2502 アサヒグループホールディングス 有価証券報告書－第92期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)  売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、関係会社等への出向者を除き、提出会社への出向者を含めた就業人員を記載しております。

２ 【沿革】

設立の経緯

当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、昭和24年９月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。

尚、上述の旧大日本麦酒株式会社は、明治39年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社(＝現在のアサヒビール株式会社吹田工場)は明治22年の設立でありますので、平成21年に創業120周年を迎えました。

当社は平成23年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。

３ 【事業の内容】

当企業集団(アサヒグループ)は、当社、子会社122社及び関連会社126社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

(1)　酒類事業

 (酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他)

連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるさつま司酒造㈱は、焼酎の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるサントネージュワイン㈱は、ワインの製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社である沖縄アサヒ販売㈱はアサヒビール㈱から酒類商品を仕入れ、沖縄にて販売を行っております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。

連結子会社であるアサヒフードクリエイト㈱及び㈱なだ万他３社は、ビヤホール、レストラン等の経営を行っております。連結子会社である㈱マスダは、特定地域で酒類等の販売を行っております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード(ビール粕)の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱北海道ニッカサービス及び㈱仙台ニッカサービスは、ニッカウヰスキー㈱の工場見学業務等を行っております。持分法適用関連会社である㈱アサヒビールコミュニケーションズは、アサヒビール㈱の工場見学業務等を行っております。

(2)　飲料事業

 (清涼飲料他の製造・販売)

連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒカルピスビバレッジ㈱はアサヒ飲料㈱等より飲料を仕入れ、自動販売機にて販売しております。連結子会社であるアサヒオリオンカルピス飲料㈱は、沖縄において飲料の販売を行っております。連結子会社である㈱エルビーはチルド飲料の製造・販売を行っております。

(3)　食品事業

 (食品、薬品の製造・販売)

連結子会社であるアサヒフードアンドヘルスケア㈱は食品・薬品の製造・販売を行っております。連結子会社である天野実業㈱及び日本エフディ㈱は食品の加工生産及び販売を行っております。連結子会社である和光堂㈱他１社は、主にベビーフード等の食品の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒフィールドマーケティング㈱は販売店の店頭構築活動等を行っております。

(4)　国際事業

 (海外における酒類製品、清涼飲料の製造・販売他)

連結子会社であるAsahi Beer U.S.A., Inc.が北米にてビールの販売を行っております。
　連結子会社である煙台啤酒青島朝日有限公司他１社が中国にてビールの製造・販売を行っております。連結子会社である山東朝日緑源農業高新技術有限公司及び山東朝日緑源乳業有限公司は、中国にて農業・酪農事業及び牛乳の製造・販売を行っております。また、持分法適用関連会社である、青島啤酒股份有限公司、深圳青島啤酒朝日有限公司が中国にてビールの製造・販売を行っており、持分法適用関連会社である康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社114社が中国にて、飲料の製造・販売を行っております。

連結子会社であるIndependent Liquor (NZ) Limitedはニュージーランドにて、Asahi Premium Beverages Pty Ltdはオーストラリアにて酒類の製造・販売を行っております。連結子会社であるSchweppes Australia Pty Limitedがオーストラリアにて、連結子会社であるThe Better Drinks Co Limitedがニュージーランドにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty LtdはSchweppes Australia Pty Limited等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。
　連結子会社であるPermanis Sdn. Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.他15社はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。連結子会社であるPT Prima Cahaya Indobeverages及びPT Tirta Sukses Perkasaはインドネシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Loi Hein Company Limitedはミャンマーにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.はPermanis Sdn. Bhd.等を子会社とする持株会社であります。
　連結子会社であるBuckinghamshire Golf Co., Ltd.は英国においてゴルフ場の経営等を行っております。

(5)　その他の事業

 (物流事業他)

連結子会社であるアサヒロジ㈱、エービーカーゴ東日本㈱及びエービーカーゴ西日本㈱は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。

連結子会社であるアサヒプロマネジメント㈱は、ホールディングス機能会社として財務、ITなどのグループ本社機能を担うとともに、グループ関係会社に共通する給与・福利厚生、経理などの間接業務サービスを集約・効率化するシェアード機能を担っております。

持分法適用非連結子会社であるアサヒグループエンジニアリング㈱は製造設備等の設計、製作等を行っております。持分法適用関連会社であるアサヒビジネスソリューションズ㈱は、情報処理の受託業務を行っており、アサヒグループ全体の情報処理業務を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

企業集団の状況

事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の(　)内は間接所有割合を内書きで記載しています。

３　特定子会社に該当します。

４　アサヒビール㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　① 売上高　　　　           948,755百万円
　　　　　　　　　② 経常利益　　 　　        102,924百万円
　　　　　　　　　③ 当期純利益　 　  　       62,486百万円
　　　　　　　　　④ 純資産　　   　          213,616百万円
　　　　　　　　　⑤ 総資産　    　　         737,149百万円

５　アサヒ飲料㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　① 売上高　　　　           431,718百万円
　　　　　　　　　② 経常利益　　 　　         13,978百万円
　　　　　　　　　③ 当期純利益　 　 　         7,308百万円
　　　　　　　　　④ 純資産　　   　           49,129百万円
　　　　　　　　　⑤ 総資産　    　           186,746百万円

       ６　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

(2) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の(　)内は間接所有割合を内書きで記載しています。

３　子会社114社を保有しており、同114社も提出会社の関係会社（持分法適用関連会社）となっております。

４　本部所在地は、中国天津市であります。

５　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第８条第６項の規定により関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数は(　)内に期中平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、上記に含まれる提出会社への出向者は、267名であります。

２　臨時従業員数は(　)内に期中平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における世界経済は、中国を始めとした新興国の景気が減速したものの、米国において雇用者数と個人消費が増加したことや、欧州において景気が緩やかに回復したことなどにより、全体として緩やかな成長が続きました。

わが国経済におきましては、訪日外国人需要の増加などにより企業収益が改善したほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したことにより、景気は緩やかな回復が続きました。

こうした状況のなかアサヒグループは、当期を最終年度とする「中期経営計画2015」のもとで、“バリュー＆ネットワーク経営”を推進することにより、企業価値の向上に取り組みました。“バリュー＆ネットワーク経営”では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークの更なる拡大による長期安定的な成長に向けた取組みを推進いたしました。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などにより資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）とＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の持続的な向上にグループ全体で取り組みました。

その結果、アサヒグループの当期の売上高は１兆8,574億１千８百万円（前期比4.0％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は1,351億１千９百万円（前期比5.3％増）、経常利益は1,459億４千６百万円（前期比9.6％増）となりました。当期純利益は764億２千７百万円（前期比10.6％増）となりました。

　　　アサヒグループの実績　　　　（単位：百万円）

　　  事業セグメント別の実績　　　　　　　　　　　　　  　　　　　               　　　（単位：百万円）

　※のれん等償却前営業利益＝営業利益＋のれん償却額と買収に伴う無形固定資産の償却額

［酒類事業］

酒類事業につきましては、多様な価値観やライフスタイルの広がりがますます進むことが予測されるなか、「総合酒類提案を通じて“最強のパートナー企業”を目指す！」をスローガンに、夏場依存からの脱却と“コト”消費の創出による需要拡大などに取り組みました。

ビール類については、『アサヒスーパードライ』において、「飲みごたえ」と「キレ」の向上により更に味を「進化」させるとともに、季節に合わせたパッケージデザインの商品や、発酵度とアルコール度数を高めた超辛口の『アサヒスーパードライ エクストラシャープ』を期間限定で発売するなど、ブランド価値の向上に取り組みました。また、健康意識の高まりを背景に、“糖質ゼロ”発泡酒『アサヒスタイルフリー』の“プリン体ゼロ”の派生商品や新ジャンル『クリアアサヒ 糖質０(ゼロ)』を発売するなど、多様なニーズに対応した商品ラインアップの拡充に努めました。

ビール類以外の酒類については、『竹鶴』ブランドや『ブラックニッカ』ブランドを始めとする洋酒や、チリワイン『サンタ・ヘレナ・アルパカ』を中心とした輸入ワインが好調に推移しました。アルコールテイスト清涼飲料については、“カロリーゼロ”“糖質ゼロ”に加え、“プリン体ゼロ”を実現したビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロフリー』の発売などにより、前年実績を大きく上回りました。

さらに、ワインの輸入・販売を行う「エノテカ株式会社」を３月から新たに連結子会社に加え、酒類事業の基盤を強化しました。

以上の結果、酒類事業の売上高は、ビール類の市場全体の縮小により販売数量が減少しましたが、ビール類以外の酒類やアルコールテイスト清涼飲料の売上がそれぞれ前年を上回ったほか、新規連結子会社の業績が上乗せになったことなどにより、前期比3.3％増の9,729億２千４百万円となりました。

のれん等償却前営業利益については、販売促進費が増加しましたが、増収効果や製造原価の低減などにより、前期比2.2％増の1,194億９千６百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前期比1.5％増の1,187億３千２百万円）。

［飲料事業］

飲料事業につきましては、主力ブランドへのマーケティング投資の集中や新たな価値の提案のほか、最適生産物流体制の構築により、一層のブランド価値の向上と収益構造の改革を推進しました。

『三ツ矢』ブランドにおいて、果汁炭酸『三ツ矢フルーツサイダー』シリーズの本格展開などによりブランド価値の向上を図るとともに、『ワンダ』ブランドにおいては、ボトル缶入りの『ワンダ グランドワンダ』シリーズや深みのある味わいと“糖類ゼロ”を実現した『ワンダ エクストラショット』などの新商品を発売し、認知度向上に取り組みました。『カルピス』ブランドにおいては、主力の『カルピスウォーター』や『カルピスソーダ』をリニューアルしたことに加え、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した販売促進活動を展開するなど、ブランドの活性化に努めました。

さらに、特定保健用食品『三ツ矢サイダー プラス』や『アサヒ 食事と一緒に十六茶Ｗ（ダブル）』をリニューアルしたほか、機能性表示食品『「アミール」ＷＡＴＥＲ（ウォーター）』、『アサヒ めめはな茶』を発売するなど、新たな価値の提案に取り組みました。

チルド飲料については、『大人の紅茶ＰＲＥＭＩＵＭ』シリーズの商品ラインアップの拡充により紅茶カテゴリーが好調に推移したほか、市場ニーズに対応し小容量の商品の販路を拡大しました。

以上の結果、飲料事業の売上高は、「アサヒ飲料株式会社」及び「株式会社エルビー」の売上がそれぞれ前年実績を上回ったことにより、前期比4.0％増の4,901億８千６百万円となりました。
　のれん等償却前営業利益については、増収効果はありましたが、販売促進費の積極的な投入や品種・容器構成比の変化による採算性の悪化などにより、前期比3.1％減の255億９千６百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前期比5.1％増の224億９百万円）。

［食品事業］

食品事業につきましては、各事業会社が「強み」のあるブランドや事業への集中を図るとともに、生産工程の見直しにより製造原価を低減することで、着実な売上成長と収益性向上に取り組みました。

「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」においては、タブレット菓子『ミンティア』や栄養調整食品『１本満足バー』が商品ラインアップの拡充などにより好調に推移しました。また、サプリメント『ディアナチュラ』では、機能性表示食品『ディアナチュラゴールド』の新発売や、広告と連動した店頭での販売促進活動を展開しました。

「和光堂株式会社」においては、容器入りベビーフード『栄養マルシェ』のリニューアルや簡単合わせ調味料『おやこdeごはん』の新商品を発売したほか、育児用ミルクにおける販売促進活動を強化しました。また、業務用の製造受託においては、提案力の強化による新規取引先の獲得を推進しました。

「天野実業株式会社」においては、主力のフリーズドライ味噌汁『いつものおみそ汁』の量販店における取扱店舗数の拡大などにより、『アマノ』ブランドの認知度の向上を図りました。また、『三ツ星キッチン』パスタシリーズや『フリーズドライのお惣菜』シリーズなどを新たに発売し、さまざまな食のスタイルを提案しました。

以上の結果、食品事業の売上高は、事業会社３社がそれぞれ前年実績を上回ったことにより、前期比4.6％増の1,150億３千５百万円となりました。
　のれん等償却前営業利益については、増収効果のほか、広告販促費の効率的な投入や製造原価の低減などにより、前期比30.2％増の84億４千６百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前期比33.5％増の80億７千４百万円）。

［国際事業］

国際事業につきましては、各地域の事業における成長基盤の強化とオセアニアにおける統合シナジーの創出などにより、事業全体の売上の拡大と収益性の向上に取り組みました。

オセアニア事業については、飲料において『Schweppes』『Solo』など主力の炭酸飲料カテゴリーで販売強化に取り組むとともに、市場が拡大しているミネラルウォーターカテゴリーでは『Cool Ridge』『Frantelle』など多様な商品ラインアップを活用し、積極的な販売促進活動を行いました。また、酒類においては、成長分野であるサイダー（りんご酒）の『Somersby』が好調に推移したほか、輸入ビール『アサヒスーパードライ』のテレビＣＭの展開やオーストラリア限定のビール『アサヒ爽快』の発売により、『アサヒ』ブランドの認知度向上を図りました。

東南アジア事業については、マレーシアの主力の炭酸飲料『Mountain Dew』が好調に推移したことに加え、マレーシアの『ワンダ』やインドネシアの『ICHI OCHA』を始めとする自社ブランド商品の積極的な販売促進活動を展開することで、市場における存在感の向上に努めました。

中国事業については、中華料理店や韓国料理店などにおける『アサヒスーパードライ』の販売数量が前年実績を上回ったほか、現地の量販店における新規取扱の開始など、『アサヒ』ブランドの確立を目指しました。

以上の結果、国際事業の売上高は、各地域の事業が堅調に推移したことに加え、「Etika」グループの業績が上乗せとなったことにより、前期比7.1％増の2,497億３千４百万円となりました。
　のれん等償却前営業利益については、増収効果のほか、ペットボトル容器の内製化や物流費の効率化など、オセアニアにおける統合シナジーの最大化に努めたことなどにより、前期比21.7％増の154億６千８百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前期比47億２千３百万円増の35億１千９百万円）。

［その他の事業］

その他の事業につきましては、物流業務全般における受託の拡大などにより、売上高は、前期比2.3％増の295億３千７百万円となりました。
　のれん等償却前営業利益は、前期比545.8％増の13億５百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前期比545.8％増13億５百万円）。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,127億５千万円となりましたが、減価償却費や減損損失等の非キャッシュ項目による増加要因があった一方で、持分法による投資損益や段階取得による差損益の非キャッシュ項目による減少要因に加えて、売上債権や仕入債務等の運転資金増減による減少や法人税等の支払いによる減少があり、1,127億６千５百万円（前期比：340億１千７百万円の収入減）の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外で子会社株式を取得したことや、有形および無形の固定資産を取得したことなどにより、755億８千３百万円（前期比：165億９千９百万円の支出減）の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払による支出に加えて、主に短期借入金の返済による金融債務の減少があり、730億４千４百万円（前期比：372億２百万円の支出増）の支出となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末では、前連結会計年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は189億４千４百万円減少し、432億９千万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は以下の通りであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　酒類事業の生産数量、飲料事業及び食品事業の生産高には、外部への製造委託を含めております。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社では受注生産はほとんど行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は以下の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

（「中期経営計画2015」の総括）

当社は平成25年からスタートした『中期経営計画2015』において、重要業績評価指標にＲＯＥとＥＰＳの向上を掲げ、売上と利益の成長を最優先としつつ、株主還元の充実など資本効率の向上を図ることにより、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
『中期経営計画2015』の期間中は、国内外ともに厳しい事業環境となりましたが、「強み」に集中した価値創造やネットワークの拡大に加えて、計画を上回る収益構造改革、株主還元の充実などに努め、以下のとおり目標達成に繋げることができました。
　一方で、競争環境が激化するなか、主力の酒類事業や飲料事業における更なる高付加価値化や新需要の創出などに課題を残すとともに、海外では、オセアニアや東南アジアの成長戦略の加速に加えて、グローバルな成長基盤の拡大が急務となっております。

（今後の経営環境の変化）

今後のアサヒグループを取り巻く経営環境としては、国内では、20年来続いたデフレからの脱却が正念場を迎えるなか、消費税率の引上げや酒税の見直しなどにより、消費の更なる多様化が見込まれます。また海外では、新興国経済の成長が鈍化するなか、グローバルな大型再編が進行するなど、多様な「リスクと機会」が顕在化してくることが想定されます。
　さらに、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定に応じて、日本企業の経営スタイルや株主様をはじめとしたステークホルダーの視点は、より持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にシフトしていくものと思われます。

（中長期的な会社の経営戦略）

アサヒグループは、経営理念を起点として「長期ビジョン」と「中期経営方針」を策定しております。10年程度先を見据えた「長期ビジョン」では、「食の感動（おいしさ・喜び・新しさ）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」、「全てのステークホルダーの満足を追求し、持続的な企業価値の向上を図る。」ことを掲げ、グループ全体のありたい姿と各ステークホルダーに対するビジョンを定めています。

（「中期経営方針」の重点課題）

こうした総括と経営環境の変化を踏まえ、「長期ビジョン」の実現に向けた「中期経営方針」では、以下の３つの重点課題を設定し、「企業価値向上経営」の更なる深化を目指していきます。

今後は、こうした『長期ビジョン』と『中期経営方針』を「エンゲージメント・アジェンダ（建設的な対話の議題）」として、株主や投資家の皆様をはじめとしたステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値の向上を目指していきます。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定される事項）を定めており、その内容等は次の通りであります。

①基本方針の内容

当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えています。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
　しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
　そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。

②基本方針実現のための取組み

(a) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、平成25年に「『食の感動（おいしさ・喜び・新しさ）』を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」ことを掲げた「長期ビジョン2020」を策定するとともに、その実現に向け “バリュー＆ネットワーク経営” を推進することによる企業価値の向上を目指した３か年計画として「中期経営計画2015」の取組みをグループ全体で行ってまいりました。
　この「中期経営計画2015」の総括と経営環境の変化を踏まえ、「長期ビジョン2020」を本年２月に、基本方針を踏襲しつつ10年程度先を見据えた事業の将来像を付加した「長期ビジョン」として更新しました。また、「中期経営計画」については「中期経営方針」として改め、従来のアクションプラン型の内容から、ビジョンの実現に向けた中期的な方向性に重点を置いた形式に移行しました。
　こうした経営方針を設定し実行していくことが、経営戦略の柔軟性を担保するとともに、「エンゲージメント・アジェンダ（建設的な対話の議題）」としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものであると考えております。

なお、当社は、前記の諸施策のため、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。

当社においては、平成12年３月30日に執行役員制度を導入したことにより、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、当社取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。これに加え、３名の社外取締役と３名の社外監査役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
　また、当社取締役会の諮問機関であり社外取締役も委員となっている指名委員会及び報酬委員会の設置により、社外役員によるチェックが機能しやすい体制としております。

さらに、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、平成19年３月27日開催の第83回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮いたしました。

平成23年７月１日には純粋持株会社制へ移行することで、各事業部門の権限と責任の明確化や専門性の追求により事業基盤の強化を図るとともに、企業価値の向上を目指した国内外の事業ネットワークの拡大を推進いたしました。

(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

② (a)に記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社を始めとするアサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。

(1)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について

　アサヒグループの売上高において酒類事業の占める割合は約52％となっており、またその大部分は国内市場での売上となっております。今後の国内景気の動向によって、酒類消費量に大きな影響を与える可能性が考えられます。また、日本国内での人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類の消費量の減少、また酒類のみならず飲料事業、食品事業における消費量にも影響を与え、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)税制改正について

消費税や酒税の増税が行われた場合、販売価格の上昇によって酒類事業、飲料事業、食品事業における消費量が減少し、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定商品への依存について

アサヒグループの売上高の中で重要な部分を占めるのが、ビール類販売による売上であります。アサヒグループとしましては、ビール類以外にも酒類全般における商品のラインアップを充実させ売上高を増加させるとともに、酒類事業以外に飲料、食品といった事業の拡大を図っております。しかしながら、市場の需要動向によってビール類消費量の大幅な減少を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)食品の安全性について

アサヒグループは、最高の品質をお客様にご提供することを経営理念として掲げており、グループ内の万全な検査管理体制によって食品の安全性を確立しております。しかしながら、食品業界を取り巻く昨今の環境においては、放射能汚染、鳥インフルエンザ、残留農薬、遺伝子組替、アレルギー物質の表示、異物混入等様々な問題が発生しております。また、従来の食品安全の取り組みに加え、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組みの必要性が増しております。アサヒグループとしましては、そのリスクを事前に察知あるいは評価し、顕在化する前に対処するよう取組みを強化しておりますが、アサヒグループの取組みの範囲を超える事態が発生した場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)原材料価格の変動について

アサヒグループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害等によって変動します。価格が高騰した場合には製造コストの上昇に繋がり、また市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)気象条件、自然災害等による影響について

アサヒグループの酒類及び飲料の売上については、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、その販売量が影響を受ける可能性があります。また、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造、物流設備等が損害を被ることにより、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上、設備復旧のための費用、生産、物流の停止による機会損失が考えられ、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報システムのリスクについて

アサヒグループは、販促キャンペーン、通信販売等により多数のお客さまの個人情報を保持しております。アサヒグループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外事業におけるリスクについて

アサヒグループは、アジア、オセアニア及び欧米にて海外での事業を展開しております。アサヒグループとしましては、そのリスクを事前に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処をするよう取り組んでおりますが、以下のような予期できない、または予測の範囲を超える変化があった場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　　・ 予期できない租税制度や法律、規制等の改正
　　　　　・ 政治的要因及び経済的要因の変動
　　　　　・ 伝染病の流行による社会的・経済的混乱
　　　　　・ 予測の範囲を超えた市場の変動、為替レートの変動
　　　　　・ テロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱
　　　　　・ 異常気象や地震等の自然災害の発生

(9)環境に関するリスクについて

アサヒグループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法律、規制等の変更によるリスクについて

アサヒグループは、国内で事業を遂行していくうえで、酒税法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。また海外事業を展開していくうえでも関係する法律、規制等の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)アルコール飲料規制の動きについて

アサヒグループは、アルコール飲料を製造・販売する企業として、企業の社会的責任（CSR）を果たすため、広告の表現や容器への表示に関して細心の注意をはらうとともに、未成年飲酒・妊産婦飲酒の防止等、適正飲酒の啓発活動に積極的に取り組んでおりますが、国際的にアルコール問題が議論される中、予想を大幅に超える規制が行われた場合、酒類消費量が減少し、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)訴訟のリスクについて

アサヒグループは、事業を遂行していくうえで、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実践することに最善の努力をしております。しかしながら、国内国外を問わず事業を遂行していくうえで、訴訟提起されるリスクを抱えております。万一アサヒグループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)保有資産の価格変動について

アサヒグループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があった場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)退職給付関係について

アサヒグループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で使用される割引率、年金資産の期待運用収益率等に基づき算出されております。年金資産の時価変動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15)事業・資本提携について

アサヒグループは、中期経営計画に沿って、成長基盤確立の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進しています。しかしながら、アサヒグループ、提携先及び出資先を取り巻く事業環境の変化等の影響によって、当初想定していたシナジー効果を得られない可能性があります。また、そのような環境変化によって、提携先及び出資先の事業、経営及び財務状況の悪化等が生じた場合、アサヒグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先が業績不振となり多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、アサヒグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）業務提携等に関する契約

(注) 　「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。

（2）吸収分割契約、吸収合併契約

平成28年１月１日付で国内の飲料事業と食品事業の再編を実施いたしました。飲料事業では、カルピス株式会社を分割会社とし、吸収分割によりカルピスフーズサービス株式会社及びアサヒカルピスウェルネス株式会社に一部の事業を承継いたしました。承継を実施した後のカルピス株式会社を、アサヒ飲料株式会社を存続会社として吸収合併いたしました。カルピスフーズサービス株式会社をカルピス株式会社へ商号変更いたしました。

食品事業では、吸収分割によりアサヒフードアンドヘルスケア株式会社、和光堂株式会社、天野実業株式会社の一部の事業をアサヒグループ食品株式会社へ承継いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

アサヒグループでは、第５次中期経営計画の達成に向けて、酒類、飲料、食品の各事業において革新的で差別化された商品の開発、及びそのベースとなる技術開発を行ってまいりました。また、アサヒグループの次世代を担う新たな事業の創出のための研究開発も行っています。さらに、国内外の社外研究機関を活用し、研究開発のスピードアップを図っています。一方、2011年の純粋持株会社制移行後、グループ内のシナジーを発揮するための横串の取り組みを積極的に進めています。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,399百万円です。なお、研究開発費については、研究開発にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。

［酒類事業］　
（商品開発関連）
　アサヒビール㈱は、ビール市場のさらなる活性化を目指して、主要商品である『アサヒスーパードライ』について、“洗練されたクリアな味、辛口”の味はそのままに、新・仕込み技術を導入する事で、更に際立つ飲みごたえ、冴えわたるキレを実現しました。具体的には、厳選優良ドライ酵母を使用しながら、「原料投入時の温度最適化により、酵素の働きを抑える技術」と、「麦汁製造時の過度な熱負荷を軽減する技術」を新たに製造工程に導入するにより、時間経過による味の変化を抑制し“飲みごたえ”と“キレ”がそれぞれ１割向上することを可能としました。

　プレミアム商品である『アサヒスーパードライ ドライプレミアム』においては、その特長である“贅沢なコクとキレ”を実現する、フレッシュな状態の「ゴールデンドライ酵母」および厳選した「国産ゴールデン麦芽」の使用はそのままに、新たにチェコザーツ産の最高級ファインアロマホップを一部使用し、さらに煮沸工程の後半から終了にかけてホップを添加するレイトホッピング製法を採用する事で、よりフルーティーで華やかな香りを実現しました。また、香ばしいコクにこだわった『アサヒスーパードライ ドライプレミアム 煎りたてコクのプレミアム』、香りと味わいにこだわった『アサヒスーパードライ ドライプレミアム 贅沢香り仕込み』、芳醇なホップ香と香ばしいロースト香の調和をお楽しみいただける『アサヒスーパードライ ドライプレミアム 香りの琥珀』、2015年に収穫した国産ゴールデン麦芽、国産ホップ（一部使用）、国産新米を使用し、爽やかなホップの香りと麦のうまみを実感いただける『アサヒスーパードライ ドライプレミアム 初仕込みプレミアム』を限定商品として、それぞれ発売いたしました。

　また、『アサヒスーパードライ』が、2014年に累計出荷数35億箱（１箱は大びん633ml×20本換算。以下同様）を突破したことを記念して、『アサヒスーパードライ エクストラシャープ』を、期間限定で発売いたしました。『アサヒスーパードライ エクストラシャープ』は、氷点下でろ過する “エクストラコールドろ過製法”と、発酵度を高めアルコール度数を5.5％に高めたことによって、“超辛口の「スーパードライ」”を実現したものです。

　ビール文化を広く一般に伝えていく取組の一環として展開している「アサヒ クラフトマンシップ」シリーズからは、上面発酵酵母とシトラホップを一部使用した、フルーティーな香りとホップの軽快な苦みが特長の『アサヒ クラフトマンシップ ドライセゾン』、ミュンヘン麦芽を一部使用し、豊かな麦芽の香りとまろやかな甘みが特長の『アサヒ クラフトマンシップ ドライメルツェン』を発売いたしました。また、クリスマスシーズンに合わせ、『アサヒ ザ・クラフトマンシップ クリスマスビア』として、国産ゴールデン麦芽を一部使用し、麦芽由来のコクとほのかな甘みが特長の『メリーゴールド』、国産ゴールデン麦芽を一部使用し、麦芽由来の香ばしく豊かな味わいがありながらキレのある後味がお楽しみいただける『イヴ・アンバー』の２品種を発売いたしました。

　発泡酒市場においては、「アサヒスタイルフリー」ブランド初のエクステンション商品となる『アサヒスタイルフリー プリン体ゼロ』を発売しました。「スタイルフリー」ブランドならではの“糖質ゼロ※１”機能に加え、ビールテイスト清涼飲料やビアカクテルの開発などで培ってきた技術を結集し“プリン体ゼロ”を新たに実現した発泡酒です。また、「スタイルフリー」ならではの爽快な飲み口とすっきりした味わいはそのままに、アルコール度数を６％まで高めることでしっかりした飲みごたえを実現しました。また、日本初のコラーゲンを含有した糖質オフの発泡酒である『アサヒ スマートオフ』を発売しました。

　新ジャンル市場においては、主要ブランドである「クリアアサヒ」ブランドのクオリティアップを行いました。『クリアアサヒ』は仕込工程を通常より高い温度で行う“鮮度製法”を新たに採用して爽快な飲みごたえをアップし、『クリアアサヒ プライムリッチ』は最高級ホップを使用することで、華やかな香りを訴求しました。また、糖質ゼロの新ジャンル商品『クリアアサヒ 糖質０（ゼロ）』を発売しました。『クリアアサヒ 糖質０（ゼロ）』は、醸造工程において麦汁にアルコールを加え発酵させる新技術（特許出願中）を採用することで、これまでの糖質オフ商品では難しかった、しっかりした飲みごたえを実現したものです。機能性新ジャンルの主力ブランド『アサヒ オフ』においては、醸造工程においてプリン体を含む酵母等をこまめに取り除き、最適な温度帯をコントロールすることでプリン体の含有量を低減させる「プリン体最少化技術」を新たに採用し、“プリン体ゼロ”“糖質ゼロ”の機能を実現しました。このほか、期間限定商品として、収穫後に乾燥したホップを氷点下に冷却し粉砕後、葉などを取り除き苦みや香りのもとになるルプリンを抽出した「氷点下ホップ」を使用し、氷点下でろ過・貯蔵することで、「クリアアサヒ」ブランドならではの澄みきった“クリアな後味”をさらに追求した『クリアアサヒ クリスタルクリア』、４種の麦芽と７種のホップを組み合わせることにより、香ばしいコクがありながらクリアな後味が特長の『クリアアサヒ 秋の琥珀』、2015年に収穫した山形県産ホップを使用して爽やかな香りと爽快な飲みごたえを実現した『クリアアサヒ 初摘みの香り』、カスケードホップとシトラホップを一部使用したことによる華やかでややスパイシーな香りと、アルコール分６％の飲みごたえが特長の冬限定『アサヒ 冬の乾杯』を、それぞれ発売しました。

　ビールテイスト清涼飲料市場においては、「アサヒドライゼロ」ブランドの特長である“アルコール0.00％”“カロリーゼロ”“糖質ゼロ”の３つのゼロに、さらに“プリン体0.0”を加えて４つのゼロを実現した『アサヒドライゼロフリー』を発売いたしました。「ドライゼロ」ブランド独自の“ドライ鮮度製法※２”により、コクとキレのあるドライな味わいはそのままに、スッキリとした飲みやすさをお楽しみいただける味わいに仕上げました。また、「機能性表示食品」として、食事の脂肪や糖分が気になる方に適したビールテイストおよびＲＴＤテイスト清涼飲料の『アサヒスタイルバランス』を新たに発売いたしました。「機能性表示食品」としてＲＴＤテイスト清涼飲料が受理されたのは、初めてのことです。『アサヒスタイルバランス』は、難消化性デキストリン（食物繊維）を５g含有し、“食事の脂肪の吸収を抑える”“食事の糖分の吸収を抑える”ビールテイスト清涼飲料、および“食事の脂肪や糖分の吸収を抑える”ＲＴＤテイストの清涼飲料で、共通して“アルコール0.00％”“カロリーゼロ”“糖類ゼロ”で、毎日飲んでも飲み飽きない、食事に合うすっきりとした味わいが特長です。

　ＲＴＤ※３市場においては、「アサヒカクテルパートナー」ブランドから、新フレーバーとして『完熟ぶどう＆シャルドネ』、『はちみつレモネード』を、夏限定フレーバーとして、『太陽のマンゴー＆トロピカルフルーツ』、『渚のパイン＆パッション＆ココ』を、冬限定のフレーバーで『ベリーミックスパンチボウル』『ラ・フランスミックスパンチボウル』を、「特濃シリーズ」の期間限定のフレーバーとして『はちみつグレープフルーツ』、『はちみつ柚子みかん』をそれぞれ発売しました。「アサヒSlat（すらっと）」ブランドからは、期間限定フレーバーとして、『シチリア産ブラッドオレンジサワー』、『アサイー＆ブルーベリーサワー』、『ひんやりみかんサワー』、『フルーツサングリアサワー』、『アップル＆ジンジャーサワー』を発売しました。「アサヒ辛口焼酎ハイボール」ブランドからは、基幹２フレーバーの『プレーン』、『レモン』に加えて、新フレーバーとして、『ドライクリア』を発売しました。また、期間限定フレーバーとして、『青ゆず』、『赤ウメ』、『青みかん』、『青しそ』、『冬しょうが』、『かぼす＆すだち』を、それぞれ発売しました。「アサヒハイリキザ・スペシャル」ブランドからは、新フレーバーとして『メロンソーダサワー』、『フルーツパンチサワー』、期間限定フレーバーとして『アイスマンゴー』、『ストロングゴールド』を、それぞれ発売しました。

　ウイスキー市場においては、主力ブランドである「ブラックニッカ」から、『ブラックニッカ ディープブレンド』を発売しました。ホワイトオークの新樽で熟成を重ねたモルト原酒と、樽熟成したカフェグレーン原酒を調和させた深いコクと豊かで伸びのある甘い味わい、心地よいピートの香りとビターな樽の余韻が特長です。また、蒸溜所の個性を際立たせた新たな「シングルモルト」※４として、重厚で力強い味わいの『シングルモルト余市』、華やかでスイートな味わいの『シングルモルト宮城峡』を刷新し発売しました。復刻版シリーズとしては、『初号ブラックニッカ復刻版』、『初号ハイニッカ復刻版』、『初号スーパーニッカ復刻版』を数量限定で発売しました。そのほか、ピートを燻したモルトでつくられる“ヘビーピートモルト原酒”のみを厳選してヴァッティング※５した『シングルモルト余市 ヘビリーピーテッド』、スペインの酒精強化ワインであるシェリーの貯蔵に使われた樽を使って熟成させた“シェリー樽熟成原酒”のみを厳選してヴァッティングした『シングルモルト宮城峡 シェリーカスク』を発売しました。

　焼酎市場においては、「かのか」ブランドから、自然由来の香りにこだわった氷を入れて注ぐだけで楽しめるＲＴＳ新商品として『季節香るかのか 大人のカシス』と『季節香るかのか 和みのゆず』を発売しました。また、『季節香る かのか ホットハニージンジャー』を期間限定で発売しました。

　ワイン市場においては、国産ワイン「サントネージュ リラ」ブランドより新たなラインナップとして『サントネージュ リラ スパークリングロゼ』を発売しました。また、「酸化防止剤無添加」シリーズとして『サントネージュ リラ ぶどう香る酸化防止剤無添加ワイン（赤・白）』を、「フルーツ」シリーズとして『サントネージュ リラ フルーツ ベリーと赤ワイン』、『サントネージュ リラ フルーツ 洋なしと白ワイン』を発売し、既存の「スタンダート」シリーズにおいては2,700ml大容量の『サントネージュ リラ（赤・白・プレミアムこく赤）』を追加発売しました。日本ワイン※６の「サントネージュ　エクセラント」シリーズからは、山形県蔵王山麓かみのやまで栽培され厳選した国産ぶどうを100％使用した『サントネージュ エクセラント かみのやま スパークリングロゼ』を発売しました。また、製造元であるサントネージュワイン㈱が自社畑「牧丘 倉科畑」で収穫したぶどうを100％使用した『サントネージュ エクセラント 牧丘 倉科畑収穫カベルネ・ソーヴィニヨン2013』『同 シャルドネ2014』を数量限定で発売しました。リンゴ100％のスパークリングワイン「ニッカシードル」ブランドからは、生産量の少ない国産の紅玉リンゴのみを使用した『ニッカシードル紅玉リンゴ』、果汁が多く、甘味と酸味のバランスの良い国産ふじリンゴを100％使用した『ニッカシードルサマースパークリングふじリンゴ』、2015年に収穫した早生（わせ）品種“国産つがるリンゴ”を100％使用した『ニッカ シードルヌーヴォスパークリング2015』を、期間限定でそれぞれ発売しました。
業務用ハイボール市場においては、飲食店向けに『ブラックニッカ フリージングハイボール』の展開を開始しました。『ブラックニッカフリージングハイボール』は、氷点下（－２℃～０℃）の温度帯で楽しむ新しいハイボールです。氷点下にすることで、「ブラックニッカ クリア」ならではの“クリアな味わい”はそのままに、ほのかな甘さが引き立ち、炭酸がきめ細やかで鮮烈になり、爽快感が際立ちます。『ブラックニッカ フリージングハイボール』は、提供品質が一定であることや、オペレーションコストが抑えられることなどから売上アップにも貢献する商材として飲食店にも高く評価されています。

※１：栄養表示基準による。以下同じ。

※２：1.酸化しにくい原材料を厳選、2.熱によるダメージを低減し不快な香りを抑制、3.氷点貯蔵・ろ過により雑味成分を低減、4.製造工程内の酸素を低減し香味の劣化を抑制、により、最もビールに近い味を目指し、ドライなうまさにこだわった製法。

※３：Ready to Drinkの略。缶チューハイや缶カクテルなど、そのまま楽しめる低アルコール飲料のこと。

※４：1つの蒸溜所のモルトウイスキーだけでつくられたウイスキー。その蒸溜所の気候や風土などを反映した個性的な味わいが楽しめる。

※５：モルトウイスキーとモルトウイスキーを混和（ブレンド）すること。

※６：原料ぶどうに国産ぶどうを100％使用して製造したワインのこと。

（技術開発関連）
　アサヒビール(株)の『アサヒスーパードライ』は、2014年にアメリカで開催された国際的なビールコンテスト「ワールドビアカップ」での金賞受賞に続き、ベルギーの国際的なビールコンテストである「ブリュッセルビアチャレンジ2015」において、日本のビールメーカーとして初めてゴールドメダルを獲得しました。同コンテストでは、30カ国から1,111ブランドのエントリーがあり、世界各国から選ばれた総勢75名のプロの審査員による厳正なる審査の上、それぞれの賞が決定されました。その結果、『アサヒスーパードライ』がラガー・インターナショナルスタイルピルスナー部門でゴールドメダルを獲得し、スタウトエクスポート部門では、『アサヒスタウト』が優秀賞を受賞しました。「ブリュッセルビアチャレンジ」は国際的なビアコンペティションであり、世界中のビール生産者が、最高の品質を競い合うという機会を提供することを目的に、2012年から毎年開催されています。

　ニッカウヰスキー㈱が製造するブレンデッドウイスキー『フロム・ザ・バレル』は、世界的な酒類品評会である「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ（ISC）2015」のウイスキー部門において、450品を超えるエントリーの中からカテゴリー最高賞となる“トロフィー”を受賞しました。ニッカブランドが“トロフィー”を受賞するのは、2009年の『竹鶴21年ピュアモルト』に次いで2度目となります。同時に、ニッカウヰスキー(株)が、“ディスティラー オブ ザ イヤー”を受賞しました。高品質で優れた製品を生み出したメーカー（ディスティラー）の中から、１社だけに贈られる非常に名誉ある賞で、ニッカウヰスキーとしては初めての受賞となります。また、『竹鶴25年ピュアモルト』・『竹鶴21年ピュアモルト』・『ピュアモルトレッド』・『フロム・ザ・バレル』・『スーパーニッカ』・『鶴17年』・『カフェグレーン』・『カフェモルト』の８アイテムが金賞を受賞しました。インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ（ＩＳＣ）とは 、毎年イギリスの酒類専門出版社「ドリンクス・インターナショナル」が主催している酒類品評会です。ウイスキー部門のほか、ブランデー、テキーラ、ジン、ウォッカなどの部門があり、審査はブラインド・テイスティングによって行われます。各部門のカテゴリーから、金賞、銀賞、銅賞などが選ばれ、金賞の中から最高賞である“トロフィー”を選出します。ウイスキー部門については、世界の著名なウイスキー蒸溜所のブレンダーやディスティラーなどが審査員となっています。

　また、『竹鶴17年ピュアモルト』は、ウイスキーの国際的コンテスト「ワールド・ウイスキー・アワード2015」（ＷＷＡ）において、「ワールド・ベスト・ブレンデッドモルトウイスキー」を受賞し、“世界最高賞”のブレンデッドモルトウイスキー（ピュアモルトウイスキー）として認定されました。『竹鶴17年ピュアモルト』が世界最高賞を受賞するのは、2012年、2014年に続き今回で３回目となります。『竹鶴21年ピュアモルト』が07年、09年、10年、11年にワールド・ベスト・ブレンデッドモルトウイスキーを4回受賞していることから、「竹鶴」ブランドとしては今回で７回目の受賞となります。１ブランドが７回世界最高賞を受賞するのは、ＷＷＡ史上初となります。

　同じく、ニッカウヰスキー㈱が製造するスパークリングワインである『ニッカシードル・ロゼ』は、シードルの国際品評会「インターナショナル サイダー チャレンジ2015（International Cider Challenge）」において、銀賞を初受賞しました。同時に、『ニッカシードル・ドライ』は２度目の銀賞受賞、『ニッカシードル・スイート』は銅賞を受賞しました。

　サントネージュワイン㈱が製造した『サントネージュ エクセラント かみのやま 佐竹畑収穫シャルドネ 2014』は、「Japan Wine Competition(日本ワインコンクール） 2015」で金賞を受賞しました。サントネージュワイン(株)として、日本ワインコンクールの金賞受賞は初めてのことです。また、『サントネージュ エクセラント かみのやま 渡辺畑収穫カベルネ・ソーヴィニヨン2013』『サントネージュ エクセラント かみのやま 奈良崎畑収穫メルロー2012』の２アイテムは銅賞を受賞しました。

［飲料事業］　
（商品開発関連）
　アサヒ飲料社は、「ブランド強化を軸にした売上成長」を成長戦略に掲げ、ブランドの育成を軸とし新商品への積極的なチャレンジをして新価値創造に取り組んで参りました。

　具体的には、100年以上もお客様に愛され続ける「三ツ矢サイダー」、「ウィルキンソン」、そしてまもなく100年目を迎える「カルピス」をはじめ、「ワンダ」、「十六茶」、「おいしい水」、「バヤリース」、「Welch’s」といった当社にしかないブランドを永続的にお客様に支持していただける強固なブランドへ育成していく事を目指しました。また、お客様のニーズに対応した新たな提案や、市場の変化を先取りした新市場創造型の提案にも積極的に取り組んで参りました。

　「ワンダ」ブランドでは、『モーニングショット』、『金の微糖』、『ゴールドブラック-金の無糖-』の３本柱を中心とした継続育成に加え、伸長するボトル缶市場、ＰＥＴ市場に対して新商品の展開を行いました。

　『ワンダ モーニングショット』は、香り高く風味豊かなアラビカ種の新豆を100％使用し、コーヒー抽出時や充填時の酸化を防止する抗酸化製法で仕上げることで、“焼きたて、挽きたて、淹れたて”の目覚めるおいしさにすることに加え、本年のリニューアルでは後味の良さを改良し、さらに朝にふさわしいおいしさに仕上げました。

　また、近年のコーヒーの飲用機会拡大に伴い、コーヒーの質や製法にこだわるユーザーが増えていることに着目し、質や製法にこだわった新たな缶コーヒーの提案として、世界最大級の焙煎機メーカーである「PROBAT」（プロバット）社とタイアップした「焙煎を極めた缶コーヒー」が特長の「グランドワンダ」シリーズを本年発売いたしました。

　「三ツ矢」ブランドでは、最重点商品である『三ツ矢サイダー』、ならびに『三ツ矢サイダーゼロ』を含めた透明炭酸の商品力強化と新たな魅力のご提案に取り組みました。また、果汁炭酸については、「三ツ矢フルーツサイダー」や、「ぜいたく三ツ矢」シリーズ、『三ツ矢梅』『三ツ矢柚子』といった幅広い層のお客様にご支持頂ける商品提案力の強化により、果汁炭酸市場での「三ツ矢」ブランドの存在感の拡大を目指して参りました。

　さらに、一昨年発売した特保炭酸『三ツ矢サイダープラス』をはじめ、新たな商品提案、新たな価値提案に年間を通して積極的にチャレンジしました。

　「ウィルキンソン」ブランドについては、「シャープな爽快感」という固有の価値を磨き上げ、飲用シーン拡充や利便性を追求した新商品をご提案することで、炭酸水自体の価値に立脚したブランド価値を構築し、永続的なＮｏ．１ブランドとなることを目指して参りました。

　具体的には、主力商品『ウィルキンソン タンサン』、『ウィルキンソン タンサン レモン』に加え、新たに大容量商品『ウィルキンソン タンサン PET１Lビッグボトル』を発売し、お客様の幅広いニーズにお応えできるラインアップとすることで、更なるブランドの成長を目指しました。

　「十六茶」ブランドについては、1993年に発売の『アサヒ 十六茶』が2005年から「カフェインゼロ」として生まれ変わり、今年で12年目をむかえました。無糖茶市場の流れをとらえるとともに、「健康的な水分補給」 ×「明るく元気」というブランドコンセプトの浸透が進み、2010年から５年連続で成長を続け、４年連続2,000万箱を突破しました。本年は、このブランドコンセプトに合わせて中味・パッケージに磨きをかけていくことで、さらなる進化を目指しました。中身については「仙草」に替えて新素材「ナツメ」を採用し、ご好評いただいている「カフェインゼロ」はそのままに、素材本来の旨み・甘味を活かしながら、お客様が求めるすっきり香ばしいおいしさに仕上げました。

　また、『食事と一緒に十六茶Ｗ』につきましては、トクホ無糖茶における「カフェインゼロ」ニーズに着目し、カフェインを取り除いたデカフェ茶葉（ウーロン茶葉、緑茶葉）を新たに採用することで、２つのヘルスクレームを持つトクホ茶では史上初の「カフェインゼロ」に中味をブラッシュアップ。さらに今までよりもすっきりとした味わいに仕上げ、より食事との相性を高めました。

　お客様のニーズに対応した新たな提案や、市場の変化を先取りした新市場創造型の商品としては、昨年４月より施行された機能性表示食品制度を活用した“目や鼻の調子を整える”『アサヒ　めめはな茶』を発売いたしました。『アサヒ　めめはな茶』は国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市 理事長　井邊 時雄）との共同研究による成果を活用し、鹿児島で畑作りから取り組んだ国産の「べにふうき」茶葉を100％使用。その「べにふうき」に含まれるメチル化カテキンにより、ほこりやハウスダストによる目や鼻の不快感を緩和する今までにない健康価値を提供する商品を発売しました。

　カルピス㈱においては、『カルピスソーダ』のリニューアルを行うとともに、マンゴー、洋なし、巨峰のバリエーションを開発しました。また炭酸を強めた「カルピスソーダ」にレモンとライムを皮ごと凍結粉砕した果汁を加え、果実そのままの爽やかな風味と炭酸の刺激から生まれる爽快なキレ味にこだわった『「カルピスソーダ」大人のキレ味レモン&ライム』を開発いたしました。果汁入りの「カルピス」ＲＴＤとして、『メロン&「カルピス」』、『さくらんぼ佐藤錦＆「カルピス」』、『信州巨峰＆「カルピス」』、『キウイ＆「カルピス」』、『ブラッドオレンジ＆「カルピス」』、『いちご＆「カルピス」』を開発いたしました。さらにゼリー飲料である『ふっておいしい「カルピス」ゼリー』やニンジン汁入りの「カルピス」ＲＴＤの『「カルピス」ベジタラッテ』、「カルピス」にコクを生み出す乳素材を組合せ、宮古島の「雪塩」をひとつまみ入れることで甘みを引き出して、甘みと塩分で疲れた体と心を癒す『夏のコク甘「カルピス」』など数多くの「カルピス」ブランド製品を開発し、「カルピス」ブランドの拡大と価値向上に努めました。「Welch’s」ブランドにおいては、新規なシリーズとして、『「Welch’s」ザ・フルーツマイスターグレープ100』、『ピンクグレープフルーツ100』の開発を行うとともに、新しい「Welch’s」の価値の提供を目指して、家庭で手作りしたような濃厚な食感のスムージーで、サラダボウル１杯分の野菜を加え、飲ごたえのある食感に仕上げた『「Welch’s」Smoothie Kitchen グレープミックス』、『オレンジミックス』、『ストロベリーミックス』の開発を行い「Welch’s」ブランドの価値向上に努めました。その他にも、懐かしい味わいの『味わいメロンクリームソーダ』、『味わいコーラフロート』、『味わいマンゴーオ・レ』など、新しい乳性飲料の提案も行いました。我々は、これからも新しい乳酸菌及び乳酸菌飲料、乳性飲料の価値を提案していきます。

　㈱エルビーにおけるデイリーチルド及びロングライフ（ＬＬ）紙容器飲料では、基幹カテゴリーであるデイリーチルド無糖茶への新たな提案として、『ルイボスティー（１L）』を関東エリア限定にて発売しました。

　健康志向の高まりを背景に好調に推移している、カロリーゼロのデイリーチルド紅茶飲料（「大人の紅茶」シリーズ）では、茶葉を増量、また産地や品種にこだわった果汁を使用した500ml容器で「大人の紅茶PREMIUM」シリーズを新たに投入し、よりこだわったものを求められるお客様のニーズにもお応えしました。

　また食感素材入り飲料としては、独特の食感と健康素材としても近年注目されている「チアシード」とアロエ、ナタデココ、タピオカを組み合わせた「チアシード」シリーズをデイリーチルド500ml容器で新たに展開し、好評を得ました。

　デイリーチルド乳飲料では、アサイーに続き、ココナッツやピタヤ等の新たな素材を使用した飲料を展開しました。

　グループシナジーとしては、「カルピス」ブランドにて基幹商品となる「味わいカルピス」１Lシリーズの強化策として、『味わいカルピス』のリニューアル及び『国産白桃』、『ぶどう』の発売に加え、最盛期に『マンゴー』を投入、定番商品としての基盤をさらに増強しました。その他、タピオカ、ナタデココ、アロエ入りの「食感」シリーズ、クリームやミルクが入り、濃厚な味わいが楽しめる500ml商品の充実を図りました。ＬＬ商品においては、健康ニーズにお応えするビタミンやコラーゲン入りの「カルピス」商品、『メロン＆「カルピス」』、『信州産巨峰＆「カルピス」』を新たに発売いたしました。その他、カップ飲料にて『「カルピス」ゼリー』、『タピオカ＆「カルピス」』を展開しました。

　「バヤリース」ブランドではＬＬ商品にて「バヤリース　ホテルブレックファースト100％」シリーズのリニューアル及び新たに『トロピカルミックス』を追加、シリーズ強化を行いました。

　その他自社ブランドのＬＬでは、宅配向け商品として『毎日ベリー習慣』『まるごとみかんのチカラ』を新たに投入、活性化を図りました。一方で『さらりと飲めるあまざけ』『ソイグルト』を開発、今までにない新たな商品提案を行いました。その他、牛乳や豆乳などと混ぜることでとろりとした食感が楽しめ、料理など様々な用途に使える『まぜておいしい黒酢りんご』、秋冬に体が温まり、容器ごとレンジ加温も可能な『素材のチカラ　生姜しぼり』を新容器で発売し、新たな顧客獲得を図りました。

（技術開発関連）
　アサヒ飲料㈱では、アサヒグループの環境ビジョン2020に基づき「低炭素社会」ならびに「循環型社会」の構築に貢献できる技術開発を推進して参りました。

　その結果、弊社炭酸飲料ブランドである「三ツ矢サイダー」、「ウィルキンソン」の省資源化と環境負荷低減への取り組みが、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が実施する「平成27年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」において協議会会長賞を受賞しました。

　また、お茶用アセプティックHOT／COLD兼用ボトルの開発を行い、それぞれに高温販売適性と自販機適性を持たせるとともに、軽量化を実現しPET使用量の削減、ならびに同一金型を使用することにより、型替時間を削減しPET成型工程の省力化と効率化を可能にしました。

　この他、製品、工程、苦情品解析に必要な安心安全技術（新規分析技術、解析技術）の拡充と有害微生物の検出技術、同定技術、静菌技術の研究についても継続して取り組みました。

　カルピス㈱では、人々の心とからだの健康に役立つ商品・技術を提供することを目指し、乳酸菌や微生物を活用した研究に取り組みました。その中で、津田彰久留米大学大学院心理学研究科教授の監修のもと、当社独自の乳酸菌と酵母を活用した乳酸菌飲料の機能性研究において、乳酸菌単独では作りだせない“乳酸菌と酵母”で発酵して作られる独特の“香り”には自律神経に働きかけて、リラックスをもたらし不安を和らげるなどの“癒し”効果があることをヒト試験にて確認し、日本生理心理学会で発表しました。今後も、さらに研究をすすめ、“乳酸菌と酵母”で発酵した乳酸菌飲料の香りの作用に関する科学的な知見を深めてまいります。

　そして、少子化が進む社会への貢献を目指し、田島信元白百合女子大学生涯発達研究教育センター長の監修のもと、乳酸菌飲料＜希釈タイプ＞を親子で共同作製することが子と親の心理発達に与える影響を調査しました。親子で共同して希釈作製し、飲用する体験を通じて、豊富な親子のコミュニケーションが生まれ、子が自分で考えて取り組むように成長することが明らかとなり、お絵かきや工作といったその他の発達ツールと比較しても、自分で考える力や、人を思いやる心を育む上で優れていることが明らかとなりました。これら研究成果を、日本発達心理学会、日本教育心理学会にて発表しました。今後は、子と親の心理発達に与える良い影響についてさらに検証を進めます。

　また、これまでアレルギーの改善やインフルエンザの予防効果が報告されてきた「L-92乳酸菌」のさらなる活用を目指し、この摂取により体内でどのような免疫指標が働いているのかをヒト試験において調べたところ、ウイルスや細菌を不活化することが知られている免疫グロブリンAが唾液中で増えていることを見出し、日本食品免疫学会で発表しました。「L-92乳酸菌」が働きかけることによって主要な免疫指標である免疫グロブリンAの働きが強化されるというメカニズムが明らかになってきたため、これを『守る働く乳酸菌』の学術支援や新たな研究開発に役立ててまいります。

　乳酸菌CP2305株（「プレミアガセリ菌CP2305」）については、おなかの健康に役立つ働きを排便回数が少ない人と多い人とを対象として調べたところ、それぞれの方々の排便回数や便性の改善、および腸内環境を改善する新たな試験成績が得られましたので、腸内細菌学会にて発表しました。この成果は『届く強さの乳酸菌』の学術支援や新たな研究開発に役立ててまいります。

　乳酸菌ばかりでなく、枯草菌C-3102株のおなかの健康に役立つ働きを、松井輝明帝京平成大学健康メディカル学部教授の監修のもと、近年多く取り上げられるようになった機能性胃腸症※１に悩む方々に対して調べたところ、胃腸症状や腹部の不快感をいろいろな評価項目において改善する作用を見出し、日本消化吸収学会で発表しました。この当社独自の枯草菌の新しい可能性につきましては、今後の活用に向けてさらに研究を進め、現代人に特有なおなかの悩みに役立てるよう開発につなげてまいります。

　乳酸菌が作り出すユニークな食品成分としては、これまでに血圧が高めの方に適する「ラクトトリペプチド」※２を見出し、『アミールS』に活用して1997年に特定保健用食品の許可を受け発売してまいりましたが、2015年の機能性表示食品制度開始に合わせ、北風政史国立循環器病研究センター臨床研究部・心臓血管内科部長の監修のもと、「ラクトトリペプチド」の日本人を対象とした血圧に関する有効性試験のシステマティックレビューを実施し、検索・選抜された18試験をまとめて評価しても血圧を下げる働きが検証されたことから、PLOS ONEという英文専門誌に発表しました。この成果をもとに、さらに健康な方を対象とした10試験に絞り込み、システマティックレビューを実施したところ、「ラクトトリペプチド」含む食品の形態、原料の種類、試験された1日当たりの摂取量によらず、健康な方においても血圧を下げる働きを検証したことから、これらを根拠として製品『アミールWATER』の機能性表示食品を届出て受理・発売に至りました。これにより「ラクトトリペプチド」の血圧に関する有効性が健康な方にも広く認められ、広く血圧に関する機能性表示が可能になりましたので、今後は各種の製品に活用してまいります。

　　※１：内視鏡検査等で異常を認めないにも関わらず腹部の痛みや膨満感を感じる胃腸症状。

※２：乳タンパク質の一種であるβ-カゼインに含まれる、バリン-プロリン-プロリンおよびイソロイシン-プロリン-プロリンという3つのアミノ酸からなる2種類のペプチド（アミノ酸がつながったもの）の呼称で、一部の乳酸菌または麹菌の酵素による分解により得られる。

［食品事業］
（商品開発関連）
　アサヒフードアンドヘルスケア㈱の菓子食品事業では、拡大傾向にある錠菓市場でのさらなる伸長を目指して「ミンティア」シリーズの強化に努め、育成ジャンルである中粒錠菓にこれまでに無かった華やかなフレーバーを特徴とする新製品『シャイニーピンク』を提案したのを始めとして新製品17品、リニューアル品３品を投入しました。人気のシリアル市場に向けては、大箱タイプの新製品『大豆グラノーラカカオ＆ナッツ』を発売すると共に『フルーツグラノーラ』のリニューアルを行いました。また、キャンディ、グミ、焼き菓子やスープ等のジャンルにおきましても、新価値創出とブランド育成を目標に66品の新製品提案と29品の既存品リニューアルを行っています。一方、ヘルスケア事業におきましては４月にスタートした機能性表示食品制度に着目し、各種原料の有効性データの精査を実施することで信頼性の高い成分を選定して業界トップクラスの９アイテムの受理を得ることに成功。平成27年中には「ディアナチュラ」ブランドを中心に６アイテムの新製品を発売いたしました。また、ダイエット市場におきまして、海外での流行を受けて国内でも取り上げられる事の多くなりつつあるスーパーフードに注目し、15種のスーパーフードを含む25種類の素材をぎゅっと固めた新製品『スリムアップスリム　スーパーフードキューブ』を提案したのを始めとして、ダイエット、コラーゲンや化粧品等のジャンルにおいても合計26品の新製品を発売しました。

　和光堂㈱は、ベビーフード市場向けに、幼児食カテゴリーとして親子のおかずを一度につくることのできる「おやこdeごはん」シリーズ３品を追加発売し、さらに親子のスープが一度にできるスープタイプの新商品３品を発売、ラインナップを強化しました。また、そのまま食べられるフルーツピューレの「くだもの食べよっ！」シリーズを刷新し、月齢に合わせてステップアップできる中身設計で、１食分のカップタイプの７品を発売しました。お出かけ時も便利で食事バランスをしっかりケアできるベビーフード「栄養マルシェ」シリーズ30品を、レンジも簡単な新容器にてリニューアル発売しました。シニア向けの介護食品では、水分補給を美味しく手軽にサポートできる「アクアチャージ」シリーズの２品（ゼリー飲料、とろみ付き粉末飲料）を発売。ゼリー飲料では誤飲配慮、開封性の良い容器を採用しました。また、３つの成分で栄養サポートできる粉末嗜好飲料の２品（カフェオレ、ミルクココア）と、しっとりやわらかタイプで食べやすさと美味しさにこだわった一口サイズの和風クッキー３品（かぼちゃ風、抹茶風、あずき風）を新発売し、シニアの間食分野を新規カテゴリーとして提案しました。粉末飲料「牛乳屋さん」シリーズは、いちごとミルクにバニラの香りをやさしく組み合わせた『牛乳屋さんのいちごバニララテ』と、カフェインレス※でやさしい味わいの『牛乳屋さんのやさしいミルクティー』を発売しました（※カフェインを90%以上カット）。業務用として、コンビニエンスストアのカウンターカフェ向けに『抹茶オレ』、『ココアオレ』をパウダータイプにて発売しました。

　天野実業(株)は、フリーズドライ食品を「より多くのお客様に、より多くの場所で、より購入しやすい価格で、よりおいしく食べてもらい驚いてもらう」を事業方針とし、商品開発に取り組みました。

　具体的には、主力である「みそ汁」カテゴリーの主力ブランドを強化、次の柱とする「米飯」、「にゅうめん」カテゴリーのラインナップを強化、フリーズドライの優位性が発揮できる新価値の提案に取り組みました。また、フリーズドライ食品の魅力を情報発信するための開発にも取り組みました。

　流通事業では、「うちのおみそ汁」ブランドでは、追加フレーバー『豚汁』、『赤だしなめこ』、『なす（減塩）』『赤だしなめこ（減塩）』を発売しました。「いつものおみそ汁」ブランドでは、追加フレーバー『赤だしなめこ（減塩）』、『野菜（減塩）』を発売しました。「にゅうめん」ブランドでは、追加フレーバー『梅と豚肉』『なすと水菜』、『生姜のあんかけ風』を発売しました。また、新技術の導入で「炙り雑炊」ブランドと「三ツ星キッチンパスタ」ブランドを展開しました。「炙り雑炊」では、具材を炙る技術を導入し、『炙りかに雑炊、』、『炙りさけ雑炊』、『炙りたらこ雑炊』を発売しました。「三ツ星キッチンパスタ」ブランドでは、コンセプト開発から２年をかけて60秒で復元するパスタを開発し、『３種のチーズのクリームパスタ』、『焼なすとトマトのクリームパスタ』を発売しました。また、2013年より防災食を発売していましたが、お客様のニーズに対応した「容器付き非常食保存食（保存期間５年）」の『ほうれん草のおみそ汁』、『たまごスープ』を発売しました。

　通販事業では、主に新価値の提案に取り組みました。昨年好評だった「一人鍋」シリーズは、『キムチ仕立て』、『豚しゃぶ仕立て』、『みぞれ仕立て』を再提案しました。「にゅうめん」ブランドでは、お客様の減塩ニーズに対応して既存品より25％塩分カットした優しい味わいの『すまし柚子（減塩）』、『まろやか鶏だし（減塩）』、『五種の野菜と味噌（減塩）』を提案しました。「健康軸商品」シリーズでは、グループ会社のカルピスが保有するトクホ関与成分ラクトトリペプチド（ＬＴＰ）を配合した塩分１％未満の『ＬＴＰ入り減塩みそ汁』、粒こんにゃくと押し麦が入ったカロリー（73Kcal）に配慮した『粒こんにゃく入りリゾット』を提案しました。「お惣菜」シリーズでは、『ひじきの煮物』、『ポテトサラダ』、『ほうれん草の白和え』、『なすの煮びたし』、『切干大根の煮物』、『卯の花』を提案しました。また、高機能高品質かつこれまでにない驚きある商品として『チキンカツの玉子とじ』を提案し、お湯をかけるだけで揚げ物カツの食感を味わえるフリーズドライの価値を高める商品を開発しました。

　フリーズドライ食品の魅力の情報発信は、創業の地である広島県福山市にアンテナショップ２号店の開設、若年層向けのＷＥＢコンテンツサイト名「アマノ食堂」の運用開始など、ＥＣサイト、アンテナショップとのミニオムニチャネルを実現させ、新製品の「パスタ」、「お惣菜」、「お茶碗丼」ブランド等のテストマーケティングにも取り組みました。

（技術開発関連）
　アサヒフードアンドヘルスケア㈱機能性評価部門では、機能性表示食品の開発に際して消費者庁の動向把握に努め、ガイドラインの公表に先行してシステマティックレビューを実施することで、いち早いタイミングで届出の受理に成功し、業界トップレベルのアイテム数を確保することに成功しました。また、酵母関連部門においては特定の菌株向けの培地用酵母エキスの開発に取組み、その第一弾として乳酸菌培養用酵母エキス「CM１」を開発し、商品化を行いました。

　和光堂㈱では、高齢者向けに開発されたクッキーの食べやすい食感を機器測定で評価する方法を検討し、日本咀嚼学会第26回学術大会でポスター発表しました。また、錠剤の製造方法において、圧縮成形性に劣る機能性原料の顆粒化製法を確立し、さらに本製法で作製された原料を含む錠剤が崩壊性に優れていることを見出し、アサヒフードアンドヘルスケア㈱と共同で特許を２件出願しました。

　天野実業(株)では、業界初の熱湯60秒での復元を可能にした「フリーズドライパスタ」を開発しました。

［食の安心安全］
　食品の安全性に対するお客様の期待が高まる中、食品に含まれる微量成分を網羅的に分析することが可能な最新の飛行時間型質量分析計を導入しました。本分析機器を活用して、食品の原材料、とくに食品添加物や容器包装資材を精密に分析することで、安全な製品づくりに貢献しています。また、水・原料・製品の安全性を正確かつ迅速に評価するために、最先端の分析技術を駆使し、残留農薬、残留動物用医薬品、カビ毒、有害金属、その他食品リスクとなる化学物質の高感度・高精度そして高速分析が可能な分析法を新規開発・改良し、品質確認のための分析体制を常に最先端のものに更新しています。各種学会や社外研究機関において密な情報交流を行うことで食品リスクに関する情報をいちはやく入手し、新規リスクの迅速な分析技術確立や新規技術導入に役立てています。グループ各社の分析部門と連携し、原料・製品の品質保証体制の更なる充実に貢献しました。

［新規事業関連］　
　バイオエタノールに関する研究開発では、砂糖とエタノールの同時増産を実現する新プロセス“逆転生産プロセス”を開発しました。サトウキビは、ショ糖（砂糖原料）と還元糖（砂糖生産を阻害するブドウ糖，果糖）の２種類の糖分を含有しています。多くの収穫量が期待できる高バイオマス量サトウキビや収穫期間外のサトウキビなどは、還元糖の含有率が高いため、砂糖の生産効率を低下させるという課題がありました。今回開発した“逆転生産プロセス”は、従来の砂糖・エタノールという製造順序を逆転させ、砂糖生産効率を下げる原因となる還元糖のみを先に選択的にエタノールに変換した後に、砂糖を生産するという画期的な同時生産プロセスです。バイオエタノールを生産することによって、砂糖生産効率を大幅に向上させ、これまでの収穫期間（工場稼働期間）を延長することができる革新的な技術で、国内外で特許登録が進んでいます。本技術は2013年度にマスコミ向けに発表を行い、地球規模で懸念される食料・エネルギー問題の解決に貢献する技術として、砂糖産業など多くの関係者から関心を集めています。現在、事業化を目指して更なる技術開発を推進しています。

　一方、副産物としての酵母を活用した農業資材などの新規事業開発についても実用化を目指して技術開発を推進しています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比4.0％増、719億３千９百万円増収の１兆8,574億１千８百万円となりました。酒類事業においては、販売数量が減少しましたが、ビール類以外の酒類やアルコールテイスト清涼飲料の売上がそれぞれ前年を上回ったほか、新規連結子会社の業績が上乗せになったことなどにより、前期比3.3％増、309億７千１百万円増収の9,729億２千４百万円となりました。飲料事業においては、「アサヒ飲料株式会社」及び「株式会社エルビー」の売上がそれぞれ前年実績を上回ったことにより、前期比4.0％増、187億２千９百万円増収の4,901億８千６百万円となりました。食品事業においては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」「和光堂株式会社」「天野実業株式会社」の売上がそれぞれ前年実績を上回ったことにより、前期比4.6％増、50億１千１百万円増収の1,150億３千５百万円となりました。国際事業においては、各地域の事業が堅調に推移したことに加え、「Etika」グループの業績が上乗せとなったことにより、前期比7.1％増、165億５千万円増収の2,497億３千４百万円となりました。その他の事業においては、物流業務全般における受託の拡大などにより、前期比2.3％増、６億７千７百万円増収の295億３千７百万円となりました。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比5.3％増、68億１千３百万円増益の1,351億１千９百万円となりました。酒類事業においては、販売促進費が増加しましたが、売上の増加に加え、製造原価の低減などにより、前期比1.5％増、18億８百万円増益の1,187億３千２百万円となりました。飲料事業においては、増収効果により、前期比5.1％増、10億９千万円増益の224億９百万円となりました。食品事業においては、増収効果のほか、広告販促費の効率的な投入や製造原価の低減などにより、前期比33.5％増、20億２千７百万円増益の80億７千４百万円となりました。国際事業においては、増収効果のほか、ペットボトル容器の内製化や物流費の効率化など、オセアニアにおける統合シナジーの最大化に努めたことなどにより、前期比47億２千３百万円増益の35億１千９百万円となりました。その他の事業においては、前期比545.8％増、11億３百万円増益の13億５百万円となりました。

③営業外損益・経常利益

当連結会計年度の営業外収益は前期比62億２千７百万円増加の193億８千９百万円、営業外費用は前期比２億６千３百万円増加の85億６千２百万円となりました。その結果、営業外損益は前年同期に比べ59億６千３百万円増加しました。これは主に、持分法による投資利益の増益や、受取配当金等の増加による金融収支の改善などによるものです。
　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比9.6％増、127億７千７百万円増益の1,459億４千６百万円となりました。

④特別損益

当連結会計年度の特別利益は前期比261億３千７百万円減少の79億６千１百万円、特別損失は前期比30億２千５百万円増加の411億５千７百万円となりました。特別利益の減少は、主に前連結会計年度の西宮工場跡地売却による固定資産売却益や海外連結子会社における受取和解金がなくなったことによるものです。特別損失の増加は、主に投資有価証券評価損や事業統合関連費用の計上によるものです。その結果、特別損益は前年同期に比べ291億６千３百万円悪化しました。
（受取和解金、減損損失、事業統合関連費用については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。）

⑤当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前期比10.6％増、73億９百万円増益の764億２千７百万円となりました。当期純利益では15年連続で過去最高益を更新いたしました。
　また、１株当たり当期純利益は166.25円（前年同期148.92円）となり、自己資本利益率は8.8％（前年同期8.1％）となりました。

(3) 財政状態の分析

①総資産

当連結会計年度末の連結総資産は、国内外において買収した企業を新たに新規連結範囲に含めたことや、持分法適用会社を連結範囲に含めたことで、各資産が増加した一方、企業結合会計基準の早期適用やのれん減損によるのれん残高の減少、減価償却や減損による固定資産の減少があり、総資産は前期末と比較して350億５千４百万円減少の、１兆9,015億５千４百万円となりました。

②純資産

純資産は、前期末に比べ46億８千万円減少し、8,918億２千９百万円となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加があったものの、企業結合会計基準の早期適用、自己株式の取得や配当金の支出による株主資本の減少、為替相場の変動による為替換算調整勘定の減少などによるものです。
　この結果、自己資本比率は46.2％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

②資金の調達

アサヒグループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債の発行からなりますが、当社は経営方針として、有利子負債残高の圧縮を基本として掲げております。しかしながら、「事業基盤強化・効率化を目指した設備投資」及び「Ｍ＆Ａを含む戦略的事業投資」については資金需要に応じて金融債務を柔軟に活用することとしております。資金需要の発生した時点で、金利コストの最小化を図れるような調達方法を熟慮し、資金需要に対応しております。一方、運転資金需要については、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーでまかなうことを基本としております。

③資金の流動性

当社及び主要な連結子会社はＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。

(5) 戦略的現状と見通し

平成28年度は、新たに策定した「中期経営方針」に基づいて、国内収益基盤の盤石化と国際事業の成長エンジン化による「稼ぐ力」の強化を図り、事業全体で着実な増収・増益を目指します。また、資本コストを踏まえた資産・資本効率の向上やサステナビリティの向上を目指したＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取組みを強化することで、“企業価値向上経営”の更なる深化を目指していきます。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、56,830百万円(無形固定資産含む）であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。

酒類事業においては、主に既存設備の更新工事や収益改善のための戦略投資を実施しました。その結果、酒類事業の設備投資額は18,095百万円となりました。
　飲料事業においては、グループ全体での生産体制の効率化などに向けた設備投資を、主に「アサヒ飲料株式会社」及び「カルピス株式会社」が実施しました。その結果、飲料事業の設備投資額は、16,637百万円となりました。
　食品事業においては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」及び「天野実業株式会社」がそれぞれ売上拡大に向けた生産体制の拡充及び継続的な収益改善のための戦略的投資を実施しました。その結果、食品事業の設備投資額は、5,359百万円となりました。
　国際事業においては、継続的な収益改善戦略を軸に、効率化を図るための設備投資を実施しました。その結果、国際事業の設備投資額は15,680百万円となりました。
　その他の事業及び全社(共通)の設備投資額は、それぞれ201百万円、855百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等で、建設仮勘定の金額を含めておりません。

２　上記の内土地の一部について連結会社以外から賃借しています。賃借料は年額1,088百万円で、賃借している土地の面積については [　] で内書しております。

３　上記 ＜　＞ は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれております。

４　上記≪　≫は、臨時従業員数であります。

５　現在休止中の主要な設備は、ありません。

６　上記の他、連結子会社の支社等の営業設備の工具、器具及び備品を中心に賃借資産があります。

７　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの、新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の行使を含む。)による株式の発行数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。

　　株主総会の特別決議（平成18年3月30日）

※１　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

　      調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　    但し、※２の規定に従い行使価額が調整されたときは、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、調整前行使価額は、※２に定める行使価額調整式(以下「行使価額調整式」という。)による調整前行使価額を意味し、調整後行使価額は同調整式による調整後行使価額を意味する。

　      調整後株式数＝調整前株式数×調整前行使価額／調整後行使価額

      なお、各対象者に付与された新株予約権の目的となる株式の数の調整は、当該調整を行う時点で対象者が新株予約権を行使していない目的となる株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※２　株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、自己株式の処分をする場合、または時価を下回る価額をもって当社の株式を取得することができる新株予約権もしくはかかる新株予約権が付された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行株式数」を「処分する株式数」に、「１株当たりの行使価額」を「１株当たりの処分金額」に、「分割・新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとし、※１において必要に応じて同様の読み替えを行うものとする。行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額の差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額調整式の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を適用する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成18年12月１日付自己株式の消却による減少

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(注) １　自己株式 25,676,299株は「個人その他」に256,762単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　平成27年12月31日現在

(注) １　当社は自己株式を25,676千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合5.31％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記所有株式数のほか、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社        29,864千株
　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　  11千株

３　ブラックロック・ジャパン株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日　平成27年３月31日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

４  三井住友信託銀行株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日　平成27年５月29日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注) １　事業年度末現在の単元未満株式には、自己株式99株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)２株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数 28個）含まれております。

３　「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であります。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

新株予約権方式は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を定時株主総会終結時に在任する取締役、監査役及び執行役員に対して付与することを、平成18年３月30日の第82回定時株主総会において決議されたものです。

当該制度の内容は、次のとおりです。

＜平成18年３月30日決議分＞

(注)　平成28年２月29日現在においては、権利行使により、付与対象者のうち権利未行使者の人数は38名減少し、　　10名であり、権利未行使の株式の数は523,100株減少し、96,900株であります。

※１　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

但し、※２の規定に従い行使価額が調整されたときは、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、調整前行使価額は、※２に定める行使価額調整式（以下「行使価額調整式」という。）による調整前行使価額を意味し、調整後行使価額は同調整式による調整後行使価額を意味する。

なお、各対象者に付与された新株予約権の目的となる株式の数の調整は、当該調整を行う時点で対象者が新株予約権を行使していない目的となる株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※２　株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、自己株式の処分をする場合、または時価を下回る価額をもって当社の株式を取得することができる新株予約権もしくはかかる新株予約権が付された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行株式数」を「処分する株式数」に、「１株当たりの行使価額」を「１株当たりの処分金額」に、「分割・新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとし、以下※１において必要に応じて同様の読み替えを行うものとする。行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額の差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額調整式の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を適用する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)１　当期間における「その他」には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求等による株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成28年３月１日から有価証券報告日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求等による株式数は含めておりません。

３　当事業年度の内訳は、ストック・オプション行使（株式数298,000株、処分価額の総額830,687千円）及び単元未満株式の買増請求（株式数160株、処分価額の総額469千円）であります。また、当期間の内訳はストック・オプション行使（株式数191,200株、処分価額の総額576,196千円)であります。

３ 【配当政策】

当社は、「中期経営方針」に基づいて、創出されるフリーキャッシュフローは、国内外のＭ＆Ａなど成長基盤の獲得を最優先に活用する一方で、株主還元では、2018年までに配当性向で30％（国際財務報告基準）を目処とした安定的な増配を目指しております。また、成長投資とのバランスに鑑みた機動的な自己株式の取得も検討し、株主還元の充実に努めていく方針です。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第92期の期末配当金につきましては、１株当たり26円とし、中間配当の24円と合わせて、年間では５円増配の50円の普通配当を実施いたしました。

また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りつつ、強固な事業構造の構築を目指した戦略的投資など、アサヒグループの競争力の向上に活用してまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場です。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性２名　（役員のうち女性の比率13.3％）

(注) １　取締役坂東眞理子、田中直毅及び小坂達朗の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役石崎忠司、斎藤勝利及び早稲田祐美子の３氏は、社外監査役であります。

３　平成28年３月24日就任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

４　平成27年３月26日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

５　平成28年３月24日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

６　平成25年３月26日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

７　平成26年３月26日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

８　当社は、経営と執行の分離という考え方のもと、業務執行における意思決定のスピードアップを目的に、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は次の４名であります(取締役兼務者を除く)。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

アサヒグループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の『経営理念』に『アサヒグループは、最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客様の満足を追求し、世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げて、「酒類」「飲料」「食品」及び同分野の「国際」の事業を展開しています。また、企業活動を展開するうえで不可欠な「持続可能な社会」の実現に向けて、「食と健康」「環境」「人と社会」の３つの活動領域とその領域におけるマテリアリティ（重要課題）を定め、事業を通じて社会的課題の解決に取り組んでいます。　

さらに、『経営理念』を起点として、2016年に更新した『長期ビジョン』では、10年程度先を見据えた事業の将来像を付加し、グループ全体のありたい姿とステークホルダーに対するビジョンを定めています。また、こうしたビジョンの実現を目指して策定した『中期経営方針』では、「稼ぐ力」の強化、「資産・資本効率の向上」、「ＥＳＧへの取組み強化」の３つを重点課題に設定しとして掲げ、これまで取り組んできた「企業価値向上経営」の更なる深化を目指しています。

『中期経営方針』で掲げるＥＳＧへの取組み強化」においては、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う「攻めのガバナンス」が必要不可欠であると考えます。今後も、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、以下の方針を定め取り組んでいきます。

（１）株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利の実質的な確保のため、法令に従い適切に対応するとともに、外国人株主や少数株主に十分に配慮し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を進めていきます。

（２）ステークホルダーとの適切な協働

当社は、企業価値を財務的価値のみならず、これと密接な関係にある社会的価値の総和として捉え、顧客、取引先、社会、社員、株主など、各ステークホルダーに対するビジョンに基づいて適切な協働を実践していきます。また、取締役会・経営陣（取締役及び執行役員）は、コンプライアンスを最優先とし、全てのステークホルダーを尊重し協働する企業風土の実現に向けて、リーダーシップを発揮していきます。

（３）適切な情報開示と透明性の確保

当社は、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスなどの非財務情報についても、自主的に、明快な説明を行うべく、経営陣自らバランスの取れた、分かりやすく有用性が高い情報提供に取り組んでいきます。

（４）取締役会などの責務

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率などの改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を適切に果たしていきます。

・『長期ビジョン』や『中期経営方針』など、重要な企業戦略を定め、その実行を推進します。

・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支えます。

当社は、監査役会設置会社として、監査役の独立性・独任制、常勤監査役といった監査役制度のメリットをいかしつつ、過半数を独立社外監査役で構成する監査役会により取締役の職務の執行を監査しています。また、取締役会の諮問機関として、その半数を独立社外取締役とする指名委員会及び報酬委員会を任意に設置しており、これらの体制により独立社外役員が高い実効性をもって適切に経営陣をモニタリングしていきます。

（５）株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役をはじめとした経営陣幹部（役付取締役以上）などによるさまざまなインベスター・リレーションズ活動、シェアホルダー・リレーションズ活動により、株主との間で建設的な目的を持った対話（エンゲージメント）を推進していきます。

②　企業統治の体制

(a)　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。

取締役は10名、うち３名が社外取締役、監査役は５名、うち３名が社外監査役であります。取締役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。平成27年は定例の取締役会を12回開催し、社外取締役の出席率は97.2％となっております。また、監査役会は平成27年に７回開催し、社外監査役の出席率は100.0％となっております。

取締役会の諮問機関として「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しております。「指名委員会」は取締役会の諮問に対して、取締役、監査役及び執行役員の候補者について答申を行います。社外取締役２名及び社内取締役２名で構成され、委員長は互選により社内取締役が、事務局は人事部門の責任者がそれぞれ務めております。平成27年は２回開催し、委員の出席率は100.0％となっております。「報酬委員会」は、取締役会の諮問に対して、取締役及び執行役員の報酬制度・報酬額について答申を行います。社外取締役２名及び社内取締役２名で構成され、委員長は互選により社外取締役が、事務局は人事部門の責任者がそれぞれ務めております。平成27年は９回開催し、委員の出席率は100.0％となっております。

当社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における監督機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役は当社の業務執行の監督と意思決定に加え、グループ経営戦略の策定、グループ経営の重要な意思決定を通じたグループの強化・成長を図ることを主なミッションとしております。また、執行役員には業務執行の権限を委譲し、業務執行に専念することにより、業務執行のスピードアップを図っております。さらに、代表取締役の諮問に対して、その意思決定を速やかに具現化するため、重要事項の客観性、合理性、適法性の評価について答申を行う、「経営戦略会議」を設置しております。社内取締役、執行役員及びガバナンスの観点から常勤監査役１名がメンバーとなり、原則、毎週１回開催しております。

これらのほか、代表取締役の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」及び「情報開示委員会」を設置しております。「リスクマネジメント委員会」は、代表取締役の諮問に対して、リスク調査結果に基づくリスクマネジメント活動全体の方針や主要リスク対策の優先度について答申を行います。社内取締役及び外部の弁護士で構成され、委員長は総務法務担当取締役が務めています。また、事務局は総務法務部門及び品質保証部門が共同でこの任にあたっております。「情報開示委員会」は、代表取締役の諮問に対して、企業情報の開示を一元的に管理・統括し、公平・迅速かつ広範な情報開示について答申を行います。代表取締役社長を除く社内取締役及び執行役員で構成され、委員長は広報担当取締役が務めています。また、事務局は広報部門がこの任にあたっております。

当社は平成23年７月１日より純粋持株会社制へと移行しております。純粋持株会社への移行は、グループのガバナンス機能の強化及び、国内外の成長領域への大胆な投資配分を可能とする体制の強化を目的としており、今後更にスピードをあげてグループの飛躍的な成長を目指してまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。

(b)　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は以下の理由により、経営の透明性の確保及び当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の企業統治の体制を採用しております。
1)独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役、会計・法律等の専門的見地から当社の監査を実施する社外監査役の選任
2)社外取締役を取締役会の任意の諮問機関である指名委員会と報酬委員会のメンバーとして選任
3)執行役員制度導入により、業務の迅速な執行、取締役会における監督機能の強化

(c)　内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制についての決議内容の概要

  当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議いたしました。
　当社は、アサヒグループ経営理念「アサヒグループは、最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客様の満足を追求し、世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献します。」を実現するため、

1. 会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「グループ会社」という。）の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定める。

2. 代表取締役は本決議に基づく内部統制システムの整備に関する最高責任を負い、各担当役員をして所管部門及び職制を通じた本基本方針に基づく必要な当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定の整備、運用を徹底せしめるものとする。

3. 本基本方針と当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制システムの実効性の維持向上を図る。

・当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)「アサヒグループ企業行動指針」に定める「公正で透明性のある企業倫理」に基づき、「アサヒグループ企業倫理規程」及び「アサヒグループ企業倫理ガイドライン」を定め、取締役、監査役及び使用人はこれを遵守する。
2)「アサヒグループリスクマネジメント規程」に従い「リスクマネジメント委員会」を設置し、アサヒグループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する。委員のうち１名は外部の弁護士とする。

3. アサヒグループのコンプライアンス及びリスク管理は当社の担当役員が所轄し、当該事務は当社の総務及び法務を担当する部門が行う。
4. 当社及びグループ会社にコンプライアンス及びリスク管理に係る推進責任者を配置し、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるための取組みを行う。
5. 内部通報制度として、アサヒグループを対象に「クリーン・ライン制度」を設ける。
6. 購買先を対象に、公平・公正な取引や社会的責任に対する相互の取組みを定める「アサヒグループ調達基本方針」を定め、必要に応じてその違反を通報できる制度を設ける。これらの購買先への周知を図ることにより、購買先と一体となった内部統制システムの構築を進める。
7. 反社会的勢力の排除のため、情報をアサヒグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。また、業界・地域社会で協力し、警察等の外部専門機関と緊密な連携を取る。
8. 上記諸機関・制度の運用の細目は、別途定める当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定による。

 
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 取締役の職務の執行に係る情報につき、「文書管理規程」その他当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
2. 上記の情報の保存及び管理は、当該情報を取締役・監査役が常時閲覧できる状態で行う。
3. 上記の情報の保存及び管理の事務の所轄は、当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に従う。

 
・アサヒグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 「アサヒグループリスクマネジメント規程」を制定し、これをアサヒグループのリスク管理に関する最上位規範として位置付けるほか、「同規程」の細則を定め、浸透を図る。
2. リスク管理は当該分野の所管部門が行うほか、「リスクマネジメント委員会」がアサヒグループ全体の横断的な管理を行う。「リスクマネジメント委員会」は「アサヒグループリスクマネジメント規程」に従い、リスクの定期的な分析・評価のうえ、必要に応じてリスクマネジメントシステムの包括的な見直しを行う。特に品質リスクについては、食品製造グループとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、最大限の留意を払う。
3. 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役を議長とした「緊急事態対策会議」を設置する。

 
・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において取締役の合理的な職務分掌及び適切な執行役員の任命を行う。

2. 権限委譲と部門間・グループ会社間の相互牽制機能を備えた「権限規程」及び「アサヒグループ権限規程」を定める。

3. 当社の社内取締役及び執行役員を構成員とする「経営戦略会議」において、アサヒグループの経営戦略の策定及び進捗管理を行うなど、その有効な活用を図る。

4. 業務効率の最大化にあたっては、客観的で合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進度管理・評価を行う。

5）資金を効率的に活用するため、当社とグループ会社との間でキャッシュマネジメントシステムを導入する。

・アサヒグループにおける業務の適正を確保するための体制
1)コンプライアンス、リスク管理体制その他内部統制システムに必要な制度は、アサヒグループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの構築及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたる。
2)当社の内部監査を担当する部門は、直接的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、アサヒグループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握・評価する。また、財務報告に係る内部統制については、アサヒグループ内設置の評価を担当する組織がグループ会社の内部統制評価及び報告を行う。
3)グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「アサヒグループ権限規程」による。
4)グループ会社は、「経営戦略会議」において、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を四半期に１回以上行う。
 
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　「監査役会」に監査役会付の使用人を配置し、監査役の業務を補助させるものとする。
 
・前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 前号に定める監査役会付の使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用人の指揮命令を受けない。
2. 前号に定める監査役会付の使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとする。

 
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

1. 取締役及び使用人は、内部統制システムに関する事項について監査役に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び使用人（グループ会社を含む。）に対して報告を求めることができる。
2. 取締役は、監査役が「取締役会」のほか「経営戦略会議」「リスクマネジメント委員会」等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容につき事前に提示を行う。
3. 監査役は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。

 
・グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

1. グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部統制システムに関する事項について当社の監査役に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、当社の監査役は必要に応じてグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
2. 当社又はグループ会社の内部監査を担当する部門は当社の監査役に対し、グループ会社の内部監査結果を遅滞なく報告する。
3. 「クリーン・ライン制度」による通報窓口は、当社の監査役、総務及び法務を担当する部門又は当社が指定する外部の弁護士（以下「外部弁護士」という。）とし、総務及び法務を担当する部門又は外部弁護士に通報された情報は、当社の監査役に報告するものとする。
4. 前号及び本号に定める監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、あらかじめ一定額の予算を確保し、監査役会又は常勤監査役からの請求に応じ、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは償還又は債務の処理を行う。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査を担当する部門及び外部監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

・内部統制システム全般

1. 当社及びグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、当社の内部監査を担当する部門とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。平成27年度は、グループ会社25社に対して監査を実施しております。
2. 財務報告に係る内部統制については、アサヒグループ内設置の評価を担当する組織が、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本規程」に従ってグループ会社の内部統制評価を実施しております。

・コンプライアンス体制

1. 新たに入社した使用人に対してコンプライアンスに関する研修を実施し、「アサヒグループ企業倫理規程」及び「アサヒグループ企業倫理ガイドライン」の周知・徹底を図っております。
2. 当社及びグループ会社にコンプライアンス及びリスク管理に係る推進責任者を配置し、職制に応じた教育・訓練を通じて、コンプライアンスの啓発を推進しております。平成27年度は「ハラスメント」「情報管理」を重点テーマとしました。
3. 当社及びグループ会社の使用人等に対して、匿名の「コンプライアンスアンケート」を年１回実施し、コンプライアンスに関する意識・行動等、当社及びグループ会社の実態を多面的かつ多層的に調査しております。平成27年度は全体として「現状のコンプライアンスレベルは高い水準にあり、総じて改善傾向がうかがえる」という調査結果となりました。

・リスク管理体制

1. リスクマネジメントに関する最上位審議・推進機関である「リスクマネジメント委員会」において、アサヒグループ全体の横断的なリスク管理を行っております。平成27年度は４回開催し、各分野の所管部門が行った定期的なリスク調査の結果に基づき、「コンプライアンス」「情報」「品質」「環境・災害」「経営・組織・労務」「犯罪」「金融・資産」等のテーマで横断的に分析・評価を行いました。
2. 「クリーン・ライン制度」によって、問題の早期発見とその解決措置、問題の発生自体のけん制に効果を上げております。平成27年度は新たな通報窓口として監査役を加え、本制度の実効性を高めております。
3. 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役を議長とした「緊急事態対策会議」を設置して対応にあたっております。平成27年度は大規模な事故、災害、不祥事等は発生しておりません。

・グループ会社の経営管理

1. グループ会社の経営管理につきましては、「アサヒグループ権限規程」に基づき、グループ会社の業務執行について重要度に応じて、当社の「取締役会」又は取締役の決裁を受ける体制を整備しております。
2. 「経営戦略会議」において、毎月１回主要なグループ会社から業務執行状況の報告を受けております。

・取締役の職務執行
取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において業務の分担を受けた取締役及び執行役員が、３か月に１回業務執行状の報告を行っております。

・監査役の職務執行

1. 監査役は、「取締役会」のほか「経営戦略会議」「リスクマネジメント委員会」等の重要な機関等の協議の場に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
2. 監査役は、内部監査を担当する部門、外部監査人等と定期的に情報・意見を交換する場を設けることにより、監査の実効性を高めております。平成27年度は、内部監査を担当する部門と３回、外部監査人と８回、アサヒグループ内設置の財務報告に係る内部統制評価を担当する組織と３回、それぞれ定期的に情報・意見を交換する場を設けております。
3. 「監査役会」に監査役会付の使用人を３名配置し、監査役の業務が円滑に遂行できる体制にしております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、取締役による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。

　監査役監査体制につきましては、監査役５名中過半数の３名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。同時に監査役会付スタッフを配置することで、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。なお監査役監査基準につきましては監査役監査方針として経営環境にあわせ毎年重点項目等の見直しを実施しております。内部監査につきましては、内部監査部門として社長直轄の監査部門を設置し、８名の体制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査役、内部監査部門及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会の開催、監査報告書写しの送付などの情報交換を行い、連携を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

(a) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役斎藤勝利氏が代表取締役会長に就任している第一生命保険株式会社は、当社の大株主でありますが、当社との間において営業上の重要な取引はありません。その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制」に記載のとおりです。

（「社外取締役及び社外監査役の独立性の基準」について）
　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなすこととしています。

１．当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者※1又は過去において業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先とする者※2（当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）

３．当社グループの主要な取引先である者※3（当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、公認会計士等の　会計専門家又は弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

６．当社グループの主要株主※5（当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者）

７．当社グループが主要株主である法人の業務執行者

８．社外役員の相互就任の関係※6にある他の会社の業務執行者

９．当社グループから多額の寄附※7を受けている者（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場　合には、当該団体の業務執行者）

１０．第１項から第９項までのいずれかに該当する者（第１項を除き、重要な者※8に限る。）の近親者※9

１１．過去５年間において、第２項から第１０項までのいずれかに該当していた者

１２．当社が定める社外役員としての在任年数※10を超える者

１３．前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者

※1 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含むが、監査役は含まれない。

※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の２％以上の者をいう。

※3 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当社の連結売上高の２％以上の者又は直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。

※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。）。

※5 主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。

※6 社外役員の相互就任の関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

※7 多額の寄附とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄附をいう。

※8 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の業務執行者並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

※9 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

※10 当社が定める社外役員としての在任年数とは、取締役は１０年、監査役は１２年をいう。
　なお、当社は上記考え方に基づき、社外取締役である坂東眞理子、田中直毅及び小坂達朗の３氏並びに社外監査役である石崎忠司、斎藤勝利及び早稲田祐美子の３氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

(c) 社外取締役及び社外監査役との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約の概要

1)対象
社外取締役及び社外監査役
2)責任限度
20百万円と会社法第425条第１項に掲げる額とのいずれか高い金額とする。
3)契約の効力
社外役員が、当社又は当社の子会社の業務執行取締役等に就任したときには、将来に向かってその効力を失う。

⑤ 役員の報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成27年３月26日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役掛貝幸男氏及び社外監査役中村直人氏を含めております。

２　株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額760百万円（うち社外取締役50百万円）であります。（平成19年３月27日開催の第83回定時株主総会決議）

３　株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額120百万円（うち社外監査役40百万円）であります。（平成19年３月27日開催の第83回定時株主総会決議）

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(c) 取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針

当社は、優秀な人材の確保に資すること、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであること、当社の企業価値向上と持続的成長に向けた動機付けとなること、報酬決定の手続に透明性と客観性が担保されていることを、役員報酬等の基本的な方針としております。

以上の考え方をもとに、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。取締役会で報酬等を決議する際には、取締役会の諮問機関として半数が社外取締役で構成される報酬委員会にて内容を検討し、透明性及び客観性を高めるよう努めています。

取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としています。具体的な報酬等の構成は、基本報酬と短期業績に連動する賞与並びに2016年３月に長期の業績連動型として業績連動型株式報酬制度を導入しており、各項目の水準は、外部専門機関の調査データ知見を活用し、職責や社内社外の別に応じて設定しています。また、賞与については、中期経営方針に基づき設定する年次計画の達成状況と連動させ、業績連動型株式報酬制度は、社外取締役を除く取締役に対し、中期経営方針における業績指標のひとつである１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の目標達成度に応じポイントを付与し、取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付する制度とするなど、適切なインセンティブを付与しています。

監査役の報酬等は、基本報酬のみとしており、その水準は、外部専門機関の調査データを活用し、職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により設定しています。

⑥  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)の次に大きい会社である当社について以下のとおりであります。

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                            105銘柄

貸借対照表計上額の合計額     53,385百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるアサヒビール㈱について以下のとおりであります。

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                            230銘柄

貸借対照表計上額の合計額    110,906百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)   貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)   貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑦  会計監査の状況

会計監査人につきましては、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

なお、当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士28名、その他28名であります。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

  ⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd、北京啤酒朝日有限公司、Permanis Sdn. Bhd.、㈱エイ・アイ・ビバレッジホールディング等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して監査報酬及び税務関係業務の報酬として総額で152百万円支払っています。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd、北京啤酒朝日有限公司、Permanis Sdn. Bhd.、㈱エイ・アイ・ビバレッジホールディング等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して監査報酬及び税務関係業務の報酬として総額で175百万円支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対する非監査業務として、国際財務報告基準へのコンバージョン指導助言業務等を委託し、その対価を支払っております。　

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対する非監査業務として、国際財務報告基準へのコンバージョン指導助言業務等を委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
　なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年１月１日  至 平成27年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社　118社

　　　連結子会社名は、「第１企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載されております。

エノテカ株式会社他４社、Mountain Goat Beer Pty Ltdにつきましては株式を取得したため、株式会社シーエフアイにつきましては自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、株式会社ロッテアサヒ酒類につきましては株式の追加取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、また、アサヒグループ食品株式会社、アサヒカルピスウェルネス株式会社、Calpis Vietnam Co.,Ltd、Calpis Beverage U.S.A.,Inc.につきましては新たに設立したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。  (2) 非連結子会社

　　　主要な非連結子会社はDemball Limitedであります。

  (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分見合い額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項　

　(1) 持分法適用会社

　　　非連結子会社　2社

　　　　アサヒグループエンジニアリング㈱

        The Mill Retail Holdings Limited

　　　関連会社　　　124社

　　　　アサヒビジネスソリューションズ㈱

　　　　深圳青島啤酒朝日有限公司

　　　　三商朝日股份有限公司

　　　　青島啤酒股份有限公司

　　　　康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社114社

　　　　Mountain H2O Pty Ltdの関係会社１社

　　　　上海嘉柚投資管理有限公司

　　　　PT Indofood Asahi Sukses Beverage

        ㈱アサヒビールコミュニケーションズ

        ㈱日本小児医事出版社

なお、康師傅飲品控股有限公司の関係会社７社につきましては新規設立等のため、それぞれ当連結会計年度より持分法適用関連会社の範囲に含めております。株式会社シーエフアイ、株式会社ロッテアサヒ酒類につきましては連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。　(2) 持分法非適用会社

　　　非連結子会社

　　　  主要な非連結子会社はDemball Limitedであります。

　　　関連会社

　　　　主要な関連会社は㈱アサヒビジネスプロデュースであります。

  (3) 非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分見合い額）等に与える影響が軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので持分法を適用しておりません。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Asahi Beer U.S.A.,Inc.、Etikaグループのうち２社の決算日は９月末日、テロワール株式会社、Asahi Loi Hein Company Limitedの決算日は３月末日、Nadaman Hong Kong Company Limitedの決算日は１月末日であり、連結決算日と異なっているため、連結財務諸表の作成にあたり、12月末日の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法

　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法に基づく原価法

　　②デリバティブ

　　　　時価法

　　③たな卸資産

　商品及び製品については、主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権については、主として20年の定額法により償却しております。

　　③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

　　③役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジによって行うこととしております。

　なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建取引、原材料の購入

　　③ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、為替相場変動や金利変動リスクの回避、資金調達コストの削減、原材料の価格変動リスクの回避を目的として利用しており、実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　④ヘッジの有効性の評価

　ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。

　なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以ってヘッジの有効性の判定に代えております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。

　ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」は手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　主として消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等については、全額費用として処理しております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が159百万円増加、退職給付に係る負債が2,653百万円減少し、利益剰余金が1,835百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。　

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）、「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」（会計制度委員会報告第8号　平成26年11月28日）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

なお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん31,922百万円、資本剰余金22,443百万円、利益剰余金9,201百万円及び為替換算調整勘定277百万円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益が1,801百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,225百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は22,443百万円、利益剰余金の期首残高は9,201百万円、為替換算調整勘定の期首残高は277百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　　(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

アサヒグループの国内会計システムの統一を図る中で、グループ統一の勘定科目体系を採用したことに伴い区分掲記の見直しを行いました。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示していた1,348百万円を「給料手当及び賞与」として組替を行っております。
　また、区分掲記の見直しと併せてアサヒグループの営業活動実態により即した明瞭な表示とするため、従来、「販売費及び一般管理費」で区分掲記していた「販売手数料」を「販売促進費」として表示することとしました。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示していた6,223百万円を「販売促進費」として組替を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△415百万円を、「為替差損益」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。従って当連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２  担保資産及び担保付債務

　　　(前連結会計年度)

　次の資産を１年内返済予定の長期借入金379百万円、長期借入金729百万円の担保に供しております。

　　　(当連結会計年度)

　次の資産を１年内返済予定の長期借入金404百万円、長期借入金331百万円の担保に供しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　偶発債務

　　　　保証債務

　　　　　銀行借入等に対する保証債務

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　営業外費用その他

      持分法適用関連会社の持株会社で発生しているのれん償却額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益

　（注） 前連結会計年度の固定資産売却益は、工場再編成の一環として平成24年８月に操業停止したアサヒビール㈱西宮工場の跡地を譲渡したことで生じた売却益が主なものであります。

※４　受取和解金

　　　前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　当社の豪州子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd及びニュージーランド子会社であるIndependent Liquor (NZ) Limited（「IL社」といいます。）が平成23年のFlavoured Beverages Group Holdings Limited（現IL社）の買収に関連して、豪州連邦裁判所において提起しておりました損害賠償請求訴訟の和解金であります。

※５  固定資産除売却損

※６　減損損失

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　　　アサヒグループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　アサヒグループは、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながらグルーピングを決定しております。処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを決定しております。のれんについては、内部管理目的での区分を基準に、グルーピングを決定しております。
　国内連結子会社の社有社宅、寮の一部につきましては、今後の使用見込みがなくなり、処分を予定しているため、当該資産の回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（3,159百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物861百万円及び土地2,297百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
　国際事業において計上したのれんの一部につきましては、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（20,492百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.9％で割り引いて算定しております。
　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　　　アサヒグループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　アサヒグループは、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながらグルーピングを決定しております。処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを決定しております。のれんについては、内部管理目的での区分を基準に、グルーピングを決定しております。
　国内連結子会社の賃貸不動産につきましては、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産の回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（3,735百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物694百万円及び土地3,040百万円であります。社有社宅、寮の一部につきましては、今後の使用見込みがなくなり、処分を予定しているため、当該資産の回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（1,850百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物336百万円及び土地1,513百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
　国際事業において計上したのれん及びブランドの一部につきましては、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（13,336百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、その他無形固定資産2,972百万円及びのれん10,364百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。その他無形固定資産の使用価値については、将来キャッシュ・フローを10.2％で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローが見込めない一部の無形固定資産については零と評価しております。のれんについては、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しております。また「企業結合等関係」に記載のとおり、減損損失（1,428百万円）を特別損失に計上しております。
　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※７　事業統合関連費用

　　　前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。オセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用は、5,380百万円であります。国内の飲料・食品事業の再編に伴い発生した費用は、2,669百万円であります。

※８　特別損失その他

　　　前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　債権放棄損や、海外連結子会社において提起しておりました損害賠償請求訴訟の費用などであります。

　　　当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　連結子会社における割増退職金の費用などであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　  　　 　  120,375 株

　自己株式の取得による増加 　　　　　　　　  　　 　 　  15,475,800 株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求による減少 　　　　　　　　　　　　  　 165 株

　ストック・オプション行使による減少　 　　　　　　　　　   349,700 株

　転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）による減少 15,614,809 株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　  　　 　     8,297株

　自己株式の取得による増加 　　　　　　　　  　　 　 　    4,982,100株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求による減少 　　　　　　　　　　　　  　  160株

　ストック・オプション行使による減少　 　　　　　　　　　    298,000株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　 前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　株式の取得により新たにEtika Dairies Sdn. Bhd.他15社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　 当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

  株式の取得により新たにエノテカ株式会社他４社、Mountain Goat Beer Pty Ltdを連結したこと、及び株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社ロッテアサヒ酒類が、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

※３　重要な非資金取引の内容

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下、同社債）の転換請求により、同社債が22,483百万円、自己株式が20,387百万円それぞれ減少し、資本剰余金が2,095百万円増加しております。

　また、同社債の取得条項行使時の自己株式払出により、自己株式が10,899百万円、資本剰余金が10,899百万円それぞれ減少しております。

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　持分法適用関連会社であった株式会社シーエフアイが、従前の親会社である伊藤忠商事株式会社から自己株式を取得したことに伴い議決権比率が増加したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外して連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
  資産の額 資産合計（注） 64,876百万円
  負債の額 負債合計　　　 23,147百万円
 （注）現金及び現金同等物の金額が21,476百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と間接金融、又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等により必要な資金を調達しております。アサヒグループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な連結子会社との間でキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、当社は安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
　なお、デリバティブ取引は、後述するリスクをヘッジする目的に限定して実施しており、投機目的では行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

グループ各社の営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
　当社及びグループ各社の投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式及び債券であり、株式及び債券の発行体（取引先企業）のリスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券は為替の変動リスクにも晒されております。
　グループ各社の営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにも晒されております。
　コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、当社の借入金のうち一部は変動金利でありますが、金利スワップ取引を利用して金利の変動リスクをヘッジしております。なお、外貨建ての借入金は為替の変動リスクにも晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び連結子会社の原材料調達に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

グループ各社は、経理規程及び経理規程細則に基づき、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、グループ各社は営業各部門と連携して、不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。
　デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付を有する金融機関に限定して取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び主要な連結子会社は、通貨別に把握された将来発生する外貨建てのキャッシュ・フローについて為替の変動リスクを軽減するため、主として為替予約取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。
　投資有価証券については、グループ各社が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引方針や取引権限等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき財務部門が取引を行っており、権限規程に則り財務担当役員に報告されております。連結子会社においても、当社の規程に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
　当社は、各社、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、手元流動性を圧縮しつつ効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。

　前連結会計年度(平成26年12月31日)

(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年以内償還予定の社債を含めております。
(*5) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) リース債務（流動負債）を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度(平成27年12月31日)

(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年以内償還予定の社債を含めております。
(*5) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) リース債務（流動負債）を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としております。

（４）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

負 債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）コマーシャル・ペーパー、（４）未払金、（５）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）社債

当社の発行する社債は、市場価格のあるものは市場価格を時価としております。

（７）長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（８） リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格等を時価としております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権並びに満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成26年12月31日)

　当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成26年12月31日)

　当連結会計年度(平成27年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前連結会計年度(平成26年12月31日)

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損23百万円を計上しております。

　　当連結会計年度(平成27年12月31日)

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,521百万円を計上しております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　　当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　　　当連結会計年度において、その他有価証券について2,521百万円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（２）商品関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（２）金利関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用（一部の連結子会社は退職一時金制度のみ）しております。

　また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、割増退職金3,033百万円を特別損失に計上しております。

　(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

　(7) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。