6141 ＤＭＧ森精機 有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．百万円未満を切り捨てております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第68期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり当期利益と同額であります。

４．第68期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

５．第68期より、DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）及びそのグループ会社を連結対象としたことにより、売上収益、総資産額等の各指標が大幅に増加しております。

６．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

７．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。

８．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当連結会計年度における平均雇用人数を記載しております。

（注）１．百万円未満を切り捨てております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため１株当たり当期純利益金額と同額であります。

４．第68期より、AG社及びそのグループ会社を連結対象としたことにより、売上高、総資産額等の各指標が大幅に増加しております。

５．第68期の経常利益には、AG社を連結対象としたことに伴い、AG社の取得原価の配分により発生した一時的な償却費を含む関連費用が17,143百万円含まれております。

６．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

７．第68期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

８．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

９．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。

10．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当連結会計年度における平均雇用人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．百万円未満を切り捨てております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第68期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

６．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。

７．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当事業年度における平均雇用人員を記載しております。

２【沿革】

※は連結子会社であります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社136社並びに持分法適用関連会社３社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェイス、テクノロジーサイクル（組込ソフトウエア）等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを駆使したトータルソリューションの提供を行っております。なお、当連結会計年度よりDMG MORI AGグループ95社を連結の範囲に含めております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。

なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。前連結会計年度では地域別セグメントとして報告セグメントを開示しておりましたが、AG社と連結企業として一体になったことを契機として、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」に変更しております。

１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）

連結子会社

工作機械の製造及び販売

DECKEL MAHO Pfronten GmbH、DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、

GRAZIANO Tortona S.r.l.、SAUER GmbH、FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、

DMG (Shanghai) Machine Tools Co., Ltd.、Ulyanovsk Machine Tools ooo、

DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、DMG森精機（天津）有限公司、GILDEMEISTER Italiana S.p.A.、

株式会社太陽工機、他６社

関係会社の統括

DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、GILDEMEISTER Beteiligungen GmbH、他２社

持分法適用関連会社

１社

２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）

連結子会社

工作機械等の販売及びサービス

DMG MORI USA, INC.、MORI SEIKI EUROPE AG、DMG MORI (THAILAND) CO., LTD.、

PT. DMG MORI INDONESIA、DMG MORI AUSTRALIA PTY LTD、

ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他69社

関係会社の統括

DMG MORI Sales and Service Holding AG、DMG MORI Deutschland GmbH、DMG MORI Europe AG、

DMG MORI Netherlands Holding B.V.、他６社

計測装置の製造及び販売

株式会社マグネスケール、他２社

ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売

ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社

工作機械用ソフトウエアの開発及び販売

DMG MORI DIGITAL TECHNOLOGY LABORATORY CORPORATION

その他

24社

持分法適用関連会社

２社

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員の増減は、主にAG社グループを連結対象としたこと（7,462名）、国内でＤＭＧ森精機ワシノ株式会社を連結対象としたこと（131名）、海外での増加315名等により、前連結会計年度末と比べ7,906名増加しております。

２．男性10,453名、女性1,777名であります。

３．国籍別では、ドイツ4,147名、日本3,570名、アメリカ736名、中国725名、イタリア622名、ポーランド550名、フランス267名、スイス206名、ロシア199名、インド128名、オーストリア118名等となっております。

４．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。

５．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。

(2) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）の状況

（注）１．従業員数には、子会社等への出向者（642名）を含めておりません。

２．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。

３．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与にはパートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員を含めておりません。

５．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（当期）の工作機械業界における引合・受注の環境は、投資促進策の効果があった国内や欧州が比較的堅調に推移したものの、米国の設備投資に一服感が出ていることや、中国経済の先行きに不透明感が増していること等が影響し、日本工作機械工業会が発表した2015年１月から12月の工作機械受注実績が前年同期比で1.9％の減少となりました。当社グループにおいては、今後、新製品、新サービスの投入と一新したアメリカ販売網等のフル活用で当期以上の受注の獲得を図ってまいります。

当期における業績は、売上収益が318,449百万円、営業利益が31,140百万円、税引前当期利益が29,681百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が26,900百万円となりました。なお、営業利益には、第１四半期でドイツDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）を連結対象会社としたこと等により発生した株式評価差益（段階取得に係る差益）37,296百万円を計上した反面、AG社の取得原価の配分結果及び北米市場の直販体制への移行に伴う一時的なコスト増加が含まれております。

当社は欧州の工作機械メーカーであるAG社との経営統合をより一層進展させ、シェア拡大、収益性向上、資産効率改善を強力に推し進めてまいります。なお、当社グループのAG社株式の保有比率は、12月末時点で60.67％となっております。

製品面においては、新たにAG社と共同開発したマシニングセンタ ecoMill シリーズ（600、800、1100）をリリースいたしました。当社とAG社の高い技術力を融合した設計により、高い柔軟性、操作性、生産性を実現し、最高の精度と性能を誇る機械となっております。本機種は、当社グループの全世界９ヶ国16工場のうち、４ヶ国４工場にてグローバル生産を行い、各地域でのお客様サービスを行います。６月には、２主軸２刃物台を備え、２工程を同時に加工することが可能な正面並行２スピンドル・２タレット旋盤「NRX 2000」を発表いたしました。新デザインコンセプトの１つであるシャープな直線を取り入れたStealth Design（ステルスデザイン）と、タッチパネル操作のCOMPACTlineを搭載し、自動車のフランジ形状部品の量産加工に最適な機械です。また、12月より高剛性・高精度ターニングセンタ「NLX 6000 | 2000」の販売を開始いたしました。多種多様なワークに対応する３種類の主軸をラインアップしており、航空機部品及びエネルギー分野を中心に大径・シャフトワーク加工に最適な大型精密高性能機です。さらに、長年にわたってご愛顧いただいておりますワシノブランドの複合加工機「A-18S」及び超高精度旋盤「G-07」のデザインを一新し、DMG MORIグループの統一デザインとして、新たに生まれ変わりました。

両社で300程度あった機種数は、2015年末で230機種まで改善統合しました。2020年までに150程度にします。競争力の向上を図るとともに、今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるようより高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品を市場へ投入してまいります。

生産面においては、重要部品の共通化及び品質、性能向上への取り組みを進めております。主要機械部品を内製化する強みを活かし、サーボATC、新素材製マガジン、ビルトインモータ・タレット、speedMASTER主軸等の共通部品の製造を当社が担うことにより、AG社への部品供給の拡大、製造ラインの稼働率向上を目指しております。

IoT/インダストリー4.0及び知能化に対応したユーザーインタフェイス「CELOS」のテクノロジーサイクルの開発、組込ソフトウエアの充実を推進しております。10月に開催された「EMO Milano 2015」において、インダストリー4.0関連で共同出展したドイツ・シェフラー社と、全世界に先駆けて「マシンツール 4.0」プロジェクトを開始いたしました。通信ネットワークを利用し、将来的には「CELOS」の生産データと営業や経営システムを連携できるよう進めてまいります。

お客様の生産課題に対するトータルソリューション提案を強化するためにアプリケーションの充実を進めております。伊賀事業所では、グローバルソリューションセンタを3,500㎡の世界最大の展示場に全面的にリニューアルし、旋削/ミーリング加工にレーザ金属積層造形を融合し、５軸でのレーザ金属積層造形を可能にする「LASERTEC 4300 3D」等を展示し、多数の事例やデモ加工を交えた実践的な技術ノウハウとお客様の生産性向上に貢献するソリューションを提供しております。2016年１月には、奈良事業所に新設したシステムソリューション工場の稼働を開始しており、自動車、航空機、医療向け部品を中心としたシステムラインが構築可能なターンキー案件専用の工場です。ロボット化、自動化に迅速に対応し、お客様とともに最適な工程を作りこむことが可能です。今後も引き続き、お客様の生産課題に対する提案力を強化するため、アプリケーションエンジニアの拡充を進めてまいります。

工作機械の需要につきましては、国内市場は政府の設備投資減税や補助金等の投資促進策の効果もあり、堅調な受注を得られました。

北米市場は、代理店ビジネスモデルから直接販売・サービスのビジネスモデルに変革を進めており、一時的な売上減及び大幅な人員増等により大きな赤字となりましたが、2016年度にはその効果が寄与し黒字を達成できる見込みです。

欧州市場では、「EMO Milano 2015」が開催されたイタリアやスペインを含め比較的好調に推移いたしました。

アジア市場は、前半は韓国・台湾等が大きく貢献し、受注は好調に推移いたしましたが、後半にかけてやや鈍化いたしました。

中国市場は、マクロ経済の減速がみられるなか、いわゆる安物・ニセ物の時代が終わり、日欧米と同じ品質、性能を求められ始め、当社は比較的堅調な受注を確保いたしました。

当社は2015年６月開催の第67回定時株主総会での承認を得て、決算期を３月末から12月末に変更し、当期は2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。また、当期より国際会計基準（以下、「IFRS」）を適用しております。日本基準と明記している箇所を除き、文中のすべての財務情報はIFRSで記載しております。

当期より、報告セグメントを従来の地域別セグメントから取扱う製品やサービスの違いによる分類に変更し、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。

マシンツールでは、売上高は337,001百万円となり、セグメント利益は23,040百万円となりました。

インダストリアル・サービスでは、売上高は111,306百万円となり、セグメント利益は15,878百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前期末に比べ62,168百万円増加し、当連結会計年度末は83,577百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、18,628百万円の収入（前期は7,342百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期利益29,681百万円、減価償却費及び償却費14,638百万円、営業債務及びその他の債務の増加8,737百万円、棚卸資産の減少6,547百万円であり、主な減少要因は、段階取得に係る差益37,296百万円、法人所得税の支払額10,170百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、26,892百万円の支出（前期は58,690百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出19,739百万円、子会社株式の取得による支出4,808百万円、無形資産の取得による支出4,727百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、71,859百万円の収入（前期は53,582百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入104,725百万円、短期借入金の純増加額13,208百万円であり、主な減少要因は、非支配持分の取得による支出28,861百万円、長期借入金の返済による支出10,875百万円であります。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、当連結会計年度及び前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益は417百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ359百万円増加しております。また当連結会計年度末の資本剰余金が11,128百万円減少しております。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37.初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の償却に関する事項）

日本基準ではのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しておりません。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて3,543百万円増加しております。

（開発費の資産化に関する事項）

日本基準では社内開発費の全額を費用処理しておりますが、IFRSでは社内開発費のうち、一定の要件を満たした部分について資産計上しております。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて578百万円増加しております。

（退職給付に係る調整累計額及び費用に関する事項）

[退職給付に係る調整累計額]

日本基準では退職給付に係る負債の純額（数理計算上の差異）の増減による資本の増減影響はその他の包括利益累計額に表示しておりますが、IFRSではその他の資本の構成要素に認識した上で利益剰余金に振り替えております。この影響により、当年度末におけるIFRSのその他の資本の構成要素及び利益剰余金は、日本基準のその他の資本の構成要素及び利益剰余金に比べてそれぞれ82百万円増加し、同額減少しております。

[退職給付に係る費用]

日本基準では退職給付に係る負債の純額（数理計算上の差異）について一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しておりません。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて137百万円増加しております

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は、決算期変更により９ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度は、決算期変更により９ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度は、決算期変更により９ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 製品開発

これまで日本とドイツで蓄積してきた技術を最大限に活かした効率良い製品開発を行っています。生産性向上やより良いサービスの提供を狙いとして、外観デザインの統一も行いながら日本とドイツでの機種統合を進めています。一方、システム化や自動化の強化に加え、ギヤ加工、計測や高精度加工等を容易にする組込ソフトの開発にも注力し、より多くのソリューションをお客様に提供できるようにしていきます。またセンシング技術やIoTを駆使して予知保全や最適加工条件の提供も重要課題として取り組んでいます。

(2) 品質

製品企画から販売、サービスに至るまで、製品を通じてお客様と関わるすべての活動を品質と捉え、全社員一丸となって日々品質向上に努めております。一桁違う品質を達成してお客様に感動を提供することを合言葉に、機械本体、ソフトウエア、周辺装置等の隅々まで気配りした製品造りを目指しております。また、日本、欧州、アメリカ、中国、ロシアの各工場どこで造られた製品でも、お客様に同等かつ高品質であると感じていただけることを目標に、開発、生産、サービスや営業活動の各プロセスの統一も確実に行ってまいります。

(3) 安全保障貿易管理

近年、世界の安全保障環境、特にアジア・中東・東ヨーロッパ地域の安全保障環境の不安定化が顕著になってきたことに伴い、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。このような環境のなか、当社グループにおいては、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）を定め、厳正に適用しております。さらに、当社製品には、不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できなくする装置を搭載し、厳格な輸出管理を実践しております。安全保障貿易管理につきましては、重点課題として今後とも継続して取り組んでまいります。

(4) 法令遵守

経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、また、役員・従業員向けの各種教育研修を企画し、継続的に実施することで役員・従業員の意識の向上と浸透を図っております。グローバルな事業展開に対応し、日本国内のみならず各国においても、法令遵守のための体制の構築を図っております。また、従前より内部監査室が主管部署として、定期的に法令遵守活動のモニタリングを実施する体制を整備しており、引き続き、内部管理の強化に努めてまいります。

(5) DMG MORI AGとの協業

当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、2009年３月より欧州最大の工作機械メーカーであるAG社と業務・資本提携関係を構築し、販売・サービス拠点の統合、部品の供給、共同開発、お客様向けのファイナンス事業等の各分野での連携を強化してまいりました。公開買付けにより、各国の独占禁止法及び競争法の承認を得て、2015年４月に両社の経営統合が実現しました。販売統合、機種統合、部品の共通化、開発等のシステム統合を進め、より一層企業価値向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要市場（日本、米州、欧州及び中国・アジア等）の状況

当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本15.2％、米州12.7％、欧州59.5％、中国・アジア12.6％となっております。当社グループが製品又はサービスを販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化することで当該製品又はサービスに対する需要が低下した場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。

(2) 設備投資需要の急激な変動

工作機械産業は従来から景気の変動に左右されやすいと言われてまいりましたが、アジア並びにBRICs、中央　ヨーロッパ等の新興国の経済が拡大してきております。日本、米州、欧州各地域の工作機械市場も中長期的には安定的に成長してきておりますが、当社グループの業績は景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で各地域で設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品単価、販売数ともに急速かつ大幅に下落することがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(3) 市場競合の影響

工作機械業界は参入企業数が多く、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、当社グループはそれぞれの市場において厳しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定を行うことが困難な状況になっております。当社グループとしては、技術力強化による差別化製品の開発、原材料等のコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持及び拡大又は収益性の保持が困難となった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 企業合併・買収及び資本・業務提携

当社グループは、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けており、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2015年４月にAG社を連結対象会社としておりますが、AG社の事業、業績及び財務状況の動向は、当社グループに大きな影響を与える可能性があります。

(5) 米ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動

当社グループの事業、業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与えます。また、為替変動は外貨建で取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与えます。この影響を低減するため、日本、中国・アジアの円建取引、米州の米ドル建取引、欧州のユーロ建取引のバランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(6) 天然資源、原材料費の大幅な変動

想定を大幅に超えた原材料価格の急激な高騰に見舞われた場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。原材料価格の高騰に対しては、仕入先への価格交渉等によるコストダウンの推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針ですが、価格の高騰が続く場合や仕入先への価格交渉等が実現しない場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 安全保障貿易管理

当社グループが事業を展開する多くの国及び地域における規制又は法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定業種への依存

当社グループの販売は、自動車及びその関連業界に対する割合が相対的に高くなっております。したがって、当該業界における経営環境の変動が、今後の当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 取引先の信用リスク

当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)財務制限条項

コミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。現在、財務制限条項が付された借入金が10,000百万円存在しており、今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産権

当社グループは、研究開発、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの貴重な技術・ノウハウを特許出願することにより、知的財産権の活用を図っております。しかし当社グループの知的財産権に対して第三者からの無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)訴訟に関するリスク

当社グループは、顧客の要求する機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適性品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等が発生する可能性があります。

このほか、当社グループは、国内外において業務を展開しておりますが、こうした業務を行うにあたり、業務上発生する責任に基づく損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。

現時点では当社グループの業績に重大な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、今後、重大な訴訟が提起され、当社グループに不利な判断が下された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害等の影響

当社グループは、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルスといった多くの事象によって引き起こされる災害によって影響を受ける可能性があります。

当社グループの製造拠点は、国内では三重県、奈良県、千葉県、神奈川県及び新潟県にあり、海外ではアメリカ、中国、欧州各地等８ヶ国にあります。これらの製造拠点のいずれかが、地震・洪水等の天災の影響を受け、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)環境問題

当社グループは、事業の遂行にあたり、様々な環境関連の法令及び規制の適用を受けています。当社グループは、これらの法規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている又は過去に行った事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

2009年の協業開始より、当社とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）の研究開発活動は、新機種の共同開発、機種統合、部品・ユニットの統合、共通機械デザインや共通操作パネルの開発、開発プロセスの統合、3D CADシステムに代表される設計システムの共通化等、広範にわたって着実に進化を続けています。2015年度にはワシノブランドの小型旋盤の開発・製造を継承するＤＭＧ森精機ワシノ株式会社（以下、「ワシノ社」）が加わり、これまで各社が培ってきた技術や経験を最大限に活かした商品をご提供すべく、グループの力を結集して日々の研究開発活動を推進しています。

2015年度は、２主軸２刃物台を備え、２工程を同時に加工できる正面並行２スピンドル・２タレット旋盤「NRX 2000」、当社とAG社の共同開発機であり、高い柔軟性、操作性、生産性を備え、圧倒的なコストパフォーマンスを発揮する「ecoMill Vシリーズ」、切削加工とAdditive Manufacturing（金属積層造形）のハイブリッド機である「LASERTEC 4300 3D」等、18機種の新機種を発表しました。引き続き2016年度も14の新機種発表を予定しています。

機種統合では、協業開始時点に両社で300程度あった機種数を2015年末で約230機種まで改善統合しました。今後もグループ各社の商品ラインナップの強みを活かすとともに、重複する機種を統合する後継機種の共同開発を進めることにより、現在の約230機種を2020年までに150機種に集約する計画で進めています。

ユニットの統合では、工作機械の主要ユニットである主軸、ATC、工具マガジン、旋盤刃物台等について開発を進め、グループ各社の製品に搭載することによって、各製品の性能・信頼性の向上にとどまらず、サービス活動・パーツ供給の効率化、コストダウンの面でも大きな効果を得ることができます。既に各製品への搭載を進めているマシニングセンタ用統合主軸「speedMASTER」、複合加工機用統合主軸「compactMASTER」に続き、今年度はマシニングセンタの重切削用統合主軸「powerMASTER」の展開を開始します。さらには、統合ATC・工具マガジン「toolSTAR」をマシニングセンタや複合加工機への搭載を計画しています。

これらの機種・ユニットの統合と並行して、グループ内で開発プロセスの統一を進め、共通の用語を使って開発活動を行うとともに、開発関連の会議を共同開催することによって、知識と情報の共有化を図り、より効率の良い研究開発活動につなげています。加えて、３次元CADシステム及び部品表の共通化をおこない、各社の設計情報が容易に利用し合える環境の構築も進めています。また、超高精度機を得意とするDIXI、５軸加工機の経験とバリエーションが豊富なAG社、旋盤、複合加工機、横形マシニングセンタのバリエーションが豊富なＤＭＧ森精機、小型旋盤を得意とするワシノ社等、各社の得意分野を活かして開発機種の分担を進めています。

今後の開発の方向性として、単なる新機種開発ではなく、各種アプリケーションを組み合わせて、当社が最善のソリューションと考える「テクノロジーサイクル」をご提供することによって、お客様の価値創造につなげていく所存です。「テクノロジーサイクル」とはERGOline、SLIMline、COMPACTline等の操作パネルハードウエアとCELOSを上位ソフトとするMAPPS及び各種組み込みソフトウエアによって操作性を格段に向上させ、お客様の利便性、効率を極限まで追求する革新的な技術です。具体的には、５軸加工・複合加工プログラム作成支援、計測支援、高精度加工支援、安全支援等の各種アプリケーション、センシング技術による予防保全・最適加工条件提供・職人技の見える化、IoTを活用した稼動情報提供・遠隔メンテナンス・周辺機器との通信機能、最適な自動化システム等の開発に注力しています。

このようにDMG MORIグループ全体が一丸となって研究開発を進めています。これらの活動を推進することによって、お客様に最大の価値をご提供し、お客様の発展、ひいては全世界の製造業の発展に寄与していきたいと考えております。

以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は8,447百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール7,939百万円、インダストリアル・サービス507百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、決算期変更の経過期間となることから、対前期増減率は記載しておりません。

①売上収益

当連結会計年度における売上収益は、318,449百万円となりました。セグメント別の売上構成比は、マシンツール72.0％、インダストリアル・サービス28.0％、地域別の売上構成比は、日本15.2％、ドイツ28.1％、米州12.7％、その他欧州31.4％、中国・アジア12.6％となっております。DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）グループを連結対象としたことにより、売上収益が増加しております。

②費用

当連結会計年度における費用は、330,222百万円となりました。原材料費及び消耗品費144,567百万円、報酬及び給料60,829百万円、支払手数料17,911百万円、減価償却費及び償却費14,638百万円、賞与12,894百万円などを計上しております。

③営業損益

当連結会計年度における営業損益は、31,140百万円の営業利益となりました。セグメント別の利益は、マシンツールは23,040百万円のセグメント利益、インダストリアル・サービスは15,878百万円のセグメント利益をそれぞれ計上しております。

④当期損益

当連結会計年度における税引前当期利益は、29,681百万円を計上しております。

また、税効果会計適用後の法人所得税は652百万円となっております。

この結果、当期利益は29,029百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は26,900百万円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

現在の経済環境は、中国経済の減速や原油価格の低迷が長期化しており、産業全体への影響を注視していく必要があります。工作機械の受注環境は市場全体で悪化が懸念されますが、DMG MORIグループはAG社との統合にともない豊かにした経営リソースを活用し受注拡大に取り組みます。こうした世界各地域における設備投資動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与えるものと考えております。

(3) 戦略的現状と見通し

グローバル市場における経済発展の段階的差異、金融問題、為替変動、自然災害、地政学的リスク等を背景に、製造業をとりまく生産革新、経営リソースの再配置は新たな局面を迎えております。それとともに、お客様の工作機械メーカーに対する要望も、高精度、高機能の機械の提供はもちろんのこと、オペレーションの支援、エンジニアリング、教育、アフターサービスの充実へと範囲が広がりつつあります。当社グループにおいては、蓄積してきた専門技術や強靭な営業・サービスネットワークを駆使し、事業環境の変化、お客様ニーズの変化に対応してまいります。

当社とAG社は、2009年３月より販売、開発、購買、生産等の各分野での連携を進めてまいりましたが、さらに企業価値を創出するためには、資本面においても両社が一体となって運営されることが最善であるとの結論に至り、公開買付けにより、2015年４月に、各国の独占禁止法及び競争法の承認を得て、両社の経営統合が実現しました。

製品展開においては、AG社との提携により、製品ラインアップを拡充し、また製品の共同開発により、従来のお客様への価値提案力を高めるとともに、新しいお客様の獲得を目指しております。また、株式会社アマダの事業を譲受け、小型旋盤のラインアップをますます充実させてまいりました。今後、AG社と機種統合、部品の共通化を進める一方、アプリケーションを駆使したソリューション提供を強みに成長を図ると同時に収益性改善に努めてまいります。

生産体制については、AG社の連結化により、日本・北米・欧州・中国の世界４極生産体制を構築し、需要地ニーズに即した迅速な対応、為替変動による収益への影響低減を図っております。今後も需要地生産、納期短縮を含め、お客様によりよい製品とサービスを提供してまいります。

販売展開においては、顧客数、ソリューション、サービスの提供等の面で、業界における圧倒的な地位を確立しつつあります。また、マーケティング、直販に強みを持つAG社の営業系システムを活用し、効率的かつ効果的な営業活動を展開し、お客様との関係をより強固なものにしてまいります。

以上の経営方針のもと、顧客価値創造を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、業界内における競争優位を確立し、企業価値向上に努めてまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、全世界のお客様のご要望に迅速にお応えし、最適なソリューションを提供するために、奈良事業所にシステムソリューション工場を建設しております。

連結子会社においてはウリヤノフスク工場（ロシア）、ロシアテクニカルセンタ、韓国テクニカルセンタの建設等を行っております。

以上の設備投資の結果、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額（無形固定資産を含む）は24,467百万円となりました。この金額は、2010年から2020年の長期の中ではピークであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．グローバルパーツセンタ及び千葉事業所には、寮を含んでおります。

３．伊賀事業所には、ゲストハウス、寮及び社宅を含んでおります。

４．本社事務所及び千葉事業所の建屋一式並びに伊賀事業所の建屋の一部をリース契約等により賃借しております。なお、賃借している土地・建物の面積については［　］にて外書しております。

５．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

８．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．本社工場の建屋をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の面積については［　］にて外書しております。

３．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．テクニカルセンタの建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している土地・建物の面積については［　］にて外書しております。

３．工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の面積については［　］にて外書しております。

４．工場の土地は他の連結子会社から賃借しているものです。なお、賃借している土地の面積については（　）にて外書しております。

５．工場の土地は連結子会社以外から賃借しているものです。なお、賃借している土地の面積については［　］にて外書しております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．有償一般募集（海外募集における新株式発行）

　　　発行価格　　　 1,442円

　　　発行価額　　 　1,380円

　　　資本組入額　 　　690円

　　　払込金総額　　19,966百万円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式12,904,855株については「個人その他」に129,048単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．2015年11月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその他の共同保有者６社が2015年11月17日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2015年８月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オデイ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2015年８月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパ　ニー・エルエルピー及びその他の共同保有者１社が2015年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株、相互保有株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2016年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2016年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2016年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、10～20年の長い投資サイクルを必要とする資本財である工作機械産業をよく理解頂いている株主の皆様のために企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、業績、財務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活用し市場競争力を強化してまいります。

なお、利益配当金につきましては、2015年12月期は１株当たり中間配当金13円、期末配当金13円の年間26円としております。

当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は2010年４月１日より大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、2013年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．略歴欄の○印は現職であります。

２．取締役 青山藤詞郎、野村剛は、社外取締役であります。

３．監査役 加藤由人、木本泰行は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2016年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は20名で、Rüdiger Kapitza（DMG MORI AG CEO）、製造・開発本部電装・制御担当　藤嶋　誠、製造・開発本部製造担当兼伊賀事業所長　真鍋　研二、DMG森精機（天津）有限公司総経理　大倉　浩二、営業エンジニアリング本部担当　小室　徹夫、株式会社マグネスケール社長　藤森　徹、経理部兼工場経理部部長　川山　登志雄、経営企画部部長　中澤　文彦、製造・開発本部マシニングセンタ担当　赤井　孝行、製造・開発本部旋盤担当　酒井　茂次、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社執行役員社長　吉川　賢治、海外法務部兼海外人事部部長　James Nudo、ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社社長　川島　昭彦、伊賀加工技術部兼奈良加工技術部部長　大岩　一彦、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. President Mark H. Mohr、営業エンジニアリング本部エンジニアリング担当　Ralf Riedeman、伊賀事業所商品部統括商品部長（日本担当）　西尾　豊文、要素開発部部長　中南　成光、営業エンジニアリング本部（中国担当）　有光　泰彦、国内外注品購買部部長　松本　光司で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主や投資家の皆様をはじめとしてお取引先、従業員、地域社会の皆様等社会全体に対する経営の透明性を高め、公正かつ効率的な企業運営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実、経営監視機能の強化を最も重要な課題として取組んでおります。

今後とも長期安定的な企業価値の向上を図り、より高い企業倫理観に根ざした事業活動の推進に努めてまいります。

（2）企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。

取締役会は2016年３月24日現在、８名の取締役、うち２名が社外取締役、また、監査役会は３名の監査役、うち２名が社外監査役で構成されております。

経営上の重要な案件は定期及び臨時に開催する取締役会に付議され、取締役が各々の判断で活発に意見を述べ十分に審議が尽くされたうえで意思決定する仕組みとなっており、また、取締役の任期を１年にすることで、取締役の使命と責任をより明確にする体制としております。2006年には取締役社長を議長とする経営協議会、2009年には執行役員会を設置し、意思決定の迅速化並びに経営の健全性の向上を図っております。さらに、取締役、執行役員及び部長等を構成員とする各部門会議を毎月開催し、重要経営方針、基本戦略の共有徹底と進捗管理を行い、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化しております。

近年、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。当社グループにおきましては、取締役社長を委員長とする輸出管理委員会を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）の制定、内容変更の検討並びに製品の輸出の可否等について厳正な審議を都度行っております。

2005年には、内部統制システム構築の一環として、管理本部長を委員長とした開示情報の決定に関する諮問機関である開示情報統制委員会を設置し、さらなる経営の透明性、健全性の向上を目指しております。

監査役は、監査方針に従って取締役会、執行役員会、各部門会議その他重要な会議に出席し意見を述べ、また、重要な決議書類等の閲覧を行い、さらには、本社各部門及び各事業所、テクニカルセンタ、関連子会社に対し厳正な監査を実施しております。

このようにして、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め効率的な企業統治体制を確立しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

（3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制基本方針」を決議し、実施しております。

①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営理念、社員ハンドブック、輸出管理プログラム、環境・労働安全衛生・品質マネジメントシステム、などの各種行動規範規程・ルールにより、取締役、執行役員、役職員の具体的行動に至る判断基準を明示しております。

取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、同会がこれら行動規範の整備、コンプライアンスの推進、役職員への教育、横断的な統括などにおいて、実行機能しうる体制としております。

反社会団体による組織暴力に対しては、組織として毅然とした対応をし、反社会的勢力を排除することを基本方針として取り組んでおります。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営協議会議事録、執行役員会議事録、各部門会議議事録、及び電子稟議書システムを通じた日常の意思決定・業務執行の情報などを管理・保存しており、また、取締役及び監査役はこれら情報を文書又は電磁的媒体で常時閲覧できる体制にあります。

「取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する規程」を整備し、職務執行に係る情報の保存及び管理の体制をより明確にしております。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、マネジメントシステムによる環境・労働安全衛生・品質のリスク管理、財務報告の信頼性に係るリスク管理、輸出管理プログラムによるリスク管理、電子稟議書システムによる日常業務上でのリスク管理などを実践しております。

取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、取締役社長が統括責任取締役及びカテゴリー毎に責任取締役を任命し、同会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理していける体制づくりに取り組んでおります。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。また、取締役を補佐し、より迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うことを目的として執行役員制度を導入しております。

1）電子稟議書システムを用いた迅速な意思決定

2）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議における取締役、執行役員、及び幹部職員の執行状況報告と監査役による職務執行監視

3）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議による事業計画の策定、事業計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定とITを活用した月次・四半期毎業績管理の実施

4）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議による月次業績のレビューと改善策の実施

⑤当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社子会社においても、その性質及び規模に応じて当社と同様の経営システムを適用し、又は準拠することで、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。

そのうえで当社は、電子稟議書・週報システムの連結ベース運用、連結ベースでの各種定例会議、取締役社長並びに担当取締役の定期・不定期訪問、子会社定期内部監査、等を通じて子会社・関連会社の業務を把握し、その適正を確保することに努めております。

具体的には、当社取締役の１名以上が子会社の取締役又は監査役を兼任することで、子会社の取締役会及びその他の重要会議に出席し、子会社の取締役及び業務を執行する社員からの職務の執行に係る事項の報告を把握できる体制としています。

また、当社の内部監査部門が子会社の性質や規模に応じた合理的な内容で、子会社のリスク管理の状況について監査を実施するとともに、子会社からの報告については、報告内容及び子会社の規模に応じて、監査役による子会社監査時及び子会社監査役などとの監査情報連絡会などで情報を共有できる体制を構築しております。

上記報告体制・監査体制を前提に、当社社長直轄部門、管理本部、人事本部及び経理財務本部をグループ全体の内部統制に関する担当部門として、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を進めております。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、現状監査役を補助する専任の職員を１名以上配置しております。

補助職員の人事異動、評価などは監査役の同意事項とし、また、監査の実効性を高め、独立性を確保するための体制について、監査役と定期的な意見交換を実施しております。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役が、取締役会、経営協議会、執行役員会、各部門会議などの定例重要会議に出席し決議事項及び報告事項を聴取し、必要に応じ取締役、執行役員、又は役職員などに報告を求めております。

取締役、執行役員及び役職員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査役会又は監査役に当該事実を報告することとし、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を整備しその詳細を明示しております。また、監査役会又は監査役は、取締役、執行役員、又は役職員などに対し報告を求めることができるものとしております。

当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。

⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理するものとします。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役会又は監査役が、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期、臨時的に意見交換を実践しております。

今後ともこのような体制を維持し継続してまいります。

（4）内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役直属の組織である内部監査室に専任スタッフ３名を置き、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性に関する内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）への対応等につきましては、法案成立に先立ち2005年10月より内部監査室にＪ－ＳＯＸ課を設け、内部統制システムの構築を推進し、すでに当社グループでは内外における同システムの確実な運用体制を整備いたしました。

監査役監査につきましては、監査役会は提出日現在常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、執行役員会、各部門会議その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取しております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社各部門及び各事業所、テクニカルセンタ、関連子会社において業務及び財産の状況の調査を行っております。

監査役は取締役に対して、コーポレート・ガバナンスの観点からの指導・監査、コンプライアンスの観点からの指導・監査、危機管理に関する指導・監査等、業務運営全般のあり方についての指導・監査を行っております。

監査役と内部監査室との連携状況につきましては、監査役は内部監査室より、内部統制の状況について定期的
に報告を受けております。

監査役及び内部監査室と会計監査人との連携状況につきましては、四半期毎の定期的な打合せに加え、必要に応じて随時打合せを実施し、積極的に意見・情報交換を行うことにより、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。

（5）社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外取締役を２名体制とすることで経営に対する監視・監督機能を強化しております。

各社外監査役は常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議、決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しております。また、経営トップ並びに各取締役と定期的な意見交換を実施するとともに、適宜、工場、グループ会社等の現場往査を行っております。会計監査人との間では定期的に会合を開催することで情報共有を図っております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額（報酬２年分）としております。

社外取締役青山藤詞郎氏は、慶應義塾大学理工学部教授及び同学部長であり、機械工学・生産工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役野村剛氏は、パナソニック株式会社の常務取締役を務められた経歴を有し、長年の経営経験と生産技術・品質・環境分野で培われた業務経験と幅広く高度な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役加藤由人氏は、トヨタ自動車株式会社の常務取締役、愛三工業株式会社代表取締役社長を歴任された経歴を有し、長年の経営経験と生産技術・品質・開発分野で培われた業務経験と幅広く高度な見識をもって監査体制に対する意見を期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役木本泰行氏は、株式会社三井住友銀行の専務取締役、株式会社日本総合研究所の代表取締役等を務められた経歴を有し、実業界における豊富な経験と高い見識を生かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

（6）役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、2015年６月19日開催の第67回定時株主総会のときをもって退任した監査役１名への報酬等を含めております。

３．取締役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額600百万円以内」と決議頂いております。

４．監査役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額100百万
円以内」と決議頂いております。

５．有価証券報告書提出日現在（2016年３月24日）の取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要性がないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、各取締役の報酬は業績貢献や業務執行状況を勘案して決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。

（7）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　14,801百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当する投資株式は保有しておりません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当する投資株式は保有しておりません。

（8）会計監査の状況

当社の会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他16名であります。

（9）取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

（10）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

（11）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（12）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②中間配当

当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の重要な海外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。このうち、DMG MORI USA, INC.及びMori Seiki International SA (DIXI)は、監査証明業務に基づく報酬として、それぞれ53百万円及び９百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の重要な海外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。このうち、DMG MORI USA, INC.及びMori Seiki International SA (DIXI)は、監査証明業務に基づく報酬として、それぞれ52百万円及び８百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、IFRS（国際財務報告基準）に関する助言業務、連結決算において一般に適用される日本の会計基準等に関する助言業務及び企業再編に関する会計的見地からの助言業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、IFRS（国際財務報告基準）に関する助言業務等についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日内閣府令第73条）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しております。

(4) 当社は、2015年６月19日開催の第67回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2015年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2015年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、社内勉強会を実施し、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の連結財務諸表は2015年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウェア（ユーザーインタフェイス、テクノロジーサイクル（組込ソフトウェア）等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを駆使したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。

当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループは、当連結会計年度（2015年４月１日から2015年12月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日（以下、「移行日」）は2014年４月１日であり、当社はIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）を適用しております。当社のIFRSへの移行に関する説明については、注記37．初度適用に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、下記の「重要な会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2016年３月24日に当社取締役会によって承認されております。

(5) 連結決算日の変更

当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社は、DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との統合及びIFRSに規定されている連結会社の決算期統一への対応を図るため、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

なお、前連結会計年度は2014年４月１日から2015年３月31日まで、当連結会計年度は2015年４月１日から2015年12月31日までとしているため、前期と完全に比較可能とはなっておりません。

３．重要な会計方針

本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

(1) 連結の基礎

連結財務諸表に含まれる会社のすべての財務諸表は、期末日に作成しており、統一された会計方針及び評価基準に基づいて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

(2) 企業結合

当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いています。

子会社の取得のために移転された対価は、取得日時点において移転した資産、当社グループが発行した資本持分、及び発生した負債の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じる識別された全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。

企業結合において識別可能資産、引受負債及び偶発負債は、原則として、当初取得日の公正価値で測定されます。

企業結合が段階的に達成される場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日の公正価値で再評価し、それにより生じる利得又は損失は純損益で認識しております。

被取得企業に対する非支配持分の測定は、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかを企業結合毎に選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用処理しております。

移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。

当該のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。移転した資産の金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます。IFRS第３号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」に基づき、のれんの償却は行っていません。

子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

(3) 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

支配とは以下の要件をすべて満たすものです。

(a) 被投資会社に対してパワーを有している。

(b) 被投資会社への関与から生じる変動リターンにさらされている、もしくは変動リターンに対する権利を有している。

(c) 投資会社のリターンの金額に影響を与えるようなパワーを、被投資会社に対して行使することができる。

すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。

連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。

(4) 関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。関連会社に対するグループの持分は取得により生じたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。

剰余金の変動は利益剰余金において持分に比例して認識されます。

取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。

関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分と同額以上である場合には、当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。

期末日に、当社グループは関連会社への投資の会計処理にあたり減損損失の必要性を検討しております。減損損失を認識する場合、帳簿価額と回収可能額の差額は、連結損益計算書の「その他の費用」の一部として表示されます。

当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去を行っております。

(5) 共同支配

共同契約（Joint arrangement）とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。

当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当社グループの、その取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と、ジョイント・ベンチャー（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しています。

ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用並びにそれらに対する持分相当額を認識します。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。

(6) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(7) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。

正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

個別法を採用している棚卸資産を除き、原価の配分方法は、主として平均法を採用しております。

以下の棚卸資産は個別法を採用しております。

(a) 代替性がない棚卸資産

(b) 特定のプロジェクトのために製造され、かつ、他の棚卸資産から区分されている棚卸資産

(8) 有形固定資産

有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。修繕費用は発生した会計期間の費用として認識しております。

これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。

事務所及び工場　　　　　　　　　３～50年

機械装置　　　　　　　　　　　　２～30年

工具器具備品　　　　　　　　　　２～23年

(9) のれん及び無形資産

無形資産は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

子会社の取得により生じたのれんは「のれん」に計上しております。のれんの償却は行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を認識いたします。なお、のれんの減損損失戻入は行っておりません。

開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

(c) 無形資産を使用又は売却できる能力

(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術、財務上及びその他の資源の利用可能性

(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定する能力

資産化された開発費は、プロジェクトの終了時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたり定額法により償却しております。上記資産計上の要件を満たさないものは発生した会計期間の費用として認識しております。

その他の無形資産の償却は以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。

開発により生じた無形資産　　　　　　２～10年

ソフトウェア及びその他の無形資産　　１～５年

顧客関連資産　　　　　　　　　　　　概ね15年

技術資産　　　　　　　　　　　　　　概ね６年

商標権（耐用年数を確定できるもの）　　　30年

(10)リース

契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。

契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。

オペレーティング・リースにおける支払額は、貸手より提供されたインセンティブ部分を控除した額についてリース期間にわたり定額法により連結損益計算書において認識しております。

ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。

リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。

各々のリース支払額は金利部分と元本部分から構成されており、金利部分は負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実であると見込まれる場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

(11)非金融資産の減損

当社グループは、耐用年数を確定できない無形資産、使用可能ではない無形資産及びのれん以外のすべての固定資産について、期末日において減損の兆候の有無を判定しております。

減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、必要に応じて資産の帳簿価額を修正いたします。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

のれんについては、定期的な償却計算を行わず、毎年、減損の兆候の有無に係らず減損テストを実施しております。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識いたします。

資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

見積もられた将来キャッシュ・フローに基づく現在価値の計算は、主に将来の販売価格または販売量及び費用の仮定に基づいております。

のれん以外の固定資産については、毎年減損の戻入の兆候について検討を行い、戻入が必要な場合には、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の戻し入れをいたします。

(12)法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずる場合及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して、資産負債法を適用して算定しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

(a) のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

(b) 企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

(c) 子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

(d) 子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(13)金融商品

①金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産

(b) 満期保有投資

固定または決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの

(d) 売却可能金融資産

非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)、(b)、(c)のいずれにも分類されないもの

金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

(ⅱ)事後測定

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。

(b) 満期保有投資

満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

(c) 貸付金及び債権

貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

(d) 売却可能金融資産

売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。

(ⅲ)減損

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定いたします。

売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。

売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。

償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識いたします。

売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識いたします。

(ⅳ)認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額及びその他の包括利益に認識した累積利得または損失は純損益として認識しております。

②金融負債

(ｉ)当初認識及び測定

金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債

(b) その他の金融負債（社債及び借入金含む）

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの

金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。

(ⅱ)事後測定

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。

(b) その他の金融負債（社債及び借入金含む）

その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。

③デリバティブ金融商品

デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。

為替及び金利変動によるリスクのヘッジは、外国為替先物やオプション、金利スワップ等のデリバティブ金融商品の利用により実行されております。

ヘッジは、将来の金利変動によるリスク、または為替リスク等のリスクをカバーしております。ヘッジ会計を適用するためには、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略に関する公式な指定及び文書化を行う必要があります。

ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。

(a) 公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクをもたらすヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともにに、連結損益計算書に計上しております。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジの効果が有効な部分について、その他の包括利益（税効果考慮後）として認識しております。

非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時認識しております。

資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期（例えば、ヘッジした予定売上が発生する期）に、組替調整額として純損益に振り替えております。

(14)引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。

また、引当金の金額は期末日において債務を履行するとした場合の最善の見積りを用いて行っております。

引当金については、時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しております。現在価値への割引においては、貨幣の時間的価値の現在の市場評価と当該引当金に特有のリスクを反映させた割引率を使用しております。

(15)従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき計算しております。

当該方式のもと、報告期間の末日において認識または発生したこれらの年金及び年金の権利を認識するのみならず、退職給付に影響する要素である退職給付や給与の将来的な増加も見積りにより考慮しております。

計算は独立した専門家の数理計算上の報告書により行われます。

確定給付型の制度に関する負債は、期末日時点の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額により認識しております。

退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しております。

数理計算上の仮定の変更や実績に基づく調整により生じた数理計算上の差異は、発生した期間に連結損益計算書のその他の包括利益として認識しております。

過去勤務費用は直ちに損益として認識しております。

確定拠出制度における掛金は、IFRSが当該掛金を資産の原価に含めることを要求又は許容している場合を除き、拠出すべき時期に損益として計上しております。

確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定しております。

(a) 当該確定給付制度の積立超過

(b) 資産上限額（アセットシーリング）

(16)株主資本

①普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。

②自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。

(17)売上収益

当社グループは、値引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で収益を測定しております。

物品の販売による売上収益は、所有に伴うリスク及び経済価値が移転され、買手が物品を支配し、収益が信頼性をもって測定でき、かつ、経済的便益が企業に流入する可能性が高く、原価を信頼性をもって測定できる場合に限り認識しております。

役務の提供による売上収益は、役務の提供時に収益認識しております。

利息収入は、実効金利法により認識しております。

配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(18)政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。

資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

(19)借入費用

適格資産（意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産）の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。

(20)外貨換算

外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。在外子会社の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。

在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は連結純損益及び連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

在外子会社の取得に伴い発生したのれん及び無形資産並びにその公正価値への調整額については、当該在外子会社の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。

(21)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断は以下のとおりであります。

①企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

企業結合により取得した資産及び負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。公正価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び無形資産の評価額、無形資産償却額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

②のれん及び無形資産の減損

各連結会計年度又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。

のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

③繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

④引当金の測定

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

４．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂で当社グループが早期適用していないものは以下のとおりです。

５．連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

当連結会計年度において、AG社の株式を取得したため、AG社グループ95社を連結の範囲に含めております。

６．事業セグメント

①報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度では地域別のセグメントとして「日本」、「米州」、「欧州」、「中国・アジア」を報告セグメントとして開示しておりましたが、AG社と連結企業として一体となったことを契機として、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」に変更しております。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。

②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

③報告セグメント毎の売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（注）１．セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去などが含まれております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（注）１．セグメント利益調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去が含まれております。

④製品及びサービスに関する情報

報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。

⑤地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

（注）　売上収益は、販売を行った会社の所在地によっております。

非流動資産

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。

⑥主要な顧客に関する情報

単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

該当事項はありません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（注）　なお、それぞれの連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１．棚卸資産の評価損は、「原材料費及び消耗品費」に計上しております。評価損として費用に計上した金額は、前連結会計年度1,338百万円、当連結会計年度2,791百万円です。

２．費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度112,276百万円、当連結会計年度211,910百万円です。（上記評価損の金額を含んでおります。）

10．有形固定資産

(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

（注）１．減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。

２．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

（注）１．減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。

２．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

(2) 減損損失

当社グループは、前連結会計年度、当連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。

(3) リース資産

有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(4) 担保

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

（単位：百万円）

担保付債務

（単位：百万円）

11．のれん及びその他の無形資産

(1) のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

(2) その他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

取得原価

（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）