E01965 ローヤル電機 有価証券報告書－第62期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第57期及び第58期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期、第60期及び第61期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第62期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期、第60期、第61期及び第62期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第60期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第57期及び第58期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期、第60期及び第61期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第62期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期、第60期、第61期及び第62期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

４．第60期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社（株式会社小田原エンジニアリング）、当社の子会社５社及び関連会社１社により構成され、主として送風機、照明等住宅関連設備、自動巻線機及び企業再生支援の各事業を行っております。

　当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　以下の事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　送風機事業　　　　　　　エアコン等冷暖房機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）を製造、販売しております。

　住設事業　　　　　　　　浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。

　自動巻線機事業　　　　  家電業界・産業機器業界向けを中心として、自動巻線機の製造・販売を行っております。

　企業再生支援事業　　　　従来の金融・財政的な手法を主とした企業価値向上に加え、当社の事業主体である製造業のノウハウを活用した企業再生並びに支援事業を行っており、投資ファンドの組成及び運用を行う事を目的とする、合弁会社ＲＳインベストメント株式会社（持分法適用関連会社）を設立しております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２.　有価証券報告書の提出会社であります。

　　　３.　特定子会社に該当しております。

　　　４． 議決権の所有又は被所有の割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　  ５.  債務超過会社で債務超過の額は、平成27年12月末時点で、933百万円となっております。

      ６.　株式会社多賀製作所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

　　　　   割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　　　　(1)  売上高　　　　　1,095百万円

                                   (2)　経常損失    　　△ 34百万円

                                   (3)　当期純損失      △ 32百万円

                                   (4)　純資産額        △933百万円

                                   (5)　総資産額　　　　  565百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

　　　  ２．「全社（共通）」は、総務部門等、一般管理部門に所属する従業員を記載しております。

　　　　３．従業員数が前期末と比べて減員しております。その主な理由は、楽揚電機（深圳）有限公司の製造要員の減員及び株式会社多賀製作所本社工場移転に伴う減員によるものであります。

　　(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金及び賞与その他臨時の給与を含んでおります。

    (3）労働組合の状況

　当社の労働組合でありましたローヤル電機労働組合は、昭和60年５月15日結成以来安定した労使関係を結んでおりましたが、平成19年１月29日に組織を解散したため労働組合はなくなっております。以後、平成19年３月９日に各職場代表者による代表社員会を組織し、健全な労使関係の維持に努めております。なお、連結子会社においても、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安、金融緩和、原油価格下落、そしてインバウンド消費増加等を背景として当初企業収益は堅調な動きをみせておりましたが、これが雇用や所得の増加を通じた個人消費の明確な伸びにはつながらず、また年度後半からは中国経済の減速や米国の利上げが輸出環境や金融市場に大きな動揺を招いたことで、景気の先行きに不透明感をもたらしております。このような経済状況のもと、当社グループは、送風機ファンの新製品開発をはじめ、営業体制の強化、国内および中国工場でのコスト節減に取り組みましたものの、円安による製造原価上昇と中国需要低下がもたらす受注の落ち込みを十分補完するまでには至りませんでした。

　その結果、当連結会計年度において、売上高は51億３千１百万円（前期比6.5％増）、営業損失は５千７百万円（前期は営業損失２億８千８百万円）、経常損失は３千６百万円（前期は経常損失３億３百万円）を計上しました。なお、特別利益に投資有価証券売却益１億５千２百万円を計上する一方、特別損失に厚生年金基金脱退損失１億６千４百万円および中国子会社他において１億２千２百万円の減損損失を計上したことなどにより、当期純損失は１億８千７百万円（前期は当期純損失３億９千６百万円）となりました。

　当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

　　①送風機事業

　送風機事業は、中国向けのスマートフォン加工用工作機械に使用する軸流ファンが以前から生産増加で好調を維持していましたが、中国経済の減速やスマートフォン需要の伸び鈍化が明らかとなってからは受注が落ち込み、これを補うべく投入していました送風機ファンの新製品も十分な成果には至りませんでした。売上高は28億３千２百万円（前期比2.4％減）となり、セグメント利益は、円安による材料費上昇などから、６千７百万円（前期比69.5％減）となりました。

　　②住設事業

　住設事業は、浴室照明器具が住宅着工件数など市況が比較的安定していたことや大手顧客からの受注が増加したことで好調に推移しました。大きな背景としては、照明の発光体が蛍光灯からＬＥＤに移行していくなかで、販売単価がＬＥＤ化により上昇していることが強い影響を与えているものと考えております。売上高は11億８千１百万円（前期比7.2％増）となり、また併せて製造の効率化を実施し原価低減をはかったことで、セグメント利益は８千４百万円（前期比517.4％増）となりました。

　　③自動巻線機事業

　自動巻線機事業は、前期から売上のずれこんでおりました大型案件が売上となり、売上高は10億９千５百万円（前期比42.0％増）となりましたが、開発要素の高い案件などによりセグメント損失は２千３百万円（前期はセグメント損失３億３千８百万円）となりました。

④企業再生支援事業

　企業再生支援事業は、売上高が２千１百万円（前期比45.7％減）、セグメント利益は１千８百万円（前期比177.7％増）となりました。

(２)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は１億８百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は４億９千８百万円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金は、１億６千６百万円の減少となりました。これは、減価償却費１億２千万円、減損損失１億２千２百万円、売上債権の減少７千万円等の資金の増加に対し、税金等調整前当期純損失１億６千９百万円、投資有価証券売却益１億５千万円、厚生年金基金脱退による支出１億６千４百万円等による資金の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金は、２億２千８百万円の増加となりました。これは、投資有価証券の売却による収入２億８千８百万円、定期預金の払い出しによる収入９千万円、有形固定資産の取得による支出１億７百万円が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金は、４千８百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加額７千万円、配当金の支払額２千万円が主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　1.金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

　　　　　2.企業再生支援事業については生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　1.金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

        2.企業再生支援事業については、受注高を定義することが困難であるため、販売実績を記載しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、経営目標の実現のため、時代の変化に即応した営業活動を展開するとともに、スピーディーな経営を行い、常に顧客の新たなニーズに応える高付加価値製品の開発および生産に注力し、品質向上と徹底したコストダウンおよび短納期化に取り組むことが重要課題であると考えております。

　また、小田原エンジニアリンググループの一員として様々な協力・融合をより一層すすめてシナジー効果を発揮していくことは、当社グループにおける事業上・経営上の課題であり、既に当社グループの自動巻線機事業を担う株式会社多賀製作所において効果が表れはじめておりますが、これに留まらず今後もあらゆる手段を通して協力・融合をすすめ、ステークホルダーの皆さまに対してご理解いただける成果を積み上げるべく取り組んでまいります。

　さらに、当社グループの企業としての責任を果たすための体制作りにも一層積極的に取り組んでまいります。業務の適正を確保するための内部統制システムの整備は、着実に推進しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましても、会社の意思決定が公正・透明なルールに従って確実に行われるよう整備してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）付加価値製品への事業展開について

　当社グループは、これまで各ユーザーへ部品の供給をメインに送風機事業を展開してまいりましたが、付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした住宅用換気装置等の最終製品を供給する事業展開を行っております。最終製品の供給ノウハウの蓄積も進めてはおりますが、予想を超える不具合等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）連結国内子会社多賀製作所について

　当社グループは、株式会社多賀製作所が製造する自動巻線機製造装置の主要顧客である自動車産業・電機産業等で急激な需要の落ち込みなどが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）連結国外子会社について

　当社グループは、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機（香港）有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管および販路拡大を推進するべく進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行われた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）企業再生支援事業について

　当社グループは、金融・財政的手法を駆使した企業再生等の支援事業を行っておりますが、それらの性格上、投資リスクも内包しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）株価下落による影響について

　当社は、市場性のある株式および市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）地震等自然災害や事故について

　当社グループは、当社国内工場(埼玉県深谷市)、連結子会社国内工場(神奈川県足柄上郡松田町、群馬県太田市)、連結子会社在外工場(中国広東省深圳市)に重要な生産・研究開発拠点を有しております。このため、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの一部の生産設備が壊滅的な被害を被った場合、生産および出荷が遅延することにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)業務提携契約

（注）合同会社バイカルより株式会社EAG檜坂へ平成27年４月１日付で株式の譲渡を行っております。

(2)匿名組合契約の終了

　 当社は平成28年３月２日付で、以下の合同会社ＴＳＭサーティーナインとの匿名組合契約を終了いたしました。

６【研究開発活動】

　当社グループは、新製品の開発およびその関連業務に関しまして技術開発部門を中心に活動しております。
技術開発部門のスタッフは20名であり、これは総従業員の6.0％にあたります。
　当連結会計年度における各事業部門別の研究開発費として総額３千４百万円を計上しております。

①送風機事業

　軸流ファンの分野では、冷凍機業界、工作機械業界からの要求の高い防水性、耐油性を強化した製品のラインナップを充実させ生産をしております。工作機械業界からの要求が高く従来から当社製品の特徴としております耐油性をさらに強化した新規モーターについては、高静圧なラジアルファンと組み合わせた製品の他に軸流ファンへも応用した製品の販売を開始致しました。今後、さらに幅広く工作機械および産業機械の分野に拡販をしていきます。

　クロスファン関連の分野では、従来の家庭用暖房器具、洗濯機用乾燥ファン、空気清浄機、事務機器内冷却用など多岐にわたる拡販に加え、オフィスビル内空調設備機器やシロッコファンのラインナップ拡充を進めております。
　送風機事業の研究開発費としては２千３百万円を計上しております。

②住設事業

　照明器具につきましては、浴室用LED専用照明器具のラインナップ拡充を行い、拡販を進めております。さらに、浴室専用照明器具以外の屋外照明器具も含めてラインナップの充実を図り、省エネ化の要求に応える製品開発を進めております。

　住宅用換気装置につきましては、幅広いニーズに対応出来るようラインナップ充実を図るため、機能性をさらに強化した第一種換気装置の開発を進めております。また、パーツ類の充実も図り拡販を進めております。

　住設事業の研究開発費としては３百万円を計上しております。

③自動巻線機事業

　巻線機の高速化に対応するためにスピンドル及びテンション装置等の開発を継続して行いました。

　自動巻線機事業の研究開発費としては６百万円を計上しております。

④企業再生支援事業

　企業再生支援事業については、今期研究開発活動を行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（2）財政状態の分析

　当連結会計年度の資産合計は49億３千２百万円となり、前期末比４億２千万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が１千２百万円の増加となりましたが、受取手形及び売掛金が７千万円、営業投資有価証券が１千６百万円、棚卸資産が４千９百万円が減少したことにより、前期末比１億２千１百万円の減少となりました。固定資産は、有形固定資産が７千８百万円、投資有価証券が２億２千９百万円の減少等により、前期末比２億９千８百万円の減少となりました。

　負債合計は、17億４千７百万円となり前期末比１億２千９百万円減少しました。これは主に、短期借入金が７千万円の増加となりましたが、支払手形及び買掛金が８千７百万円、繰延税金負債が３千７百万円、退職給付に係る負債７千３百万円が減少したものによるものであります。

　純資産合計は、31億８千５百万円と前期末比２億９千万円減少しました。これの主要なものは、その他有価証券評価差額金５千９百万円の減少、当期純損失１億８千７百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、64.6％と前期末比0.3ポイント下がっております。

（3）経営成績の分析

　セグメントの売上高および営業損益につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く経営環境は、顧客企業の生産調整・設備投資抑制等の影響が長く尾を引く厳しい状況が続いております。このような環境のなか、コストの低減、高付加価値製品の開発および生産を加速し、企業収益増加を目指すことが今後の重要課題であると考えます。

　なお、その他に経営成績に影響を与える可能性としては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）戦略的現状と見通し

　当社グループは、事業環境が依然として予断を許さない状況のなか、品質方針である「顧客の信頼と満足を得る卓越した製品を供給する」ために、弛まず技術開発力の向上を図り、効果的な新製品の開発・投入を行うとともに、不況にも充分耐え得る強固な体質の構築をはかり、更には、事業のグローバル展開と新規事業分野の開拓・育成を行う事により、業容の拡大と一層の収益力の向上を目指しております。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１億８百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は４億９千８百万円（前期末比27.8％増）となっております。

②資金需要について

　　設備資金および運転資金の必要性に伴い、今後資金需要が生ずる可能性がありますが、自己資金で充足できない場合は金融機関からの調達も視野に入れております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は１億４千７百万円となりました。設備投資の主なものは、新規および更新で製作した金型・機械設備、品質・信頼性向上のために導入した試験装置等に対する投資であります。

　セグメント別では、送風機事業で１億１千９百万円、住設事業１千７百万円、自動巻線機事業で１百万円、全社（共通）で７百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、提出会社については同一工場内に複数セグメントがあるため、セグメント別の分割表示は行っておりません。

(1)提出会社

(2)国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３．国内子会社は工場の建物を賃借しており、年間賃借料（平成27年１月から平成27年12月まで）28,097千円であります。

４．在外子会社は工場の建物を賃借しており、年間賃借料（平成27年１月から平成27年12月まで）は13,243千円であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

　提出会社

７．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均人数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、資金計画等提出会社を中心に調整を行っております。

　平成27年12月31日現在実施中および計画中の設備投資は次のとおりであります。

新設・拡充

　（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.完成後の増加能力については、軽微であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当

割当先　　三洋電機クレジット株式会社　　54,000株

発行価格　　　　 4,200円

資本組入額　　　 2,100円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式138,178株は「個人その他」に1,381単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）所有株式数は千株未満を切り捨てております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は長期にわたり安定的な経営基盤の確保を目的として、財務内容の健全化に努めてまいりました。また、配当については、安定的な配当の継続を年１回期末配当にて行うことを基本方針としております。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　利益配分につきましては、収益の向上を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、株主への利益還元を可能な限り充実させて行くことが、経営の重要課題であると考えております。

　なお、当期末の配当につきましては、当期も当期純損失となりましたが、利益準備金を取り崩すことにより、１株当たり５円00銭とさせていただく事を、平成28年３月25日開催の第62回定時株主総会において決議いたしました。

　次期につきましても、基本方針である安定的な配当が可能となるよう全社を挙げて努めてまいる所存です。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．第60期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査役多田精宏および監査役岡田芳明は、社外監査役であります。

２．当社は、監査役多田精宏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年11月28日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は次の２名であります。

　　　　　・鮫島　弘一　（管理本部長兼財務経理部長兼総務部長兼新規事業部長）

　　　　　・横塚　誠亮　（営業部長）

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に基づく補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題の一つであると認識しており、激しく変化する経営環境に的確かつ迅速に対応できる経営体制を確立することを目指しております。また、経営の透明性をより一層高める観点から、タイムリーなディスクロージャーを重視し、情報提供の迅速かつ公平性を図るとともに、機動的なＩＲ活動の実践につとめることが重要な経営活動の一環と認識しております。

　その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情として、当社は親会社を有しているため、経営体制、経営方針、意思決定、業務執行等につき、常に公正性かつ透明性を確保することに注力しております。

①　企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

  当社の取締役は８名であり、監査役については４名体制（うち社外監査役２名）をとっております。また、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法の監査について監査契約を締結し、適切な監査を受けております。その他、法律等に係わることに関しましては弁護士、税務関連業務に関しましては外部税理士と、それぞれ契約を締結しアドバイスを受けております。当社の取締役は１４名以内、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。

ロ. 当該体制を採用する理由

　当社はコーポレート・ガバナンスの一環として執行役員制度を導入しており、執行と監督を明確にし、執行役員には取締役会の監督の下、担当する職務組織の業務執行責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速・機動的に対応し、効果的な業務執行を行う体制を構築しております。

これにより実効性の高い職務執行の監督が実現できると考え、現在の体制を採用しております。

ハ. その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システム整備の状況

　　　当社グループは、小田原エンジニアリンググループの社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をはじめとする経営理念を実践することにより、企業価値の向上及び企業としての社会的責任を果たすため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制を、以下のとおり整備し、その充実に努めております。

＜ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ＞

  (Ａ) 当社グループは、倫理コンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び小田原エンジニアリンググループの経営理念を遵守した行動をとるための「行動規範」を定めております。

　(Ｂ) その徹底を図るため、当社にコンプライアンスを担当する部署（管理本部）を設け、当社グループのコンプライアンスの取組みを横断的に統括するとともに、取締役及び使用人教育等を行っております。

　(Ｃ) 内部監査部署は、コンプライアンス担当部署と連携し、当社グループのコンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動を定期的に取締役会及び監査役並びに親会社等へ報告しております。

　(Ｄ) 当社グループは、法令上疑義のある行為等について、従業員が自由に通報や相談する手段として、外部弁護士等の「内部通報窓口」を設置・運営しております。

＜ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ＞

　(Ａ) 当社グループは、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存しております。

　(Ｂ) 当社グループの取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるようにしております。

＜ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ＞

　(Ａ) 当社グループは、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体のリスク対応は管理本部が、各業務付随のリスク管理は各部署等が行うことで、当社グループの全体的なリスクを網羅的・総括的に管理することにより、リスク管理体制を明確化しております。

　(Ｂ) 各部署はリスク管理状況を自ら把握・報告するとともに、内部監査部署は各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会へ報告しております。

＜ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ＞

　(Ａ) 当社グループは、社内規程に基づき決定した職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備しております。また、これらの社内規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、それぞれの責任者は随時見直しを実施し、取締役会へ報告しております。

　(Ｂ) 取締役及び使用人の共有の全社目標を定め、この浸透方法と各部署の効率的目標達成方法を担当取締役が決定し、その結果はITシステム等によりデータとして把握しております。

  (Ｃ) 取締役会は、当社グループ全体について定期的にその結果をレビューすることで、効率化の阻害要因を排除・逓減するなどの改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現するシステムを構築しております。

＜ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ＞

　(Ａ) 当社グループは、グループ各社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ会社の健全性及び効率性の向上を図るため、関係会社管理規程を定めることにより、グループ各社に対して経営の助言・指導を行うとともに、一定事項について当社の承認または報告を求める体制を確保しております。

　(Ｂ) 当社の取締役は職務分掌に従い、当社グループの業務適正・効率性を確保するため、当社グループ各社が内部統制システムを適切に整備するように指導しております。

　(Ｃ) 当社のコンプライアンス及びリスク管理を担当する部署は、これらについて当社グループ全体を横断的に推進し、管理しております。

　(Ｄ) 当社の内部監査部署は、当社グループの内部監査を統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

＜ 監査役の職務を補助すべき使用人を確保するための体制 ＞

　(Ａ) 監査役は、監査役会と内部監査部署等との協議により、内部監査部署所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できるようにしております。

　(Ｂ) 内部監査部署は、監査役が命じた事項の内部監査について誠実に実施し、その結果を監査役会へ報告しております。

　(Ｃ) 監査役の職務を補助すべき当社グループの使用人の人事異動・人事評価・処罰等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立を確保しております。

　(Ｄ) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた当社グループの使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けておりません。

＜ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ＞

　(Ａ) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役会との協議により監査役会規程等に定める報告事項について、監査役へ報告する体制を整備しております。また、監査役は必要に応じていつでも報告を求めることができるようにしております。

　(Ｂ) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを禁止する旨を倫理コンプライアンス規程に明記しております。

　(Ｃ) 当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を遂行するのに必要である予算をあらかじめ策定しております。また、予算の有無に拘らず、監査役が監査の実効性を確保するために必要と判断する費用の発生が見込まれる場合は、適切に対応しております。

　(Ｄ) 監査役会は、代表取締役社長をはじめ取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。

　(Ｅ) 取締役会は、業務の適正を確保するため、業務執行上の重要な会議への監査役の出席を確保しております。

　(Ｆ) 監査役は、会計監査人及び担当取締役等から会計監査結果等について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図るものとしております。

＜ 財務報告の信頼性を確保するための体制 ＞

  　  財務報告の信頼性と適正性を確保するため、会社法、金融商品取引法及びそれらの関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行っております。

＜ 取締役の選任決議要件 ＞

　　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

＜ 株主総会の特別決議要件 ＞

　　　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

＜ 自己株式の取得 ＞

　　　 当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引または公開買付けの方法により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

＜ 取締役及び監査役の責任免除 ＞

　　　 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役会（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ニ. 責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役会は監査役４名（うち１名が常勤監査役）で組織しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役からの聴取、国内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や、当社および子会社の業務執行の適法性と妥当性や財務報告の信頼性について監査を行っております。また、監査役は、会計監査人から、監査計画概要、四半期レビュー経過および年度の監査実施状況について定期的に報告を受けるほか、外部監査人がおこなう会計監査の監査方法と監査結果の相当性を逐次確認し会計監査人と相互連携をはかっております。

　内部監査については、独立機関として内部監査コンプライアンス室を設け、内部監査並びに内部統制評価をおこなっており、室員は２名が在籍しております。

  内部監査コンプライアンス室は、本社各部門、支店営業所、工場及び国内外子会社の業務の適法性や、業務管理・処理手続の妥当性など、業務全般の状況を実地監査し、代表取締役に内部監査報告書を提出しております。また、内部監査コンプライアンス室は、監査役及び監査役会と、随時、情報交換を相互に行うなど、緊密な連携をはかっております。

　監査役監査については、監査役４名(うち社外監査役２名）は、取締役会等の必要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な業務報告と協議をおこない、他の取締役等との面談に加え、外部監査人との間で随時情報交換をおこなうことで業務監査の実効性を確保しております。

　また、監査役がおこなう業務監査の充実を期するために、必要に応じて補助スタッフとして内部監査コンプライアンス室の室長を監査役付に指名することで監査役会の指揮命令下におくものとし、監査役付になったものは、代表取締役からの指揮命令を受けないことにしております。

　以上のことから、監査役会と内部監査部門は内部監査に係る情報の交換と共有を図ることで監査業務の質的な向上と効率化に努めております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。当社と有限責任監査法人トーマツとは、会社法監査及び金融商品取引法の監査について平成27年４月13日に監査契約を締結し会計監査を受けております。当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　（注）継続監査年数が７年以下であるため、記載を省略しております。

④　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役多田精宏氏は、代々木公認会計士共同事務所の代表並びにフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びユーロ インターナショナル株式会社の社外監査役を兼務しており、財務・会計に関する専門家として、広くかつ精緻な知識知見に基づき、会計並びに業務執行の監査にあたっております。当社と代々木公認会計士共同事務所並びにフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びユーロ インターナショナル株式会社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役岡田芳明氏は、税理士法人日本綜研 理事長、清流監査法人 代表社員、医療法人加賀白山会 理事及び一般社団法人日本医療政策投資研究協議会 代表理事を兼務しており、財務・会計に関する専門家として、広くかつ精緻な知識知見を有しております。なお、当社と税理士法人日本綜研、清流監査法人、医療法人加賀白山会及び一般社団法人日本医療政策投資研究協議会との間には特別な関係はありません。

　当社社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜質問を行い、意見を述べるなど監査機能を十分に発揮しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を有する取締役会に対して、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営に対する監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性かつ中立の経営監視機能は重要と考えており、社外監査役２名による業務監査が実施されることにより、外部からの経営監視は十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

取締役に対する報酬額　　　　８名　　　　　　55,200千円

監査役に対する報酬額　　　　４名            10,800千円（うち社外監査役　8,700千円）

（注）取締役に対する報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬の総額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において取締役会で定め、各個人への配分は経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案し決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　５銘柄  　259,295千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

(２)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に係わる監査日数、事業規模、特性等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

  前連結会計年度及び前事業年度    九段監査法人

  当連結会計年度及び当事業年度    有限責任監査法人トーマツ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)  異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任した監査公認会計士等の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

②　退任した監査公認会計士等の名称

　　九段監査法人

(2)  異動の年月日  平成27年３月26日

(3)  異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　   平成26年３月26日

(4)　退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　 該当事項はありません。

(5)  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　 当社の会計監査人であります九段監査法人は、平成27年３月26日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりましたので、その後任として、親会社である株式会社小田原エンジニアリングの連結決算において、グループにおける効率的な監査及びガバナンスの有効性、効率性をより一層向上させるため、親会社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを選任いたしました。

(6)  上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、シンクタンク等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数  5社

主要な連結子会社の名称

楽揚電機（香港）有限公司

株式会社多賀製作所

ローヤルテクノ株式会社

楽揚電機（深圳）有限公司

楽耀電機貿易（深圳）有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

ＲＳインベストメント株式会社

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　 その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。ただし、匿名組合出資金については「(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。

ロ  たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　少額減価償却資産

　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　アフターサービス引当金

　当社及び一部の国内連結子会社において製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として、過去の実績率により算出した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部連結子会社は、小規模企業等における簡便法を採用し、当連結会計年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）による支給見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ  匿名組合出資金の会計処理

　匿名組合への出資金で金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」として流動資産に計上しております。なお、当該出資から生ずる損益については、営業損益として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額につきましては、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年12月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額につきましては、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた4,110千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２．　当社及び一部の国内連結子会社において、取引銀行３行（前連結会計年度は当社の１行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（1）減損損失を認識した主な資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、一部の国内連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　工場・倉庫宅地他については、不動産鑑定を行った結果、時価が著しく下落しているため当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（3）減損損失の金額

（4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、賃貸不動産、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。

　なお、連結子会社については会社単位でグルーピングをしております。

（5）回収可能価額の算定方法

　資産グループごとの回収可能価額につきましては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、土地については、不動産鑑定士による鑑定額により評価しております。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（1）減損損失を認識した主な資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、一部の海外連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　遊休資産については、事業の用に供しなくなったため当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（3）減損損失の金額

（4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、賃貸不動産、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。

　なお、連結子会社については会社単位でグルーピングをしております。

（5）回収可能価額の算定方法

　資産グループごとの回収可能価額につきましては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零またはマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、土地については、不動産鑑定士による鑑定額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成24年新株予約権の当連結会計年度減少は、権利放棄によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入により調達しております。

　また、デリバティブ取引についてはヘッジ手段として用いる場合を除き原則として行いません。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクを有しておりますが、信用限度規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが６か月以内の支払期日となっております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　為替変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引については、社内ルールに従い経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。( (注) 2.参照)

　前連結会計年度（平成26年12月31日）

 (注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　［資産］

　(1) 現金及び預金、ならびに　(2) 受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

　　　額によっております。

　(3) 投資有価証券

　    これらの時価は、取引所の価格によっております。

　［負債］

  (1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

　　　額によっております。

　当連結会計年度（平成27年12月31日）

 (注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　［資産］

　(1) 現金及び預金、ならびに　(2) 受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

　　　額によっております。

　(3) 投資有価証券

　    これらの時価は取引所の価格によっております。

　［負債］

  (1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

　　　額によっております。

　(注) 2. 時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、営業投資有価証券については上表、また非上場株式については「投資有価証券」には含めておりません。

(注) 3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年12月31日）

　当連結会計年度（平成27年12月31日）

(注) 4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 60,199千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 456,834千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額60,199千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額440,819千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けているほかに、確定拠出年金制度（企業型）を設けております。

　確定拠出年金制度については、平成27年３月31日付けで脱退した東京都電機厚生年金基金に代わり、平成27年４月１日付で導入いたしました。確定拠出年金は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

　　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

（注）　当連結会計年度の年金資産の金額については、独立行政法人勤労者退職金共済機構の試算に基づく支給見込額によっております。

（３）退職給付費用

３.確定拠出制度

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

（3）補足説明

当社は、平成27年３月31日付けで東京都電機厚生年金基金を脱退し、厚生年金基金脱退損失164,348千円を特別損失に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.78％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01％となります。

　この税率変更による、影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　　　当社グループは、社有建物の解体時における原状回復費用及びアスベスト除去費用等につき資産除去債務

　　　　　　を計上しております。

　　　　　　　また、工場や営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務

　　　　　　として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸

　　　　　　借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会

　　　　　　計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は

　　　　　　入居から８年～15年間を採用しております。

　　　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を１年～20年間と見積っております。

          ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営

    資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　  当社は主に製品別・事業の種類別に「送風機事業」「住設事業」「自動巻線機事業」「企業再生支援事業」

　  の４事業に分類し、当該４事業を報告セグメントとしております。

　　　各セグメントの製品及び事業概要は以下のとおりであります。

　　　①　送風機事業　　　　　小型送風機及び小形モーター

　　　②　住設事業　　　　　　防水照明器具等の住宅関連機器及び住宅換気・ビル換気関連用製品

　　　③　自動巻線機事業　　　各種巻線機並びに電気器具

　　　④　企業再生支援事業　　企業再生支援

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

    における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△189,864千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用で

　　　　　あります。

　　　　　セグメント資産の調整額1,165,312千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る資産で

　　　　　あります。

　　　　　減価償却費の調整額10,208千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用でありま

　　　　　す。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,792千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管

　　　　　理部門に係る資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△204,298千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用で

　　　　　あります。

　　　　　セグメント資産の調整額930,020千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る資産で

　　　　　あります。

　　　　　減価償却費の調整額10,169千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用でありま

　　　　　す。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,983千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管

　　　　　理部門に係る資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位:千円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位:千円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　　　　　　（注）「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　　　　　　（注）「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.  関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

２.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　　株式会社小田原エンジニアリング(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場)

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純損失金額(△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．株式会社小田原エンジニアリングによる当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結の件

（１）完全子会社化の目的

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、株式会社小田原エンジニアリングを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

当社及び株式会社小田原エンジニアリングは、特に株式会社小田原エンジニアリングのモーター用巻線機事業と当社グループのファン製品及び自動巻線機事業について、両社の得意分野をより一層強化しながら、迅速に市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を最大化し、今まで以上に柔軟かつ機動的に資源配分を行なえる体制へ移行することを目的に、この度、株式交換契約を締結いたしました。

（２）株式交換の方法

平成28年６月１日を効力発生日とした株式会社小田原エンジニアリングを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。

（３）株式交換に係る割当ての内容

当社の普通株式１株に対して、株式会社小田原エンジニアリングの普通株式0.6株を割当交付いたします。ただし、株式会社小田原エンジニアリングが保有する当社の普通株式3,296,500株（平成28年２月10日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

（４）株式交換の時期

本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）              平成28年２月10日

本株式交換契約締結日（両社）                            平成28年２月10日

本株式交換契約承認定時株主総会開催日（当社）　　　      平成28年３月25日

本株式交換の効力発生日                                  平成28年６月１日（予定）

２．利益準備金取崩の件

　当社は、第62回定時株主総会において、利益準備金の額の減少を付議し可決されました。

（１）利益準備金取崩の目的

平成27年12月期決算において、6,996,865円の繰越利益剰余金の欠損を計上しました。

この欠損を補填するとともに、当社の基本方針である安定的な配当を継続するための分配可能額を確保するため、利益準備金の額を減少するものであります。

（２）減少する利益準備金の額及び減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、平成27年12月31日現在の利益準備金の額115,000,000円の全額を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えます。減少後の利益準備金の額は０円となります。

（３）利益準備金の額の減少に関する日程

取締役会決議日 　　　　平成28年２月10日

債権者異議申述公告 　　平成28年２月24日

債権者異議申述最終期日 平成28年３月24日

株主総会決議日　　　　 平成28年３月25日

効力発生日 　　　　　　平成28年３月25日

３．事業再生ファンドへの出資金返還及びファンドの無限責任組合である当社持分法適用会社解散の件

（１）事業再生ファンドへの出資金返還の理由

　　　　ファンドの投資案件売却のため。

（２）当該ファンドの概要

　　　　名称　　　　　　RSI 投資事業有限責任組合

　　　　形態　　　　　　投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合

　　　　無限責任組合員　RS インベストメント株式会社

（３）出資金の回収に関する件

　　　　出資金額　　　　440,819千円

出資金の回収時期　　　　平成28年５月

（４）当該持分法適用会社の概要

　　　　商号　　　　　　RS インベストメント株式会社

　　　　所在地　　　　　東京都港区高輪二丁目16番37号

　　　　設立年月日　　　平成17年４月11日

　　　　事業内容　　　　投資業、投資顧問業他

（５）解散の日程

　　　　解散決議年月日　平成28年３月３日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

 １．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。ただし、匿名組合出資金については、「5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2）匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  　　　３～47年

　機械装置及び運搬具    ２～７年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）少額減価償却資産

　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）アフターサービス引当金

　製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として、過去の実績率により算出した額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）による支給見込額に基づき計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）匿名組合出資金の会計処理

　匿名組合への出資金で金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」として流動資産に計上しております。なお、当該出資から生ずる損益については、営業損益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１.　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３．当社は、取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４　関係会社株式評価損

　　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　関係会社株式評価損は、持分法適用会社ＲＳインベストメント㈱に対するものであります。

　　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　関係会社株式評価損は、楽揚電機（香港）有限公司に対するものであります。

（有価証券関係）

  前事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

子会社株式73,906千円及び関連会社株式0千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

子会社株式12,747千円及び関連会社株式0千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.78％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01％となります。

　　この税率変更による、影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

１．株式会社小田原エンジニアリングによる当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結の件

（１）完全子会社化の目的

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、株式会社小田原エンジニアリングを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

当社及び株式会社小田原エンジニアリングは、特に株式会社小田原エンジニアリングのモーター用巻線機事業と当社グループのファン製品及び自動巻線機事業について、両社の得意分野をより一層強化しながら、迅速に市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を最大化し、今まで以上に柔軟かつ機動的に資源配分を行なえる体制へ移行することを目的に、この度、株式交換契約を締結いたしました。

（２）株式交換の方法

平成28年６月１日を効力発生日とした株式会社小田原エンジニアリングを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。

（３）株式交換に係る割当ての内容

当社の普通株式１株に対して、株式会社小田原エンジニアリングの普通株式0.6株を割当交付いたします。ただし、株式会社小田原エンジニアリングが保有する当社の普通株式3,296,500株（平成28年２月10日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

（４）株式交換の時期

本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）              平成28年２月10日

本株式交換契約締結日（両社）                            平成28年２月10日

本株式交換契約承認定時株主総会開催日（当社）　　　      平成28年３月25日

本株式交換の効力発生日                                  平成28年６月１日（予定）

２．利益準備金取崩の件

　当社は、第62回定時株主総会において、利益準備金の額の減少を付議し可決されました。

（１）利益準備金取崩の目的

平成27年12月期決算において、6,996,865円の繰越利益剰余金の欠損を計上しました。

この欠損を補填するとともに、当社の基本方針である安定的な配当を継続するための分配可能額を確保するため、利益準備金の額を減少するものであります。

（２）減少する利益準備金の額及び減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、平成27年12月31日現在の利益準備金の額115,000,000円の全額を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えます。減少後の利益準備金の額は０円となります。

（３）利益準備金の額の減少に関する日程

取締役会決議日 　　　　平成28年２月10日

債権者異議申述公告 　　平成28年２月24日

債権者異議申述最終期日 平成28年３月24日

株主総会決議日　　　　 平成28年３月25日

効力発生日 　　　　　　平成28年３月25日

３．事業再生ファンドへの出資金返還及びファンドの無限責任組合である当社持分法適用会社解散の件

（１）事業再生ファンドへの出資金返還の理由

　　　　ファンドの投資案件売却のため。

（２）当該ファンドの概要

　　　　名称　　　　　　RSI 投資事業有限責任組合

　　　　形態　　　　　　投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合

　　　　無限責任組合員　RS インベストメント株式会社

（３）出資金の回収に関する件

　　　　出資金額　　　　440,819千円

出資金の回収時期　　　　平成28年５月

（４）当該持分法適用会社の概要

　　　　商号　　　　　　RS インベストメント株式会社

　　　　所在地　　　　　東京都港区高輪二丁目16番37号

　　　　設立年月日　　　平成17年４月11日

　　　　事業内容　　　　投資業、投資顧問業他

（５）解散の日程

　　　　解散決議年月日　平成28年３月３日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.「工具、器具及び備品」の当期増加額のうち主なものは、金型　34,402千円であります。

　　　　２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　３.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社小田原エンジニアリングであります。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第61期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）平成27年３月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年３月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第62期第１四半期）（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）平成27年５月13日関東財務局長に提出

（第62期第２四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月12日関東財務局長に提出

（第62期第３四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月11日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成27年３月31日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年３月31日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年４月14日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年２月12日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。