| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成27年11月16日 至 平成28年２月15日) |
| 【会社名】 | 株式会社 くろがねや |
| 【英訳名】 | KUROGANEYA.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 込 丹 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲府市中小河原一丁目13番18号 |
| 【電話番号】 | 055-241-2472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役（管理担当） 佐 藤 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県甲府市中小河原一丁目13番18号 |
| 【電話番号】 | 055-241-2472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役（管理担当） 佐 藤 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期累計期間 | 第67期第３四半期累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月16日至 平成27年２月15日 | 自 平成27年５月16日至 平成28年２月15日 | 自 平成26年５月16日至 平成27年５月15日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,644,135 | 11,849,911 | 16,703,299 |
| 経常利益 | (千円) | 239,127 | 290,308 | 341,867 |
| 四半期純利益又は当期純利益 | (千円) | 146,024 | 176,641 | 227,574 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,411,649 | 2,411,649 | 2,411,649 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,581 | 11,581 | 11,581 |
| 純資産額 | (千円) | 8,332,944 | 8,396,936 | 8,364,071 |
| 総資産額 | (千円) | 15,645,739 | 14,981,462 | 15,655,438 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | 13.69 | 16.82 | 21.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 6.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 56.0 | 53.4 |
| 回次 | 第66期第３四半期会計期間 | 第67期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月16日至 平成27年２月15日 | 自 平成27年11月16日至 平成28年２月15日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.66 | 10.57 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第３四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境を反映して賃金が持ち直し、コスト削減を背景に企業業績の改善が続くなど、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、年明け以降の世界的な金融市場の動揺、中国の景気の減速及び米国の利上げなどの下振れリスクを払拭できない状況でもあります。
このような状況の中、当社は第２四半期累計期間までに改装した６店舗（池田店・市川大門店・大和深見店・双葉店・南アルプス店・稲城押立店）に加え、調布店の改装を行いました。園芸やＤＩＹ部門等の売場レイアウト変更や購買頻度の高い商品に重点を置いた品揃えの見直しなどを行い、販売強化に努めてまいりました。
また、リフォーム事業においては、お客様の要望に具体的に対応できるように過去のリフォーム事例を掲載するなど、ホームページのリニューアルを行いました。さらに山梨県・東京都・神奈川県、それぞれの地域の需要に対応したキャンペーンを行い、新たなお客様の需要の掘起しを行ってまいりました。
販売面においては、暖冬による暖房用品や灯油の販売が大きく落ち込んだことや前期は2年前の大雪により修繕のためのエクステリア関連商材の販売が好調でしたが、当期はその特需がなかったため前年割れの売上実績となりました。
一方、収益面においては、商品管理徹底による値下げロスの低減などの結果、荒利率が前期比1.5ポイント改善いたしました。また、経費面においては、改装により修繕などの費用が増加しましたが、ほぼ全店の照明をＬＥＤ灯に取り換えたことにより、電気料が減少したことや前期に発生した「テナント誘致に伴う手数料」等が減少したことなど、全体としてコスト削減となりました。
この結果、売上高は118億49百万円（前年同四半期比6.3％減）となり、営業利益は２億47百万円（前年同四半期比20.2％増）、経常利益は２億90百万円（前年同四半期比21.4％増）、四半期純利益は１億76百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
なお、当第３四半期累計期間中には、出退店とも行いませんでしたので、店舗数は前期と変更なく山梨県に13店舗、神奈川県に６店舗及び東京都に３店舗の合計22店舗であり、また、売場面積は91,092㎡であります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産は、42億60百万円となり、前事業年度末に比べ２億21百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が84百万円、商品が68百万円及びその他が57百万円減少したことによるものであります。固定資産は、107億20百万円となり、前事業年度末に比べ４億52百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が３億66百万円及び敷金及び保証金が52百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は149億81百万円となり、前事業年度末に比べ６億73百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は、48億84百万円となり、前事業年度末に比べ２億75百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が３億26百万円及び短期借入金が85百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が３億85百万円及びその他が２億89百万円減少したことによるものであります。固定負債は、17億円となり、前事業年度末に比べ４億30百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が３億69百万円及びその他が61百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は65億84百万円となり、前事業年度末に比べ７億６百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産は83億96百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が50百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が17百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年２月15日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年３月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,581,205 | 11,581,205 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,581,205 | 11,581,205 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月16日～平成28年２月15日 | ― | 11,581,205 | ― | 2,411,649 | ― | 2,465,839 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年11月15日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年２月15日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,082,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,483,700 | 104,837 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式14,705 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,581,205 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 104,837 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式39株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成28年２月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)(株)くろがねや | 山梨県甲府市中小河原1丁目13-18 | 1,082,800 | ― | 1,082,800 | 9.34 |
| 計 | ― | 1,082,800 | ― | 1,082,800 | 9.34 |
(注) このほか、株式名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年11月16日から平成28年２月15日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年５月16日から平成28年２月15日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年５月15日) | 当第３四半期会計期間(平成28年２月15日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 536,952 | 517,471 | |||||||||
| 売掛金 | 198,314 | 113,845 | |||||||||
| 商品 | 3,436,809 | 3,367,988 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 23,634 | 24,289 | |||||||||
| 原材料 | 31,999 | 40,199 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,818 | 4,816 | |||||||||
| その他 | 249,603 | 192,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193 | △122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,481,938 | 4,260,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,967,941 | 4,722,391 | |||||||||
| 土地 | 3,403,677 | 3,403,677 | |||||||||
| その他（純額） | 1,211,318 | 1,090,304 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,582,938 | 9,216,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | 254,129 | 255,139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,074,120 | 1,021,732 | |||||||||
| その他 | 271,324 | 236,065 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,012 | △8,772 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,336,431 | 1,249,025 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,173,499 | 10,720,537 | |||||||||
| 資産合計 | 15,655,438 | 14,981,462 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,292,426 | 906,737 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,504,959 | 1,831,144 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,512,340 | 1,597,340 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,733 | 23,038 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 54,550 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,580 | 5,523 | |||||||||
| その他 | 755,368 | 466,129 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,160,407 | 4,884,462 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,302,290 | 933,035 | |||||||||
| その他 | 828,669 | 767,028 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,130,959 | 1,700,063 | |||||||||
| 負債合計 | 7,291,367 | 6,584,525 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年５月15日) | 当第３四半期会計期間(平成28年２月15日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,411,649 | 2,411,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,466,071 | 2,466,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,851,498 | 3,902,158 | |||||||||
| 自己株式 | △399,715 | △399,775 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,329,504 | 8,380,104 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,566 | 16,831 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 34,566 | 16,831 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,364,071 | 8,396,936 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,655,438 | 14,981,462 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年５月16日 至 平成27年２月15日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年５月16日 至 平成28年２月15日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,644,135 | 11,849,911 | |||||||||
| 売上原価 | 9,067,137 | 8,321,286 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,576,998 | 3,528,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,370,829 | 3,280,895 | |||||||||
| 営業利益 | 206,169 | 247,729 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 538 | 459 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,751 | 1,576 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 33,363 | 33,835 | |||||||||
| 売電収入 | 26,005 | 38,423 | |||||||||
| その他 | 7,237 | 7,107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68,896 | 81,402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,384 | 17,018 | |||||||||
| 売電原価 | 15,606 | 21,794 | |||||||||
| その他 | 948 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,938 | 38,823 | |||||||||
| 経常利益 | 239,127 | 290,308 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 預り保証金等解約益 | 53,457 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 53,457 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※1 41,163 | ※1 13,270 | |||||||||
| 支払和解金 | 10,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 51,163 | 13,270 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 241,420 | 277,038 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,061 | 86,294 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,335 | 14,102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 95,396 | 100,397 | |||||||||
| 四半期純利益 | 146,024 | 176,641 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 平成26年５月16日 至 平成27年２月15日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 賃貸物件 |
|---|---|
| 種類 | 建物及び構築物 |
| 場所 | 山梨県南アルプス市 |
| 金額 | 41,163千円 |
（経緯）
賃貸物件について、収益性の低下に伴い、減損損失を計上しました。
（グルーピングの方法）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件を最小単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値、割引率４％
当第３四半期累計期間（自 平成27年５月16日 至 平成28年２月15日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 賃貸物件 |
|---|---|
| 種類 | 建物及び構築物 |
| 場所 | 山梨県甲府市 |
| 金額 | 13,270千円 |
（経緯）
賃貸物件について、収益性の低下に伴い、減損損失を計上しました。
（グルーピングの方法）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件を最小単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値、割引率４％
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年５月16日至 平成27年２月15日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年５月16日至 平成28年２月15日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 425,859千円 | 408,380千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年５月16日 至 平成27年２月15日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月６日定時株主総会 | 普通株式 | 64,009千円 | 6.00 | 平成26年５月15日 | 平成26年８月７日 | 利益剰余金 |
| 平成26年12月15日取締役会 | 普通株式 | 64,008千円 | 6.00 | 平成26年11月15日 | 平成27年１月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年５月16日 至 平成28年２月15日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月５日定時株主総会 | 普通株式 | 62,991千円 | 6.00 | 平成27年５月15日 | 平成27年８月６日 | 利益剰余金 |
| 平成27年12月15日取締役会 | 普通株式 | 62,990千円 | 6.00 | 平成27年11月15日 | 平成28年１月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年５月16日至 平成27年２月15日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年５月16日至 平成28年２月15日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 13円69銭 | 16円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 146,024 | 176,641 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 146,024 | 176,641 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,664 | 10,498 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期（平成27年５月16日から平成28年５月15日まで）中間配当については、平成27年12月15日開催の取締役会において、平成27年11月15日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額 62,990千円
②１株当たりの金額 ６円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年１月18日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年３月22日
株式会社 くろがねや
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鴫 原 泰 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろがねやの平成27年５月16日から平成28年５月15日までの第67期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年11月16日から平成28年２月15日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年５月16日から平成28年２月15日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがねやの平成28年２月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。