2384 ＳＢＳホールディングス 有価証券報告書－第30期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用したため、第26期より第29期については遡及適用後の数値を記載しております

３  第27期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年１月１日付で１株につき100株の株式分割、平成26年６月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４  第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの当期純損失
のため記載しておりません。また、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

６  第28期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第27期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  当事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用したため、第26期より第29期については遡及適用後の数値を記載しております。

３  第27期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年１月１日付で１株につき100株の株式分割、平成26年６月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４  第28期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円を含んでおります。

５  第27期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当10円を含んでおります。

６  第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの当期純損失のため記載しておりません。また、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７  第30期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

８  第30期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。

９  従業員数は、就業人員数を表示しております。

10  第28期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第27期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、平成27年12月31日現在、連結財務諸表提出会社（以下当社という）並びに子会社39社（うち連結子会社23社）及び関連会社８社（うち持分法適用関連会社１社）から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。

当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1）物流事業

当事業におきましては、主に企業間（ＢtoＢ）物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。

上記の事業を行う主な関係会社は、国内ではＳＢＳロジコム株式会社、ＳＢＳフレック株式会社、ＳＢＳゼンツウ株式会社及びＳＢＳ即配サポート株式会社、海外ではSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.です。

(2）不動産事業

当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社及び株式会社エーマックスです。

(3）その他事業

顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ株式会社、ＳＢＳ即配サポート株式会社、マーケティングパートナー株式会社、ＳＢＳロジコム株式会社です。

（企業集団の状況）

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社23社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、下図には非連結子会社の一部（※印）を含んでおります。

＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ（持分法適用関連会社）です。

主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間より、ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈲新橋キャピタルは清算が結了したため、ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、ＳＢＳフレック関東㈱は、ＳＢＳフレックネット㈱に商号変更しております。

第３四半期連結会計期間より、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、ＳＢＳサポートロジ㈱は、ＳＢＳ即配サポート㈱に商号変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）書きは、間接所有割合を内数で示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　上記連結子会社のうちＳＢＳロジコム㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　上記連結子会社のうちＳＢＳフレック㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　上記連結子会社のうちＳＢＳゼンツウ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８　ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

９　㈲新橋キャピタルは清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

10　ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、ＳＢＳフレック関東㈱はＳＢＳフレックネット㈱に商号変更しております。

11　ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、ＳＢＳサポートロジ㈱はＳＢＳ即配サポート㈱に商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。平成27年12月31日現在の組合員数は1,886名であります。

　なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半は好調な企業収益や雇用情勢の改善がみられ回復基調で推移しましたが、後半から中国経済の減速や国内個人消費に停滞感が拡がるなど国内外の不安定な影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。

物流業界は、燃料価格の低下による恩恵を受けているものの、ドライバー不足に伴う採用費や傭車費の上昇によるコスト増に加えて、個人消費の伸び悩みや天候不順などによる荷動きの鈍化がみられるなど厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、平成26年度から開始した４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」に基づき、事業戦略、投資戦略などにグループ一丸となって取り組みました。

事業戦略では、３ＰＬ事業のさらなる拡大を目指し営業組織を一新したほか、大阪に物流事業および人材事業の営業拠点を開設し、関西圏や西日本地区での市場開拓を本格的に開始いたしました。新規業務では、食品メーカー、大手小売業、高級ワインなどの物流センターを立ち上げたほか、音楽・映像ソフト卸大手の株式会社星光堂のＣＤ・ＤＶＤ物流業務を受託しました。また、翌期に向けて、センター運営を中心とした受注が拡大しました。

海外事業は、インドの当社連結子会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（以下、STPL）が同国の当社連結子会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.を同社子会社といたしました。フィリピンでは、現地フォワーダー（注１）との合弁会社を設立しコンテナ輸送事業を開始いたしました。ベトナムでは、現地大手流通グループと覚書を締結し、低温食品物流の事業化検討プロジェクトがスタートしました。

投資戦略では、１月に横浜市長津田で大型物流センターが竣工し、大手食品メーカーの物流拠点として稼働いたしました。３月には埼玉県所沢市において大手百貨店向け専用物流施設に着工し、工事中の横浜市磯子区の物流センターと合わせて２棟、延床面積２万坪超の大型物流施設の建設に取り組みました。お客様の確保も好調に進んでおり、完成する平成28年春から両施設ともフル稼働する予定です。

これらの結果、売上高は、海外子会社の増加、国内物流事業の拡大などにより1,579億96百万円（前連結会計年度比11.6％増）と伸長いたしました。営業利益は、原油安による燃料価格の低下、料金改定効果などが奏功し53億47百万円（同30.5％増）、経常利益は為替差益５億８百万円が加わったことから57億72百万円（同58.2％増）と大幅な増益となりました。当期純損益は、特別利益として固定資産売却益22億60百万円を計上する一方で、STPLが当連結会計年度から開始した大口取引の債権を回収不能と判断したことなどから同社にかかる特別損失119億66百万円（注２）を含む135億47百万円を特別損失に計上したことにより当期純損失38億15百万円（前連結会計年度は27億25百万円の当期純利益）となりました。

(注) １．フォワーダーとは、自らは運送・輸送手段を持たずに、荷主から貨物を集めて他の運送業者の輸送手段により貨物を運ぶ利用運送事業者をいいます。

２．STPLは、インドを本拠に、中国、香港、韓国、シンガポールに拠点を展開する航空・海上フォワーダーです。当社グループは、同社株式を平成26年7月に取得し、同社株式を70.37％保有しております。買収の狙いは、同社の成長を取り込み、海外事業を拡大することにありました。

しかし、中国経済の成長鈍化などに伴う国際貨物量の減少、フォワーダー間の価格競争激化といった厳しい経営環境に直面する中、STPLが当連結会計年度から開始した大口取引の債権回収が平成27年10月以降、遅延し始めるようになりました。当初、当社は同社より、回収計画を見直したことで翌年にずれ込むものの最終的な債権回収には問題がないとの説明を受けておりました。しかしながら、債権回収が計画通りに進まないことからさらなる調査をした結果、大口取引の内容は、政情不安が続く西アフリカや中東向けの三国間貿易などであり、債権回収が「極めて困難」な状況となっていることが判明いたしました。

再建策も検討しましたが、債権が回収できなければ、同社の資金繰りが相当悪化すること、世界経済情勢が急激に悪化していること、同社の営業基盤も盤石ではないこと等を鑑み、当社の支援では再建が難しいとの判断に至りました。以上を踏まえ、STPLに対する全ての投資残高を損失処理するとともに、所有株式の全部を第三者に売却することで同社の経営から撤退することを決定いたしました。

当連結会計年度において、債権の回収不能見込額、のれん償却額、貸付金に関係する整理損など同社の特別損失119億66百万円を計上しましたが、税効果会計等を適用後の連結当期純損益への損失影響額は77億17百万円となり、38億15百万円の当期純損失となりました。なお、翌連結会計年度以降に同社経営撤退による追加の損失発生の可能性はないものと判断しております。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（物流事業）

物流事業の売上高は、STPLが連結されたことが牽引し1,433億91百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。一方、営業利益は、ＣＤ・ＤＶＤ物流事業の稼働率の回復が遅れたものの、燃料価格の低下や値上げ効果などの追い風を受けたことにより20億72百万円（同27.6％増）と伸長いたしました。

（不動産事業）

不動産事業は、長津田物流センターの稼働により賃料収入が増加したこと、販売用不動産のうち、３月に埼玉県所沢市の物件を11億73百万円で売却、７月には千葉県野田市の物件を47億82百万円で売却したことにより、売上高は86億41百万円（前連結会計年度比69.3％増）、営業利益は32億92百万円（同39.6％増）となりました。

（その他事業）

その他事業は、主力の人材事業が雇用情勢の改善影響を受けて派遣スタッフの採用コスト増やスタッフ不足による機会損失が発生したこと、前期にマーケティング事業の子会社を売却したことなどにより、売上高は59億63百万円（前連結会計年度比8.9％減）、営業利益は２億38百万円（同30.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20億52百万円減少し、89億84百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は77億28百万円となりました。これは、減価償却費39億92百万円などに加えて、税金等調整前当期純損失54億95百万円がありましたが、キャッシュ・フローに影響のない貸倒引当金の増加額46億80百万円、のれん償却費50億１百万円などが含まれているため、前連結会計年度に比べ11億25百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ80億19百万円減少し、70億81百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入35億13百万円があった一方で、物流施設の建設、車両の購入など有形及び無形固定資産の取得による支出104億16百万円を行ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は26億85百万円となりました（前連結会計年度は88億93百万円の収入）。これは主に、長期借入金で144億12百万円の資金調達を行った一方で、短期借入金の純減35億22百万円、長期借入金の返済による支出125億60百万円、配当金の支払額５億95百万円などの支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注実績

当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

(2）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、不透明な経済環境の中で激しい企業間競争を勝ち抜いていくために、経営の機動性確保およびグループ牽制機能が重要であると認識しております。そのために必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。

一方、成長を維持するためには、３ＰＬを推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材が不可欠です。さらに、ドライバー不足も深刻な課題と捉え、教育制度の充実や人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組みます。加えて、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。

また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設からの環境負荷軽減などの環境保全に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあると考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済の影響によるリスク

当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向、および顧客企業の輸送需要の動向に影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起きた場合は、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法制度変更によるリスク

当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原油価格高騰によるリスク

物流事業を営むにあたり軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となる可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客情報管理に関するリスク

当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、企業倫理規程および個人情報管理規程を制定し、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 金利変動に関するリスク

当社グループは、重要な成長戦略としてＭ＆Ａの実施や３ＰＬ事業推進のための物流施設開発を行います。これらに必要な資金は主に金融機関からの借入に依存しております。有利子負債は物流施設の流動化および営業キャッシュ・フローなどにより返済を進める一方で、金利の固定化などの対策を講じておりますが、金融政策の動向によっては当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業エリアの集中に関するリスク

首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つとともに国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 不動産事業に関するリスク

当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発および販売事業を行っております。物流施設の新規開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかしながら、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 災害等の発生に関するリスク

当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 重大事故の発生に関するリスク

当社グループは、主力事業として公道を利用しトラックによる顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一、多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使用停止や営業停止の行政処分など、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ システムダウンに関するリスク

当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しています。これらが故障、ウィルス、ハッキング、自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたすことにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 国際展開に関するリスク

当社グループは、将来に亘って成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、財政状態は資産、負債、及び純資産で減少し、経営成績は、売上高は増収、営業利益、経常利益は増益となりましたが、最終利益は当期純損失となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」に記載しています。

①　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、516億１百万円となり、前連結会計年度に比べ22億46百万円減少いたしました。これは、資金効率向上のため現金及び預金残高を圧縮したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、732億16百万円となり、前連結会計年度に比べ40億56百万円減少いたしました。これは主に、埼玉県や横浜市で建設を進めている物流施設にかかる建設仮勘定が増加した一方で、物流施設の一部を販売用不動産として流動資産への振替や海外連結子会社ののれんの一時償却を実施したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、529億94百万円となり、前連結会計年度に比べ19億95百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の純減、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、418億75百万円となり、前連結会計年度に比べ８億36百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金を長期借入金にシフトしたことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は、当期純損失38億15百万円の計上による利益剰余金の減少や海外連結子会社にかかる少数株主持分の減少などにより299億47百万円となり、前連結会計年度に比べ51億43百万円減少いたしました。

②　経営成績の分析

（売上高）

売上高は、164億60百万円増加し、1,579億96百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。

（営業利益）

売上原価につきましては、131億81百万円増加の1,404億41百万円（前連結会計年度比10.4％増）、販売費及び一般管理費につきましては、20億29百万円増加の122億８百万円（同19.9％増）となりました。

以上の結果、営業利益につきましては、12億49百万円増加し、53億47百万円（同30.5％増）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、持分法投資利益の増加や為替差益などにより８億43百万円増加の13億65百万円（前連結会計年度比161.7％増）となりました。営業外費用は、支払利息の増加がありましたが、為替差損の解消などにより30百万円減少の９億40百万円（同3.2％減）となりました。

以上の結果、経常利益につきましては、21億23百万円増加し、57億72百万円（同58.2％増）となりました。

（税金等調整前当期純損益）

特別利益につきましては、固定資産の売却益により８億71百万円増加の22億80百万円（前連結会計年度比61.9％増）となりました。一方、特別損失は、SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.が当連結会計年度から取引を開始した大口取引の債権を回収不能と判断したことなどから同社にかかる特別損失119億66百万円の計上などにより131億75百万円増加し、135億47百万円（前連結会計年度は３億72百万円の特別損失）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純損益につきましては、101億79百万円減少の54億95百万円の損失（前連結会計年度は46億84百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。

（当期純利益）

法人税等合計が21億25百万円減少の△１億97百万円（前連結会計年度は19億27百万円）となったほか、少数株主損益が15億13百万円減少の△14億82百万円（同30百万円）となりました。

以上の結果、当期純損益は、65億41百万円減少し、38億15百万円の当期純損失（前連結会計年度は27億25百万円の当期純利益）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しております。

(4）キャッシュ・フローについての分析

当社のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を事業領域としております。

この認識のもと当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として総合力、専門力、解決力を発揮し、お客様の生産、販売という企業活動をグローバルに支え、社会基盤としての物流サービスを高品質、安全、安心にご提供いたします。

また、物流という社会とのかかわりの深い事業を行う私たちは、企業の社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献といったＣＳＲ経営に真摯に取り組み、企業価値と株主価値の向上に努め、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

ＳＢＳグループは、当社が創業30周年を迎える平成29年（2017年）をゴールとする中期経営計画「SBS Growth 2017」を平成26年１月に策定いたしました。平成29年に売上高2,000億円、営業利益80億円の達成と日本国内に留まることなくアジアを代表する物流企業として業界トップグループ入りを目指しております。

中期経営方針として、次の５つを掲げております。

・お客様に選ばれる現場力を磨く（ローコストオペレーション、改善）

・グループ力を結集する（経営インフラの有効活用、グループシナジーの極大化）

・ベンチャースピリット集団であり続ける（夢の共有、スピード）

・持続的な成長を果たす（積極的な投資と財務基盤強化の両立）

・コンプライアンス、ＣＳＲを重視する経営を貫く（ＣＳＲ経営の実践）

事業戦略、投資戦略として、３ＰＬ事業およびアジアを軸とした海外事業の展開による売上高の安定的伸張、ローコストオペレーションの徹底による収益力向上と財務基盤強化を推進してまいります。

目標とする経営指標は、次の通りであります。

・事業に係る利益確保　⇒　売上高営業利益率 　4％以上

・財務健全性の維持　　⇒　自己資本比率　　　30％以上

当社グループは、不透明な経済環境の中で激しい企業間競争を勝ち抜いていくために、経営の機動性確保およびグループ牽制機能が重要であると認識しております。そのために必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。

一方、成長を維持するためには、３ＰＬを推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材が不可欠です。さらに、ドライバー不足も深刻な課題と捉え、教育制度の充実や人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用や育成に取り組みます。加えて、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。

また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設からの環境負荷軽減などの環境保全に徹底的に取り組みます。更に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資等の総額は11,142百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

　物流事業につきましては、新たな物流用地の取得及び物流施設の建設、車両の経常的な更新等に総額10,248百万円を投資いたしました。不動産事業につきましては、賃貸用不動産の修繕等に総額101百万円を投資いたしました。その他事業につきましては、太陽光発電設備の導入等に総額616百万円を投資いたしました。

なお、セグメント情報における各報告セグメントの設備投資額には、使途の変更に伴うセグメント間振替の金額を含んでおります。また、保有目的の変更により、固定資産3,879百万円を販売用不動産に振替えております。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

５　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　株式分割（１：100）によるものであります。

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　株式分割（１：３）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は、「個人その他」の欄に３単元、「単元未満株式の状況」の欄に85株含まれております。

２　単元未満株式のみを有する株主は、67人であります。

３　所有株式数の割合は、小数第２位を四捨五入して表示しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）      4,144,000株

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）            830,400株

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

３　平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成27年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、単元未満自己株式85株を保有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部留保の充実を図るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針として、期末配当による年１回の剰余金の配当を原則としております。また、剰余金の配当につきましては、当社定款に取締役会にて決議する旨定めております。

内部留保につきましては、業容拡大に対応するグループ内部のインフラ整備、既存事業の強化ならびに新規事業展開、さらには企業買収資金などとして活用することにより、企業価値の最大化を図り、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。

平成27年12月期の期末配当につきましては、連結当期純損益が38億15百万円の大幅赤字となったことから誠に遺憾ながら見送らせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　□印は、株式分割（平成24年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２　当社は、平成24年12月14日付で東京証券取引所市場第二部に上場し、平成25年２月10日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止いたしました。

３　最高・最低株価のうち、*印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４　最高・最低株価のうち、**印は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。当社は、平成25年12月16日付で東京証券取引所市場第一部に銘柄指定されました。

５　◇印は、株式分割（平成26年６月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　平成28年３月25日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

２　平成28年３月25日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

３　取締役岩﨑二郎及び関本哲也の両氏は社外取締役であり、監査役正松本重孝及び竹田正人の両氏は社外監査役であります。

４　当社は、取締役関本哲也氏、並びに監査役正松本重孝及び竹田正人の両氏を、当社が株式を上場している㈱東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、同証券取引所に届け出ています。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

６　当社では、経営戦略決定の迅速化及び業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり３名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性及び経営の効率性の確保、並びに企業倫理に基づく事業活動及びコンプライアンス経営の実践をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①会社の企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

イ．企業統治の体制

　当社の企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由は以下のとおりであります。

ａ．当社は監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として設置しております。

当社では、取締役６名（内、社外取締役２名）（平成28年３月25日現在）からなる取締役会を毎月１回以上開催し、業務の進捗状況の確認、重要事項の審議を行っております。また、社外取締役を除く各取締役は、主要子会社の取締役を兼務しており、取締役会への出席を通じて重要事項の審議及びグループの意思疎通の円滑化を図っております。

当社は、監査役３名（内、社外監査役２名）（平成28年３月25日現在）で監査役会を構成しております。また、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、必要に応じて助言を行っております。

ｂ．当社が現在の体制を採用している理由は、①当社及び当社グループの経営上の最大の武器である迅速な意思決定と意思決定機関の機動性、並びに②客観的・中立的な経営の監視による経営の健全性を共に堅持するためであります。

ｃ．当社の機関の内容及び内部統制の関係図は、次のとおりです。

ロ．内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムの整備の状況は以下のとおりであります。

ａ．持株会社である当社は、当社及び当社グループ全体に共通するコーポレート・ガバナンスの方針や規程・マニュアルを整備し、当社グループ各社との調整、実行状況の監督等を行うことにより、当社グループ全体の適切なコーポレート・ガバナンスを実現しております。

ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するために、コンプライアンスに係る規程群に基づき「コンプライアンス会議」が監視・教育・啓蒙活動を行い、「ＳＢＳグループＣＳＲ推進委員会」へ報告し、その承認を得ております。

また、法令違反その他コンプライアンスに関する窓口として内部通報制度を設けて、法令違反の早期発見、是正を図っております。

さらに、取締役社長直轄の監査部を設置し、業務活動の効率性並びに法令及び社内諸規定の遵守状況等について、当社各部門及び当社グループ各社に対して内部監査を実施しております。内部監査の結果については取締役社長及び監査役会に報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。

ｃ．取締役の職務執行は、社内諸規程に基づく意思決定ルールにより適正かつ有効・効率的に行われる体制を確保しております。

ｄ．取締役の職務執行に係わる情報は「文書管理規程」に基づき保管され、職務執行の必要に応じ、常時閲覧できる状況にあります。

ｅ．金融商品取引法に基づく財務報告の正確性を確保するための内部統制システムを当社グループ全体に整備し、業務の文書化、リスク・コントロールの見直し等を適宜行っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、「ＳＢＳグループリスク管理規程」に基づき、当社グループ各社で部門ごとに対応すべきリスクを洗い出してその対応策を実施し、リスクによる損害や損失の予防と最小化を図っております。また、「リスク管理会議」は、当社及び当社グループ各社のリスク対策の進捗状況の確認やその対応策の実施結果に対する評価・承認を行い、「ＳＢＳグループＣＳＲ推進委員会」へ報告し、その承認を得ております。

　当社は、自動車の運行管理に関する専門部署を設置しグループの自動車事故等の防止にあたるほか、国土交通省の「運輸安全マネジメント制度」に基づく安全管理体制のもとで事故防止を推進しております。また、物流業務の改善を通して安全性の向上に取り組んでおります。

　大地震等に対する危機管理対策は、「有事・緊急時リスク対応マニュアル」に基づき、「対策本部」の設置と各対策チームによる事業復旧への対応及び事業継続に向けた活動を実施することとなっております。

　当社グループ各社の重要な意思決定は、「関係会社管理規程」に基づき当社の所管部署と協議のうえ所定の承認を受けるものとしております。また、当社は、当社グループ各社に対し内部監査を実施し、グループ経営方針及び諸規程に準拠した企業活動や組織運営が効率的に行われているかの検証、評価及び助言を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役でない取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。業務執行取締役でない取締役及び社外監査役のいずれにつきましても、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役又は当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②監査役監査及び内部監査の状況

　当社の監査役監査の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されております。このうち２名が社外監査役となっております。監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じ意見を述べております。なお、当社の監査役のうち、社外監査役正松本重孝及び社外監査役竹田正人の両氏は、「③社外取締役及び社外監査役」に記載のとおり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、当社の内部監査機能は、監査部が担い、監査役と連携し、業務一般に係る監査を実施することにより業務執行の妥当性、効率性を検証し、経営陣に対して報告を行っております。監査部には総勢９名の人員を配置して、当社のみならず当社グループ各社の監査もあわせて行っております。

　監査役、監査部及び会計監査人は定期的に連絡会を開催し、当社及び当社グループ各社に対し、効率的な監査を実施しております。

　また、監査役、監査部及び会計監査人は、当社及び当社グループ各社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実施し、監査結果を報告しております。

③社外取締役及び社外監査役

イ．当社は、社外取締役として２名を選任しております。

社外取締役関本哲也氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有することに加え、他社における社外役員等としての経験により企業経営に関する相当程度の見識を有しておられることから、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。

また、関本哲也氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておらず、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識、また社外役員としての経験と知見を有しておられることから、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。

また、岩﨑二郎氏は、過去（６年前）に、当社グループの取引先である株式会社ＪＶＣケンウッド（当時の商号はＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社）の取締役執行役員常務を務めておられましたが、同社グループとの取引は、平成27年12月期連結売上高の約0.9％と軽微であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

ロ．当社は、社外監査役として２名を選任しております。

社外監査役正松本重孝氏は公認会計士としての専門的な知見を有しておられること、社外監査役竹田正人氏は長年、財務・経理の要職に携わり、豊富な経験と幅広い知識を有しておられることから、監査体制の充実に適任であると判断しております。

正松本重孝氏は、過去（26年前）に、当社の主要な借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（当時は株式会社三和銀行）において、業務執行者（従業員）として勤務しておりました。同行からの借入額は平成27年12月末日現在で金融機関からの総借入額の約25.5％ですが、当社グループは同行に限らず複数の金融機関と取引があるほか、同行は当社株式を10％以上所有する主要株主にも該当しておらず、当社グループの意思決定に影響を与えるものではありません。また、既に退行後20年以上が経過し、出身銀行の意向に影響される立場にはないことから、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

竹田正人氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておらず、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

ハ．当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしており、上記のとおり、上記４氏はいずれも当社との間で独立性を疑わせる事実がないため、社外取締役及び社外監査役として選任しております。

ニ．当社は、監査役の職務を補助する監査役スタッフを１名選任しております。また、従来どおり必要に応じて内部監査組織である監査部もその補助を行うことで業務の円滑化を図っております。

社外監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、監査役会、監査部及び会計監査人から適宜監査結果報告を受けることによりこれらの機関と連携を図ることとしております。

さらに社外監査役は、常勤監査役、監査部及び会計監査人、並びに当社及び当社グループ会社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実施し、監査結果報告を受けております。

④役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く）には、上記の表中の取締役基本報酬とは別に連結子会社からの報酬24百万円が支給されております。

２．取締役の報酬限度額は、平成11年12月22日開催の株主総会の決議において年額144百万円以内、監査役の報酬限度額は、平成20年３月28日開催の株主総会の決議において年額34百万円以内となっております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、株主総会の決議により定められた報酬限度額（取締役年額144百万円以内、監査役年額34百万円以内）の範囲内で、当社の業績向上及び企業価値の増大への貢献を勘案しつつ、内規に基づき、その役位に応じて決定しております。

⑤株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるＳＢＳロジコム株式会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      39銘柄

貸借対照表計上額の合計額    1,698百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　当事業年度

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

　なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      14銘柄

貸借対照表計上額の合計額    357百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　当事業年度

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立・公正な立場からの会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　千葉　達也

指定有限責任社員　業務執行社員　上林　礼子

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他24名です。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないこととしております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社及び当社の在外連結子会社が、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬額は118百万円です。

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社及び当社の在外連結子会社が、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬額は54百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具代的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  23社

「第１ 企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈲新橋キャピタルは清算が結了したため、ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として、ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、ＳＢＳフレック関東㈱はＳＢＳフレックネット㈱に、ＳＢＳサポートロジ㈱はＳＢＳ即配サポート㈱に商号変更しております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

「第１ 企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　1社

㈱ゼロ 

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない主要な非連結子会社

「第１ 企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

持分法を適用しない関連会社

岡田陸運㈱

㈱厚木全通

㈱ジャパンミュージックデータ

TAS Logistics Co., Ltd.

他３社

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

(3）持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.及び同社の子会社４社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
　なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛販売用不動産…………個別法

販売用不動産………………個別法

販売用不動産信託受益権…個別法

商品及び製品………………先入先出法

原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ２～58年

機械装置及び運搬具  ２～25年

工具、器具及び備品  ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては定額法によっております。

③　リース資産（連結会社間のリース契約に係る資産を含む）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。

③　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引につきましては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ

　（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引につきましては、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生年度に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。　以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が48百万円、投資有価証券が44百万円、利益剰余金が６百万円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失並びに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の固定負債のその他が154百万円増加し、資本剰余金が86百万円、利益剰余金が99百万円、自己株式が31百万円、それぞれ減少しております。なお、この遡及適用による前連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

　前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、自己株式が43百万円増加し、資本剰余金が24百万円、利益剰余金が66百万円、それぞれ減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年12月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,122百万円は、「建設仮勘定」1,346百万円、「その他」3,776百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた22百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた98百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益」及び「関係会社株式売却損益」に表示していた98百万円及び79百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,302百万円は、「投資有価証券の売却による収入」41百万円、「その他」1,261百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　資産保有目的の変更

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等4,626百万円を保有目的の変更により、流動資産の「たな卸資産」（販売用不動産）に振替えております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等3,879百万円を保有目的の変更により、流動資産の「たな卸資産」（販売用不動産）に振替えております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

　　　担保に供している資産

５　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

６　裏書手形

※７　当座貸越契約

　当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

※８　土地再評価差額金

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
　収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物６百万円、土地46百万円、リース資産32百万円、有形固定資産その他２百万円、無形固定資産その他22百万円であります。
　なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
　収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,781百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物108百万円、機械装置及び運搬具46百万円、土地10百万円、リース資産８百万円、建設仮勘定802百万円、有形固定資産その他106百万円、無形固定資産その他700百万円であります。
　なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しております。

※６　のれん償却額

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

※７　関係会社整理損失引当金繰入額

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社の海外連結子会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加26,498,800株は、平成26年６月１日付の株式分割による増加26,408,800株及び新株予約権の行使による増加90,000株であります。

２　当連結会計年度末の普通株式数の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式481,600株を含めて記載しております。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加378,070株は、平成26年６月１日付の株式分割による増加378,030株及び単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少117,300株は、従業員持株会信託口における株式売却によるものであります。

５　平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金８百万円を含めております。

２　当社は、平成25年12月12日付で東京証券取引所市場第一部上場を記念し、期末配当において１株当たり10円の記念配当を決議いたしました。この結果、平成25年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当30円と合わせて40円となります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金７百万円を含めております。

２　平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加15,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少481,600株は、従業員持株会信託口における株式売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金７百万円を含めております。

２　平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.及びその子会社３社）

株式の取得により新たにSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.及びその子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

  主として、物流事業における設備（建物、機械装置及び運搬具）であります。

（ロ）無形固定資産

  ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入または社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。

　有価証券及び投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が３ヶ月以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。

　変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるためにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、グループ各社で定めた債権管理規程に従い、営業債権について主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、グループ会社も含め担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

　前連結会計年度（平成26年12月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

更に、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

また、１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含んで記載しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ－を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額229百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額276百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について100百万円（関係会社株式100百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について290百万円（関係会社株式289百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２　契約額等の金額については想定元本を記載しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２　契約額等の金額については想定元本を記載しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（注）上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

　国内会社

　予想昇給率については、前連結会計年度は平成26年６月30日及び平成26年12月31日を、当連結会計年度は平成27年６月30日及び平成27年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

海外会社

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度173百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　付与対象者の区分及び数は、新株予約権の付与日時点のものであります。

２　株式数に換算して記載しております。なお、平成24年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成26年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成24年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成26年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成24年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成26年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

連結子会社　SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　付与対象者の区分及び数は、新株予約権の付与日時点のものであります。

２　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が317百万円、繰延税金負債が739百万円、法人税等調整額が391百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が29百万円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業（存続会社）

名称　　　　ＳＢＳフレック関東㈱（当社の連結子会社）

事業の内容　３温度帯（ドライ・チルド・フローズン）の食品物流

② 被結合企業（消滅会社）

名称　　　　ＳＢＳフレック北海道㈱（当社の連結子会社）

ＳＢＳフレック東北㈱（当社の連結子会社）

ＳＢＳフレック中部㈱（当社の連結子会社）

ＳＢＳフレック関西㈱（当社の連結子会社）

ＳＢＳフレック九州㈱（当社の連結子会社）

事業の内容　いずれも３温度帯の食品物流

（2）企業結合日

平成27年１月１日

（3）企業結合の法的形式

ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社とし、ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

ＳＢＳフレックネット㈱（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

　連結子会社間の合併により、意思決定の迅速化を図り、ローコストで高品質な全国同一水準の３温度帯食品物流サービスの提供を目的とするものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,413百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は1,264百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,228百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は1,220百万円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（156百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（1,371百万円）及び不動産売却（1,342百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸使用への使途変更による振替（1,059百万円）であり、主な減少額は不動産売却（716百万円）であります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。

このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとしております。

「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。

「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。 以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

　この変更に伴う、前連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△242百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△33,337百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産36,932百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金（現金及び預金）、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費78百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産22百万円であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

 （注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去27百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△283百万円であります。