3040 ソリトンシステムズ 有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第33期から第35期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第36期から第37期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第38期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第38期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第37期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

５．平成27年６月20日開催の第37回定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。また、すべての連結子会社の決算日を12月31日に統一いたしました。従いまして、第38期は決算期変更の経過期間となり、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間となっております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第33期から第35期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第36期から第37期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第38期は1株当り当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。

４．第38期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第37期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

５．平成27年６月20日開催の第37回定時株主総会において、定款一部変更を決議し、第38期より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社10社、非連結子会社1社及び関連会社2社（うち持分法適用1社）により構成されております。

当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。

（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の43.4％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。

２．非連結子会社の㈱ソリトンソリューションズは、営業活動を実質的に休止しており、表中の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において清算することを同社株主総会で決議しております。

３．当連結会計年度において、ボストンネットワーク㈱を簡易合併により吸収合併いたしました。

４．当連結会計年度において、連結子会社としてSoliton Systems Europe N.V.を新規に設立いたしました。

［事業系統図］

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（平成27年12月31日現在）

４【関係会社の状況】

 （注）１．議決権の被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当事業年度は、決算期変更により９ヵ月決算となっておりますが、平均給与については、1年間（平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヵ月間）で計算した金額を記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(注) 当連結会計年度は、決算期変更により9ヵ月決算となっておりますので、前年同期比較については記載しておりません。

(1) 業績

当連結会計年度について、国内は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策等により、企業業績や雇用環境が着実に改善し、緩やかな回復基調が継続しました。海外は、中国経済の減速や米国の利上げ等複合的な要因を背景に、年後半より新興国経済の低迷が顕在化し、先行きについて不透明感が強まっております。

当社の属するIT業界では、官公庁に加え、企業業績の改善もあり、各分野の顧客の投資意欲が堅調に拡大しました。当社の主力事業であるITセキュリティ分野は、標的型サイバー攻撃の対策やマイナンバー制度に向けた情報漏洩対策等で、セキュリティ投資の必要性と重要性がより社会的に浸透いたしました。

このような環境下、当社グループの業績について、売上高は10,278百万円、営業利益は452百万円、経常利益は435百万円となりました。なお、デンマークの連結子会社Excitor A/S（以下、Excitor社）について、開発中のスマートデバイス向け次期セキュリティプラットフォームのリリースが近いこともあり、既存製品の販売が予想より伸長せず、同社ののれんについて保守的に評価をし、全額減損処理を行うこととしました。その結果、減損損失543百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は301百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

［ITセキュリティ＆クラウド事業］

売上高は9,493百万円、セグメント利益は832百万円となりました。

国家レベルの組織に対する標的型サイバー攻撃やマイナンバー制度に向けた対応等によりセキュリティ投資の必要性と重要性がより認知され、自社のセキュリティ製品の販売とサービスの提供が堅調に拡大しました。一方、予定より遅れていますが、Excitor社でスマートデバイス向け次期セキュリティプラットフォームの開発を鋭意進めており、また、サイバー・セキュリティ対策の新製品「InfoTrace マーク Ⅱ」を米国でさらにチューニング、近日販売に向けてグローバルな体制整備を進めました。

［映像コミュニケーション事業］

売上高は323百万円、セグメント損失は86百万円となりました。

公衆モバイル回線で、高品質な映像をリアルタイムに配信する「Smart-telecasterシリーズ」の新製品「ZAO」の販売活動に注力いたしました。海外の展示会に積極的に参加し、米国の他、アジア、中東、南米に顧客を一挙に拡大いたしました。また、平成27年10月にオランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立し、欧州での販売活動も開始いたしました。

なお、セグメント損失を計上しましたが、これは海外での販売拠点の開設、人材の追加等によるものであります。

［エコ・デバイス事業］

売上高は461百万円、セグメント利益は50百万円となりました。

H.265方式の画像圧縮技術と動く物体からの映像送信技術の組み合わせ等、特殊なシステムの開発に取り組みました。また、防衛のインフラ向けに画像データの特殊処理エンジンを搭載した専用コンピュータを開発し、数百セットの納入を行いました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、当連結会計年度末には3,339百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から獲得した資金は285百万円となりました。

収入の主な内訳は、減損損失543百万円、減価償却費279百万円等であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加433百万円、法人税等の支払289百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は614百万円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出360百万円、無形固定資産の取得による支出244百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で獲得した資金は279百万円となりました。
収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入500百万円であります。支出の主な内訳は配当金の支払額141百万円、長期借入金の返済による支出64百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産する製品は主にソフトウェアであり、また当社グループの取り扱う製品は、受注生産形態をとらない製品であるため、生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 (1) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は、決算期変更により９ヵ月決算となっておりますので、前年同期比較については記載しておりません。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①開発メーカーとしての総合力の強化

ニーズに合った製品企画、計画通りの製品リリース、そして戦略的な販売活動・・・これら、メーカーないしベンダーとしてのグローバルに運用する組織・体制の強化

②サービスおよび国際ビジネスのための人材養成

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書（以下、本書という）に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)自社製品の開発リスクについて
　当社グループは、市場のニーズを先取りした新製品や新技術の開発を行っております。近年はスマートデバイスを安全かつ効率良く業務活用するためのネットワーク認証システムとセキュリティ製品、公衆モバイル回線で高品質な映像をリアルタイムに配信するシステムのためのソフトウェア、ハードウェア製品の開発に注力しております。
　しかしながら、今後の開発プロジェクトにおいて、開発期間中の市場環境の変化、あるいは類似・競合製品の出現によって、将来必ずしも開発コストを回収できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)他社商品の調達リスクについて
　当社グループは、国内外の他社ベンダーの商品を販売代理店として取り扱っております。これらには、当社グループの戦略上重要な商品があります。当社グループでは提携する他社ベンダーの業績や事業戦略などの情報収集を常に心がけ、事業方針の変化をいち早く察知するように努めておりますが、将来において主要な他社ベンダーが事業戦略の見直し又は吸収、合併、解散等の理由により商品の供給を停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)システムの不具合について
　近年ユーザーニーズは多様化しておりますが、LANからWAN、モバイルまで、情報網がシームレス化する中にあって、当社グループは時代の流れをリードする高度なネットワークに特化したシステム構築及びネットワーク機器等の開発に取り組んでいます。しかし、大規模システムの構築には常に初期不良などが想定され、また使用するネットワーク機器等の新製品には不具合が発見されたりします。そうしたトラブル対応には、解決のために多くの時間と労力及び費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)競合について
　当社グループは、企業が情報システムに関して抱える様々な悩みに対し、効果的なソリューションを提供できるネットワーク・セキュリティ製品のメーカーとして、あるいはキャリアクラスの大規模で且つ先端ネットワークシステム構築を行える総合力を持ったネットワーク・インテグレーターとして、競合他社には無い強みを持っております。しかしながら、今後参入してくる機器ベンダーやネットワーク・インテグレーターとの価格競争により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)大口主要顧客との間での取引について
　主要顧客の㈱レオパレス21に対する売上高の当社グループの売上高に占める割合について、前連結会計年度の11.1％から当連結会計年度は8.6％に低下しております。当社グループでは、他企業との取引額を増やすことによって特定販売先への依存度が低下傾向にありますが、特定販売先の設備投資動向等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替変動リスクについて
　当社グループは、いくつかの商品を米国から外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、利益率の低下を招く可能性があります。
　また、こうした為替変動リスクを軽減するために通貨オプションを利用する方針でありますが、為替相場の動向により通貨オプション損益が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)投資有価証券について
　 当社グループの連結会計年度末における投資有価証券残高の推移及び評価損益の実績は下記のとおりです。

　　　　　イ．投資有価証券残高の推移 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

  　　　　ロ．投資有価証券評価損益の推移（△は投資有価証券評価損）　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　投資有価証券の取得方針に関しましては、当社グループの事業活動に密接に関係のある取引先を中心に出資することにより事業の関係の強化を目指すもの、またリスクを評価した上で手持資金を効率的に運用することでありますが、出資先の経営状態が悪化した場合や、市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、将来的に減損処理をする可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は280百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用601百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は881百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。

(1) ＩＴセキュリティ＆クラウド

①　InfoTrace Mark II V1.0の開発

　　　昨今の標的型攻撃を特徴とするサイバー攻撃は益々深刻化しており、当該攻撃に迅速に対処し、被害を最小限に抑えるためには、セキュリティインシデント予兆の検知、疑わしい端末の調査分析、漏洩したデータの把握、他端末への被害の確認などを迅速に実施する必要があります。そのためには、会社内の端末自体の継続的なログ情報（操作、ファイル、プロセスなど）の分析が極めて効果的です。会社内の端末等エンドポイントのログ収集監視製品の定番として多くの法人顧客に対し導入実績のある当社製品「InfoTrace」をベースに、端末への負荷が少なく、サイバーセキュリティの観点から調査分析のための機能を新たに追加した「InfoTrace Mark II V1.0」を開発いたしました。

②　NetAttest D3 V4.2の開発

　　　近年、スマートフォン等のモバイル端末、音声・シンクライアントシステムの導入に伴い、ネットワークの安定性を見直す企業が増えています。「NetAttest D3」はそのような企業向けに、止まらないネットワークを提供するDHCP/DNSアプライアンスです。今回のバージョンアップでは、DHCP機能の大幅な処理速度の向上を行いました。スマートフォンなどの無線LAN端末の大規模導入により、DHCP/DNSの安定性と高いパフォーマンスを求める企業のニーズに応えます。さらに、管理画面のデザインを刷新し、より直感的な操作を可能としました。また、「NetAttest D3」の仮想アプライアンス版を同時にリリースし,様々な環境へのスピーディーかつ柔軟な導入が可能としています。

③　Soliton SecureGate/SecureBrawser V1.4.0 の開発

　　　「Soliton SecureGate/SecureBrawser」は、モバイルワークや在宅勤務等のテレワーク、BYOD向けに、デジタル証明書認証やマルチデバイスに対応したソリューションとして、様々な企業・組織で採用されています。今回のバージョンアップでは、新たに冗長化に対応したほか、「SecureBrowser」によるログイン時や新しいタブを表示した際にブックマークやWebサイトへのショートカットを表示可能なクイックアクセス機能、個人ブックマーク機能、更に多くのユーザーの要望に応える機能をサポートし、セキュアなWebアクセス基盤へと進化しました。

④　Soliton SecureFile V1.0の開発

　　　今日、モバイルワーク、テレワークなど、企業が競争優位性を築くための「ワークスタイル変革」が叫ばれています。それに合わせ、社外のPCやモバイル端末からでも、社内ファイルサーバーを閲覧可能にするニーズが高まっています。これを既存の環境のままで実現することは難しく、従来は必要なファイルをクラウドストレージにコピーし外部公開するケースが一般的でした。しかし、この方法ではデータやアクセス権限などの管理が煩雑化する上、新たなセキュリティリスクが生じ、対策に高いコストが掛かります。今回、この課題を解決するため、「Soliton SecureGate/SecureBrowser」のオプション製品として「Soliton SecureFile」を開発しました。既存環境に設置するだけで、いつものWindowsユーザーアカウントでファイルサーバーにアクセスし、Webベースでファイル・フォルダ一覧を表示することができます。

(2) 映像コミュニケーション

①　軽量型同録機能を開発

　　　ライブ中継と同時にローカルディスクに録画できる同録機能を過去開発いたしましたが、本機能を動作させるには消費電力の大きく高処理性能をもったCPUが必須でした。本開発は、「Smart-telecaster Zao」の処理性能向上のために開発したREDA(Rascow Event Driven Architecture)を同録機能搭載製品に適用し、低消費電力で処理性能がより低いCPUでも動作するように開発いたしました。

②　Smart-telecaster Zaoの改良

　　　本改良は、コーデックの画質向上と北米の放送信号の解像度への対応です。本改良により「Smart-telecaster Zao」の主に北米でのビジネス展開が可能になりました。

③　Smart-telecaster HD TypeIIの改良

　　　「Smart-telecaster Zao」で採用した音質向上のための48KHzのサンプリング・レートの対応に関して、「HD TypeII」にも適用いたしました。

(3) エコ・デバイス

①　FPGAによる高性能データ処理

　　　FPGAで実現したH.265エンコーダをアプライアンス化しました。据え置き型で 小型の映像伝送装置の開発に成功しました。H.265エンコーダは、画質改善や低遅延化を進めたことでインタラクティブ性の強い映像機器の開発が可能になりました。

②　アナログミックスシグナル信号処理

　　　低消費電力、微小信号のセンサー用信号処理ICの基礎開発を継続して行っています。特にIoT向け、センサー信号処理向け新回路方式の開発を行いました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　本文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成28年3月25日）現在において当社で判断したものであります。

　(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。しかし、これらの見積りや仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。

①　貸倒引当金

当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。見積りには期日経過債権の回収期間、現在の経営環境等の様々な要因を考慮しております。

②　たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。

③　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産における回収可能性が低いと考えられる金額については、評価性引当額を設定しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得の見積りに基づいております。

④　投資有価証券

当社グループは、長期的な取引維持のために、特定の取引先の株式等を保有しております。これらの株式等には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式等が含まれます。これらの株式等について、時価が取得価額を下回っている場合、将来における価値の回復可能性及び発行会社の経営状態を検討しております

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

(注) 当連結会計年度は、決算期変更により9ヵ月決算となっておりますので、前年同期比較については記載しておりません。

① 売上高・売上総利益

当連結会計年度の売上高10,278百万円、売上総利益3,967百万円、売上総利益率38.6％となりました。

売上高のセグメント別変動要因に関する詳細については、「１業績等の概要」をご参照ください。

セキュリティ分野を中心に自社開発製品とサービスの販売により売上が伸長しました。

② 営業利益

経費面では、海外の体制整備を進めたことに伴い、人件費及び販売促進費等が増加し、販売費及び一般管理費は3,514百万円となりましたが、売上総利益を相応に確保したことにより、当連結会計年度の営業利益は452百万円となりました。

③ 経常利益

主に営業外費用として持分法による投資損失10百万円が発生したことにより、当連結会計年度の経常利益は、435百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純損失

特別損失としてExcitor社ののれんの減損損失543百万円等が計上されたことにより、親会社株主に属する当期純損失は301百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失金額は31.99円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１．業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。

・フリー・キャッシュフロー：営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

・自己資本比率：自己資本÷総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

・キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に開発・技術支援体制の強化と営業管理体制、事務合理化を図る為、当連結会計年度において、総額599百万円の設備投資を実施致しました。

　その主な内容は、山形総合開発センターの建設やＯＡ機器・業務用ソフトウェアの購入等であります。

　なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

　　　２．現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

平成27年12月31日現在

　　(3) 在外子会社

平成27年12月31日現在

（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。

　　　上記のほか、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当社グループ（当社及び連結子会社）は、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、165百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.平成22年４月15日開催の取締役会決議により、平成22年４月30日に自己株式1,004,278株を消却いたしました。

２.平成25年11月21日開催の取締役会決議により、平成25年12月17日に株式分割（１株を２株に分割）を実施し、発行済株式総数は、4,934,722株増加いたしました。

(６)【所有者別状況】

　（注）自己株式446,352株は「個人その他」に4,463単元、「単位未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

(７)【大株主の状況】

（注）  上記のほか、自己株式が446,352株あります。

(８)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

(９)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益分配につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　平成27年９月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円50銭の配当を実施することを平成27年11月13日の取締役会で決定しました。平成27年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円50銭の配当を実施することを平成28年2月15日の取締役会で決定しました。

　内部留保資金につきましては、より強固な経営基盤作りのため、製品開発及び顧客サポート体制の強化を図るための投資に備える所存であります。

　また当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年12月17日、１株→２株）後の最高・最低株価を示しております。

３．第38期は、決算期変更により平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性名７名　女性２名　（役員のうち女性の比率22.2％）

　（注）１．取締役 加藤光治、土屋清美、鶴保征城、中村修は、社外取締役です。また、監査役 佐藤英明ならびに佐藤泰雄は、社外監査役であります。

　　　　２．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　３．平成27年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社は、取締役会、監査役会設置会社であり、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確に分担するために執行役員制度を採用しております。企業統治の体制の概要は次のとおりであります。

　＜取締役、取締役会、執行役員＞

　取締役会は社外取締役４名を含む６名の取締役と社外監査役２名を含む３名の監査役により構成され、経営に係る重要事項について毎月一回の定例取締役会で討議・意思決定されております。また、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定のできる体制になっております。経営会議は、８名の執行役員と代表取締役によって構成され、取締役会への上程議案の討議及び取締役会が決定した基本方針に従い業務執行への展開の任にあたっております。

　＜監査役、監査役会＞

監査役会は、取締役の職務の執行を監査するため、法務、会計に精通した社外監査役２名及び常勤監査役１名の計３名で構成されております。監査役は全員が取締役会に参加して、経営上の意思決定に意見を述べる体制となっており、毎月１回の定例監査役会にて情報共有、意見交換を通じて、取締役会への意見形成を行っております。常勤監査役は、社内の重要会議に出席し、業務内容の聴取や重要な決裁書類の閲覧、現場での確認などを通じて当社の業務執行状況を常に監査できる体制となっております。

 １）企業統治の体制の概要

　　　　＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞                        （平成28年３月25日現在 ）

　・企業統治の体制を採用する理由

　上記のように、経営と業界に精通した社外取締役４名を含む取締役会による経営監督機能、会計、法務の分野に精通した社外監査役を含む監査役会による経営監視機能、各執行役員による業務執行を側面から支援・監視する委員会組織と内部監査室、及び経験豊富な監査法人による外部監査機能など、多面的に経営の監督・監視が有効に機能するよう考慮されております。

　・内部統制システムの整備の状況

　会社法施行に伴い、平成18年５月２日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。また、平成27年５月１日に「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が施行されたことに伴い、平成27年４月24日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定いたしました。改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について当社グループの現状に則した見直し及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現への変更をしたものであります。

　・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役と同法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

 ２）内部統制システムに関する体制及び方針

　　当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第112条の規定に従って、業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という）に関する基本方針を定め、以下のように実施しております。

1.　取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、経営理念、行動規範を定め、当社のみならずグループの社員等にこれを周知徹底すべくホームページに公表するとともに、取締役及び執行役員は法令及び倫理規範の遵守を率先垂範する。

・コンプライアンスやリスクマネジメント体制の整備を含むCSR活動を推進するため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社外取締役制度を採用し、意思決定のプロセスを含む経営全般の透明性を高める。

・内部監査部門として内部監査室を設置し、当社全部門及びグループの業務プロセスおよび業務全般の適正性等について内部監査を行う。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る文書については、文書管理及び保存に関する規程に基づき、書面または電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切に保存・管理し必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

3.　リスク管理体制の整備の状況

　事業構成や事業運営にかかわる事業リスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリスク、新技術開発・知的財産など技術競争力に関するリスク等は取締役会、経営会議において常時管理し、必要な都度対策する。また、製品の品質・欠陥や環境・災害・安全に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・輸出管理法・下請法などコンプライアンスに関するリスクなどについては、コンプライアンス委員会及び内部監査室において重要リスクの洗い出しを行い、対策を講じる。万一不測の事態が発生した場合は、迅速に社長のもとに対策委員会を設置し、損害を最小限に止め事業継続体制を整える。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の重要事項は、毎月の取締役会で討議・決定し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、討議・決定する。また、業務執行最高責任者である代表取締役社長に対して適切な助言を行うことを目的に、執行役員及び各部門の責任者から構成される経営会議を毎月１回開催し、業務執行事項についての方向性や方針の確認を行う。

5.　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

・当社が定める関係会社管理規程および当社と子会社との間で個別に締結される管理契約等において、子会社の経営業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

・定期的また必要に応じて、当社および子会社の取締役が出席する役員会を開催し、子会社において重要な事項が発生した場合には、子会社に対し報告することを義務付ける。

ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・グループ全体のリスク管理について定めるコンプライアンス規程においてリスクごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

・グループのコンプライアンス委員会において、グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対策を審議する。

・不測の事態や危機の発生時にグループの事業継続を図るための計画を策定し、当社および子会社の役員および社員等に周知徹底する。

ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。

・グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、これに準拠した体制を構築する。

・内部監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する年１回以上の内部監査を実施する。

ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程を作成し、当社グループの全ての役員および社員等に周知徹底する。

・グループにおいては、各子会社に、規模や業態に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置する。

・グループの役員および社員等に対し、年１回、法令順守に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

・内部監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する年１回以上の内部監査を実施する。

・グループの役員および社員等が直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを当社内に整備する。

6.　監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき社員等は、監査役の指揮命令に従わなければならない。ただし、その社員等が他の部署を兼務している場合については、監査実施中は、監査役の指揮命令に従わなければならない。

7.　子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制

・グループの役員および社員等は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

・グループの役員および社員等は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、これを発見次第、ただちに当社監査役に報告する。

・内部監査室等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

・グループの内部通報制度の担当部署は、グループの役員および社員等からの内部通報状況について、定期的に当社監査役に報告する。

8.　監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

・グループの監査役への報告を行った当社グループの役員および社員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を当社の役員および社員等に周知する。

9.　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定の予算を設ける。

・監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合には速やかに処理する。

10. 反社会勢力排除に向けた基本的な考え方・整備状況

　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力や団体に対し、社会常識と正義感を持ち、毅然とした対応で臨み、一切の関係を持たない。総務部を反社会勢力に対する統括部門として定め、反社会勢力による被害を防止するための情報を集約して一元的な管理を行い、必要に応じて警察や顧問弁護士、その他外部の専門機関と連携し、反社会勢力と対応する。

（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年４月24日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定しており、上記の体制は当該改定がなされた後のものである。なお、改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について当社グループの現状に則した見直し及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現への変更をしたものである。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室は、業務の問題点指摘及び改善指導に努め、年間監査計画に基づき往査または書面により監査を実施し、当該監査終了後に監査報告書を作成のうえ代表取締役社長に提出し、その承認をもって被監査部門に通知する。

　監査役監査は、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画、職務分担に基づき、取締役の職務執行の適法性について監査する。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を行う。

③　社外取締役及び社外監査役

・社外取締役を４名、社外監査役を２名を選任しております。

・当社と社外取締役並びに社外監査役との間には、特別の利害関係は存在しません。

・社外取締役には、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき、大局的な見地からの当社への経営の監督と助言を期待し、選任しております。社外監査役の佐藤英明氏、佐藤泰雄氏には豊富な経営経験から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、選任しております。

・当社の社外取締役及び社外監査役は、本人及びその近親者とも当社および当社の大株主企業、主要な取引先の出身者でもなく、上記の役割を果たす上で十分な独立性を有し、一般株主との利益相反は生じる恐れはないと認識しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④　役員報酬の内容（平成27年12月期実績）

　　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

(注）１．上記には、平成27年６月20日付退任した社外取締役松島克守氏、監査役小柴基男氏、社外監査役畑克海氏、ならびに平成27年11月12日付辞任した社外監査役岩上順氏の報酬を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成19年６月21日開催の第29回定時株主総会において、ストックオプションによる報酬額を含め、年額500百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成19年６月21日開催の第29回定時株主総会において、ストックオプションによる報酬額を含め、年額100百万円以内と決議いただいております。

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また、業績などに対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定いたしております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　　89百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度
　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　　当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人に依頼をしております。会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　井上　秀之（継続監査年数４年）

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　鳥羽　正浩（継続監査年数１年）

　　　監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　８名　　 その他　10名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨、並びに取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができ、かつ、これを株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を実施することを目的とするものであります。

⑩　中間配当

　当社は、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって、６月30日に中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　なお、当社は平成27年6月20日開催の株主総会において、事業年度を毎年１月１日から12月31日までの期間に変更し、毎年６月30日または12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行う旨の定款の一部変更を決議しております。第38期の事業年度は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの9か月間となり、第38期の事業年度の中間配当の基準日は、平成27年９月30日となります。第39期以降の事業年度における中間配当の基準日は、６月30日となります。

⑪　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役又は監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(２)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるExcitor A/Sは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNGに対して2百万円の監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査法人より提出された監査計画書を勘案した上で、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

(4）当社は、平成27年６月20日開催の第37期定時株主総会における、定款の一部変更を決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 10社

連結子会社の名称

・索利通網絡系統（上海）有限公司

・Soliton Systems, Inc.

・株式会社シンセシス

・Y Explorations, Inc.

・Soliton Systems Singapore Pte.Ltd.

・株式会社Ji2

・Ji2,Inc.

・Excitor A/S

・Giritech A/S

・Soliton Systems Europe N.V.

　当連結会計年度において、Soliton Systems Europe N.V.を設立し、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

・株式会社ソリトンソリューションズ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　上記、非連結子会社は、平成27年12月24日付けで解散を決議し、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。

　２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社名

・株式会社データコア (2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ソリトンソリューションズ）及び関連会社（株式会社サードウェア）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　上記、非連結子会社は、平成27年12月24日付けで解散を決議し、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。 

(3）持分法適用会社の株式会社データコアの決算日は５月31日でありますが、８月31日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

　３．連結決算日の変更に関する事項

　当連結会計年度より、当社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、当社及びグループ会社の決算期の統一を行い、予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図るためであります。

　この変更に伴い、決算日が12月31日の連結子会社である索利通網絡系統（上海）有限公司及びExcitor A/S並びにGiritech A/Sの平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３ヶ月間の損益は、利益剰余金に直接加減しております。また、当該期間における在外連結子会社の現金及び現金同等物の変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
　なお、株式会社シンセシス並びにSoliton Systems, Inc及びSoliton Systems Singapore Pte.Ltd.については、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。
　Y Explorations, Inc.については、決算日を６月30日から12月31日に変更しております。

　４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　５．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

(イ）商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ）原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

(イ）市場販売目的のソフトウエア

　見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。

(ロ）自社利用のソフトウエア

　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）その他の無形固定資産

　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支払見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

ロ　その他工事

　工事完成基準 

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年～10年）で定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っておりま

す。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則として、会社単位をグルーピングとしております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、ITセキュリティや映像伝送製品の開発を推進する目的で山形市に総合開発センターを建設し、従来の山形開発センターを移管するため、当該建物及び構築物並びに土地について、独立の資産グループとしてグルーピングを見直しております。これにより、当該資産グループの帳簿価額を全額回収することができる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

（３）減損損失の金額

（４）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、主として路線価による相続税評価額により算定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っておりま

す。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則として、会社単位をグルーピングとしております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　　連結子会社であるExcitor A/Sに対する出資に伴い発生したのれんに関して、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（３）減損損失の金額

（４）回収可能価額の算定方法

　のれんについては、回収可能額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加592,200株は、平成26年４月16日付で自己株式の公開買付けを行ったことによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少146,244株は、平成26年６月24日付で当社を完全親会社、株式会社Ji2を完全子会社とする簡易株式交換を行ったことによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）平成25年12月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　・有形固定資産　主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は、短期的な預金取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規定に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であります。株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、時価の変動や発行体の財政状態等の定期的な把握を行い管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替オプション取引を実施しております。為替オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達にかかわるものです。流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、前述のリスクを回避するための為替オプション取引であり、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、社内規程に基づき必要な承認手続きを受けたものについて、管理本部が適切に実行及び管理する体制となっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金は、(3)長期借入金に含まれております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（※１)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金は、(2)長期借入金に含まれております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

　これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式等について140百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式等について50百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券140百万円（その他有価証券140百万円）の減損処理を行っております。

　（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券50百万円（子会社株式１百万円及びその他有価証券49百万円）の減損処理を行っております。

　（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注） 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

２　特別利益に計上しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）12百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）58百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に３つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴセキュリティ＆クラウド事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「エコ・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＩＴセキュリティ＆クラウド事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、検疫、操作ログの収集分析ソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、映像伝送システム「Smart-telecaster」の販売を中心に、デジタル映像に特化したソリューション事業を行っております。「エコ・デバイス事業」は、アナログ・デジタル混在のICチップや、FPGAを使った高性能データ処理を行う特殊ボード製品等を開発し、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、又は長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資

額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）平成26年２月21日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により当社普通株式592,200株を１株当たり700円で取得したものであります。１株当たりの買付価格は、当該取締役会決議の前営業日までの直前１ヵ月間の東京証券取引所JASDAQにおける当社普通株式の終値の単純平均値に対して、一定のディスカウント率を乗じて決定しております。なお、当該公開買付が行われた結果、同社は親会社からその他の関係会社へ異動しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当連結会計年度は、決算期変更により平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間となっております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】