E00738 日本経済新聞社 有価証券報告書－第144期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場で株価の算定が困難なため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場で株価の算定が困難なため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社60社および関連会社24社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。

［メディア・情報事業］

（新聞関連）

当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作センター、㈱日経名古屋製作センター、㈱日経茨城製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日経ピーアールは新聞折込広告を扱う代理店です。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEI AMERICA,INC. 、NIKKEI EUROPE LTD. 、NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD. 、NIKKEI CHINA (HONG KONG)LTD. の海外現地法人は、当社の新聞の海外での印刷および販売を行っています。

フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズを発行し、印刷および販売を行っています。全ての会社はFinancial Times Group Limitedに連結されており、当該会社を１社としています。

（出版関連）

㈱日経BP、㈱日本経済新聞出版社および㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。

（デジタル関連）

㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社および㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。日経メディアマーケティング㈱は当社の各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っています。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。

（放送関連）

㈱テレビ東京および㈱BSジャパンは、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制作を行っています。

［その他の事業］

当社が所有する不動産について、㈱日経プラザ＆サービスおよび㈱日経大阪総合サービスは、その管理を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成27年12月31日現在)

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出している会社です。

２．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

３．議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

４．特定子会社です。

５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっています。

６．議決権の所有割合の［　］内は、緊密者の所有割合で外数となっています。

７．フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての会社はFinancial Times Group Limitedに連結されており、当該会社を１社としています。

８．売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は、次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．メディア・情報事業で従業員数が前連結会計年度末に比べ2,082名増加したのは、主にFinancial Times Group Limitedを連結子会社に加えたことによるものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本経済新聞労働組合と称し、上部団体は日本新聞労働組合連合（新聞労連）に属しています。一部の子会社は各業種の労働団体に属しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀の積極的な財政政策や金融緩和策を背景に企業収益、雇用、所得環境が改善傾向にありました。円安の継続や原油価格の下落などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。

　新聞界においては、スマートフォンやタブレット等の携帯情報端末の普及がさらに進み、メディアの多様化が進展していることや、若年層を中心とした無購読層の増加などを背景に、新聞総発行部数は依然として減少傾向にあります。新聞広告も広告媒体の多様化などの影響で、厳しい状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは「Global & Growth（G&G）」をキーワードに世界最強のビジネスメディアを目指して攻めの経営を展開しており、このための基本となる新聞事業、コンテンツ力の強化に継続して取り組みました。関西地区での情報発信拠点となる大阪新本社ビルが4月に竣工、7月にはデジタル事業の経営基盤をより強化することを目的として㈱日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併しました。

　また、11月には、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズを発行するフィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）に対する買収手続きを完了しました。メディアブランドとして世界屈指の価値をもつFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげます。

　なお、FTの2015年末の総資産は598億円、純資産は157億円、2015年の売上高は603億円、営業利益（ピアソングループからの離脱に伴う一時経費等除く）は50億円です。

　当連結会計年度の業績は、売上高が3,037億58百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益が158億70百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益が186億3百万円（前年同期比2.3％減）、税金等調整前当期純利益が187億33百万円（前年同期比3.6%増）、当期純利益が101億48百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

　FTの買収完了が当連結会計年度の期末日に近いため、期末に取得したとみなします。今期は貸借対照表のみの連結となり、損益計算書への影響はありません。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

①メディア・情報事業

　当事業の中核となる新聞関連では、5月に紙面改革を行い、1つのテーマについて各界の専門家の意見を紹介する「ニュース複眼」と、取材経験の豊富な記者が解説する「ニュース解剖」を掲載する「視点・焦点面」をスタート、「日曜に考える」面には「医療」と「ヘルス」、政治の奥深さを知る「政界」を加えて内容を充実させました。
　また、英文媒体「NIKKEI ASIAN REVIEW（NAR）」は、アジア報道における格式の高い賞として知られるアジア出版者協会（SOPA）の協会賞やスペインのIEビジネススクールによる2015年の「アジアにおける経済ジャーナリズム賞」の最優秀メディア賞を受賞するなどアジアのNo.1メディアとなる目標に向けて着実に歩んでいます。

　創刊6年目の「電子版」のサービス強化として、人事異動をお知らせするサービス「人事ウオッチ」とインターネット上に文書や写真を保存するエバーノートとの連携サービスを3月に開始し、仕事に役立つ機能を強化しました。また、紙媒体の紙面改革とあわせてトップページを中心にデザインを刷新し、電子版ならではの表現に一層力を入れました。電子版の有料会員数は12月に44万人に達し、無料も含めた登録会員数全体で297万人を超えました。

　販売収入は、紙媒体は即売の販売方式の変更の影響で減収となりましたが、電子版が好調で全体では増収となりました。12月本紙朝刊販売部数（ABC部数）に電子版有料会員数を加えた購読数は、318万となりました。12月の販売部数は、日経産業新聞は前年を下回りましたが、日経ＭＪ、日経ヴェリタスは微増となりました。

　広告収入は、新聞広告市場の縮小が続くなか、電子版をはじめとした総合営業拡大や提案型企画広告を推進、広告専門媒体「日経マガジンスタイル」など広告獲得の間口拡大にも取り組みました。流通、銀行、ブランド品などの業種が前年を上回りましたが、自動車関連、スポーツ・サービス、電気機器など29業種中、18業種が前年を下回り、全体で減収となりました。

　出版関連のうち、従来の雑誌は広告収入が苦戦したものの、当期に創刊した専門情報メディア「日経エネルギーNext」、「テレコムインサイド」、「日経Robotics」が初年度から収益に貢献したほか総研事業など新分野の事業が成果を上げました。書籍は返品率抑制などの改革が功を奏し、正味売上の安定確保につながりました。この結果、全体では増収となりました。

　デジタル関連では「日経テレコン」が基本料金、情報利用料とも堅調に推移し、「NEEDS」でも「日経バリューサーチ」などが好調で増収となりました。株式相場の想定を上回る活況を背景にオンライントレード向けサービスが伸び、増収に寄与しました。また、市場調査で官公庁の案件を受注したり、国際調査が増えたりしましたが、前年の選挙関連調査や証券会社向けシステム関連設備受注の反動減があり、デジタル関連全体では減収となりました。

　以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は2,982億69百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は121億35百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

②その他の事業

　賃貸関連が減収となったものの、旅行関連などで売上をのばし、全体では増収となりました。

　「その他の事業」の売上高は96億74百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は37億27百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ116億69百万円（11.3％）減少し、914億98百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は266億86百万円であり、前連結会計年度に比べ24億95百万円（8.6％）減少しています。これは、売上債権が増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,566億2百万円であり、前連結会計年度に比べ1,393億32百万円（806.8％）増加しています。これは、関係会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,182億97百万円であり、前連結会計年度に比べ1,217億35百万円増加(前期は34億37百万円の資金の使用)しています。これは、短期借入による収入が増加したことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため販売の状況についてのみ「１．業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しています。

３【対処すべき課題】

　国内の新聞市場は厳しい状況が続いています。過去10年で、地方紙を含めたABC販売部数は760万部、16％減りました。新聞広告の市場規模は4割、3,000億円以上縮小しました。こうした環境下だからこそ国内事業を安定させながら、グローバルに成長機会を求めていく必要があります。

　成長戦略の前提となるのは紙の新聞を核とする国内事業の安定です。その重要性は今後も変わりません。現在の販売部数を堅守するため、今年は販売店と協力して読者を日経本紙と日経電子版のセット商品である「Ｗプラン」に誘導する施策を進めます。Ｗプランは契約の継続率が高いためです。新聞広告収入は4年ぶりに前年実績を下回りましたが、今後は広告費だけでなく、販売促進費や採用・研修などの人件費、CSR活動など多様な企業の資金の流れを、広い網ですくい取る総合営業の取り組みによって、収入増のトレンドに戻すことが必要だと考えます。営業部門を中心に、外部企業との連携強化はもちろん、縦割り意識が残る本社やグループ内の営業のあり方を変えることも検討していきます。

　デジタル空間ではグーグル、アップル、フェイスブックといった巨人たちが次々とニュース配信事業に参入し、業態の垣根を越えた競争環境が生まれています。FTの協力も得ながら、読者の属性や行動履歴の分析を紙面やコンテンツの編集に生かす「オーディエンス・エンゲージメント」など先端テクノロジーを積極的に導入し、700万人超の登録者を抱える日経ID活用にも磨きをかけ、新しい競争に勝ち抜いていきます。

　BtoBデジタルサービスも重要な市場です。2015年7月に日経テレコンやNEEDSを手がける㈱日本経済新聞デジタルメディアを再統合した理由の一つは、ボトルネックになっていた開発リソース不足を解決することでした。BtoCとBtoB事業などの間で企画人材や開発リソースを共有する仕組みを築くことで両方の事業を融合させ、その中間にあるビジネスニーズも掘り起こして、デジタル事業全体をより高い成長軌道に乗せていきます。

　安定した国内収益を土台として「Global & Growth（G&G）戦略」を展開していきます。FTの買収は、まさにその具体化であります。世界的メディアブランドであるFTとの連携は、グローバルでの成長戦略を推進する強力なエンジンとなります。2016年は日経とFTのパートナーシップ元年であり、FT買収のシナジーを徹底的に追求し、成長のギアを上げることが重要な経営課題となってきます。

　日経は、グローバル展開の中核としてNIKKEI ASIAN REVIEW(NAR)をアジアビジネス必読のメディアに成長させるため、編集、営業ともに体制を大幅に強化してきました。2015年11月にはNARの中核コンテンツとして、アジアの代表的な企業の動きをきめ細かく報道する「Asia300」プロジェクトを立ち上げました。その狙いはアジア企業に関する記事コンテンツを充実させるだけでなく、付加価値を高めた総合的な経済情報サービスへと発展させることにあります。NARのコンテンツにAsia300企業の財務・株価データ、さらにはFTのコンテンツも取り込んだデータベースをつくり、世界の企業、金融機関に提供するサービスに育てていきます。NARとAsia300は、FTの知見やノウハウを活用しながら日経がアジアで飛躍するための基盤となります。アジアに特化したNARを、グローバル報道に強いFTと併読していただけるような相互補完媒体に発展させていきます。

　アジア戦略では、FTのイベント事業のノウハウや顧客基盤を活用して、FT・日経共同イベントの事業化も検討しています。そうした場でNARをアピールし、Nikkeiブランド、NARブランドの知名度を高め、アジア展開を加速させていきます。

　すべての戦略の基盤となるのは、「クオリティー」の追求です。日経は、他では得られない価値の高い情報、質の高いサービスによって信頼を勝ち得てきました。クオリティーをさらに高め、読者や顧客の期待に応え続けることが、経営基盤のさらなる強化につながると考えます。世界に通用する記者、優れたビジネス人材を育成していくために、日経は思い切った投資をしていきます。人材採用や評価システムなどもグローバルメディア、テクノロジーメディアにふさわしい形になっているか点検し、必要な改革を続けていきます。

　世界では、文明の衝突ともいえる状況が各地で発生し、金融・証券市場では激動ともいうべき相場変動が繰り返されています。変化が激しく、複雑で先が見えにくい時代だからこそ、当社グループが果たすべき役割はますます大きくなっています。それに応えるため、たゆまぬ自己変革が求められているということを全社員が胸に刻み、勇気をもって挑戦を続けてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経済環境に関するリスク
　政府、日銀の経済対策、金融政策の効果もあり、国内景気は緩やかに回復しつつあります。しかし、世界景気の先行きには、なお不透明感が残り、海外経済の動向次第では、国内景気の回復も足踏みする懸念があります。当社グループの収益基盤は国内に多くを依存しており、広告営業や新聞販売をはじめとする経営成績は、こうした景気、経済環境の影響を大きく受ける可能性があります。

(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
　当社グループの経営の柱である新聞事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。新聞販売・広告市場の縮小傾向が続く中、同業他社との競争に加え、デジタル媒体など他メディアとの競争も激化しています。また今後は団塊世代の大量退職や人口減少、若年層を中心とした無購読層の拡大などで発行部数が減少する恐れがあるうえ、消費税率引き上げも予定されており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 企業買収・提携に関するリスク
　当社グループは、経営戦略の一環として、企業買収・提携などを活用することがありますが、買収後に、当初期待した収益や効果が得られない場合もあります。また、買収の実行にあたり、対象会社・対象事業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収後に偶発債務が発生する又は未認識の債務などが判明する可能性も皆無とは言えません。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) のれんに関するリスク
　当社グループは、企業買収に伴って発生したのれんを計上しております。当該のれんは、買収した企業の事業価値、将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害の発生などによる事業活動に関するリスク
　当社グループは、国内外の事務所、印刷工場、情報システムセンター等の施設において業務を行っており、地震等の大規模な自然災害や停電、システム障害、サイバー攻撃等による被害を受ける可能性があります。各種感染症の流行で業務運営に支障が生じる恐れもあります。当社グループは、不測の事態に備えた業務継続に関わるマニュアル・設備の整備を進めていますが、被害の程度によっては経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の変動に関するリスク
　新聞および出版事業における主要原材料は用紙であり、用紙価格は市況変動の影響を受けます。今後、市況が高騰するような事態になれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動に関するリスク
　為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額、及び外貨建で取引されている製品・サービスの価格及び売上高並びに損益にも影響を与える可能性があります。その結果、外国為替の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制・訴訟に関するリスク
　再販売価格維持制度および新聞特殊指定制度
　独占禁止法は、メーカー等が卸売業者や小売業者に対して販売価格を示して守らせる「再販売価格維持行為」（再販行為）を自由な価格競争を妨げるものとして禁じています。しかし、新聞などの著作物については「法定再販商品」として例外的に再販行為が認められています。公正取引委員会は規制緩和等の観点から、著作物の再販制度の見直しを検討しましたが、平成13年３月に同制度の当面存置が相当とする結論を発表しました。また、独占禁止法では「不公正な取引方法」の規制に際し、その具体的な内容を公正取引委員会が告示で指定する形式を採用しており、その一つが「特殊指定」と呼ばれています。新聞業に関する特殊指定は新聞発行業者が地域や相手方により、異なる価格を付し、または定価を割り引いて新聞を販売することなどを不公正な取引として禁止しています。公正取引委員会は平成17年11月に新聞などの特殊指定制度の見直しを行うと発表しましたが、平成18年６月に新聞の特殊指定については結論を出すことを見合わせることにしました。特殊指定制度と再販売価格維持制度は密接な関係にあり、今後いずれかの制度の見直しがあれば、価格面で急激な変化も予想され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　情報管理
　言論報道機関・総合情報機関を主とする当社グループにとって、情報は経営に直結する重要資源です。平成17年４月からは個人情報保護法が全面施行され、情報化社会の進展の中で、情報提供を通じ社会の信頼にこたえるには、従来にも増して適正な管理のもとで情報を活用することが欠かせません。情報流出または不正利用もしくは改ざんといった行為は当社グループに著しい不利益を及ぼします。平成28年１月から実施されたマイナンバー制度への対応も含めて適正な情報管理に徹底して取り組んでいますが、万が一、問題が発生した場合、当社グループに対する信用低下を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) その他のリスク
　当社および国内連結子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けています。従業員の動向、金利低下による割引率の引き下げや、株価下落による年金資産の目減りなどにより未認識の年金数理差異が発生した場合、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）合併契約

　当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本経済新聞デジタルメディアを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。この契約に基づき、当社は平成27年７月１日付で株式会社日本経済新聞デジタルメディアと合併しました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１. 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（2）株式売買契約

　当社は、平成27年７月24日開催の取締役会において、フィナンシャル・タイムズ・グループの全株式を取得することを決議し、株式売買契約を締結しました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１. 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

(2) 経営成績の分析
　経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載したとおりです。

(3) 財政状態の分析
　総資産は、前連結会計年度末と比較して35.5％増の6,324億60百万円となりました。これはのれんを計上したことが主な要因です。負債合計は、短期借入金や退職給付会計制度の変更に伴う退職給付に係る負債の増加などで前連結会計年度末比117.1％増の3,303億96百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比4.0％減の3,020億63百万円となりました。これは、当期純利益を計上したものの、為替換算調整勘定の計上などで減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は前連結会計年度末の11,741円86銭に対し、11,227円65銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載したとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に123億48百万円の設備投資を実施しました。セグメント別では、メディア・情報事業で大阪本社新社屋などで108億41百万円、その他の事業で15億7百万円となります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

２．（　）内の数字は、賃借中の土地の面積を外数で示しています。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しています。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

２．連結会社以外の者へ貸与中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２．当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するとともに、株式の譲受人は当社の事業に関係のある者に限定しています。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当　5,000,000株

１株当たり発行価格　　100円

１株当たり資本組入額　100円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、経営の充実を図りながら、業績に応じた安定的配当の継続を基本方針としています。
当社は、期末配当の年１回の剰余金配当を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

当事業年度の配当については、普通配当12円、特別配当3円、１株につき合計15円としました。

内部留保資金については、財務体質の改善に努めながら設備投資等に充当します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

非上場であるため該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性19名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役澤部肇、服部重彦、川村隆は社外監査役です。

２．当社では、迅速・的確な意思決定および監督責任と業務執行責任との分離を図るため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の執行役員は、以下の24名で構成されています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は継続してコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。意思決定や業務執行に対する監督体制、リスク管理・コンプライアンス強化の組織を整備するとともに、平成26年11月からは社外有識者が参加する人事諮問会議を設置し、客観的な視点からトップ人事に対する助言を受ける仕組みも設けました。グループ会社を本社取締役が責任を持って統括する体制も整備しました。言論報道機関としての独立性、中立性を堅持しつつ、グループのガバナンス確保に万全を期します。

①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

(ⅰ)会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、取締役は12名（以下、人数は提出日時点。社外取締役はおりません）、監査役は5名（うち社外監査役は3名）です。

取締役会は原則として毎月１回以上開き、当社の業務執行やグループ経営に関する重要事項を決定するとともに、当社およびグループ経営の状況を管理・監督しています。

また、取締役会の補助機関として取締役等をメンバーとする「グループ経営会議」を原則として毎週１回開き、取締役会の付議事項などの重要事項を審議・決定し、経営判断の効率化、迅速化を図っています。平成28年1月には、フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT）と本社・グループ会社のグローバル戦略を加速させるため、取締役会長・社長・経営企画統括等の取締役等で構成され、海外M&A・設備投資案件を審査し、決裁又は取締役会への上程の可否を判断する「グローバル投資委員会」を設置しました。

グループ運営については、「グループ運営規程」などの基本ルールを定め、当社の取締役会が事業分野ごとに選任した統括取締役がルールに基づいて各グループ会社の業務執行・運営を統括する仕組みとしています。

監査役会は毎年策定する監査の方針・計画に基づいて、原則として毎月１回以上開き、各監査役から監査の状況等について報告を受けるほか、重要契約の内容や会計処理の是非、規則・規程類の整備、順守状況などについて協議、点検しています。

社内の体制を充実させるとともに、社外の有識者をメンバーとする人事諮問会議や経営アドバイザリー・ボードを設けており、客観的な立場から経営の諸課題に関する助言をいただいています。

(ⅱ)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

当社は会社法の施行にともない、内部統制システムの構築に関する基本方針を平成18年５月の取締役会で決議しました。取締役会決議は随時見直しており、平成19年以降、毎年、決議内容を改定しています。

内部統制の基本となる諸規程・規則も整備し、グループ企業および当社各組織の責任や権限、意思決定プロセスを明文化しています。これらのルールは周知徹底を図るとともに、今後も適宜、内容を見直していきます。

当社およびグループ会社がそれぞれの規程・規則を順守し、業務を適法かつ適正、効率的に行っていることをチェックするため、平成18年３月に「内部監査室」を設置しました。ルールを整備し、その順守状況をモニタリングすることで、「ルールに基づく透明な経営」という基本原則を徹底します。当社やグループ会社の内部監査業務を円滑かつ効果的に行うため、内部監査規程や内部監査実施要領なども整備しています。

(ⅲ)内部監査および監査役監査の状況

内部監査室は業務執行ラインから独立した専任組織で、平成19年１月から当社社長直属の組織としています。室長以下22名（兼務者を含む）で構成し、監査を実施します。監査結果は社長に報告し、必要に応じて被監査部門に業務改善を促します。平成27年度は内部監査計画に基づいて本社部局とグループ会社に対する定期監査を相次いで実施しました。

監査役会は監査の実効性をあげることを目的に、取締役会と「監査役監査に関する覚書」を毎年交わし、取締役の協力や支援のあり方を文書で確認しています。監査役は取締役会だけでなく、「グループ経営会議」など各種重要会議に出席し、取締役の職務執行を点検する一方、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、経営状況やガバナンス、リスク管理の問題なども意見交換しました。また、主要な事業所やグループ会社を往査したほか、グループ各社の監査役をメンバーとする「日経グループ監査役連絡会議」やその分科会を主催し、連結経営を見据えた監査の実践に努めました。

内部監査室員がグループ会社の監査役を務める「派遣監査役制度」については、グループの内部統制レベルを高めるため、平成20年春以降は間接出資会社と大会社などを除く連結対象会社をほぼカバーする体制としました。

内部監査室および監査役、会計監査人は有機的に連係し、それぞれ効率的かつ効果的な監査に役立てています。

(ⅳ)会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川上豊氏、奈尾光浩氏、吉原一貴氏の３名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名です。

(ⅴ)社外取締役および社外監査役との関係

社外取締役はいません。３名の社外監査役とは一切の人的関係、資本関係はありません。

②リスク管理体制の整備の状況

グループ全体のリスク管理、コンプライアンスを統括するため、当社および主要グループ企業の役員・有識者等で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を、リスク管理・コンプライアンス担当の役員を委員長として平成19年３月に設置したほか、下部の実務組織として「リスク管理委員会」と「コンプライアンス委員会」を設け、システム関連や大規模災害をはじめとするリスク管理、コンプライアンスを徹底しています。

当社内では、コンプライアンスの体制を整備し機能させる推進役として、法務室内にコンプライアンスセンターを置くとともに、内部通報制度を設けており、効果的な研修の実施、遵法意識の向上、法的問題等の発生防止に努めています。平成18年春には、取締役や執行役員、社員ら当社で働く全員を対象にした「行動規範」を策定しました。言論報道機関に身を置く者として果たすべき使命やあるべき姿を示し、法令違反や倫理にもとる行為を戒める内容です。

なお、当社の内部統制システム構築に関する基本方針の取締役会決議（平成27年12月）の内容は次のとおりです。

１．総論
　本決議は会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための当社の内部統制システム構築の基本方針を定めるものである。　当社で働く全員が、社是を実現し、法令や社内規定、企業倫理に則ったあるべき姿を示す「行動規範」の順守を徹底させることにより、コンプライアンス体制を推進する。業務分野ごとに統括取締役が監督する体制を敷く。
　グループの経営体制と内部統制を強化するため、上記の社是、行動規範の精神をグループ会社も共有する。統括取締役は統括する業務分野のグループ会社に対する責任者として執行・監督する。

２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コーポレート・ガバナンス強化のため、社長人事について社外識者を含む人事諮問会議から助言を受ける。

(2) 業務の適法性や適正性を自らチェックするため社長直属の組織である内部監査室を通じ、内部監査規程に基づいて実効性のある内部監査を継続的に実施する。

(3) 職務権限規程により、予算・経営計画の作成、設備投資、契約の締結など、会社の業務ごとに組織的な運営と責任・権限の分掌を明確化し、随時、見直す。

(4) コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する知識を習得させ、その意識を高めるため、取締役・執行役員・社員らに対し、地位、職責に応じ適切な研修を行う。インサイダー取引規制に関しては、全取締役と一部部局の執行役員、社員について株式等の取引を全面禁止とし、全部局の執行役員と社員には関連規定・内規を順守する誓約書の提出と、年１回の部局研修参加及びｅラーニング受講を義務付ける。

(5) 内部通報制度規定に基づき、法令・企業倫理違反の行為を通報する窓口を社内の法務室コンプライアンスセンターに置き、社外窓口を法律事務所に置く。通報は実名が原則だが、社外窓口では会社への匿名を希望する通報も受け付け、通報者のプライバシーを保護する。

(6) コンプライアンスなどに関する情報の伝達手段として、掲示板機能を有する社内情報共有システムを維持・充実する。また、経営トップの考えの浸透を図るとともに社員から意見を直接トップに伝えられる双方向の情報伝達をできる体制を維持する。

(7) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　文書取扱規程、情報管理規定などに基づき、取締役会等の議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書や電子情報を適切に保存・管理する。今後、事務のIT（情報技術）化を視野に入れた上で、必要に応じて保存・管理体制の改善に努める。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 子会社を含めた業務分野ごとに、統括取締役または担当執行役員が当該分野のリスクを管理する。

(2) リスク管理・コンプライアンスを統括する取締役を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を中心に、情報システムのリスク管理のほか、コンプライアンス、災害対応などにグループを挙げて取り組む。

(3) 財務諸表の信頼性確保については、経理規程に基づき、会計の諸取引を正確迅速に処理し、会計・財務情報を適正に開示する。

(4) 新聞社、言論報道機関としての特殊性の面からは、以下の各点に留意し、今後もこれを維持、拡充する。

①取材・報道の指針に基づき、事実を正確、公正に伝えるとともに、取材活動正当な方法で行い、著作権を尊重することなどを徹底する。
②広告は広告掲載基準を順守し、審査したうえで掲載する。
③情報管理規定に基づき、機密文書や機密電子情報の取り扱いを定め、適切に管理する。特に、日本経済新聞電子版の個人情報及び機密電子情報の増大に対応して、個人情報管理規定の下に設けた取扱細則に従い、情報管理の徹底をはかる。

(5) 交流サイト（ＳＮＳ）やクラウドサービスの利用に当たっては、情報管理規定、情報機器等に関する管理・利用細則、各局の定めるガイドラインを順守させ、機密情報の漏えい、不用意な発言による日経ブランドの毀損などを防ぐ。

(6) 情報セキュリティー対策を徹底するため機器使用などに関する年１回の研修受講を義務付ける。必要に応じて関連規程順守の誓約書を求める。

(7) 地震や新型インフルエンザなどの災害に係るリスクについては部局ごとや全社的な対応マニュアルを策定し、全社員に訓練などを通じて周知・徹底させる。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会規則に基づき、取締役会を原則として毎月１回以上本社において開く。取締役会の補助機関として、取締役等で構成するグループ経営会議を原則として毎週１回開催し、取締役会に付議する事項の審議・決定などを行い、取締役会の一段の活性化につなげる。

６．当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) グループビジョンを設け、日経グループが進む方向性や活動していく事業領域のイメージを共有する。グループ運営に関する具体的な指針であるグループ運営規程（グループ職務権限表を含む）により、グループ内の意思決定ルールを明確にするとともに、コーポレート統括取締役及び各業務分野の統括取締役が必要に応じてグループ会社に議事録や決算書類等の提出を求め、各社の経営内容を的確に把握する。グループ会社と本社との間で、グループ運営規程を共通の指針・理念として運営する旨を定めたグループ運営協定を結び、グループ運営を円滑に進める。

(2) グループ会社及び本社を含めたグループ全体の月次損益計算書、四半期貸借対照表を把握し、経理・財務状況を点検する。目標管理制度により、あらかじめ決めた予算・目標に対する実績管理を実施して必要な対策を講じる。

(3) 内部監査室員がグループ会社の監査役を務める派遣監査役制度を、専任監査役のいる一部グループ会社も含めて適用する。内部監査室はグループ運営規程などに基づき、必要に応じてグループ会社に対する内部監査を定時または臨時に実施する。

(4) グループ会社各社の役員等の研修を本社が実施する。これによってグループ全体でのコンプライアンス体制の確保等を目指す。

７．監査役制度に関する事項

(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室に配置した社員により、監査役の監査業務を補佐する。
　監査役室配置の社員は専任とし、監査役の指揮監督に服し、監査に関する事項については取締役の指揮監督には服しないこととする。監査役室員の任免異動等にあたり、監査役会は事前に相談を受けるほか、人事考課についても監査役が直接行い、監査役室専任者の独立性を確保する。監査役は監査役室員に対する指揮命令権、同室員の権限や活動に関する費用の確保など指示の実効性を確保する。

(2) 監査役に報告をするための体制及び報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　監査役は社内の重要な会議に出席し、出席しなかった場合、必要に応じて審議事項の報告を受ける。監査役は取締役、会計監査人、各関係部署、子会社・関連会社の取締役、監査役および使用人並びにこれらの者から報告を受けた者などから適宜報告を受けることとする。監査役は報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保されているかを確認する。

(3) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　社長と監査役会議長とで締結した「監査役監査に関する覚書」に基づき、社長は年４回以上、監査役と会合を持って経営の執行に関し報告するとともに、監査役の報告、意見を受ける。内部監査室は監査役と緊密に連携し、情報の共有を図る。監査役は職務執行について生ずる費用について、会社から前払いまたは償還を受ける。

③役員報酬
　当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
　　取締役の年間報酬総額　　　　499百万円
　　監査役の年間報酬総額　　　　 80百万円

④取締役の選任の決議要件
　当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めています。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(ⅰ)当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

(ⅱ)当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

⑥責任限定契約の内容の概要
　当社は社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

上記①の非監査業務に基づく報酬には、システム監査等の対価が含まれています。

（当連結会計年度）

上記①の非監査業務に基づく報酬には、財務デューデリジェンス等の対価が含まれています。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特記すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年 1月 1日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表および第144期事業年度（平成27年 1月 1日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年 1月 1日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年 1月 1日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　44社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2)連結範囲の変更

　Financial Times Group Limitedは、株式の取得により新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

　㈱日本経済新聞デジタルメディアは、平成27年7月1日に当社が吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

(3) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱日経日本橋販売

㈱日経大阪中央販売

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　12社

主要な会社名

㈱テレビ東京ホールディングス

テレビ大阪㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱日経日本橋販売等）および関連会社（㈱今田新聞店等）はそれぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　当社は原材料については総平均法に基づく原価法を、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しています。連結子会社は、原材料については主として先入先出法に基づく原価法を、商品及び製品については主として移動平均法に基づく原価法を、仕掛品については主として個別法に基づく原価法を採用しています（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物については主として定額法を採用しています。

その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。

主な耐用年数は以下のとおりです。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却する方法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。

④　返品調整引当金

返品調整引当金は、当社および連結会社のうち５社において、出版物の委託販売に関し、売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を採用しています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、一部の国内連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替予約について振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

主として社内管理制度に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認し、ヘッジの有効性を評価しています。金利スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法および償却期間は個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しますが、金額に重要性がないものについては、発生年度に一括して償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から主として給付算定式基準へ変更しています。また、割引率の決定方法について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が22,987百万円増加、繰延税金資産が7,306百万円増加、利益剰余金が15,651百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は626円7銭減少しています。１株当たり当期純利益への影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年

　９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号　平成25年９月13

　日）

(1) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成29年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２　有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。

※３　非連結子会社および関連会社に対するもの

　４　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

※５　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、当社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。再評価の方法については、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しています。

再評価を行った年月日　　　　平成12年12月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年 1月 1日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項