6853 共和電業 有価証券報告書－第69期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第67期の１株当たり配当金は、１株当たり８円の普通配当に記念配当２円を加え、１株当たり10円としております。

４  第65期、第66期および第69期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社10社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。

(1) 計測機器

製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和ハイテックから購入した物品を当社が加工し、販売しております。

販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ、KYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.がタイ市場へ、KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.がマレーシア市場へ当社製品を販売しております。なお、KYOWA DENGYO THAILAND CO.,LTD.は重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社としております。

㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。

(2) コンサルティング

製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３  ㈱山形共和電業および㈱甲府共和電業は特定子会社に該当いたします。

４  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。

３  全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。平成27年12月31日現在の組合員数は199名であり、労使関係は極めて安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善も見られたことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国や新興国における経済成長の減速、原油価格の下落やテロ等の政治的な緊張の高まりから生じる地政学リスクによる影響、また、国内では個人消費の回復が低迷する等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
  計測機器業界におきましては、一部の大手企業を中心に設備投資の増加等があり、需要の回復が見られる状況となりましたが、個人消費低迷や海外の経済成長減速による企業の生産活動の低下にともない、新規設備投資計画は依然として慎重であり、全体としては本格的な需要回復に至っていない状況となっております。
  このような事業環境のなか、当社グループは、第４次中期経営計画の最終年度として、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充をはかる各種施策に取り組んでまいりました。
  海外市場におきましては、欧米・中国・ASEANにおいて、各地域ごとの事業戦略に基づいた営業活動を展開し、海外売上高の拡大に取り組みました。国内市場におきましても、自動車関連等の既存顧客分野、鉄道・道路などの構造物の維持管理分野および新エネルギー分野を中心に積極的に営業展開いたしました。しかしながらインフラ分野等における大型案件や企業の設備投資予算の執行遅れ等から、当連結会計年度における受注高は15,288百万円と前連結会計年度に比べ2.3％の減少となりました。売上高につきましては、汎用品の拡販を進めたことにより15,686百万円と前連結会計年度に比べ1.4％の増収となりました。
  利益面につきましては、原価率が横ばいであったものの、売上高の増加と販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は1,911百万円と前連結会計年度に比べ3.6％の増益となりました。また、経常利益は1,932百万円と前連結会計年度に比べ1.3％、当期純利益は1,275百万円と前連結会計年度に比べ4.3％とそれぞれ増益となりました。
  ①計測機器セグメント
  計測機器セグメントにおけるセンサ関連機器につきましては、ひずみゲージおよびひずみゲージを利用した荷重・加速度センサが、自動車安全分野を中心に民間需要で堅調に推移し、売上高は5,056百万円と前連結会計年度に比べ5.4％の増収となりました。
  測定器関連機器につきましては、民間需要全般において堅調に推移し、売上高は2,501百万円と前連結会計年度に比べ6.9％の増収となりました。
  特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)につきましては、加速度計等のセンサ需要が堅調に推移したものの、高速道路向けETC対応型車両重量計測システム等の大型案件が減少し、売上高は2,409百万円と前連結会計年度に比べ11.8％の減収となりました。
  システム製品関連機器につきましては、自動車安全分野における衝突試験装置や関連機器、一般産業向けの計測システム製品が堅調に推移したものの、ダムの安全性を観測する堤体観測装置等の更新需要が減少し、売上高は2,389百万円と、前連結会計年度に比べ0.4％の減収となりました。
  保守・修理部門につきましては、保守・点検業務および機器修理が堅調に推移し、売上高は918百万円と、前連結会計年度に比べ5.5％の増収となりました。
  以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は14,294百万円となり、前連結会計年度に比べ0.9％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は5,754百万円と、前連結会計年度に比べ0.7％の増益となりました。
  ②コンサルティングセグメント
  コンサルティングセグメントにつきましては、ダムの安全性を計測するセンサ設置等のダム関連分野、構造物の各種計測業務や都市開発等にともなうインフラ関連計測工事等が堅調に推移し、売上高は1,392百万円と、前連結会計年度に比べ7.4％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は503万円と、前連結会計年度に比べ1.0％の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、5,331百万円と前連結会計年度末に比べ291百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,931百万円に減価償却費640百万円、仕入債務の増加76百万円等の資金流入となりました。一方、売上債権の増加172百万円、法人税等の支払697百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では1,593百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ677百万円の増加(＋73.9％)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得1,484百万円等により、全体では1,580百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ950百万円の支出の増加(＋150.7%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式給付信託設定に伴う長期借入れによる収入250百万円、株式給付信託に係る自己株式の処分による収入140百万円等の資金流入となりました。一方、長期借入金の返済128百万円、配当金の支払276百万円、株式給付信託による自己株式の取得249百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では324百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ677百万円の支出の増加(＋192.0%)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １  金額は標準販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

計測機器業界においては、国内市場の成熟化により縮小均衡傾向が続くものと考えられます。このような厳しい事業環境下にあって持続的な収益を確保していくため、以下の取り組みを推進いたします。
  販売面においてはまず、海外需要を取り込むべく、地域ごとのニーズを見極め、それぞれの市場特性に応じた販売戦略のもと、海外販売網の拡充など体制強化に努めてまいります。また、それを推進するグローバル人材の育成に取り組みます。一方、国内においては、市場カバレッジの拡大を目的とする販売チャネルの再構築や、潜在顧客の掘り起こし、ターゲット市場における顧客への密着型営業のさらなる推進などに取り組んでまいります。
  生産面においては、リードタイムの短縮や、グループ全体を通してのコスト・品質の向上を通じて生産供給体制の強化に取り組んでまいります。
  研究開発面においては、コア技術のさらなる高度化や、それを進める上での産学官との連携の推進、地域ごとのニーズに特化した海外戦略製品の開発などに取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。
  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 
①市場リスク
  当社グループはその製品・サービスを、官公庁、大学の研究部門をはじめ、自動車、電気機器、一般機械、鉄鋼等の幅広い分野にわたって販売しており、比較的安定した需要を確保しておりますが、主要市場である国内の経済環境や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業の海外展開を進めており、海外売上高は今後拡大していくものと考えております。よって、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術開発リスク
  当社グループは、ひずみゲージをコアスキルとして各種のセンサ関連機器、測定器関連機器を研究開発し、応力測定分野の幅広い顧客ニーズに対応できるところに特徴があります。しかしながら、産業を下支えする計測機器業界の技術進歩は目覚しく、応力測定分野の総合メーカーとして広範囲に技術優位を確保することは困難となる場合があります。
  技術部門へ経営資源を優先的に投入し、常に技術動向に注意を払い、技術開発・製品開発に取り組んでおりますが、急激な技術進歩や予期しない代替技術の出現により、需要が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競争リスク
  当社グループは、応力計測に関する長い経験とノウハウおよび高いスキルを持つ技能者によって、高品質・高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、中国をはじめとする東・東南アジア諸国の品質・技能の向上は目覚しく、今後品質面での競争力を失った場合に、これら諸国の賃金格差と相俟って一部製品の価格競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人材リスク
  当社グループの製品は、各種の生産設備および試験設備を利用し、定められた製造手順を順守し生産されておりますが、多品種少量生産のため一部労働集約的な生産形態もあり、技能者のスキルに負う部分は少なくありません。熟練技能者の高齢化や退職に備え、伝承スキルを顕在化させ、後継者の計画的育成に努めておりますが、これらの問題に対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤調達リスク
  昨今に見られる鋼材、原油等の資源価格の乱高下により、今後、調達環境が更に悪化した場合は、当社グループの生産活動に影響を受ける可能性があります。
  また、当社グループの製造工程の一部は外注先に依存しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理および品質管理面において適切な指導を実施しておりますが、外注先およびその仕入先の倒産等が発生した場合は、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑥品質リスク
  当社グループは、品質システムの国際規格であるISO9000シリーズが要求する品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。全ての製品および商品について欠陥が発生しないよう品質管理を行っておりますが、予期せぬ事情によりリコール等が発生した場合は、信頼性を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、万一に備え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額が全額カバーされる保証はありません。
⑦売掛債権管理におけるリスク
  当社グループは、取引先の財務諸表等を基に与信枠を設定し与信管理を行っておりますが、取引先の急激な財務状態の悪化等により不良債権が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧資産の保有リスク
  当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関するリスク
  当社グループの事業所および生産拠点は、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により重大な被害を受ける可能性があります。これらの結果、生産および出荷の遅延等により営業活動が影響を受けた場合、また破損した設備の復旧や修復等に多大な費用が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報セキュリティに関するリスク
  当社グループは、取引先の情報や、当社の開発情報等の内部機密、当社事業に関連した重要な情報を保持しております。情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。
  当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は936百万円（対売上比6.0％）であります。
 
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
 
(1)計測機器
  センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。常に時代を先取りした新しいセンサ・計測機器の開発に取り組んでおります。
  自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っております。
  道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上に取り組んでおります。
  インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。
  当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は936百万円であります。

(2)コンサルティング
     特筆すべき研究開発活動はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたっては貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析

①  財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は21,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円の増加となりました。
  流動資産は14,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が908百万円、受取手形及び売掛金が202百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が1,200百万円減少したことによるものであります。
  固定資産は6,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産が170百万円減少した一方で、有形固定資産が798百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
  当連結会計年度末の負債合計は8,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円の減少となりました。
  流動負債は4,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が84百万円増加した一方で、１年内返済長期借入金が89百万円、未払法人税等が256百万円それぞれ減少したことによるものであります。
  固定負債は、3,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が210百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が391百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
  当連結会計年度末の純資産合計は13,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により277百万円減少しましたが、当期純利益による増加1,275百万円および退職給付に関する会計方針の変更による増加200百万円により、差し引きで1,230百万円増加したことによるものであります。

②  経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、「１  業績等の概要  (1) 業績」をご参照ください。

(営業利益)

売上原価は9,428百万円と、売上増加に伴い前連結会計年度と比べ174百万円増加しましたが、売上原価率は60.1％と前連結会計年度とほぼ同水準となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ19百万円減の4,345百万円となりました。

以上により、当連結会計年度の営業利益は1,911百万円と前連結会計年度に比べ3.6％の増益となりました。

(経常利益)

営業外収益につきましては、81百万円と前連結会計年度と比べ37百万円の減少となりました。主な要因としましては、為替差益の減少によるものです。

営業外費用につきましては、61百万円と前連結会計年度と比べ3百万円の増加となりました。主な要因としましては、為替差損が発生したことによるものであります。

以上により、当連結会計年度の経常利益は1,932百万円と前連結会計年度に比べ1.3％の増益となりました。

(当期純利益)

当期純利益は税金等を差し引き1,275百万円と前連結会計年度に比べ4.3％の増益となりました。

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「１．業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産合理化を目的として、全体で1,390百万円の設備投資を実施いたしました。
  なお、セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。

(1) 計測機器セグメント

当連結会計年度の主な設備投資は、生産合理化を目的とした建物および機械装置等に1,354百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) コンサルティングセグメント

当連結会計年度は重要な設備投資を実施しておりません。

(3) 全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、業務用設備の拡充等に33百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

平成27年12月31日現在

(注)１．山形工場の設備の一部は、㈱山形共和電業に賃貸しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。

(2) 国内子会社

平成27年12月31日現在

(注)１．㈱山形共和電業の建物及び構築物、土地および生産設備の一部は、提出会社より賃借しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないように提出会社が中心となって調整しております。

(1) 重要な設備の新設等

  当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

恒常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  公募による新株発行(一般募集)
発行価格       383円
払込金額    360.48円
資本組入額  180.24円

(注) ２  当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
払込金額    360.48円
資本組入額  180.24円
割当先      大和証券(株)

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(注)  自己名義株式47,619株は、「個人その他」に476単元、「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(注) １  上記のほか、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している株式402千株は、当社が平成27年５月26日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が取得したものであります。なお、当該株式は財務諸表上、自己株式として処理しております。

     ２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

             日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社           1,567千株

             日本マスタートラスト信託銀行株式会社                 687千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、402,900株(議決権の数4,029個)につきましては、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有しているものであります。

     ２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成27年５月26日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本信託」といいます。)を導入しております。

１．本信託について

本信託は、「共和電業従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社の自己株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
  約３年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の自社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、本信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
  また、本信託における株式関連業務(従業員持株会の株式売買等)については、当社の主幹事証券会社である大和証券株式会社が行います。

２．本信託の仕組み

①当社は、信託に金銭を拠出し、他益信託である株式給付信託を設定します。

②株式給付信託は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。(当社は金融機関に対して債務保証を行います。)

③株式給付信託は、借入れた資金で当社の株式を市場等から取得します。

④持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。

⑤持株会は、毎月従業員から拠出された買付代金をもって、株式給付信託からその時点の評価で当社の株式を購入します。

⑥株式給付信託は、持株会への株式の売却代金をもって借入金の元本を返済し、信託が当社から受領する配当金等を原資とする信託財産でもって借入金の利息を返済します。

⑦株式給付信託は信託期間の終了や、信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入を完済した後なお余剰金が存在する場合、持株会加入者に分配します。(信託終了時に、株式給付信託が借入金を返済出来なくなった場合、当社が債務保証履行することで、借入金を返済します。)

３．本信託の概要

①信託の目的     持株会に対する当社の株式の安定的な供給および信託財産の管理により得た収益を収益の受益者へ給付

②委託者         当社

③受託者         みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者  資産管理サービス信託銀行株式会社)

④受益者         受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員

⑤信託契約日     平成27年６月11日

⑥信託の期間     平成27年６月11日～平成30年10月22日(予定)

４．本信託による当社の株式取得の内容

①取得する株式   当社の普通株式

②取得価額の総額 250百万円

③株式取得期間   平成27年６月16日～平成27年８月31日

④株式取得方法   取引所市場等より取得

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    ２．当事業年度および当期間の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が所有する株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業基盤強化および将来の事業展開に備えるための内部留保充実をはかるとともに、株主の皆様への安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本的な配当政策といたしております。

当社は、期末に年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、配当政策および当事業年度の業績を勘案し、１株当たり普通配当金10円の配当といたしました。

また、内部留保金につきましては、生産設備の増強、財務体質・コスト競争力の強化などに有効活用し、経営基盤のさらなる充実を目指してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 10名  女性 ―名  （役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １． 平成28年３月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

     ２． 監査等委員である取締役石井泰彦および今田隆美の両氏は、社外取締役であります。また両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

     ３． 当社の監査等委員会は、議長 山下晴久氏、委員 石井泰彦氏、委員 今田隆美氏の３名で構成されております。

     ４． 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

        (注)補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。

     ５． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は平成28年３月開催の定時株主総会から１年であります。

     ６． 監査等委員である取締役の任期は平成28年３月開催の定時株主総会から２年であります。

     ７． 当社は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「計測と制御を通じて“安全と安心”の提供で社会に貢献する“技術創造企業”」という企業理念の実現に向け、顧客、株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーの期待に沿う健全な経営を目指しております。

①企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社ならびに当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)は、「計測と制御を通じて“安全と安心”の提供で社会に貢献する“技術創造企業”」を企業理念とし、顧客、株主、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、応力計測を通じて“安全と安心”を提供することで社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
  当社は、平成28年３月30日開催の第69期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これは、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的としております。
　また、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、平成28年３月より執行役員制度を導入しております。
  当社は取締役会が経営の意思決定機関として重要事項を決定し、その執行と業務管理は原則として毎週開催される常務会が担っております。
  経営に対する監査・監督機能といたしましては、常勤の監査等委員である取締役１名と社外取締役２名により構成される監査等委員会を設置し、監査等委員は取締役会のほか重要会議に出席して経営の透明性・適法性を高める役割を担うとともに、当社の各業務部門等の監査を通じて取締役および執行役員の業務執行状況のモニタリングにあたっております。
  社長直属の組織として内部監査室を設置し、年度の監査計画に基づいた社内監査を行い、業務執行の適正化をはかっております。
  なお、当社はコーポレート・ガバナンスについて、下記に掲げる条項の実現に努めることでその実効性を高めることが出来ると考えており、当社の事業内容・規模を考慮しつつ、常に最適な体制整備を実施いたします。
ⅰ株主権利の実質的な平等性の確保
ⅱ株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ⅲ株主対話を踏まえた適切かつ有用な情報開示
ⅳ取締役会等の然るべき責務の履行
ⅴ株主との建設的な対話

ロ  内部統制システム、リスク管理体制の整備状況および提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決議しております。

ⅰ当社グループの取締役、執行役員その他これらの者に相当する者(以下「取締役等」という)および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、社是、信条、企業理念ならびに経営の基本方針を示す「当社の企業倫理と行動基準」を制定し、当社グループの取締役等および使用人に法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを周知徹底する。

・当社は、コンプライアンスを体系的に規定するコンプライアンス基本規定を取締役会にて定める。

・代表取締役社長は、コンプライアンス・リスク管理全体の統括責任者を任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。

・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスに係わる実行計画を策定する。また、その下部組織に当社各部門の代表者および子会社の代表者で構成されるコンプライアンス担当者会議を設置し、実行計画に基づくコンプライアンス教育の実施、コンプライアンス違反の有無の確認、他社事例の研究等、問題点の把握と改善に取り組む。コンプライアンス統括部署は内部監査室とする。

・統括責任者は、定期的に当社グループのコンプライアンス体制整備についてレビューし、その結果を常務会、取締役会に報告する。

・当社グループは、取締役等および使用人が企業倫理・行動基準に違反する行為やその疑いのある行為を発見した場合に直接通報・相談することができるホットラインを設置する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いは行わない。

ⅱ取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制

・取締役は、職務の執行に係わる以下の重要な文書および重要な情報を、社内規定に基づき担当職務に従い適切に保存し管理する。
(a)株主総会議事録と関連資料
(b)取締役会議事録と関連資料
(c)取締役が主催するその他の重要な会議の記録および関連資料
(d)稟議書等、取締役を決定者とする法定書類および付属書類
(e)その他取締役の職務執行に関する重要な文書

・取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

・上記に定める文書の保管期限は、法令に別段の定めのない限り、文書取扱規定の定めるところによる。

ⅲ当社グループの損失の危険に関する規定その他の体制

・当社は、リスク管理を体系的に規定するリスク管理基本規定を取締役会にて定める。

・代表取締役社長は、コンプライアンス・リスク管理全体の統括責任者を任命し、リスク管理体制の構築、維持・整備にあたる。

・当社は、リスク管理全体を統括する組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理に係わる実行計画を策定する。またその下部組織に当社各部門の代表者および子会社の代表者で構成されるリスク管理担当者会議を設置し、実行計画に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、重点管理リスクの軽減等に取組む。

・統括責任者は、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の体制整備についてレビューを行い、その結果を常務会、取締役会に報告する。

・不測の事態が発生した場合は、経営危機管理規定に従い、代表取締役社長の指揮下に緊急対策本部を設置し、迅速・適切な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

ⅳ当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・当社は、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、常務会および執行役員会を定期的に開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項について報告するとともに機動的に意思決定を行う。

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、当社で中期経営計画および年度事業計画を作成し、当社グループの目標を設定する。また、子会社管理部門より各子会社へ当該計画を周知徹底し、各子会社は当該計画に基づいて事業計画等を作成する。

・各部門担当取締役等は、方針管理規定に基づき事業年度の目標達成に向け具体的な実行計画を作成し、実行を推進する。

ⅴ当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社が定める「当社の企業倫理と行動基準」は、当社グループ共通の業務運営方針を定めたものであり、これを基本にして当社グループ各社が諸規定を定めるものとする。

・当社は、子会社に役員を配置し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとる。

・当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重する。一方、子会社は、当社に事業内容、財務内容を定期的に報告し、業務上重要事項が発生した場合は都度報告し、重要案件については事前協議を行うこととする。

ⅵ監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

・当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要な知見を持った同使用人を置くこととする。

ⅶ前項の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項

・前項にいう監査等委員会の職務を補助するためにする事務について、監査等委員会は、指示により事務内容について使用人に守秘義務を課すことができる。

・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保する。

ⅷ当社グループの取締役等および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役等および使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実を発見次第、速やかに当社各部門の代表者および子会社の代表者もしくはコンプライアンス統括責任者に報告するものとする。報告を受けた者は、報告の内、以下に定める事項について、監査等委員会に対して報告を行う。
(a)会社の業績に大きな影響を与える事項
(b)会社の信用を大きく低下させる事項
(c)法令、定款、「当社の企業倫理と行動基準」への違反で重大な事項
(d)その他上記に準ずる事項

・前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利益な処遇は、一切行わない。

ⅸその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針

・監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会および常務会等の重要会議に出席する。

・監査等委員会は、稟議書等業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役等および使用人に説明を求めることとする。

・監査等委員会は「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室および会計監査人と連携を保ちながら自らの監査結果の達成をはかる。

・監査等委員の職務の執行について生じる費用については、所定の手続きに従って当社が支払うものとする。

ⅹ財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループの財務報告の作成にあたっては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および財務報告を規制する法令に準拠した経理規定を定める。

・代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備状況および運用状況について自ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。

xi反社会的勢力排除に向けた体制

・当社は、コンプライアンスへの重要な取り組みとして、暴力団等の反社会的勢力との関係遮断には毅然とした態度で臨む。またその旨を「当社の企業倫理と行動基準」の中に定め、当社グループの取締役等および使用人への周知を徹底するとともに、顧客や取引先との契約に際しては、反社会的勢力排除に関する条項を取引基本契約書等の中に規定してその排除に努める。さらに当社は、警察等関連機関を通じて不当要求等への適切な対応方法や関連情報の収集を行い、事案の発生時には、同機関や顧問弁護士と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築する。

＜コーポレート・ガバナンス模式図＞

②内部監査及び監査等委員会監査

内部監査部門として内部監査室(３名)が監査等委員会および会計監査人と連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。
  監査等委員会は３名(うち２名は社外取締役)で構成され、取締役会や常務会等の重要な会議に出席するほか、当社および当社子会社の監査を実施し、業務執行の適法性、妥当性に関するチェックを行うなど、監査の充実をはかっております。
  監査等委員会と会計監査人は、年間監査計画に基づき、監査業務報告等の定期的な打合せを行い、相互に連携の強化をはかっております。
  監査等委員会と内部監査室は、定期的に情報交換を行い、相互に連携し各業務執行状況の適正等を監査し、報告・提言を行っております。

③社外取締役

当社は、社外取締役を２名(いずれも監査等委員である取締役)選任しております。社外取締役と当社は特筆すべき利害関係はありません。
  社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を果たしております。
  石井泰彦氏は、金融機関における実務経験に加え、監査役の経験もあることから、金融面を始めとした幅広い知識と財務・監査に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取引先であるみずほ銀行(旧日本興業銀行)の出身者ですが、同行監査役を平成14年に退任し相当の期間が経過しており、その後当社と直接関係のない企業に在籍しております。同行との取引依存度も低く、当社への影響は希薄であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
  今田隆美氏は、金融機関における実務経験に加え、監査役の経験もあることから、金融面を始めとした幅広い知識と財務・監査に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取引先である山形銀行の出身者ですが、同行の監査役退任後当社と直接取引のない企業に在籍しております。同行との取引依存度も低く、当社への影響は希薄であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

なお、当社と各社外取締役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。
  また、当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④役員の報酬等

  イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)株主総会の決議による報酬限度額(基本報酬および賞与の総額であり、使用人分給与および役員退職慰労金を含んでおりません。)
  取締役分  年額  200,000千円(平成19年３月29日)
  監査役分  年額   65,000千円(平成19年３月29日)

  ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等

 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

  ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬の決定につきましては、平成28年３月30日開催の第69期定時株主総会の決議により定められた報酬額(取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額45,000千円以内)の範囲内において決定いたします。
  取締役(監査等委員である取締役を除く)については業績を勘案しながら取締役会で定める一定の基準に従って決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議により決定しております。
  賞与の決定につきましては、当年度の予想税引前当期純利益に対する内規で定めた一定割合を支給限度額として、取締役(監査等委員である取締役を除く)について取締役会決議により決定しております。

⑤株式の保有状況

  イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           22銘柄
  貸借対照表計上額の合計額  1,297,716千円

  ロ 保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      （前事業年度)

          特定投資株式

      （当事業年度)

          特定投資株式

  ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
  当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
  指定有限責任社員  業務執行社員  鈴  木  真一郎  新日本有限責任監査法人
  指定有限責任社員  業務執行社員  大  和  哲  夫  新日本有限責任監査法人
  指定有限責任社員  業務執行社員  鳥  羽  正  浩  新日本有限責任監査法人
  当社の会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
  公認会計士        ７名
  会計士試験合格者  13名
  そ  の  他        ９名

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

  イ 自己の株式の取得

自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款により定めております。

  ロ 取締役の責任免除

取締役の職務遂行について期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款により定めております。

⑧取締役の定数

取締役の定員を15名以内とし、このうち監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款により定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)および事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し新会計基準等の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数

9社

連結子会社名

  株式会社山形共和電業、株式会社共和計測、株式会社ニューテック、株式会社甲府共和電業、株式会社共和サービスセンター、株式会社共和ハイテック、共和電業(上海)貿易有限公司、KYOWA AMERICAS INC.、 KYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.

  なお、KYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.は、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社としております。非連結子会社名

  KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN. BHD.

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２  持分法の適用に関する事項

  持分法適用の非連結子会社および関連会社はありません。なお、非連結子会社であるKYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.は小規模会社であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 　 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社９社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

    子会社株式

      移動平均法による原価法

    その他有価証券

      時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  たな卸資産

    主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①  有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ②  無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  ③  リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

Ⅲ 重要な引当金の計上基準

  ①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。

  ③  役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ④  役員退職慰労引当金

  役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

Ⅳ 退職給付に係る会計処理の方法

  ①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

Ⅴ 重要な収益及び費用の計上基準

    (完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

Ⅵ 重要なヘッジ会計の方法

  ①  ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

  ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ
  ヘッジ対象…借入金の利息

  ③  ヘッジ方針

  金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

  ④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。

Ⅶ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

Ⅷ 消費税及び地方消費税の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が310,108千円減少し、利益剰余金が200,925千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)　　

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。
  この結果、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

１．企業結合に関する会計基準等
 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)
 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)
 「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)
 「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)
 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)
 「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)
(1)概要
  本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2)適用予定日
  平成28年12月期の期首から適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
 
２．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成27年12月28日)
(1)概要
  繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
  平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)　

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」43,076千円、「その他」20,882千円は、「その他」63,959千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」14,341千円、「その他」4,981千円は、「その他」19,322千円として組み替えております。

(追加情報)

(株式給付信託に関する会計処理について)

当社は、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

１ 取引の概要

当社は、平成27年６月、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後３年間にわたり「共和電業従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

２ 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度210,322千円、402,900株であります。

３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度232,277千円

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

      担保に供している資産

      上記に対応する債務

※３  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形の金額が下記のとおり含まれております。

  ５  提出会社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行５行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。

連結会計年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

※２  当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

  １  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ２．普通株式の自己株式の減少162,600株は、従業員持株会信託口からの売却によるものであります。

    ３．自己株式数については、当連結会計年度末に従業員持株会信託口が所有する株式222,400株を含めて記載しております。

  ２  配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金3,850千円を含めております。

    (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金2,224千円を含めております。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

  １  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加478,400株は、従業員持株会信託口の当社株式の購入によるものであります。

    ２．普通株式の自己株式の減少297,900株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

    ３．自己株式数については、当連結会計年度末に従業員持株会信託口が所有する株式402,900株を含めて記載しております。

  ２  配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金2,224千円を含めております。

    (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金4,029千円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(１)リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(２)オペレーティング・リース取引

（借主側）

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

  １ 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
  有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
  投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
  借入金の使途は運転資金および設備等投資資金であり、返済期日は最長で約６年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクにさらされております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  営業債権の信用リスクに対して、社内規定に基づき、外部信用調査機関の信用情報等を基に与信枠を設定し与信管理を行っております。

②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
  一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  営業債務や借入金の流動性リスクに対して、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

  ２ 金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

（※）１年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

（※）１年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

負 債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3)長期借入金

  時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引　

  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

      ３．金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

      ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

(注)１. 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    ２. その他のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額400,000千円)につきましては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

  該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年12月31日)

１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

  (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

  (5) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

  (6) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

  (7) 年金資産に関する事項

    ① 年金資産の主な内訳

       年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      主要な数理計算上の計算基礎

  ３  確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,399千円、当連結会計年度21,349千円でありました。

(税効果会計関係)

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 (繰延税金負債)

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34,951千円減少し、法人税等調整額が59,006千円、その他有価証券評価差額金が16,944千円、退職給付に係る調整累計額が7,109千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

     金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    １.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の２つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。     ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　　　

    ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

  （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、および投資有価証券であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にWebサイトに関連するソフトウエアへの設備投資額であります。 

 当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

  （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、および投資有価証券であります。

３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に情報関連機器への設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

    １.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

  (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
  (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
  (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
  (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
  (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

    ３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

    １.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

  (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
  (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
  (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
  (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
  (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

    ３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

    該当事項はありません。　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

    該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、株式給付信託口が所有する当社株式を控除しております。

    ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    ３．  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
  この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が７円28銭増加しております。

    ４．  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
  １株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度306,284株、当連結会計年度262,508株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度222,400株、当連結会計年度402,900株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

  当事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

    移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

      時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

  移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

    移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

  役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５  収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 ６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ
  ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

  金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。７  消費税及び地方消費税の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
  この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が263,440千円減少し、繰越利益剰余金が169,550千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
  なお、当事業年度の１株当たり純資産額は６円14銭増加しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。
  この結果、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

  １  次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２  関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

※３  期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形の金額が下記のとおり含まれております。

  ４  当社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行５行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。

当事業年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  当期の完成工事高は571,308千円(前期1,324,269千円)であり、完成工事原価は526,367千円(前期1,179,737千円)であります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年12月31日)

  子会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式は以下のとおりであります。

  子会社株式

(注)上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成27年12月31日)

  子会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式は以下のとおりであります。

  子会社株式

(注)上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 (繰延税金負債)

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,849千円減少し、法人税等調整額が55,793千円、その他有価証券評価差額金が16,944千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１. 建物の当期増加額のうち主なものは、新ゲージ棟建設工事費794,141千円であります。　

    ２．機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、新ゲージ棟関連設備取得502,145千円であります。

    ３．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、新ゲージ棟建設工事費および新ゲージ棟関連設備取得727,258千円であります。また、当期減少額のうち主なものは、これらの振替1,104,982千円であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度(第68期)(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日) 平成27年３月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

事業年度(第68期)(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日) 平成27年３月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書

第69期第１四半期(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日) 平成27年５月14日関東財務局長に提出。

第69期第２四半期(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日) 平成27年８月11日関東財務局長に提出。

第69期第３四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日) 平成27年11月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年４月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年３月30日

株式会社共和電業

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 和 哲 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 羽 正 浩 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電業の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和電業の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社共和電業が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年３月30日

株式会社共和電業

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 和 哲 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 羽 正 浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電業の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和電業の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。