて算出した理論値です。

（3）　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りであります。

①１株当たり純資産額　　　　　1,954円34銭

②１株当たり当期純利益　　　　　191円99銭

２　固定資産の譲渡

当社は、平成28年３月１日に下記のとおり、固定資産の譲渡契約を締結いたしました。

（1）　譲渡の理由

財務体質の改善及び経営資源の有効活用を図るため譲渡することといたしました。

（2）　譲渡資産の内容

（3）　譲渡先の概要

　なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

（4）　譲渡の日程

（5）　損益に及ぼす影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年12月期において、固定資産売却益約300百万円を特別利益として計上する見込みであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】