6326 クボタ 有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  連結財務諸表は米国において一般に認められている会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  第１四半期連結会計期間より、従来の「税金等調整前純利益」を「税金等調整前当期純利益」、「当社株主に帰属する純利益」を「当社株主に帰属する当期純利益」、「非支配持分控除前包括利益」を「当期包括利益」、「１株当たり当社株主に帰属する純利益」を「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する純利益」を「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」と表示しております。

４  １株当たり当社株主に帰属する当期純利益の欄には「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益－基本的」を表示しております。なお、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は記載しておりません。

５  金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

６　第124期より、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社等について、連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。これに伴い、連結子会社等における決算期変更の影響を反映させるため、過去の連結財務諸表を遡及的に調整しております。　

７　第126期より、当社及び決算日が12月31日以外の国内子会社等の決算日を海外子会社の決算日と同じ12月31日に変更しております。
　また、仮決算を行わずに各社の決算日をもって連結していた一部の連結子会社等について、連結決算日をもって連結する方法に変更しております。この変更による影響を反映させるため、過去の連結財務諸表を遡及的に調整しております。
　なお、第126期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３  金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

４　第126期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び国内外171社の関係会社(連結子会社153社(変動持分事業体を含む)及び持分法適用会社18社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。
　また、当社は米国基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国基準の定義に基づいております。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。

なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「水・環境事業」に含めておりました「電装機器」を「機械事業」に含めて開示しております。

(1) 機械

主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

②　主な関係会社

(製造・販売)

(販売・サービス等)

(小売金融)

(2) 水・環境

主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

②　主な関係会社

(製造・販売等)

(維持管理・補修等)

［国内］ クボタ環境サービス㈱

(設計・施工)

［国内］ ㈱クボタ工建

(3) その他

主として各種サービスの提供、住宅機材の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

その他 物流・金融等各種サービス、屋根材、外壁材

②　主な関係会社

(製造・販売等)

［国内］ ケイミュー㈱

(各種サービス)

〔事業系統図〕

上記を図示すると概ね次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  関係会社の議決権に対する所有割合の上段(  )内は間接所有割合(内数)を示しております。

３  特定子会社に該当します。

４  クボタトラクター Corp.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の当年度における主要な損益情報等は、売上高283,547百万円、税金等調整前当期純利益39,690百万円、当期純利益25,386百万円、純資産額184,248百万円、総資産額328,614百万円です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2015年12月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数です。また、(  )内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2015年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数です。

２  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３  当年度は、決算期変更により９ヶ月決算となっておりますが、平均年間給与については、2015年１月１日から2015年12月31日までの12ヶ月ベースを記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社は、国内外一体となった決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、2015年６月19日開催の第125回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。また、決算日が12月31日以外の国内子会社についても、同様の変更を行っております。これに伴い、決算期変更の経過期間である当年度は2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、以下の記述において、当年度の業績は前年同一期間である2014年４月１日から2014年12月31日までの業績と比較しております。

また、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記　 ※１　重要な会計方針　(3) 連結の基本方針及び会計方針　㉒  会計方針の変更等」に記載のとおり、各社の決算日をもって連結していた一部の子会社等について、連結決算日をもって連結する方法に変更しており、これに伴い、過去の連結業績を遡及的に修正しております。

当年度(2015年４月１日～2015年12月31日)の売上高は前年同期比1,044億円(9.2％)増加して１兆2,448億円となりました。

国内売上高は農業機械や建設機械等の機械部門が増加したのに加え、水・環境部門も微増となったため、前年同期比192億円(5.0％)増の4,019億円となりました。

海外売上高は機械部門が景気回復の続く北米を中心に大幅に増加し、水・環境部門も中東向けダクタイル鉄管の拡大等により増加したため、前年同期比852億円(11.2％)増の8,429億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年同期比1.3ポイント上昇して67.7％となりました。

営業利益は固定費や販売促進費の増加を国内外での増販や円安効果等で補い、前年同期比198億円(13.4％)増加して1,669億円となりました。税金等調整前当期純利益は営業利益にその他の収益26億円を加えた1,695億円となり、前年同期比133億円(8.5％)の増加となりました。法人所得税は543億円の負担、持分法による投資損益は20億円の利益、非支配持分帰属損益は71億円の控除となり、これらを合計した当社株主に帰属する当期純利益は前年同期を98億円(9.8％)上回る1,101億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

①　機械

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比10.6％増加して１兆203億円となり、売上高全体の82.0％を占めました。

国内売上高は前年同期比7.7％増の2,253億円となりました。農業機械は消費増税による前年同期での減収からの反動や排ガス規制強化に対応した拡販等により大幅に増加しました。建設機械も排ガス規制強化や投資優遇税制の実施を受けて増加しましたが、エンジンは客先の海外移転等により減少しました。

海外売上高は前年同期比11.4％増の7,950億円となりました。北米では農産物価格の下落に伴い農業市場向け中型トラクタが減少しましたが、住宅市場の活況を背景にホーム・オーナー向け小型トラクタが増加しました。また、建設機械も旺盛な建設需要に支えられて大幅に増加しました。欧州では農業市場向けインプルメントは低調でしたが、景気回復の影響によりトラクタ、建設機械、エンジンが拡大しました。アジアではタイの小型トラクタが深刻な干ばつの影響により低迷しましたが、中国のコンバインが当社製品に対する政府補助金の回復を受けて大幅に伸長しました。また、農業の機械化が進むベトナムやミャンマー等でも小型トラクタやコンバインが増加しました。

当部門のセグメント利益は固定費や販売促進費の増加を国内外での増販や円安効果等で補い、前年同期比20.2％増加して1,750億円となりました。

②　水・環境

当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比2.9％増加して2,037億円となり、売上高全体の16.4％を占めました。

国内売上高は前年同期比1.3％増の1,562億円となりました。ダクタイル鉄管等のパイプ関連製品がわずかに減少しましたが、環境関連製品や社会インフラ関連製品が増加しました。

海外売上高はダクタイル鉄管等の増加により前年同期比8.6％増の475億円となりました。

当部門のセグメント利益は販売費の増加等により前年同期比27.2％減少して109億円となりました。

③　その他

当部門は各種サービス事業、住宅機材等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比3.8％増の207億円となり、売上高全体の1.6％を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比4.4％減少して17億円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,970億円の収入となりました。当期純利益の増加に加え、受取債権や仕入債務等の運転資本の変動等により、前年同期比1,200億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,303億円の支出となりました。固定資産の購入による支出増や金融債権の増加等により、前年同期比199億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは長期債務による資金調達が大きく減少し、277億円の支出(前年同期は575億円の収入)となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から339億円増加して1,463億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  金額は販売額をもって計上しております。

３  金額に消費税等は含まれておりません。

４　当年度は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。
このため、対前年度比については記載しておりません。

(2) 受注状況

当年度における事業別セグメントの受注状況は次のとおりです。

なお、機械部門は電装機器を除き受注生産を行っておらず、水・環境、その他の各事業部門についても一部受注生産を行っていない事業があります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  金額に消費税等は含まれておりません。

３　当年度は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。
このため、対前年度比については記載しておりません。

(3) 販売実績

当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。

３  金額に消費税等は含まれておりません。

４　当年度は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。
このため、対前年度比については記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は「グローバル・メジャー・ブランド・クボタ」の実現を長期目標としています。当社のめざすグローバル・メジャー・ブランドとは、単に「売上や利益で世界のトップを争うブランド」ではなく、「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうるブランド」です。当社がグローバル・メジャー・ブランドとなるには、事業体制、ＱＣＤ(品質・費用・納期)、人材、会社としての品格等、多くの経営要素をレベル・アップさせていく必要があります。当社は、従来から取り組んでいる以下の重点施策をさらに深化させることによりその実現を図ります。当社は、「グローバル・メジャー・ブランド・クボタ」の追求を通じて、当社のミッションである「食料・水・環境分野での世界への貢献」を着実に遂行していきます。

(1) 戦略事業分野での事業展開の促進

当社は畑作用農業機械市場の攻略を成長戦略の根幹に位置付けています。昨年は、当社としては最大型となる170馬力クラスのトラクタの生産・販売を開始し、念願であった畑作用農業機械市場への本格参入を果たしました。あわせて、新興国の畑作市場向けにもマルチ・パーパス・トラクタやホイール・コンバイン等の新製品を相次いで投入しました。いずれも本格的な販売は今年からです。ディーラーやお客様に満足いただける高品質の製品をスピーディーかつ安定的に供給できるよう、生産・販売及びサービス体制の強化に取り組んでいきます。「グローバル・メジャー・ブランド・クボタ」の確立の鍵となるのは、北米の機械事業です。畑作用農業機械はもちろん、新製品スキッドステアローダを含む建設機械や専用工場を建設中のユーティリティビークル等についても、ライン・アップの拡充を推進します。昨年、米国の販売子会社を畑作農業の中心地域に近い場所に移転し、その事業機能を拡充することを決定しました。現地生産及び現地開発を強化するとともに、それらを支える人材や事業インフラの拡充にも取り組み、北米での事業運営の一層の進化を図っていきます。

水・環境事業については、アジアでの事業拡大に注力しています。ミャンマーのティラワ経済特区における水処理案件の複数受注を成功事例として、狙うべき地域・技術の絞り込みとグループ全体の強みの活用を軸とした事業展開を強力に推進しています。今後は、各拠点間の連携の強化を通じてさらなるシナジーの発現を促進していきます。

(2) 経営全体のグローバル化

研究開発面では、国内外での開発拠点の新設や外国人を含む開発人材の拡充に注力しています。今後も、開発人材の量と質の確保に努めるとともに、社外との連携も活用して世界のメジャー企業に打ち勝つ開発体制の構築をめざします。

生産面では、「クボタ生産方式」の確立とそのグローバル展開を急いでいます。昨年は先進他社の生産方式に当社独自の考え方を加えたクボタ流の基本方針を作成しました。今後は、グループ内の工場への浸透活動を推進するとともに、協力会社の工場への展開にも着手してグループのモノづくり力の底上げを図っていきます。

経営管理面では、資産の圧縮を通じた運転資金の効率化とキャッシュ・フローの改善に取り組んでいます。なかでも棚卸資産の圧縮については、受注から販売に至る数多くの経営機能のレベル・アップにもつながる取り組みとして特に注力しています。不断の努力を通じて当社の総合力の向上と、成長原資としてのキャッシュの最大化に努めていきます。

(3) 国内農業機械事業の再活性化

昨年の国内農業機械市場は、トラクタが消費増税前の水準に復したものの、田植機やコンバインは回復が見られず、全体としては低調な推移となりました。これは、消費増税などの一時的な要因では説明できない構造的な変化を示すものと考えています。今後は、従来以上に市場の方向性を見据えた取り組みを進めていきます。他社を圧倒する製品・サービス・販売施策を展開するとともに、市場の変化に対応した組織の効率化や運営システムの再構築にも取り組みます。また、ＩＣＴ(情報通信技術)を活用した農業支援システム(ＫＳＡＳ)の拡充、農業生産法人の設立、コメ輸出の拡大など、当社の資源をフルに活用した製品・サービスの提供を通じて農家の抱える課題の解決に貢献し、あわせて新たな事業機会を創出していきます。

(4) 水・環境事業の収益力向上

水・環境事業については、アジアを中心とする新市場の開拓に努める一方、その原資となる既存市場での収益の極大化に注力しています。国内市場が成熟段階にあるパイプ関連製品については売上拡大に依存しない収益体質の確立に努め、同じく国内市場が激烈な競争下にある環境関連製品についてはプラント・機器の単体販売から運転管理・メンテナンスまで含めたシステム販売への移行を推進しています。また、複数の海外生産拠点の全体最適化を進める素形材については各拠点の再構築と事業インフラの再整備に取り組んでいます。今後も、これらの施策を強力に推進することにより水・環境事業の収益力の大幅な改善をめざします。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 経済状況

当社製品には生産財・資本財が多いため、民間設備投資、建設投資、国内公共投資等の低迷により、当社製品の需要が減退し、売上が減少する可能性があります。また、農業政策が国内農業関連製品の売上に影響を与える可能性があります。海外、特に欧米においては、小型トラクタ等の売上が個人消費や住宅建設投資等の一般景気の低迷により減少する可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社は海外に経営成績及び財政状態に大きく貢献する複数の販売・生産子会社を有しております。各海外子会社の現地通貨建ての財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。また、親会社が海外の子会社や外部顧客に輸出する場合、その取引の多くは現地通貨建てで行われ、獲得した外貨は円貨へと換算されます。したがって、現地通貨と円貨との為替レートの変動が経営成績及び財政状態に影響を与えます。通常は他の通貨に対して円高になれば当社の経営成績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼします。為替レートの変動によるマイナスの影響を軽減するため、各販売拠点での製造を目的とした、生産拠点の現地への移行を進めております。また、先物為替契約、通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。しかし、これらの活動に関わらず著しい為替レート変動は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の価格高騰・調達難

当社は外部の供給業者から多くの原材料、部品を調達しております。こうした原材料、部品の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料、部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、経営成績の悪化を招く可能性があります。

(4) 国際的事業展開に伴うリスク

当社が大規模な海外展開を行っている事業は、海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の製造及び販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、成長を阻害する可能性があります。重要なリスクとしては次のようなものがあります。

①　各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク

②　各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク

③　移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果に伴うリスク

④　重要な市場における政府による許認可政策や補助金政策の変化に伴うリスク

⑤　政府間で協議決定される国際貿易政策による予期せぬ関税や輸出入割当量の変化に伴うリスク

⑥　人材確保の困難性

⑦　発展途上国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係

⑧　発展途上国における政情不安

当社にとって米国、欧州、アジアが重要な海外市場ですが、上記で述べたリスクについては、アジア地域でのリスクが他地域に比べ相対的に高いと考えております。

(5) 第三者との戦略的提携、合併・買収等の成否

当社は今後も第三者との提携、合併・買収等に取り組み、新たな成長を模索する可能性がありますが、このような活動の成否は事業を取り巻く環境、取引相手の能力、あるいは当社と相手が共通の目標を共有しているか否か等に影響されると考えられます。このような活動が成功しない場合や投資に対するリターンが予想を下回る場合は、収益性が悪化する可能性があります。

(6) 株式相場の変動リスク

当社は有価証券を保有しており、その大半が株式であるため株式相場の動向次第で減損を認識する可能性があります。また、株式相場の下落により退職給付制度に関する年金資産が減少する可能性があります。有価証券の減損処理、年金資産の減少及びこれに伴う退職給付費用の増加を通して、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 他社との競争

当社は各事業において競合他社との厳しい競争にさらされているため、取引条件、研究開発、品質等で他社を凌駕できない場合には、経営成績の悪化を招く可能性があります。

(8) 製品やサービス

当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、売上を減少させる可能性があります。

(9) 環境規制への対応

当社は製造販売する製品や事業活動に関するさまざまな環境規制に対応する必要があります。今後さらなる規制の強化、例えば二酸化炭素排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社がそれらの環境規制に対応することに経済的合理性がないと判断した場合、関連する事業領域での事業活動を縮小したり、撤退したりする可能性があります。

(10) 環境汚染、公害等

当社が有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとるために多額の費用が発生したり、訴訟に発展したりする可能性があります。それらが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) アスベスト関連

当社は過去、1954年から2001年にわたりアスベストを含む製品の製造に携わっておりました。アスベスト健康被害に関連して、健康被害にあった人への支払いや訴訟に関する費用が発生し、それらの費用が多額になるような場合には、当社の経営成績、財政状態あるいは資金流動性に対して重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンプライアンス・リスク

当社は法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役、執行役員及び従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万一、それらの行為が発生し、当社がコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

(13) 自然災害等予測困難な事象による被害

当社は日本、北米、欧州及びアジア等で事業活動を営んでおります。それらの国・地域において予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。予測困難な事象には、地震や津波、洪水、台風といった自然災害や感染症の流行、戦争やテロ、火災等の事故及び情報システムや通信ネットワークの停止等が含まれます。とりわけ、日本は世界でも有数の地震多発国であり、強度の地震もしくは津波の被害を受ける可能性があります。

(14) ＩＴ(情報技術)システム及びネットワーク

当社はデータ及びＩＴシステムの機密性、可用性及び完全性といった情報セキュリティを毀損するような一定のリスクを抱えております。これらのリスクを低減すべく、適切な情報管理を目的としたセキュリティシステム、方針・方策、過程、手法、専門チームや技術を構築しております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社のＩＴシステム及びネットワーク上の問題が発生した場合、業務運営の中断による事業機会損失や社内情報流出に伴う損害賠償責任を負う可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、売上を減少させる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社が技術導入している契約

主な技術導入契約の相手先及び概要は次のとおりです。

(注)  実施料は原則として販売額または販売数量に応じて支払っております。

(2) 当社が技術供与している契約

該当事項はありません。

(3) 特定融資枠契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2015年12月31日現在で取引金融機関５行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記　※８　短期借入金及び長期債務　(2) 特定融資枠契約」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社は「食料・水・環境を一体のものとして捉え、優れた製品・技術・サービスを通じて課題解決し、地球と人の未来を支え続ける」ことを使命としております。当社はこの使命に基づき、事業に直結した製品・技術の開発と、会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。

当年度の研究開発費は296億円であり、事業別セグメントごとの研究開発費及びその主な研究開発成果等は次のとおりです。「その他」事業の研究開発費及び特定の事業部門に関連づけられない基礎研究費等は、合算の上で「その他・全社」として分類しております。なお、当年度は決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(1) 機械

農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器等の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。

担い手農家向けトラクタのラインナップを拡充

トラクタ事業では、担い手農家の営業規模拡大に対応するために、「無線ＬＡＮ」を搭載し、ＩＣＴを活用した営農・サービス支援システム「クボタスマートアグリシステム(ＫＳＡＳ)」にも対応するトラクタ「レクシア(ＲＥＸＩＡ)シリーズ」と「スラッガー(ＳＬＵＧＧＥＲ)シリーズ」の下位馬力モデルを追加し、ラインナップを拡充しました。主な特長は、レクシアシリーズでは、①現行機よりも室内空間の容積を約30％拡大した快適性・居住性の高いワイドキャビンを採用しました。②主変速の切り替えがボタン一つで行え、主変速レバーと副変速レバーの一体化により、操作性を向上させました。スラッガーシリーズでは、①当社独自のＨＭＴ(油圧機械式無断変速機)である「デュアルドライブトランスミッション」を採用し、変速ショックのないスムーズな無段変速により、高精度な作業を実現しました。②主変速レバー、ポジションレバー、作業機昇降スイッチを右側アームレストに集中配置し操作性を向上させました。③本格サスペンションシートを採用することで、長時間作業でも疲れにくい、快適な乗り心地を実現しました。

アジア共有設計の田植機「ワールドシリーズ」のラインナップを拡充

移植機事業では、増加傾向にある担い手農家に対応するために、高い基本性能を備えながら、機能を絞り込んだシンプルなアジア共通設計により業界最安価を実現した６、８条ディーゼル乗用田植機「ワールドシリーズ」のラインナップを拡充しました。主な特長は、①旋回時の枕地の荒れをきれいに整地し、補助者の負担を軽減する「ゆう優ロータ」と、手元のレバー１本で植付け部の昇降ができる「ポンパレバー」を新たに搭載し、オペレータの補助者の省力作業を実現しました。②高出力、低燃費ディーゼルエンジンを搭載し、湿田や深田でも余裕のある作業ができるようにしました。③四輪独立サスペンション、植付け部の水平制御機能などの組み合わせにより、きれいな植付けを両立しました。四輪独立サスペンションは、不安定な場所でも常に四輪が接地するので機体が安定し、運転者の負担軽減にも繋がります。

スキッドステアローダ(ＳＳＬ)開発による北米小型建機のラインナップを拡充

建設機械事業では、北米の建設機械で攻勢をかけるために、北米で人気の高い運搬、運送用途のスキッドステアローダ(ＳＳＬ)を新たに開発し小型建機ラインナップを拡充しました。主な特長は、①キャビンの両側に配置したアームにホースを内装する技術により確保した広い居住空間、乗り降りのし易さ、作業性で優れた跳ね上げ式ドア、ボディの各部の冷却性とキャビン全体の冷房性能を両立させたエアコン等によりオペレータを重視した快適な居住空間を実現しました。②持上げ高さとリーチを最大限にとることができる独自の４点リンク式のバーティカルリフトアームを標準採用することで、高作業性を実現しました。③ラジエータ・オイルクーラー・冷却ファンからなる冷却システムをエンジン上部に配置した構造にすることでエンジンルームへの埃の侵入を最小限に抑え、また、リヤボンネットを開けるだけで、日常の点検やフィルタ交換等の各種メンテナンスができるようにしました。

当セグメントに係る研究開発費は230億円です。

(2) 水・環境

パイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)と環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。

農業用水用「ＡＬ形ダクタイル鉄管」の開発

農業用水に使用されている管路の多くは老朽化が進み、今後効率的な管路更新が必要となっていきます。パイプシステム事業では、管路布設のコストダウンにより受益農家の地元負担金を低減するため「ＡＬ形ダクタイル鉄管」を開発しました。主な特長は、①管厚を薄くするとともに内外面塗装を安価にして製品コストを下げた管種、②堀削量を低減して現地発生土を用いて埋戻しでき、厳密な施工管理を行わなくても安全性を確保できる管種の２種類をラインナップしたことです。本製品は、施工が簡略化でき工期短縮が可能で、工事のコストダウンにつながることから、国営・県営の土地改良工事での採用が拡大しております。

中型コンパクト浄化槽「ＨＣＺ型」の開発

浄化槽事業では、アパートや郊外型店舗等の市場向けに、業界最小クラスのコンパクトボディに、新設計による優れた性能を凝縮した12～50人用の中型浄化槽「ＨＣＺ型」を開発しました。主な特長は、①処理性能は、従来機と同等のＢＯＤ(生物化学的酸素要求量)20㎎/Ｌ以下に加え、新たにＴ－Ｎ(総窒素)20㎎/Ｌ以下の窒素除去性能を達成しました。②単位装置の機能向上を行い、本体槽を従来機比85％の大きさへコンパクト化しました。その結果、当該製品を設置する際の堀削土量の減量、施工資材の減少に繋がり、工事費の低減を可能としました。③内部構造をシンプルに設計したことで保守点検が従来機と比べ容易となり、より安定した運転を実現しました。

当セグメントに係る研究開発費は38億円です。

(3) その他・全社

全社の基盤技術である光画像・情報通信・制御技術を高度化して、各事業部の製品群に組み込む先行要素技術開発、モノづくりを革新する検査技術開発、環境プラントや社内工場向け監視・診断制御システム技術開発等に取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は28億円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 業績

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

(2) 資金の源泉及び流動性

①　資金調達及び流動性管理

当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化することです。

当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金管理を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。

当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。また、親会社が200億円を上限に取引金融機関と特定融資枠契約を設定しておりますが、これまでのところその使用実績はありません。

当社の一部の借入契約については担保制限、格付維持及び純資産維持等の財務制限条項が存在しております。格付維持条項は株式会社格付投資情報センターのBBB-格以上に格付けを保つこと、純資産維持条項は純資産の金額を連結財務諸表で7,005億円以上、親会社単独財務諸表で3,651億円以上に保つことを求めております。当社は2015年12月31日現在これらの財務制限条項を遵守しております。

現在のところ当社は事業活動を行う上で十分な運転資本を有しており、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。

②　資産・負債・純資産

(a)　資産

当年度末の総資産は前年度末比607億円(2.5％)増加して２兆5,330億円となりました。

官公需向けや機械の海外を中心に受取債権が大きく減少しましたが、販売金融の拡大により短期及び長期の金融債権が増加したほか、現金及び現金同等物も増加しました。

(b)　負債

負債は前年度末比207億円(1.6％)増加して１兆3,144億円となりました。

支払手形等が増加しました。

(c)　純資産

純資産は前年度末比401億円(3.4％)増加して１兆2,186億円となりました。

為替や株価の変動によってその他の包括損益累計額が減少しましたが、利益の積み上がりがこれを補って増加しました。株主資本比率は前年度末比0.5ポイント増加して45.0％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の設備投資は増大する需要に対応するための増産投資、市場競争力強化のための合理化投資及び将来の事業拡大に向けての新製品の開発投資を中心に実施しております。また、環境保全、安全衛生等にかかる設備投資についても取り組んでおります。

当年度の設備投資金額は35,296百万円であり、その内訳は次のとおりです。

(注) １  金額に消費税等は含まれておりません。

　　　　２　当年度は決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。
　　　　このため、対前年度比については記載しておりません。

主な投資内容は次のとおりです。

機械

国内では農業機械製造設備の投資を行いました。海外では米国におけるユーティリティビークル生産拡大のための投資を行いました。

水・環境

設備の老朽更新のための投資を行いました。

全社

情報化のための投資を行いました。　

当年度中に生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありませんでした。

なお、経常的に発生する設備更新のための廃売却損失は前年度844百万円、当年度923百万円でした。

２ 【主要な設備の状況】

2015年12月末における主要な設備は次のとおりです。

各表の金額に消費税等は含まれておりません。また、「機械装置及びその他」には「機械装置」のほか「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」を含めて記載しております。

(1) 提出会社

2015年12月31日現在

(注) １  土地及び建物の一部を賃借しており賃借料は約13億円です。賃借している土地の面積は(  )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は鉄管の製品置場及び営業拠点です。

２  土地には工場用地、物流及び営業拠点用地、厚生施設用地等が含まれております。

(2) 国内子会社

2015年12月31日現在

(注)  賃借している土地の面積は(  )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は本支社及び製造拠点です。

(3) 在外子会社

2015年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、今後の需要予測、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、設備投資計画を立案しております。

2016年１月１日～2016年12月31日の設備投資予定額は約760億円です。所要資金は主として自己資金で賄い、一部は金融機関からの借入金等を充当する予定にしております。

2015年12月31日現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は次のとおりです。

新設

なお、重要な設備の拡充、改修、除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2016年１月１日より単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却によるものです。

(6) 【所有者別状況】

　　2015年12月31日現在

(注) １  自己株式24,864株は「個人その他」欄に24単元及び「単元未満株式の状況」欄に864株含めて記載しております。

２  「その他の法人」の所有株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

３　2016年１月１日より単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

(7) 【大株主の状況】

　2015年12月31日現在

(注) １  「所有株式数」及び「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口はすべて各行の信託業務に係るものです。

３  当社は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から2014年１月９日付大量保有報告書の変更報告書の写しの送付を受け、2013年12月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

４  当社は株式会社みずほ銀行から2014年５月22日付大量保有報告書の変更報告書の写しの送付を受け、2014年５月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けましたが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

５  当社は2015年11月９日付で公衆の縦覧に供されている、日本生命保険相互会社の大量保有報告書の変更報告書において、2015年10月30日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除き、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

６  当社は2015年11月19日付で公衆の縦覧に供されている、ブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書において、2015年11月13日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権１個)含まれております。

　　 ２  2016年１月１日より単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

② 【自己株式等】

2015年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2016年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における株式数及び処分価額の総額には、2016年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は安定的な配当の維持及び向上を利益配分に関する基本方針としております。また、内部留保については、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を考慮の上、その使途を決定する方針を採っております。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金を１株当たり14円としました。これにより、中間配当金(１株当たり14円)と合わせた年間配当金は１株当たり28円となります。

当社は中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は取締役会です。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております(「第６　提出会社の株式事務の概要」参照)。

　 なお、当事業年度は2015年９月30日を基準日として中間配当を実施しました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２　第126期は2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注) １  取締役のうち、松田譲氏及び伊奈功一氏は、社外取締役です。

２  監査役のうち、森田章氏及び鈴木輝夫氏は、社外監査役です。

３  2015年12月期に関する定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４  2014年３月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

５  2015年３月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６　社外監査役河内政治氏は2015年12月期に関する定時株主総会終結をもって退任しました。

７  当社は執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員の構成は次のとおりです。

８  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としております。その実現のためには、企業を取り巻くステークホルダーの満足を図り、経済価値、社会価値、環境価値という３つの価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていくことが重要と考えております。さらに当社はグローバル企業としての競争力を一層強化していくためにコーポレート・ガバナンスの充実を特に重要な経営課題として位置付け、それへの持続的な取り組みを進めております。

また、株主、投資家や社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期毎の決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示等、企業情報の適切な開示をはかり、企業の透明性を今後も高めていきます。

① 企業統治の体制

１. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上を達成するため、以下の企業統治の体制を採用しております(2016年３月25日現在)。

取締役会は全社の戦略的な意思決定と執行役員による業務執行の監督を行います。取締役会は８名の取締役(うち、社外取締役２名)で構成されております。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、経営計画に関する事項、資金計画、投資、事業再編等の重要経営課題について審議、決定しております。

監査役会は取締役の業務執行の監督と監査を行います。監査役会は４名の監査役(うち、社外監査役２名)で構成されております。定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、監査の方針や監査報告等について協議・決定しています。

当社は地域や現場での業務執行を強化し迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を採用しております。執行役員会は代表取締役社長(以下、社長)及び執行役員(31名)で構成されております。定例執行役員会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示・伝達し、執行役員は業務執行状況を社長に報告します。

このほかに、特定の重要課題について意思決定や審議を行う「経営会議」と「審議会」を設けております。経営会議は、投融資や中期経営計画等、経営上重要な事項について、取締役会の前置機関としての役割を担っております。審議会は、経営会議審議項目を除く社長決裁事項及び特命事項についての社長の諮問機関としての役割を担っております。

また、取締役候補者の選任や役員報酬制度についての取締役会の諮問機関として半数以上が社外取締役で構成される「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」を設けております。指名諮問委員会と報酬諮問委員会は、取締役候補者の選任、取締役の報酬制度の在り方及び報酬水準等に関し、社外取締役の適切な関与・助言を得ながら審議を行います。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

２. 内部統制システムの整備の状況

当社は取締役・執行役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための基礎として「クボタグループ行動憲章」・「クボタグループ行動基準」を定め、これをクボタグループ全体の取締役・執行役員・従業員の守るべき規範としております。

当社はクボタグループの重要なリスク項目を適切に管理し、企業理念に基づく正しい成長を確保するため、全社リスク管理委員会を設置しております。全社リスク管理委員会の下、経営上のリスクについてリスクカテゴリー毎に定めた担当部門(以下「主管部門」)が、法令・倫理の遵守のための教育、研修等の活動を展開するとともに、監査を実施しております。また、内部通報や相談の窓口として「クボタホットライン」を設置しており、法令違反等の不適切な行為の早期発見と防止を図っております。なお、内部通報者については、社内規則により、その保護が確保されております。

さらに、有価証券報告書等の重要な開示書類の適正性及び財務報告に係る内部統制の有効性評価について確認するため、財務情報開示委員会を設置しております。

３. リスク管理体制及び情報管理体制の整備の状況

コンプライアンス、環境、安全衛生、災害、品質等、クボタグループ全体の事業上及び業務遂行上のリスクについては、全社リスク管理委員会の下、主管部門あるいは委員会等がリスク対応のための社内規則・規程、マニュアル等を整備し、リスク管理活動を行っております。また、クボタグループに生じる新たなリスクへの対応は全社リスク管理委員会が担当部門を定め、当該部門がリスク管理を行っております。

取締役・執行役員の職務の執行に係る情報については、文書保存規則等の社内規則・規程に従い適切に保存及び管理を行っており、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

４. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

国内外の子会社等に対しては管理部門を定め、経営実績及び経営計画等の報告を受け、経営検討会議を行うことにより指導・管理を行う体制を整備しております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

財務報告に係る内部統制の内部監査については、業務執行部門から独立した監査部が必要な専門性を有する14名のスタッフにより、当社及びその子会社等を対象として監査を行っております。また、このほかのリスクに対応した内部統制についてはそれぞれの主管部門において内部監査が行われ、さらに当該監査の妥当性について独立した監査部により二次的な監査が行われます。内部監査はあらかじめ社長の承認を得た監査計画に基づき、実地あるいは書面による監査手続を実施します。

監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に参画し、取締役の職務執行を厳正に監査するとともに、監査役会で決定された監査方針に基づき、事業部門、間接部門、子会社等の経営執行状況を監査しております。また、会計方針や財務報告体制等についても監視活動を行い、決算書類をはじめとする重要書類の点検等を定例的に実施しております。監査役に対しては、クボタグループの取締役・執行役員・従業員から、会社に経営上影響を及ぼすと思われる事項等について、遅滞なく報告がなされる体制が整備されております。監査役会には、監査役室として５名のスタッフを配置して、監査役による監査を常時補助させる体制をとっており、これらのスタッフについては、人事異動、人事評価等にあたって監査役と協議し合意を得て行うものとする等、取締役等からの独立性を確保しております。また、監査役の職務執行について生じる費用の支払が円滑になされるための体制を整備しております。なお、社外監査役の鈴木輝夫氏は公認会計士の資格を有しており、米国会計基準を含む会計及び財務に関して十分な知見を有しております。

当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、同監査法人に属する公認会計士の東誠一郎氏、佃弘一郎氏、玉井照久氏、岡田明広氏が当社の会計監査業務を執行しております。また、公認会計士18名、公認会計士試験合格者15名、その他17名が監査業務の補助を行っております。

内部監査部門、監査役会及び会計監査人の連携については、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれ監査役会に対して、監査の計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行っております。また、内部監査部門と会計監査人との間でも必要に応じて情報交換が行われる体制となっており、効率的な監査活動の実施が図られております。

これらの監査において検出された指摘事項については、業務執行部門及び主管部門において改善の検討が行われ、必要な改善が実行されているか再監査が行われます。リスク管理に関する啓発・教育活動・監査・指摘・改善・再監査といった活動がこれらの監査及び業務執行部門等において実行され、その結果や対策が内部統制を統括する全社リスク管理委員会に報告されます。全社リスク管理委員会は全社の内部統制の状況を社長及び取締役会に報告します。当社はこういったサイクルを通して内部統制の定着・強化及び業務遂行の質の向上を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は２名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を選任しております。

当社は、社外取締役松田譲氏を、上場会社の社長を長きにわたって務めたことにより得た経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営全般に対する助言をいただきたいため、取締役に選任しております。出身元である協和発酵キリン株式会社、公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団、株式会社バンダイナムコホールディングス及びＪＳＲ株式会社と当社との間では取引関係は存在しません。当社と松田譲氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外取締役伊奈功一氏を、自動車産業において工場・生産の責任者及び社長・会長を務めたことにより得た経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営全般に対する助言をいただきたいため、取締役に選任しております。出身元であるトヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と当社との間では取引関係は存在しません。当社と伊奈功一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外監査役森田章氏を、法学者としての豊富な経験や知識に基づき広範かつ高度な視野で監査いただきたいため、監査役に選任しております。出身元である同志社大学、弁護士法人三宅法律事務所と当社との間では取引関係は存在しません。当社と森田章氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外監査役鈴木輝夫氏を、公認会計士として会計・財務に関する豊富な経験や知識に基づき広範かつ高度な視野で監査いただきたいため、監査役に選任しております。出身元である有限責任あずさ監査法人及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの間では取引関係が存在しません。花王株式会社と当社との間では取引関係が存在しますが、その金額は当年度連結売上高の１％未満です。当社と鈴木輝夫氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「５ 役員の状況」に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役と会計監査人及び内部監査部門との連携については、前述の「② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況」に記載の相互連携に社外監査役も参加しております。

④ 役員報酬

１　役員区分ごとの報酬

当事業年度における役員区分ごとの報酬等の額は次のとおりです。

(注) １ 上記には、2015年６月19日開催の第125回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名、社外監査役２名及び2016年３月25日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名が含まれております。

２ 取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役の報酬総額の限度額内において、会社業績、世間水準、従業員の水準を勘案し、社長を除く代表取締役と間接部門担当役員によって構成する報酬等諮問委員会で審議し、社長に答申・承認を得て、取締役会で決定しております(なお、同諮問委員会は、2016年３月より報酬諮問委員会となりました。詳細は「(1) コーポレート・ガバナンスの状況　① 企業統治の体制」に記載しております)。
監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定した監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担等を勘案し、監査役の協議によって決定しております。

２　役員ごとの連結報酬

当事業年度における役員ごとの連結報酬等の額は次のとおりです。

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

⑤ 株式の保有状況

１　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額は次のとおりです。

２　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄等

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的は次のとおりです。

(前事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２  みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

(当事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２  みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

３　保有目的が純投資目的である投資株式

該当株式は保有しておりません。

⑥ その他

　１　取締役の定数

当社は取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

　２　取締役の選任決議要件

当社は取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　３　自己の株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

　４　剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　５　中間配当

当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度は2015年９月30日を基準日として中間配当を実施しました。

　６　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前年度

当社及び当社の連結子会社クボタトラクター Corp.ほか36社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツの属するデロイト トウシュ トーマツ グループのメンバーファーム(税理士法人等のグループ会社を含む)に対して、監査証明業務に基づく報酬を615百万円、税務関連業務等の非監査業務に基づく報酬を153百万円支払っております。

当年度

当社及び当社の連結子会社クボタトラクター Corp.ほか36社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツの属するデロイト トウシュ トーマツ グループのメンバーファーム(税理士法人等のグループ会社を含む)に対して、監査証明業務に基づく報酬を644百万円、税務関連業務等の非監査業務に基づく報酬を265百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前年度

当社は有限責任監査法人トーマツに対して、非監査業務である財務に関する相談業務に対する報酬を支払っております。

当年度

当社は有限責任監査法人トーマツに対して、非監査業務である財務に関する相談業務に対する報酬を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査日数等を勘案して監査報酬の額を決定しております。決定にあたっては監査公認会計士等の独立性を損ねることのないように留意するとともに、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年内閣府令第11号)附則第３項の規定により、米国において一般に認められる会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
  また、金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  また、金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2015年４月１日から2015年12月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2015年４月１日から2015年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　決算期変更について

当社は2015年６月19日開催の第125回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間である当年度は2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

資産の部

負債及び純資産の部

株主資本の補足情報

② 【連結損益計算書及び連結包括損益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括損益計算書】

③ 【連結純資産変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表に対する注記】

※１　重要な会計方針

(1) 連結財務諸表の作成基準

当社の連結財務諸表は、米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。

当社は1969年以降、欧米市場において転換社債・社債の発行を行ってきました。これに伴い当社は企業財務内容開示手段として一般化していた連結財務諸表を米国基準にて作成し、欧米の投資家に開示しておりました。その後、1976年にニューヨーク証券取引所に預託株式を上場したことに伴い、米国の1933年証券法に規定する届出書様式Ｓ－１により米国証券取引委員会に登録を行いました。以後、米国の1934年証券取引所法に基づき、継続して米国基準に基づく連結財務諸表を作成しております。なお、当社は2013年７月にニューヨーク証券取引所への上場を廃止し、さらに同年10月に米国証券取引委員会への登録を廃止しております。

我が国で一般に認められる会計原則(以下「日本基準」)に準拠して作成する場合と当社が採用している会計原則(米国基準)に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりです。
　日米の会計処理基準の差異による影響のうち金額的に重要性のある項目については、日本基準に準拠した場合の税金等調整前当期純利益に対する影響額を概算で開示しております。なお、この影響額には連結対象会社の相違によるものは、その算定が実務上困難であるため含めておりません。

①　投資先が合併されたことに伴い株式が交換され、かつ、投資先が被合併会社と判定された場合、交換により取得した株式は交換時の時価により計上し、交換された株式の取得原価との差額をその他の収益(△費用)に計上しております。

②　のれんについては償却を行わず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っております。

③　退職給付制度における数理計算上の差異について期首の数理計算上の差異のうち退職給付債務と年金資産のいずれか大きい額の10％未満に相当する部分は償却せず、同10％以上20％未満に相当する部分は従業員の平均残存勤務年数で除した金額を、同20％相当額を超過する部分は当該超過部分の全額を当年度に償却しております。その影響額は前年度2,139百万円(利益の増加)、当年度952百万円(利益の増加)です。

④　税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは税務当局との解決により50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息及び加算税は連結損益計算書の法人所得税等に含めております。

⑤　社債発行費は繰延資産に計上して社債の償還期間で償却しております。

⑥　新株発行費は資本取引に伴う費用として資本剰余金から控除しております。

⑦　新株予約権の価値相当額は発行時にその税効果調整後金額を資本剰余金に計上しております。

⑧　主要な有形固定資産の建設期間に支出した支払利息を当該資産の取得価額に含めて計上しております。

⑨　持分法による投資損益は連結損益計算書上、税金等調整前当期純利益のあとに区分掲記しております。

⑩　日本基準の特別損益に属する項目は米国基準上の異常項目を除き、その他の営業費用(△収益)またはその他の収益(△費用)の内訳科目に含めて表示しております。

⑪　連結損益計算書に計上されずに純資産の部のその他の包括損益累計額に直接計上されている有価証券の未実現損益等に含まれている税効果金額は、当該金額がその他の包括利益(△損失)として計上された時点において適用すべき税率によって計算されております。

なお、日本の「連結財務諸表規則」等の改正を踏まえ、第１四半期連結会計期間より、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結純資産変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における一部科目の表記を変更し、従来の「税金等調整前純利益」を「税金等調整前当期純利益」、「非支配持分控除前純利益」を「当期純利益」、「当社株主に帰属する純利益」を「当社株主に帰属する当期純利益」、「非支配持分控除前包括利益」を「当期包括利益」、「当社株主に帰属する包括利益」を「当社株主に帰属する当期包括利益」と表記しております。

(2) 事業活動の概況

当社は農業機械、エンジン、建設機械、電装機器、パイプ関連、環境関連、社会インフラ関連をはじめとする幅広い製品分野をもつ日本における代表的な製造会社の一つです。当社製品は国内のみならず、アメリカ、ドイツ、中国、タイ等において製造され、国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

(3) 連結の基本方針及び会計方針

当社の連結財務諸表は親会社の勘定及び過半数の議決権を所有するすべての子会社の勘定を含んでおります。また、連結対象と判断する変動持分事業体があれば、これらの勘定も含んでおります。連結会社間の内部取引項目は消去しております。当社が営業及び財務方針に重要な影響を及ぼすことができるが支配力を有していない関連会社に対する投資は持分法によって評価しております。

当年度の連結子会社数(変動持分事業体を含む(「注記 ※３ 関連会社及び変動持分事業体」参照))は前年度より　３社減少して153社となりました。当年度の関連会社数は前年度と変わらず18社となりました。

①　見積りの使用

連結財務諸表の作成にあたり財務数値及び関連する開示に影響を与える仮定と見積りを使用しております。重要な見積りは、たな卸資産の評価、有価証券の減損、債権の回収可能性、長期性資産の減損、製品保証引当金、従業員の退職給付制度、繰延税金資産の回収可能性、不確実な税務ポジション、長期契約における収益認識及び偶発損失において主に使用されております。結果として、このような見積額と実績額とは相違する場合があります。

②　外貨表示の財務諸表の換算

海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算されております。また、その結果生じた換算差額はその他の包括損益累計額に計上されております。海外子会社の収益及び費用は期中平均レートにより換算されております。

③　現金及び現金同等物

当初の満期日が３ヶ月以内である流動性の高い投資を現金同等物としております。現金及び現金同等物には当初の満期日が３ヶ月以内である定期預金が前年度6,967百万円、当年度17,978百万円含まれております。担保として差入れた引出し制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金については、現金及び現金同等物ではなくその他の流動資産に含めており、その金額は前年度4,298百万円、当年度4,825百万円です。

④　債権の証券化

金融債権は定期的に特別目的事業体へ譲渡され証券化されます(「注記 ※３ 関連会社及び変動持分事業体」参照)。証券化された金融債権は担保付債務の担保となりますが、証券化時点で損益は認識されません。当該債権は短期及び長期金融債権－純額として連結貸借対照表上に計上しております。

⑤　たな卸資産

たな卸資産は主として移動平均法による低価法を用いて評価しております。

⑥　その他の投資に含まれる有価証券

当社の保有する市場性のあるすべての持分証券は売却可能有価証券に分類されており、公正価値で連結貸借対照表に計上されております。当該有価証券の未実現損益は税効果調整後の金額でその他の包括損益累計額に計上されております。売却可能有価証券の公正価値は市場価格に基づき算定されます。

市場性のある有価証券の公正価値が取得原価より低くなり、その価値下落が一時的ではないと判断された場合、下落した額を減損損失として認識しております。価値の下落が一時的であるかどうかを判断する際には、価値下落の程度、下落の期間及びその他の関連要素を検討しております。また、市場性のないその他の有価証券は取得原価により評価し、減損の有無を定期的に検討しております。

売却可能有価証券及び市場性のない他の有価証券の売却損益は、平均法による取得原価を基礎として計算されております。

⑦　貸倒引当金

債権に対する貸倒引当金は、回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務者の支払能力や現担保価値等を考慮した見積額を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。

⑧　有形固定資産

有形固定資産は取得価額から減価償却累計額を控除した額で連結貸借対照表に計上しております。製造活動にかかる減価償却費は売上原価に、その他の減価償却費は販売費及び一般管理費に含まれております。当該資産の見積耐用年数にわたって主に定率法により償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は建物及び構築物10～50年、機械装置及びその他の有形固定資産２～14年です。

⑨　のれん及び無形固定資産

のれんについては償却を行わず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っております。減損の判定に際して、のれんを含む報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額が公正価値を上回る場合には減損金額の測定を行っております。減損損失は、のれんの帳簿価額が暗示している公正価値を超過する場合にその超過分として認識されます。当年度において減損の判定を行った結果、のれんの減損損失は識別されておりません。

耐用年数が確定できる無形固定資産については、見積償却年数にわたり経済的便益が費消される傾向等を反映した方法により償却しておりますが、当該費消態様を明確に決定できない場合には定額法により償却しております。

⑩　長期性資産

保有及び使用している長期性資産(有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形固定資産を含む)については、帳簿価額が回収不能となるおそれを示唆する事象や状況の変化がある場合に割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損の有無を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額よりも低い場合、資産の公正価値に基づいて減損額を算定しております。

また、売却予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から売却費用を差し引いた額のいずれか低い価額で評価しております。

⑪　退職給付会計

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の積立状況を資産または負債として連結貸借対照表に計上し、この認識に伴う調整を税効果調整後の金額でその他の包括損益累計額の年金負債調整額に計上しております。積立状況は、測定日である期末時点の退職給付債務と年金資産の公正価値の差額で測定されます。

当社は給付水準改訂等の制度変更による退職給付債務の増減額を発生時の在籍従業員の平均残存勤務年数で均等に償却しております。退職給付債務の計算の前提となる基礎率や年金資産の運用利回りの変動等に伴う数理計算上の差異については、期首の数理計算上の差異のうち退職給付債務と年金資産のいずれか大きい額の10％未満に相当する部分は償却せず、同10％以上20％未満に相当する部分は従業員の平均残存勤務年数で除した金額を、同20％相当額を超過する部分は当該超過部分の全額を当年度に償却しております。

⑫　法人税等

繰延税金資産及び負債は会計上と税務上の資産及び負債の簿価の一時的差異及び税務欠損金他の繰越控除に基づき、法定実効税率を用いて計算しております。なお、繰延税金資産のうち将来において実現が見込めない部分については評価性引当金を設定しております。

⑬　消費税等

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

⑭　収益の認識

当社は製品販売に関して、「説得力のある契約等の存在」、「物の引き渡しまたは役務の提供の完了」、「販売価格が確定または確定可能」、「代金の回収可能性が合理的に確保されている」の４条件を満たしている場合に売上を計上しております。また、製品の販売時に、値引き、顧客特典、購入額に応じた割戻し等の販売促進活動による売上高の控除を見積計上しております。

環境プラント等の設備機器については、短期契約の場合は据え付けが完了し顧客が受け入れた時点で売上を計上し、長期契約の場合は進行基準により売上を計上しております(「注記 ※10 長期契約」参照)。また、損失が見込まれる場合は、それを認識できた時点で受注損失を計上しております。連結売上高のうち、長期契約に関する売上高の割合は前年度2.2％、当年度1.9％です。

金融収益については、債権の回収期間にわたって利息法により収益計上しております。

⑮　研究開発費及び広告宣伝費

研究開発費及び広告宣伝費は発生時に費用として処理しております。

⑯　物流費

物流費は販売費及び一般管理費に含めて処理しております。

⑰　アスベスト健康被害関連費用

当社はアスベスト関連の疾病を罹患した当社の旧工場周辺の住民に対する見舞金や救済金の支払い、あるいは従業員(元従業員を含む)に対する補償金の支払いを決定したときに費用として処理しております。また、「貸借対照表日現在で負債が発生した可能性が高いこと」、「損失の金額を合理的に見積ることが可能であること」の２要件を満たした場合には損失を見積って負債を計上しております(「注記 ※18　契約債務及び偶発事象」参照)。

⑱　デリバティブ

連結貸借対照表上、すべてのデリバティブを公正価値によりその他の流動資産、その他の資産、その他の流動負債またはその他の固定負債として計上しております。当社はデリバティブ契約の評価額を連結貸借対照表に総額表示しております。

当社はデリバティブ契約締結時点で当該デリバティブを予定取引または認識された資産や負債に関連して受払されるキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(以下「キャッシュ・フローヘッジ」)として指定しております。当社は正式な文書の中でリスク管理目標や様々なヘッジ取引を行うにあたっての戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象のすべての関係を規定しております。これに基づき、キャッシュ・フローヘッジとして指定されるすべてのデリバティブを連結貸借対照表上の特定の資産や負債または特定の確定契約や予定取引に関係付ける手続きを踏んでおります。当社の契約するデリバティブは対象通貨、対象となる変動金利の基礎となるインデックス、対象金額及び対象期間がヘッジ対象のそれと対応しているため、すべてのヘッジがキャッシュ・フロー変動を軽減することにおいて高い有効性を持っていると考えられます。

キャッシュ・フローヘッジとして指定され高い有効性があるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動が損益へ影響するまで、税効果調整後の金額でその他の包括損益累計額に計上されます。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジの非有効部分は、直ちに損益に計上されます。

また、当社は特定の取引について、キャッシュ・フローヘッジとして指定されていないデリバティブを経済的な観点から利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。

⑲　公正価値の測定

公正価値で測定される特定の資産及び負債は、測定に使用されるインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。また、当社は変更の原因となる状況の変化が発生した日にレベルの変更を認識しております。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプッ　

　　　　　トまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

⑳　１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は加重平均株式数で当社株主に帰属する当期純利益を除して計算しております。加重平均株式数は前年度1,249,363千株、当年度1,244,522千株です。前年度及び当年度において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。

㉑　連結決算日の変更に関する事項

当社は当年度より海外子会社の決算日に当社の決算日を合わせることにより、内外一体となった決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、2015年６月19日開催の第125回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。また、決算日が12月31日以外の国内子会社についても同様の変更を行っております。これに伴い、決算期変更の経過期間である当年度は、2015年４月１日から12月31日までの９ヶ月間となっております。

㉒　会計方針の変更等

従来、決算日が連結決算日と異なるために各社の決算日をもって連結していた一部の子会社等(2015年12月期現在、子会社36社、関連会社１社)について、当年度より連結決算日をもって連結する方法に変更しております。当該変更の影響を反映させるため、過去の連結財務諸表を遡及的に修正しております。

この遡及修正により、前年度期首のその他の剰余金を703,740百万円から705,216百万円へと修正しております。

前年度の連結財務諸表における遡及適用の影響は以下のとおりです。

㉓　新会計基準

2014年４月、米国財務会計基準審議会(以下「ＦＡＳＢ」)は非継続事業の報告と企業の構成部分の処分の開示に関する新会計基準を発行しました。当基準は、非継続事業の報告が要求される区分を変更し、非継続事業の開示要求についてＦＡＳＢと国際会計基準審議会とのコンバージェンスを推進することを目的としています。同基準は、2014年12月15日より後に開始する連結会計年度中に発生する企業の構成部分の処分(または売却目的への区分)及び買収時に売却目的へ区分される事業及び非営利活動について将来にわたり適用され、当社は当年度より同基準を適用しております。同基準の適用が当社の連結財務諸表に与える影響は重要ではありません。

2014年５月、ＦＡＳＢは収益認識基準に関する新会計基準を発行しました。同基準は、企業が顧客への財又はサービスの移転を描写するように、その財やサービスと引き換えに、受け取るか、受け取ることが見込まれる対価を反映する価額により、収益を認識することを原則としています。また、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローについて、その性質、金額、時期及び不確実性について追加情報の開示を要求しております。なお、同基準は収益認識について、米国基準と国際財務報告基準に共通する基準の開発、及びその原則の明確化を目的としています。同基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用が予定されておりましたが、2015年８月、ＦＡＳＢは同基準の適用を１年延期することを決定しました。当社は現在、同基準の適用による連結財務諸表への影響を検討しております。

2015年４月、ＦＡＳＢは債券発行費に関する新会計基準を発行しました。同基準は、債券発行費を債券の割引と同様に、関連する債務の帳簿価額から直接控除する形で貸借対照表に表示することを要求しております。同基準は、2015年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用されます。当社は同基準の適用による連結財務諸表への影響は重要ではないと考えております。

2015年５月、ＦＡＳＢは１株当たり純資産価値(またはその同等物)で測定された特定の投資の開示に関する会計基準を発行しました。同基準は、簡便法を用いて１株当たり純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する投資を公正価値ヒエラルキーより除外することを要求しています。同基準は、2015年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用されます。当社は同基準の適用による連結財務諸表への影響は重要ではないと考えております。

2015年７月、ＦＡＳＢは棚卸資産の測定の簡素化に関する新会計基準を発行しました。同基準は、棚卸資産を取得原価もしくは正味実現価額のいずれか低い金額で測定することを要求し、棚卸資産の事後測定の簡素化を目的としております。同基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用されます。当社は同基準の適用による連結財務諸表への影響は重要ではないと考えております。

2015年９月、ＦＡＳＢは企業結合において取得企業が認識した暫定金額の修正を簡素化する新会計基準を発行しました。同基準は、企業結合における暫定金額の遡及修正要求を削除し、暫定金額の修正金額が確定した年度の損益にその金額を認識することを要求しております。同基準は、2015年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用されます。当社は同基準の適用による連結財務諸表への影響は重要ではないと考えております。

2015年11月、ＦＡＳＢは貸借対照表上における繰延税金の区分に関する新会計基準を発行しました。同基準は、繰延税金資産及び繰延税金負債を貸借対照表において非流動項目として表示することを要求しております。同基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用されます。なお、当年度末における流動区分の繰延税金資産及び繰延税金負債は、それぞれ45,828万円及び45百万円です。

2016年１月、ＦＡＳＢは金融資産及び金融負債の認識及び測定に関する新会計基準を発行しました。同基準は、公正価値で測定できる持分投資について、公正価値で測定し、その変動を純損益に認識すること、また、公正価値で測定できない持分投資の減損測定について、質的評価により簡素化することを要求しております。さらに、公正価値測定に利用した手法及び重要な仮定についての開示要求を削除し、金融資産及び金融負債を貸借対照表上及びその注記において、測定区分及び形態毎に分類し表示することを要求しております。同基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用されます。当社は現在、同基準の適用による連結財務諸表への影響を検討しております。

2016年２月、ＦＡＳＢはリースに関する新会計基準を発行しました。同基準は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表上にリース資産、リース負債を認識することを要求しております。同基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用されます。当社は現在、同基準の適用による連結財務諸表への影響を検討しております。

※２　たな卸資産

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※３　関連会社及び変動持分事業体

(1) 関連会社に対する投融資及び取引

関連会社に対する投資(株式及び出資金)及び貸付金は次のとおりです。

連結貸借対照表上、短期貸付金はその他の流動資産に、長期貸付金及び投資は関連会社に対する投融資に含めております。

関連会社の財政状態及び経営成績の要約は次のとおりです。

受取手形、売掛金勘定に含まれる関連会社よりの受取債権は前年度22,355百万円、当年度24,515百万円です。

売上高には関連会社に対する売上高が前年度59,164百万円、当年度48,470百万円含まれております。

関連会社からの現金配当金は前年度47百万円、当年度においてはありません。

連結貸借対照表のその他の剰余金には、関連会社の未分配利益が前年度18,826百万円、当年度21,457百万円含まれております。

(2) 変動持分事業体

当社は証券化による資金調達を行っております。証券化に際し、金融債権の一部を新たに設立した特別目的事業体に譲渡しております。

当社は証券の原資産に対する回収延滞や不履行を管理することで、当事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しております。また、当事業体の残余持分を有することにより潜在的に重要な損失を負担する義務、または利益を享受する権利を有しております。したがって、当社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めております。

証券化取引に関して、金融債権を91,918百万円、その他の流動資産を2,723百万円、担保付債務を82,788百万円、その他の流動負債を34百万円、前年度末の連結貸借対照表上に計上しております。また、金融債権を70,285百万円、その他の流動資産を2,826百万円、担保付債務を63,617百万円、その他の流動負債を35百万円、当年度末の連結貸借対照表上に計上しております。

なお、当事業体の債権者は、当社の一般債権に対して遡及権を有しておりません。

上記以外の変動持分事業体は、その全体的な規模及び当社との関係から、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

また、前年度末及び当年度末において連結していない変動持分事業体については、当社は主たる受益者ではなく、かつ、重要な変動持分を有しておりません。

※４　その他の投資

売却可能有価証券の主要な種類ごとの取得価額、公正価値、未実現利益及び損失は次のとおりです。

時価の下落が一時的な売却可能有価証券の公正価値及び未実現損失について、未実現損失の状態が継続している期間別の内訳は次のとおりです。

時価の下落が一時的でない有価証券について計上した評価損の金額は前年度及び当年度ともにありません。

売却可能有価証券の売却収入並びに売却による実現利益及び損失は次のとおりです。

連結貸借対照表のその他の投資には市場性のない持分証券が前年度3,653百万円、当年度3,653百万円含まれております。市場性のない持分証券は公正価値が容易に算定できないため原価法により評価しております。これらの市場性のない持分証券は、公正価値の算定が実務上困難であると判断されること、及び公正価値が著しく損なわれる経済事象の発生や企業環境の変化が認められないことから、前年度、当年度では減損の評価を実施しておりません。

※５　販売金融債権と貸付金等

(1) 販売金融債権

当社は販売金融債権を次の３つの種類に分類しております。

①　小売金融債権

当社は北米及びその他の地域において、ディーラーを通して当社の農業機械を購入した顧客に対し小売金融を提供しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディーラーで交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した額で評価しております。

②　ファイナンスリース債権

当社は日本及び日本を除くアジアにおいて、ファイナンスリースを提供しております。日本のファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社製品のリースに関連しており、日本を除くアジアのファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社の農業機械及び建設機械のリースに関連しております。これらの債権はリース料総額とリース資産の見積残存価額の合計額から未稼得利益及び貸倒引当金を控除した額で評価しております。2015年12月31日現在において、ファイナンスリースの未保証見積残存価額はありません。

③　長期売掛金

長期売掛金は日本において、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売したことにより生じたものです。

小売金融債権及びファイナンスリース債権は連結貸借対照表の短期金融債権－純額及び長期金融債権－純額として表示しております。当注記内での長期売掛金には連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。当社はこれらの債権に関して、売却製品またはリースした製品に対する担保権を有しております。

金融債権－純額の内訳は次のとおりです。

長期売掛金－純額の内訳は次のとおりです。

期末日現在における小売金融債権及び長期売掛金の年度別回収予定額並びにファイナンスリース債権の将来最低受取リース料の年度別内訳は次のとおりです。

当社は売上高及び売上原価に金融収益と金融費用を含めており、その金額は次のとおりです。

当社は販売金融債権を北米、日本、日本を除くアジア及びその他の４地域に分けて分析しております。これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。

(信用の質の指標)

当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。債権の信用の質の情報は期末日現在の情報に基づいており、当社は四半期ごとに見直しております。当社の信用の質の指標は次のとおりです。

ランクＡ－契約上のスケジュールに従って回収されている債権。当該区分へ分類された債権は顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が低く、債権全額の回収が見込まれております。

ランクＢ－債権の潜在的損失に対する注意を必要とするが、ランクＣには該当しない債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が高いことを個別に示唆するものではありません。

ランクＣ－長期間にわたって支払が行われていない、または自己破産や債務超過等の顧客の支払能力が懸念される事実が確認された債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生が見込まれております。

販売金融債権の種類別、地域別及び信用の質の指標別の残高は次のとおりです。

(年齢分析)

すべての販売金融債権は契約期日までに元本や利息が支払われなかった時点で、その契約の未返済残高の全額を延滞債権として認識しております。

債権の種類別及び地域別の販売金融債権の年齢分析は次のとおりです。

(利息の計上を停止している販売金融債権)

北米における小売金融債権は約定元本及び約定利息が回収できないと判断した場合、または90日超延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を停止しております。利息非計上の債権についてはその後現金で回収した場合にのみ受取利息を認識しております。元本及び利息の延滞が90日以下になった時点で利息計上を再開しております。利息計上を停止している小売金融債権は前年度497百万円、当年度715百万円です。

その他の地域における小売金融債権、日本及び日本を除くアジアにおけるファイナンスリース債権並びに日本及び日本を除くアジアにおける長期売掛金は、利息計上を停止しておりませんが、債権額の回収が見込めなくなった時点で償却しております。

(再編した不良債権及び減損債権)

前年度及び当年度の再編した不良債権及び減損債権の金額は僅少です。

(2) 関連会社に対する貸付金

当社はグループファイナンスの運用等を通して関連会社に対する貸付を行っており、契約額で連結貸借対照表に計上しております。前年度及び当年度の関連会社に対する貸付金の金額はそれぞれ9,150百万円、7,607百万円であり、その他の流動資産及び関連会社に対する投融資に含まれております。これらの貸付金は日本国内において当社の農業機械の販売を行う関連会社に対するものであり、返済期限までにすべての約定元本及び約定利息を回収しております。当社は関連会社に対する貸付金について、貸付先の経営状況や回収状況を勘案して信用の質を判断しております。前年度及び当年度において、貸付先の経営状況や回収状況に問題となる事象は発生しておらず、すべての貸付金について債権全額の回収が見込まれると評価しております。なお、これらの貸付金に係る信用リスクは農業機械に対する需要動向といった貸付先を取り巻く経営環境等により影響を受けます(「注記 ※３ 関連会社及び変動持分事業体」参照)。

(3) その他の債権

前年度及び当年度のその他の債権及び当該債権に対する貸倒引当金の金額は僅少です。

※６　貸倒引当金

当社は債権の種類別及び地域別に、顧客の支払不能から生じる損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。

債権額の回収が困難である債務者に対する債権については、債務者の支払能力や担保価値等を総合的に勘案して必要と認められる額を貸倒引当金として計上しております。その他の同種小口の債権については、債権の回収状況、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等を考慮して延滞期間に応じて算定された引当率を用いて貸倒引当金を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。関連会社に対する貸付金については、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢及び経営状況を考慮し個別に評価しております。

なお、債権額の回収ができないと判断された時点または担保権を実行した時点で、債権を償却し貸倒引当金の取崩を行っております。回収した資産はその見積公正価値から売却費用を控除した額で連結貸借対照表のその他の流動資産に計上しており、その額は前年度254百万円、当年度389百万円です。回収不能として過去に償却した債権を回収した場合は、貸倒引当金を増額しております。

債権に設定した貸倒引当金の移動状況は次のとおりです。

販売金融債権に設定した貸倒引当金並びに関連する債権の状況は次のとおりです。

上記長期売掛金には連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。

また、前年度及び当年度において、関連会社に対する貸付金に設定した貸倒引当金はありません。

※７　のれん及び無形固定資産

償却無形固定資産の内訳は次のとおりです。

前年度において取得した償却無形固定資産は5,883百万円であり、主なものはソフトウェア4,725百万円です。

当年度において取得した償却無形固定資産は3,619百万円であり、主なものはソフトウェア2,657百万円です。

前年度及び当年度において取得したソフトウェアの償却年数は主として５年です。　

前年度及び当年度における非償却無形固定資産の金額は僅少です。

償却無形固定資産の償却費は前年度5,750百万円、当年度4,693百万円です。

2016年１月１日以降５年間の見積償却費は次のとおりです。

のれんは、のれんを取得した事業セグメントに配分されており、機械事業に配分されております。機械事業におけるのれんの連結貸借対照表計上額は前年度5,713百万円、当年度5,511百万円です。のれんの金額の変動は、為替変動の影響によるものです。前年度及び当年度において減損損失累計額はありません。

※８　短期借入金及び長期債務

(1) 短期借入金

短期借入金は前年度は銀行借入金158,888百万円、当年度は銀行借入金174,216百万円及びコマーシャル・ペーパー12,000百万円からなっております。

短期借入金の利子率は次のとおりです。

(2) 特定融資枠契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2015年12月31日現在で取引金融機関５行と契約期間１年の特定融資枠契約を締結しております。特定融資枠契約の総額は2015年３月31日現在20,000百万円、2015年12月31日現在      20,000百万円であり、2015年３月31日及び2015年12月31日現在の使用実績はありません。

(3) 長期債務

長期債務の内訳は次のとおりです。

銀行及び保険会社等からの長期借入金は、固定金利及び変動金利により調達しております。加重平均利子率は2015年３月31日現在1.44％、2015年12月31日現在1.45％です。

2015年12月31日現在における長期債務の年度別返済予定額は次のとおりです。

(4) 担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりです。

(注) １ 証券化取引に際し、担保として差し入れた金融債権

　　　　　 ２ 担保として差し入れた引出し制限条項付預金

上記の担保資産に対応する債務は次のとおりです。

(5) その他

短期及び長期の銀行借入は一般的な取引約定に基づいております。この取引約定のもとでは、将来、当社は銀行から担保や保証の提供を要求される可能性があります。また、期日が到来した債務、または債務不履行の場合にはすべての債務について銀行は預金と相殺する権利を持ちます。銀行以外の貸手との長期契約についても、貸手の要求に対して追加的な担保の提供が必要となる旨の一般的な定めがなされております。

当社の一部の借入契約については担保制限、格付維持及び純資産維持等の財務制限条項が存在しております。格付維持条項は株式会社格付投資情報センターのBBB-格以上に格付けを保つこと、純資産維持条項は純資産の金額を連結財務諸表で7,005億円以上、親会社単独財務諸表で3,651億円以上に保つことを求めております。当社は2015年12月31日現在これらの財務制限条項を遵守しております。

※９　退職一時金及び退職年金

親会社及び主に国内における大部分の子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度または退職一時金制度を有しております。親会社及び一部の子会社の退職者は退職給付を選択により一時金または企業年金基金から年金のかたちで受け取ることができます。給付額は主にポイント制の下でポイントの累計数に基づいて計算されます。ポイントは勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、等級に応じて付与される「等級ポイント」、各年度の評価に応じて付与される「評価ポイント」等から構成されます。

また、一部の子会社は大部分の従業員を対象とする確定拠出型年金制度を有しております。

(1) 積立状況

積立状況及び連結貸借対照表への計上額は次のとおりです。

その他の包括損益累計額(税効果前)への計上額は次のとおりです。

退職給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度の退職給付債務及び年金資産の公正価値と累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度の累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりです。

(2) 退職給付債務

退職給付債務の変動、期末の累積給付債務及び退職給付債務算定に係る前提条件は次のとおりです。

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。

(3) 年金資産

年金資産の公正価値の変動は次のとおりです。

当社は将来の年金給付の支払いに備え、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげることを年金資産の運用方針としております。また、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。当社の目標とする配分比率は株式34％、債券48％、それ以外の資産(主に現金及び短期投資、生命保険一般勘定)18％です。

年金資産の多くの部分は信託銀行と投資顧問により運用されております。これらのファンドマネージャーは、最適な資産構成を実現するために当社が長期的かつ総合的な運用方針に基づいて策定した運用指針を遵守し、さらに特定のベンチマークにより評価されます。

当社は運用成績の測定にあたり、個々の資産毎にベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組み合わせた収益率と実際の収益率を比較しております。

資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は次のとおりです。

(注1)上場株式に投資

(注2)前年度は約91％を国債・地方債、約9％を社債に投資、当年度は約91％を国債・地方債、約９%を社債に投資

(注3)国債に投資

(注4)未公開株式に投資する合同運用信託を含む

年金資産は公正価値の測定に使用したインプットの種類に基づいて各レベルに分類されます。

金融機関の株式及び金融機関以外の株式は個々の株式が売買されている取引所の終値により評価されます。合同運用信託及び生命保険一般勘定はファンドまたは保険会社が提供する純資産価額に基づき評価されます。純資産価額はファンドまたは保険会社が運用する資産から負債を控除した金額を発行済株式数(口数)で除した金額をもとに計算されます。現金及び短期投資は取得価額に経過利子を加えた金額で評価されます。これらの資産は市場価額の利用の程度に応じてレベル１またはレベル２に分類されます。

なお、その他の資産のうち、レベル３に分類されたものの残高及び期中の増減額は僅少です。

(4) 退職給付費用

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度における退職給付費用の構成は次のとおりです。

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。

年金資産の長期期待収益率は保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定されます。

その他の包括損益への計上額(税効果前)及び純利益への再組替調整額(税効果前)は次のとおりです。

その他の包括損益累計額から2016年1月1日～2016年12月31日の退職給付費用に計上される過去勤務利益及び数理計算上の差異の償却額の見積額は次のとおりです。

(5) 予想キャッシュ・フロー

2016年１月１日～2016年12月31日の確定給付企業年金制度への拠出予想額は5,900百万円です。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の加入者への支給予想額は次のとおりです。

(6) 確定拠出型年金制度

前年度及び当年度における確定拠出型年金制度にかかる年金費用はそれぞれ1,429百万円及び1,304百万円です。

※10　長期契約

当社が受注する長期契約は主に国・地方自治体等の官公庁が発注する環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負契約であり、契約期間は概ね２年から３年です。

工事請負契約上、契約金額、予定契約期間と工程上のマイルストーン日程、検収条件(性能検査、外観検査等)が定められております。工事請負契約には法的強制力があり、契約者は契約上の義務を満たすことを要求されます。当社は各据付機器の原価、労務費及び一般管理費を含んだ見積原価表に基づき総工事原価の妥当な積算を行うことが可能です。そのため当社は、これらの契約について進捗度合を合理的に見積ることが可能であると判断し、工事進行基準を適用しております。また、工事の進捗度合の測定には見積総原価に対する発生原価の割合(原価比例法)を使用しております。当社の多くの工事案件は機器の納入と据付工事等が一体となっております。

既存の契約に追加が行われる場合、それが独立した内容であれば既存の契約とは別個に扱いますが、そうでない限り両者を一体のものとして取り扱います。客先の追加的な要求に伴って契約金額が加算される場合、この契約変更が成立した時点でそれを認識します。収益、費用、利益の見積りの変更もしくは進捗度合の測定方法の変更を行う場合、その影響額は変更を行った期の損益に反映されます。これらの変更の影響は連結財務諸表への影響が顕著な場合に開示されます。

工事進行基準を適用している長期契約に係る受取手形・売掛金の回収予定期間別残高は次のとおりです。

上記の大半は客先に対して請求中であり、未請求または請求不可能な金額は僅少です。また、不確定要素の影響を受ける金額も僅少です。

工事進行基準を適用している長期契約に係るたな卸資産に関して、未完了の長期契約において見積原価を超過している金額、不確定要素の影響を受ける金額、在庫と相殺された前受金額は僅少です。

※11　法人所得税

税金等調整前当期純利益の内訳は次のとおりです。

法人所得税の内訳は次のとおりです。

連結損益計算書上の実効税率は次の理由により通常の法定税率とは異なっております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は連結貸借対照表上、次の科目に含まれております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別内訳は次のとおりです。

2015年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、前年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前々年度の35.6％から、一時差異の解消が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年12月31日までのものは33.0％、2017年１月１日以降のものは32.2％に変更しております。

この変更による前年度の繰延税金資産及び負債の純額の増加額及び法人税等調整額の減少額は3,125百万円です。

当社は資産に含まれる未実現損益の消去に係る税金の繰延(前年度15,673百万円、当年度12,698百万円)を上表に含めておりますが、これはＦＡＳＢ会計基準編纂書(以下「ＡＳＣ」)810「連結」に従い計上したものです。また、その増減額(前年度1,414百万円、当年度△2,975百万円)は連結損益計算書上、法人税等調整額に含まれております。なお、ＡＳＣ740「法人所得税」により計算される繰延税金資産の金額は前年度61,330百万円、当年度63,902百万円です。

海外の関係会社に係わる未送金の利益は必ずしも永久に再投資されるとは限らないため、もしそれが分配された場合に課されると考えられる税額を繰延税金負債として計上しております。また、現行の日本の税制のもとでは国内関係会社からの配当の大部分は課税されるおそれがないため、国内関係会社の未分配利益に係わる繰延税金負債は計上しておりません。

評価性引当金の移動状況は次のとおりです。

当社は過去の課税所得及び将来予想される課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を評価しております。将来の課税所得の見積りは将来減算一時差異が実現すると見込まれる期間ないしは税務上の繰越欠損金の繰越期間にわたり行われます。2015年12月31日現在、税務上の繰越欠損金は合計で30,485百万円であり、このうち8,349百万円は2016年から主に2023年にかけて、22,136百万円は無期限で当該会社の課税所得と相殺することができます。

未認識の税務ベネフィットの移動状況は次のとおりです。

前年度及び当年度の未認識の税務ベネフィットのうち、認識されると実効税率に影響を与える金額は僅少です。

2015年12月31日現在において、当社が入手可能な情報に基づく限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの変動は当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはありません。

当社は未認識の税務ベネフィットに関連する利息及び加算税を連結損益計算書の法人所得税に含めております。前年度及び当年度における利息及び加算税の負債計上額並びに法人所得税に含まれる利息及び加算税の金額は僅少です。

当社は日米及び様々な海外地域の税務当局に法人所得税の申告をしており、それらの税務調査未了期間は多岐にわたっております。日本国内においては2013年度以前の事業年度、米国においては2011年度以前の事業年度について、いくつかの例外を除き税務当局による通常の税務調査が終了しております。なお、税務当局は2010年度以降の事業年度について移転価格税制に関する税務調査を実施する権限がありますが、2014年度分までの日米の親子間取引に係る移転価格については事前確認申請が合意されているため、調査の対象となる可能性は低いと考えております。

※12　株主資本

(1) 配当

我が国の会社法(以下「会社法」)では株主総会の決議により年度末の配当に加え事業年度のいつでも配当を行うことが認められております。また、会社法では定款で定めることにより、取締役会の決議により年１回中間配当を行うことができます。

なお、次の要件を満たす会社は、取締役会の決議により配当(現物配当を除く)を行うことができ、当社はこの要件をすべて満たしております。

要件 ①取締役会を置くこと ②会計監査人を置くこと ③監査役会を置くこと ④取締役の任期が１年であること ⑤取締役会の決議により配当を行うことができる旨を定款で定めていること

会社法では配当金額について制限を設けております。分配可能額は親会社で計上されている自己株式控除後のその他利益剰余金に基づいて算定されます。親会社で計上されている自己株式控除後のその他利益剰余金の金額は2015年12月31日現在307,895百万円です。

(2) 自己株式の取得

会社法では自己株式を取得することができる旨を規定しております。市場取引による場合には定款で定めることで取締役会の決議により自己株式を取得することができ、当社はその旨定款に定めております。なお、この場合の自己株式の取得可能金額については配当と同様の制限があります。

(3) 資本金及び準備金の増減等

会社法では資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％となるまで配当金額の10％を資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しております。会社法では資本準備金と利益準備金の合計額を制限なしに取り崩すことができます。会社法では株主総会で決議された条件のもとで資本金、資本剰余金、利益準備金及びその他利益剰余金の金額をそれぞれの間で変動させることができます。

(4) 連結子会社に対する持分の変動の影響

連結子会社に対する持分の変動の株主資本に対する影響は次のとおりです。

　　　当社は2015年３月にクボタカナダLtd.を完全子会社化するために、残存非支配持分20%を取得しました。

※13　その他の包括利益(△損失)

その他の包括利益(△損失)を構成する各項目の当期発生額及び再組替調整は次のとおりです。

当社株主及び非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)－税効果後を構成する各項目の内訳は次のとおりです。