9384 内外トランスライン 有価証券報告書－第36期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)　１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第32期の株価収益率については遡及処理前の数値によっております。　

３. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　なお、第35期の株価収益率については遡及処理前の数値によっております。

４．第34期より第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。

　　　第32期　19名  第33期　18名  第34期　23名　第35期　39名　第36期　48名

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第32期の株価収益率及び配当性向の算出については遡及処理前の数値によっております。

３．第33期１株当たり中間配当額は株式分割実施前の金額を記載しております。

４. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第35期の株価収益率及び配当性向の算出については遡及処理前の数値によっております。

５．第36期１株当たり中間配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円を含んでおり、また１株当たり中間配当額は株式分割実施前の金額を記載しております。

６．第34期より第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。

　　　　　第32期　13名　　第33期　10名　第34期　14名　第35期  20名　第36期  26名

２ 【沿革】

(注)　CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰め合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設

３ 【事業の内容】

当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしておりますが、事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を主たる事業としており同一の事業内容となっております。

当社グループは当社及び連結子会社13社（国内３社・海外10社）で構成され、専ら船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。

当社の海外連結子会社のうち新設１社を含む８社は、いずれも当社及び国内子会社から発送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、他の海外１社はインドにおいて国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国に新設した倉庫業を主たる事業とする１社は現在、2016年９月竣工をめざして倉庫を建設中であります。

また、国内子会社３社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業、他の１社は国際複合一貫輸送業を事業としておりますが、船舶代理店を事業とする他の１社は、平成28年４月１日をもって当社が吸収合併する予定であります。

主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。

(1)　輸出混載(輸出LCL)サービス

輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を詰め合わせる混載輸送サービスです。コンテナ一本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に一本のコンテナに詰め合わせて輸送いたします。

このような混載サービスのためには、数多くのお客様を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを行うことが必要です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・神戸・大阪)において世界各地の港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。

現在ではこれらの日本の港から世界23カ国48都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、海外現地法人のあるシンガポール、香港、釜山等をハブ港(注３)として、中近東や中南米等の諸国に向け同様なサービスを提供しております。

アメリカ向け貨物に関しては、ロスアンゼルスをハブ(注３)として全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。
　ヨーロッパにおいては各国の有力代理店と契約しており、ロッテルダム、ハンブルグを主要なハブ港として各地への海上混載サービスを行っております。

また、危険品等特殊な貨物の世界主要港へ向けての輸送サービスも行っております。

(2)　輸出フルコンテナ(輸出FCL)サービス

輸出FCL(Full Container Load)サービスとは、顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。コンテナ単位での輸送となるため、その顧客のニーズに合わせて世界各国の港だけではなく、鉄道やトラック輸送と組合わせて、中国内陸部や中央アジア、ヨーロッパの内陸国までの輸送が可能です。またリーファーコンテナ(注２)を用いて食品や化学品等の温度管理が必要な貨物の輸送、危険品等の特殊な貨物の輸送にも対応できます。工場の設備を日本から海外の工場まで一貫して輸送するサービス等もこれに含まれます。

(3)　輸入混載(輸入LCL)サービス

輸入をしようとする顧客に海外からの貨物輸送サービスをご提供いたします。また輸送会社(B/L発行会社)(注４)の輸入代理店としての取扱サービスを行います。海外からの貨物の到着を輸入顧客にお知らせし、倉庫でコンテナから取出して輸入顧客に引渡します。

(4)　輸入フルコンテナ(輸入FCL)サービス

輸入にあたって顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。港で顧客へ直接コンテナを引渡します。また顧客からの依頼により、輸入貨物を倉庫で一時保管する他、工場等の戸口までの配送を行っております。

なお、現在当社グループは国際総合フレイトフォワーダーをめざして事業を推進しております。これは上記の４つのサービスが主として輸出港から輸入港間の海上輸送サービス(Port to Port Service)であるのに対して、送り手荷主の工場や倉庫等からお客様の指定場所までの間を、海運に加えて空運、陸運、倉庫、通関、梱包等を総合的に組合わせて輸送する複合一貫サービス(Door to Door Service)を行うものであります。当社売上に占める割合も徐々に増加しており、近年、その需要も高まっていることから、当社事業の中核へと成長させるべく、現在、韓国・釜山で倉庫の建設を進めております。

その他に、近時の日系企業製造設備の海外移転等を反映した三国間貿易(注５)に対応した輸出入輸送サービスを行っております。

(注) １．NVOCC

Non-Vessel Operating Common Carrierの略です。アメリカの業界で初めて使われ、現在では国際的に定着してきた言葉です。実際の船舶は所有しませんが、船会社のスペース(船腹)を借りて利用し、顧客の貨物を運送する海上輸送業者のことです。

２．海上コンテナ

長さは20フィート(６m)と40フィート(12m)、45フィート(13.6m)の３種類があり、機械や雑貨品等を運ぶのに用いるドライコンテナや冷蔵設備のついたリーファーコンテナ、液体を運ぶタンクコンテナなど様々な種類があります。

３．ハブ・ハブ港

本来の意味は、車輪の中心部にあって、車輪の円の部分を支える多くのスポークを車輪の中心で固定する部品のことです。それから派生して交通用語で使用する場合は、その地域で交通の中心となる地点のことを意味します。その地点を中心として人や貨物が集散される場合、その地点をハブやハブ港、ハブ空港と呼びます。当社の海上混載サービスで直行便サービスがない仕向地へは、これらのハブ港の倉庫で貨物を別の行先のコンテナに積み替えて最終仕向地まで輸送いたします。

４．B/L

船荷証券(Bill of Lading)のこと。「(参考)国際海上輸送の流れ」の(注)をご参照下さい。

５．三国間貿易

日本の会社が海外の輸入者と商品売買契約を結び、購入される商品は海外の業者から海外の輸入者に直接輸出される仕組みをいいます。

(参考)　国際海上輸送の流れ

(注) １．船荷証券(B/L：Bill of Lading)

運送人と荷主の間で物品運送契約を結んだことを証明する書類で、荷主の請求によって運送人が発行する。この場合、運送条件を規定する唯一のものは運送人の発行するB/Lであり、この意味ではB/Lは運送契約書の性格をもっている。B/Lには貨物輸送に関する荷主と運送人の権利義務関係が詳しく記載されており、荷主はブッキングすることによって、これらの諸条件を承諾したものと見なされる。またB/Lはその所有者に貨物を引渡すことを約束した引換証であり、流通性をもつ有価証券でもある。

                              (出典：「JCS　国際物流用語辞典」　社団法人日本荷主協会編)

２．当社が作業を委託する倉庫会社が行います。

３．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。

４．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。下記事業系統図において、「日本」には、「当社」及び「株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン」、「フライングフィッシュ株式会社」、「グローバルマリタイム株式会社」が該当し、「海外」には「海外現地法人子会社」が該当いたします。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.及びNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITED以外の11社が特定子会社に該当します。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書き）は間接所有割合であり、［外書き］は緊密な者等の所有割合であります。

３．平成27年12月16日付で資本金を190万米ドルへ増資いたしました。

４．平成28年４月１日をもって当社が吸収合併する予定であります。

５．平成27年６月１日付で設立しております。

６．内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の100％子会社（当社孫会社）として、平成27年11月20日付で設立しております。

７．飛宇国際貨代（上海）有限公司は、平成26年10月に上海内外特浪速運輸代理有限公司にすべての事業を譲渡し、平成27年８月に清算の手続きを結了しておりますので、記載を省略しております。

８．フライングフィッシュ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高      　2,520,354千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益    　 △22,855千円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　   △12,654千円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　       19,611千円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　      862,719千円

　　なお、同社はのれん償却額54,758千円を費用として計上しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

　平成27年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。　
なお、派遣社員数は48名であり、従業員数には含んでおりません。

(2)　提出会社の状況

　平成27年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は26名であり、従業員数には含んでおりません。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、年初来、好調な企業業績とこれに伴う個人消費の回復等により堅調に推移しましたが、年後半に至り、中国はじめ新興国経済の減速が明らかになるとともに極めて先行き不透明な状況に陥りました。

　また、当社業績への影響が大きいわが国の貿易実績に関しても、当連結会計年度下期においては、当社グループの主力地域である中国、アジア向け輸出は前年を下回って推移しており（貿易統計）、当社業績にも少なからぬ影響を及ぼしております。

　このような環境の下、当社グループは、平成26年１月より平成28年12月までの新中期経営計画を策定しており、その中間年となる当連結会計年度において、目標とする国際総合フレイトフォワーダーへの変革をめざし積極的に諸施策を実行いたしました。　

　平成27年６月には、韓国企業との合弁により倉庫事業を中心とする内外銀山ロジスティクス株式会社（以下内外銀山）を韓国釜山新港に設立し、同12月には倉庫建設に着手、平成28年10月からの事業開始に向け準備を進めております。

　また、海外事業の拡大と効率化をめざし、平成27年11月、中国広東省深圳に新たに内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司（以下NTL-深圳）を設立いたしました。NTL-深圳は、今後のASEAN諸国との接点となる華南地域の機能強化を図り、香港を核とした営業力の増強を狙いとし、平成28年１月より営業を開始しております。

　このように、当社グループは、国際総合フレイトフォワーダーへ向け着実に前進しておりますが、内外銀山、NTL-深圳両社とも連結業績への寄与は平成28年度以降となります。

　結果、単体においては当社主軸商品、輸出混載輸送売上高が前連結会計年度に引き続き微増となったのに加え、輸出フルコンテナ売上や航空輸送売上等の伸長が加わり売上高は7.4％増となりましたが、営業利益においては売上原価及び販管費の増加により7.7％減少いたしました。

　一方、グループ会社においては、国内子会社の躍進や海外子会社各社の堅調な業績により売上高、営業利益とも前連結会計年度実績を大きく上回りました。

　以上により、当連結会計年度の連結売上高は22,657百万円（前連結会計年度比12.8％増）と大幅増収となりました。また、収益面におきましても、前連結会計年度において特別損失に計上したインド現地法人にかかるのれん償却額等の影響が無くなり、営業利益は1,578百万円（同37.8％増）、経常利益は1,568百万円（同29.9％増）、当期純利益は1,005百万円（同365.1％増）と大きく利益を回復いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（日　本）　　

日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載輸送を主力としており、単体輸出混載貨物の売上数量は対前年比0.5％増、売上高は1.5％増といずれもわずかながら増加しましたが、売上単価の低下、仕入コストの上昇等により、売上総利益において対前年比4.2％の減少となりました。

しかしながら、「日本」セグメント全体においては、単体輸出フルコンテナ売上高の伸張や、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの輸出航空輸送売上の大幅な増加及びフライングフィッシュ株式会社の収益改善により、売上高は15,346百万円（前連結会計年度比7.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は849百万円（同0.5％増）と増収増益となりました。

（海　外）

当社グループはアジア地域に９社及び米国に１社、計10社の現地法人を有しており、これらの現地法人では日本からの貨物の取扱が主な売上高となります。また、うち２社は当連結会計年度中に設立しており、実質的な事業開始は次期以降となります。中国の経済減速、アジア新興諸国の成長鈍化が続く中、当社におけるアジア地域を中心とする「海外」セグメント売上は、各現地法人の営業努力の結果おおむね順調に推移し、売上高は7,311百万円（前連結会計年度比26.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は753百万円（同117.8％増）と大きな成長を示しました。

（2） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比20百万円減少し 4,693百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,053百万円（前連結会計年度比90百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,589百万円、貸倒引当金の増加20百万円、減価償却費85百万円、のれん償却額85百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額552百万円、売上債権の増加111百万円、長期未収入金の増加14百万円、仕入債務の減少59百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は160百万円（同０百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還200百万円、投資有価証券の売却80百万円、貸付金の回収12百万円等、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得107百万円、無形固定資産の取得22百万円、投資有価証券の取得12百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,068百万円（同652百万円増加）となりました。支出の主な内訳は自己株式の取得1,036百万円、配当金の支払額267百万円等であり、収入の主な内訳は少数株主からの払込み266百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

該当する事項はありません。

(2)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.　金額は、仕入価格によっております。

３.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４.　仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。

(3)　受注実績

該当する事項はありません。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.　金額は、販売価格によっております。

３.　当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

４.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（対処すべき課題）

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済においては、企業収益が高水準で推移している中、個人消費も高まり、景気は徐々に回復に向かうものと見込まれますが、貿易においては輸出入とも、中国、アジアの景気減速により平成27年下期以降低迷を続けており、当面、厳しい状況が続くことは避けられない状況にあります。　

一方では、政府施策による成長戦略の効果やTPP発効による物の動きの活性化等、今後のわが国景気に追い風となる明るい材料も見受けられ、日本経済が成長を続ける素地は失っておりません。

このような状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、創業以来当社が基軸としてきた混載輸送の競争力を維持しながら、フルコンテナ輸送に注力し、また、航空輸送、倉庫事業、通関業等の新規事業領域分野の成長を図り、名実ともに国際総合フレイトフォワーダーへと着実に変革していくことが重要であると考えております。このため、当社当社グループは、平成28年度に最終年度を迎える下記の中期経営計画目標を社員一丸となって達成することを最優先課題といたします。　

とりわけ、韓国釜山に現地企業との合弁により設立した内外銀山ロジスティクス株式会社の倉庫事業（平成28年10月事業開始予定）を円滑に立上げること及び中国広東省深圳に新たに設立した内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司の事業を香港現地法人との連携強化により拡大していくことに全力を尽くします。

また、当社グループは、近年急速に業容拡大を進める中で、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るため、コーポレートガバナンス・コードへの対応を着実に進め、経営の健全性や透明性をより一層高めてまいります。

（中期経営計画の概要）

当社グループは、新たに中期経営計画（平成26年１月～平成28年12月）を策定し、国際総合フレイトフォワーダーへと変革していくための基本方針を定め、その遂行に努めておりますが、中期経営計画の概要は下記のとおりであります。

１．グループ基本方針

（１）輸出入混載輸送を主軸としながら、フォワーディングサービスの促進、既存事業と航空輸送、一貫輸送等の新規事業との連携により、国際総合フレイトフォワーダーとしての確固たる業績と地位を確立します。

（２）当社グループの総合力を活かしながら、海外事業の発展に重点を置き、連結利益における海外比率50％をめざします。

（３）親会社による機能的な管理、支援体制により、グループ各社の特性と事業環境に適った支援を実施し、グループ全社の経営基盤を強化、確立します。

（４）当社グループの持続的発展のため、若手人材の中から、経営能力に富み、グローバル展開に資する優れた人材群を育成しその登用を図ります。

２．中期経営計画の戦略骨子

（１）全体戦略

    ① グループ総合力の発揮

・当社グループ14社が持つ高品質の機能と多彩な人材とを組み合わせ、安全、確実、スピーディな国際物流サービスを提供します。

・また、新規に統合したグループ会社とのシナジー効果を最大化し、経営管理及び販売戦略における最適化をはかって、グループ総合力を強化します。

    ② 海外代理店ネットワークとの連携強化

・新たな海外代理店の開拓を推進し、既存代理店との連携を強化するとともに、パートナーとして共存をはかりつつ収益向上をめざします。

    ③ IT体制の確立と情報リテラシー教育

・当社主力商品の最適化を図り、収益効率を向上するため、ITシステムを進化、完成させます。

・顧客物流のより円滑なサポートと最適サービス提供のため、社員への情報リテラシー教育を実施し、ITの活用能力を高め、他社サービスとの差別化を図ります。

（２）国内戦略

　　① 輸出入混載事業における優位性の維持

・輸出入混載輸送の輸出については品質を徹底強化して当社の優位性を維持し、輸入のさらなる拡大、混載を軸 とした一貫輸送、三国間ビジネスへとつなげることにより業績の拡大を図ります。

　　② 新たなコア事業の育成

・国際複合一貫輸送及び航空輸送については、当社グループにおける新たなコア事業に育てるべくグループ全社連携のもと全力をあげて取り組みます。

（３）海外戦略

　　① 新興国への進出と新規事業投資

     ・さらなる成長機会を求め、ASEAN諸国をはじめとする新興国に積極的に投資します。

・事業領域については、ノンアセット型ビジネスから一歩進んで、３PLや倉庫事業等のアセット型ビジネスへの 参入も視野に入れ拡大を図ります。

     ・上記目的のため事業拡大資金の確保に努め、積極的な投資を行います。

    ② 海外現地法人経営陣の一層の現地化推進

     ・ナショナルスタッフの育成と経営層への登用を図り一層の現地化を推進します。

（４）組織体制と人材育成

    ① 組織体制の強化と再編

     ・営業統括及び経営管理機能の東京シフトを進め最適化を図ります。

    ② 人材の育成　

・階層別に策定した実務教育を実施し、日常業務における専門知識とスキルの向上を図り、全社的な質の向上を めざします。

３．CSRへの取組

当社グループは、社会との共生を重要な経営課題と捉えており、ステークホルダーとの関係を重要視しながら社会と価値観を共有し、国際社会における良き市民としての責任を果たします。

４．事業継続計画（BCP）の策定

大規模自然災害、テロ、パンデミックに備えて、グループ全社を対象とした事業継続計画（BCP）を策定します。

５．株主還元

当社の重要政策である株主還元については、安定的配当を実施するための収益確保に努め、配当性向30％を目標に取組んでいきます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 競合リスク

当社グループは、フレイトフォワーダー事業の積極的な開発と良質なサービスの提供により競争力の強化に努めております。しかしながら、国内外からの新規参入の増加や競合会社による厳しい販売価格競争等により競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 仕入に関するリスク

当社グループの事業は多くのサプライヤー(船会社、倉庫会社等)に業務委託を行っております。仮に、船会社の海上運賃の高騰が生じた場合や、さらには倉庫会社等への業務委託価格が上昇し、大幅な仕入コストの上昇を販売価格により解決することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 貨物輸送中並びに保管中の事故による損害賠償リスク

当社グループの貨物輸送サービスにおいて、輸送中並びに保管中の事故が発生した際には、損害賠償責任が生じる場合や社会的信用の低下により売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害リスク

大地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の自然災害により港湾施設や倉庫、道路等が損壊し、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報システムの障害

当社グループは、営業、業務、経理から人事管理に至るすべての経営活動を情報システムに依存しており、仮に予測不可能な事象によりシステム障害が発生した場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材の安定確保

当社グループは国際物流に必要な高い知識と経験を備えた優秀な人材を多数必要としております。仮にこれら人材の安定確保が不十分な場合には、組織活動力の低下を招き事業推進が停滞し、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 企業内部情報の管理について

当社グループにおいて、情報の漏洩や社内蓄積データの喪失等が発生した場合には、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 金融資産等に関するリスク

当社グループの保有する株式、債券等の金融資産の価格が、株式市場、債券市場の変動等により下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 国際関係における重要事件、事態の発生及びカントリーリスク

当社グループが取扱う貨物輸送サービスは、国際関係の緊張や国家間の重要事件または事態の発生により物流が停滞し、業績に影響を被る可能性があります。更に、当社グループの海外拠点所在国の政府による法律規制、行政指導や過度の介入等の政治・経済・社会状況の急激な変化、テロ・戦争の発生等々、所謂カントリーリスクが顕在化する事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外拠点あるいは海外取引先国における企業活動を巡って、当該国の競争法違反による摘発を受けた場合，巨額な罰金や制裁金が課されたり，当社の役員・従業員が禁錮刑を科されたりする事態の発生する可能性があります。仮にこれらの事態に至った場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 重要な事業活動の前提となる事項について（法規制等による営業活動への影響）

当社グループの主要な事業活動である国際海上貨物輸送事業は、船舶を所有せず、船会社の船腹を借りて利用することによって、取引先（荷主）の貨物輸送を行い、荷主に対して輸送責任を負うものであり、貨物利用運送事業者として「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。
　当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の認可及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該認可及び許可には期限の定めはありませんが、不正な行為等、登録事項からの逸脱及び業務改善命令違反などの事由により、事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、認可及び許可が取り消される可能性があります。

また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合や、有資格者不在となった場合には、許可が取り消される可能性があります。
　一方、当社グループでは海外においても国内同様の事業を行っており、それぞれの子会社所在国において、重要な事業に対して許認可を受けております。
　海外子会社を含め、当社グループの主要な許認可は下記のとおりでありますが、いずれの国においても不正な行為等の法令違反があった場合には、業務の一時停止もしくは許認可が取り消される可能性があります。
　本書提出日現在、当社グループには国内、海外ともこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの理由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。

⑪ 事業投資に係るリスク

当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画、及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞、又は計画の中断に至った場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 経済環境の変化及び為替変動に伴うリスク

当社グループの営業活動は日本を中心に広く海外にも展開しており、その依存率は連結ベース売上高の32.3%を占めています。このため、仮に国際社会において、経済的、政治的要因により経済環境が変化し、二国間あるいは多国間に亘る通商貿易条約・協定や、為替に係る協定等が結ばれ、当社グループの営業活動にマイナス要因となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの海上運賃は米ドル建てであり、更には連結財務諸表作成には、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しております。

⑬ 税務リスク

当社グループは、アジア及びアメリカの８つの国及び地域に営業拠点を有しておりますが、近年、国際間の移転価格について、諸外国の法令執行における強化や整備が図られており、これに伴い税務リスクが高まり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　売掛債権等の回収遅延及び貸倒れのリスク

　当社グループは、国内外の取引先との商取引においてその大部分は現金決済による取引をしておりますが、近時、事業領域の拡大や海外における取引の比重の高まりに伴い、売掛金、立替金等の信用供与が増しております。特に、海外における売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性や取引先の予期せぬ財政状態の悪化等により回収遅延や貸倒れ等が発生する可能性があります。

　これらの損失負担については、会計上、一定の見積りによる引当金の設定を行っておりますが、結果として回収不能となった場合には損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

  当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、韓国釜山新港背後物流団地における倉庫事業着手のため、韓国の銀山海運航空株式会社と投資合弁契約を締結し、合弁会社を設立いたしました。その概要は以下のとおりであります。

投資合弁契約の概要

　（1）内容　

韓国釜山新港背後物流団地に建設する物流倉庫を共同で運営するため、韓国の銀山海運航空株式会社と合弁で新会社を設立するもの。

   (2) 合弁契約締結日　 2015年５月15日

　（3）合弁相手先の概要

　　　　①　会社名　　　銀山海運航空株式会社

　　　　　②　所在地　　　大韓民国釜山広域市

　　　　③　代表者　　　梁　在生　　　　

　　　　④　事業内容　　複合運送斡旋業

　（4）新たに設立した合弁子会社の概要

　　　　①　会社名　　　内外銀山ロジスティクス株式会社

　　　　　　　　　　　　　（NAIGAI-EUNSAN LOGISTICS CO.,LTD.）

        ②　代表者　　　岩貞　均

　　　　③　資本金　　　80億ウォン

　　　　④　出資比率　　内外トランスライン株式会社　　70％

　　　　　　　　　　　　銀山海運航空株式会社　　　　　30％

　　　　⑤　会社設立日　2015年６月１日

　（5）今後の予定　

　　　　　2016年９月　　　倉庫竣工

          2016年10月　　　事業開始

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2)　財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況に関する分析

①　資産

流動資産は、有価証券が200百万円、繰延税金資産が37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し6,745百万円となりました。

固定資産は、無形固定資産においてのれんが85百万円減少し、また、投資その他の資産において投資有価証券が58百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し2,118百万円となりました。

結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し8,863百万円となりました。

②　負債

流動負債は、買掛金が77百万円、未払法人税等が33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し1,697百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債の増加30百万円等により、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し379百万円となりました。

結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し2,077百万円となりました。

③　純資産

純資産は、利益剰余金の増加738百万円及び自己株式の取得1,020百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し6,786百万円となりました。

(3)　経営成績の分析

　輸出貨物輸送を主たる売上とする当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高において、年後半に中国経済の減速によりやや腰折れしたものの、年初来のわが国輸出の堅調な回復などを背景に、対前連結会計年度比12.8％増の22,657百万円を計上いたしました。

　一方、収益面においては、単体では、当社売上の主軸である輸出混載輸送が微増ながら前連結会計年度を上回り、これに輸出フルコンテナ輸送、輸入混載輸送及び航空輸送等の伸張も加わり、また、グループ会社も堅調に売上を伸ばしたため、連結売上総利益において対前連結会計年度比9.2％増と伸張し、連結営業利益及び連結経常利益においてもそれぞれ37.8％増、29.9％増と大きく増加しました。また、当期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の影響から免れ対前連結会計年度比365.1％増の1,005百万円を計上いたしました。

　なお、詳細につきましては、「１業績等の概要」の「(1)業績　当連結会計年度の概況」の項目をご参照ください。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高において前連結会計年度末比20百万円減少し4,693百万円となっております。営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比90百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローは同０百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得費用1,036百万円の支出等により652百万円減少しております。

なお、詳細につきましては、「１業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(5)　経営戦略の現状と見直し

　当社グループは、現在、平成26年1月より平成28年12月に至る中期経営計画を実行中であり、その基本方針は、輸出入混載輸送を主軸としながら航空輸送、複合一貫輸送等の新規事業を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーとしての確固たる地位を築くことにあります。　　　　

　このための経営戦略については、「3　対処すべき課題」にその戦略骨子を記載しておりますのでご参照ください。

(6)　経営者の問題認識と今後の方針

　当社グループを取り巻く経営環境については、当連結会計年度後半における中国の経済減速に端を発するアジア新興国及びわが国経済の景気停滞の中、今後の世界及び日本経済の行方はますます混沌としてまいりました。

　このような状況下、当社グループは、中期経営計画の２年目に当たる当連結会計年度期末時点において、売上高の拡大については当社営業施策の効果もあり順調に推移しており、当期純利益においても、前連結会計年度において多額の特別損失を計上するなど一時的につまずきを見せましたが、当連結会計年度においては大きく回復し、更なる成長へ向けての基礎固めができました。

　今後は、平成28年10月に予定しております韓国釜山の倉庫事業開始及び平成28年年初から開始する中国華南地域のNTL－深圳を中心とする営業拡大に全力を投入するとともに、併せて既存グループ各社の経営基盤を強固なものにするべく努めてまいります。

　また、最終年度となる中期経営計画については、その目標である国際総合フレイトフォワーダーに向け、着実に戦略を実行し達成へ向け前進してゆく所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、国際貨物輸送事業を営んでおり、貨物の輸送並びに荷役作業はすべて提携先に委託しております。そのため自社名義の船舶・輸送設備等は保有しておりません。また事務所等の施設もそのほとんどが賃借となっておりますので、設備投資の主なものは、建物(建物附属設備)、工具器具及び備品、車両運搬具、ソフトウェアであります。

なお、インド現地法人NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITEDにおいては、倉庫等を所有しております。

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は130百万円であり、その主なものは、内外銀山ロジスティクス株式会社において建築中の倉庫建築費用等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成27年12月31日現在

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。

(2)国内子会社

平成27年12月31日現在

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

(3) 在外子会社

平成27年12月31日現在

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

当社グループでは現在、韓国において物流倉庫の建設を進めております。

セグメントの名称　　　海外

(a) 運営会社 　　内外銀山ロジスティクス株式会社
　(b) 所在地 　　　大韓民国慶尚南道昌原市鎮海区釜山新港
　(c) 投資予定額 　約1,500百万円（自己資金予定）(うち既支払額24百万円)

(d) 設備内容

　　　土地面積 　　約10,000坪

　　　倉庫面積　　 約6,300坪　  一般倉庫、定温倉庫、危険品倉庫　       

(e) 着工年月    　2015年12月

(f) 竣工予定      2016年９月

(2)　重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)　【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式１株につき普通株式２株の割合で行った株式分割による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

（注）自己株式1,000,930株は、「個人その他」に10,009単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年12月31日現在

②　【自己株式等】

     平成27年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記の取得自己株式は、平成27年10月30日開催の取締役会において決議された公開買付による取得であり、その概要は以下のとおりであります。
①買付け等の期間　　平成27年11月2日から平成27年12月1日まで
②買付け等の価格　　普通株式１株につき、金1,020円
③買付等の予定数　　1,200,100株
④決済の開始日      平成27年12月25日

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 平成27年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。

２．当期間における保有自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含めておりません

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定した配当の維持とともに、経営基盤を強化し積極的な事業展開のために内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

平成27年12月期の剰余金の配当につきましては、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案し、年間配当は40円（中間配当は東証一部指定記念配当10円を含んで30円、期末配当は10円）といたしました。当社は平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、株式分割前に換算すると、期末配当は20円、年間配当は50円となります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成27年３月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16.67％）

(注) １．任期は、平成27年３月26日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の  

       　終結の時までであります。

２．任期は、平成27年３月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の

    終結の時までであります。

３．取締役戸田幸子は、代表取締役会長戸田徹の長女であります。

４．取締役武井眞哉及び伊藤嘉章は、社外取締役であります。

５．監査役川崎裕朗及び三木一男は、社外監査役であります。

６．当社では、意思決定・監督と業務執行を分離し、経営効率を向上させることを目的に執行役員制度を

    導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)  【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、国際貨物輸送事業を通じて、よりよき社会の一員としての責務を果たし、株主の利益を最大化し、さらにすべてのステークホルダーに利益を提供することを企業の目標としております。

この基本的認識のもとに、事業推進におけるコンプライアンスの重要性を加味し、下記のとおりコーポレート・ガバナンスに取組んでおります。

① 企業統治の体制（有価証券報告書提出日現在）

イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っております。また、経営会議を設置し、意思決定の迅速化と情報の共有化を図っております。経画会議の下部組織としてはリスク管理委員会と予算審議委員会を設置しております。

各機関の概要は次のとおりであります。

ａ 取締役会

当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役９名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催しております。また、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。

取締役会は、経営基本方針、経営計画、予算編成、その他重要な経営課題事項を協議決定しております。当然ながら取締役会では、事業活動にかかわる法令、定款等の遵守と、財務報告の信頼性確保に関して特に注力しつつコンプライアンスの確保に努めております。

ｂ 監査役・監査役会

当社は監査役制度を採用しております。社外監査役２名を含む監査役３名は、定款にしたがい「監査役会」を構成しております。監査役３名は、取締役会に出席することにより議事運営、決議内容を監査し、また積極的に意見表明を行っております。常勤監査役は監査計画にしたがい、経営計画の遂行状況と、これを推進する経営組織の実状等を調査しております。その際、各組織の部門長とも積極的に対話を行い、組織の課題点と対処方針等を確認しております。

監査役は、内部監査室及び会計監査人である新日本有限責任監査法人と連携しながら、組織の健全性、効率性に関して監査を実施しております。

ｃ 経営会議

当社は、取締役及び社長が指名する者をもって構成する経営会議を設置しております。経営会議は、取締役会に諮るべき重要な経営課題の審議、取締役会から諮問または委託された重要な経営課題の策定を主務としております。なお、当社は取締役会の意思決定・監督と業務執行を分離し、経営効率を向上させることを目的として、執行役員制度を導入しております。

ｄ リスク管理委員会

当社は、当社グループをめぐるあらゆるリスクをマネンジメントし、コンプライアンス活動のすべてを統括指導するために、経営企画会議の下部組織として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、取締役及び社長が指名する者をもって構成されており、必要に応じて顧問弁護士１名の出席を要請いたします。

e 予算審議委員会

　当社は、当社及び連結決算対象グループ子会社の中期経営計画に基づき策定された「中期３ヵ年計画予算」及び、この計画を具体的に遂行するために策定された「年度予算」の運用に関する基準と諸手続を規定し、予算編成及び実績を審議するために、経営会議の下部組織として、予算審議委員会を設置しております。予算審議委員会は経営企画部担当取締役、各部門の主管責任者によって構成されております。予算審議委員会の対象とする予算は、中期３ヵ年計画予算及び年度予算で、いずれも連結と単体予算を対象としております。

当社は以上のような業務執行体制及び経営監視体制により、内部統制の有効性は確保されているものと判断し、当該体制を採用しております。

ロ 会社の機関と内部統制の関係

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社グループは、取締役会における「内部統制システムの構築の基本方針」決議に基づき、以下のとおり内部統制システムの整備を行なっております。

ａ 統制環境の整備

当社グループは、国際貨物輸送事業を通じて、よりよき社会の一員としての責務を果たし、株主の利益を最大化し、さらに関係するすべてのステークホルダーに利益を提供することを目標としております。この目標を達成するために、広く社内外に向けて経営理念を発表するとともに、社員に対しては別に定める「経営倫理規程」を明示して、よき市民社会の一員としての企業活動を行なえる社内風土の醸成を図っております。

ｂ 内部統制システム

当社グループの内部統制体制は、(ａ)法令を遵守した事業活動が行なわれる企業風土の確立　(ｂ)効率的で有効性の高い業務推進体制の構築　(ｃ)信頼性の高い財務報告書を作成できる経理体制の構築を目標に策定されております。この目標を達成するために当社グループは、組織・機構の改定、人事配置、各種規程・基準の整備、及び内部統制に関する社内教育を実施しております。

ニ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

a　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制

当社は子会社の経営内容を的確に把握するために「関係会社管理規程」に当社に対して稟議及び報告する事項を定めて、適正な管理を行っております。

ｂ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社は、当社の「リスク管理委員会規程」に基づいてリスク管理を行い、必要に応じて当社の担当部署及びリスク管理委員会と連携して対処しております。

ｃ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は子会社の規模や事業特性を考慮して子会社を含めた当社グループの中期経営計画を策定しております。各子会社を担当する当社の取締役は、子会社の取締役等と密接に連携して必要な助言を行っております。

ｄ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社は当社が定める「内部統制に関するグローバル規程」等に準じて「経営倫理規程」等必要な規程を定め、取締役等及び使用人に対して周知徹底させております。

当社の内部監査室は、業務の適正性に関し、子会社の内部監査を行っております。当社の監査役は、業務監査を通じて子会社における業務の適正の確保を図っております。

ホ リスク管理体制の整備の状況

当社は、これまで国際貨物輸送事業を営む中で、国内外を問わず幅広い種類のリスクに直面してきましたが、その都度総力を挙げて取組んでまいりました。一方、企業規模の拡大と海外拠点の拡充に伴い、また、新たなリスク課題にも直面する機会が増えるものと考えられますので、常設の「リスク管理委員会」を設置して取組んでおります。

リスク管理委員会は、これらのリスク発生の可能性を分析し、発生する可能性があるリスクと認識した場合には、発生の防止軽減、回避等通常のリスクコントロール手法により対処しております。仮に、これらリスクが顕在化した場合には、リスク管理委員会内に担当執行役員をリーダーとする危機管理チームを発足させ、同チームを中心に各種の危機管理対処要領にしたがい、リスクに対処して損失を最小限に留めるべく努力しております。

　リスク管理委員会の主な取組みテーマ

Ａ．コンプライアンス　Ｂ．ビジネスリスク　Ｃ．ＣＳＲ活動　Ｄ．情報セキュリティ　Ｅ．内部情報管理　Ｆ．海外現地法人及び駐在員事務所の危機管理　Ｇ．内部通報制度　Ｈ．その他事業推進に伴い発生するすべての危機管理

へ 責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

イ 当社の監査体制

当社の内部監査及び監査役監査の体制は次のとおりであります。

　　内部監査　　　　内部監査担当者２名(社長直轄組織)

　　監査役　　　　　監査役３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)

ロ 監査組織の連携

監査役と内部監査担当者は毎月１回の定期会合を行なうとともに、必要に応じて随時協議を行なっております。監査役及び内部監査担当者は、それぞれ重要な経営課題を分析して課題点を取りまとめて取締役会に提示しております。監査役、内部監査担当者と会計監査人とはもっぱら経理部、総務部が担当する経営課題を中心に監査の実効性の確保のために連携しており、三者による連絡会を四半期ごとに開催しております。重要課題に関しては必要に応じて都度協議を行なっております。

ハ 内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の独立した監査部門として「内部監査室」を設置しております。内部監査は「内部監査規程」にしたがって、定期監査と特命による特別監査を実施しております。各部門の現場に対して業務遂行状況が法令や会社の諸規程並びに業務処理基準に準拠し、適正であるかを監査して社長に報告しております。不適切な処理がある場合は改善の勧告や助言を行なう等指導に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社の間に、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役武井眞哉氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではありません。

社外取締役伊藤嘉章氏は、イマジニアリング株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準をもとに選任しております。

ロ 社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意識決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。

社外取締役武井眞哉氏は、大手商社及び国際物流会社の経営者としての幅広い見識と豊富な海外経験を活かして、客観的な立場から当社の経営全般を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役伊藤嘉章氏は、公認会計士としての専門的な知識と監査法人での長年にわたる豊富な会計監査及びIPO支援業務活動の経験を活かして、当社の経営全般を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役川崎裕朗氏は、国際貨物輸送業界における長年の経験と知見を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役三木一男氏は、金融、経済に精通された豊富な知識とキャピタル会社で培われた企業経営全般にわたる優れた見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

ハ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携　　　

社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議 案審議及び報告事項の議論に対して、各々の見地から適宜助言・提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。

社外監査役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監視するとともに、取締役会における決議・報告等の運営が法令・定款及び取締役会規程に基づき適正になされているかを監視・検証し、必要に応じて意見を述べております。内部監査担当者及び会計監査人とは四半期ごとに三者による連絡会を開催し、情報の共有を図っております。

④ 役員報酬の内容等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員報酬等の決定方針

取締役の報酬等は会社業績、世間水準、社員給与とのバランス及び担当、役務、権限と責任を考慮して決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決定された監査役報酬枠内で、監査役会にて決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　６銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　　145,937千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有　　　

　 目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

　当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　　石田博信

　　　指定有限責任社員　　内田　聡

当社の財務諸表について、７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。

　監査の補助者　　公認会計士　10名、その他　７名

⑦ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

　イ 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　ロ 中間配当に関する事項

当社は、株主が利益還元を受ける機会を増加するため、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社NTL NAIGAI TRANS LINE（KOREA）CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬及びアドバイザリー報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社NTL NAIGAI TRANS LINE（KOREA）CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬及びアドバイザリー報酬等を支払っております。また、当社の連結子会社内外銀山ロジスティクス株式会社は、同メンバーファームに対して、アドバイザリー報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に「新規事業投資申請のための報告書作成業務」を委託しております。

（当連結会計年度）

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は会計監査人の報酬等は、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定める旨を、定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を定期的に入手しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加し連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１． 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　

14社

連結子会社の名称

NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.

NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.

PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA

上海内外特浪速運輸代理有限公司

NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC.

NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.

内外特浪速運輸代理(香港)有限公司

グローバルマリタイム株式会社

NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE　LIMITED

株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン

フライングフィッシュ株式会社

内外銀山ロジスティクス株式会社

内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司

（注）1. 内外銀山ロジスティクス株式会社は、平成27年６月に、韓国の銀山海運航空株式会社との合弁により設立しております。

2. 内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司は、平成27年11月に、内外特浪速運輸代理(香港)有限公司の100％　出資子会社（当社孫会社）として設立しております。

3. 飛宇国際貨代（上海）有限公司は、平成26年10月に上海内外特浪速運輸代理有限公司にすべての事業を譲渡し、平成27年８月に清算の手続きを結了しております。　

２． 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

  非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社

 非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３． 連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４． 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  たな卸資産

 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお,主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　　  ３～50年

  機械装置及び運搬具　２～15年

  有形固定資産その他　１～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

 定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお ります。

③　リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　 なお、連結子会社のうち１社においては原則法を採用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段 ・・・為替予約　

　 ヘッジ対象 ・・・買掛金　　　　　

③  ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の一定期間で均等償却を行っており、金額的に重要性のない場合は発生時の費用とすることとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しておりますが、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。この結果、当連結会計年度での損益及び純資産に与える影響はありません。

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第18号 平成27年３月26日）を当連結会計年度より早期適用し、米国会計基準FASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、米国子会社が償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

１  担保資産及び担保付債務

   　 該当事項はありません。

２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、平成27年９月に貸出コミットメントライン契約を終了しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４  のれん償却額

　　前連結会計年度(自  平成26年１月１日　至  平成26年12月31日)

　　　　のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成23年

　　　１月12日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償

　　　却したものであります。

　　当連結会計年度(自  平成27年１月１日　至  平成27年12月31日)

　      該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株買取による増加　 60株

３．新株予約権等に関する事項

 　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　平成27年７月１日付1：2の株式分割による増加　　5,349,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成27年10月30日取締役会の決議による公開買付けによる自己株式の取得　　　1,000,000株

平成27年７月１日付1：2の株式分割による増加  　               　　　　　　　　 465株

３．新株予約権等に関する事項

 　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については親会社が管理及び調整する方針をとっております。基本的には「資産運用基準」に則り、原則として、安全かつ確実で効率のよい投資対象に対してのみ行うものとしております。

余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。また資金調達においては、原則として親会社での管理及び調達の方針で、主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券と株式等でありますが、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日です。また、外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、「売上債権管理基準」に従い、営業債権の担当取締役を与信管理責任者とする体制の下、営業部門は取引先毎に未収入金の回収管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門においては、回収動向を常にチェックし、都度営業部門に対して、助言、督促を徹底しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に一定以上の格付けをもつ発行体のもの及び市場性ある証券等を選定しており、信用リスクはできる限り低くしております。また、当社は有価証券の購入に際し、金融資産運用に社内牽制機能を持たせるため、「金融資産運営審査チーム」が事前に審査しております。

デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクは極めて少ないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループの外貨建て営業債権債務及び金融資産負債等については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、親会社で管理及び調整を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、金融商品の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握した時価を有価証券管理明細で代表取締役及び担当取締役に報告しております。

デリバティブ取引については、主に為替予約取引のみで、その他のデリバティブ取引については経理規程においてその取扱いが制限されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、親会社で一元的に資金の管理及び調整を実施しており、各社の事業計画及びその後の実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理しております。また、親会社では、機動的に対応できる貸出コミットメント契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日における営業債権のうち16.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金は短期に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金及び(2)短期借入金

これらは短期に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年内に返済予定のものを含む)

長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動リスクを反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」
には含めておりません。

　　なお、前連結会計年度において、非上場株式について102,259千円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

(有価証券関係)

１.  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

２.  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額597千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

         困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額597千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

         困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３.  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年1月1日　至　平成27年12月31日）

４.　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）

　　　有価証券について102,259千円（非上場株式102,259千円）減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券の減損処理に当たっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合においてはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、発行会社の財政状態の悪化等により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成27年1月1日　至　平成27年12月31日）

　　  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度（平成26年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要　

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型又は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度（中退共）及び大阪港厚生年金基金制度を併用しております。

なお、大阪港厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

また、 連結子会社  NTL NAIGAI TRANS LINE (KOREA) CO., LTD. 、PT. NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA、NTL NAIGAI TRANS LINE (THAILAND) CO., LTD.、NTL-LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITED 並びにフライングフィッシュ株式会社において退職一時金制度を設けており、その他の連結子会社においては、法定の確定拠出制度等に加入しております。

なお、PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.　確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　該当事項はありません。

　（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資　産の調整表

（千円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　（5）退職給付費用及びその他内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

             （千円）

（7）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（8）年金資産に関する事項

   ① 年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

   ② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　 該当事項はありません。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

（注）上記計算基礎は、原則法を採用しているPT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAにおける割引率及び予想

　　　昇給率であります。

３.　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への拠出額は前連結会計年度101,909千円、当連結会計年度100,181千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

　（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

（注）前連結会計年度において「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。　　　　

　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　4.20%（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　4.15%（自　平成27年３月１日　至　平成27年３月31日）

　(3) 補足説明

　上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,114,799千円、当連結会計年度8,932,336千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度37,765千円、当連結会計年度38,682千円)を費用処理しております。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（流動の部）

（固定の部）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３.　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,864千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,697千円、その他有価証券評価差額金額が1,832千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、大阪市中央区に賃貸用駐車場を有しております。
　平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,559千円（賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に、主な賃貸費用は営業外費用「不動産賃貸費用」に計上）であります。

平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,599千円（賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に、主な賃貸費用は営業外費用「不動産賃貸費用」に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

２．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては主に当社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。

従って、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントの内容

「日本」　　内外トランスライン株式会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、

フライングフィッシュ株式会社及びグローバルマリタイム株式会社　以上計４社

「海外」　　中国２社、韓国２社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド、米国各１社の現地法人　以上計10社

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高または振替高は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△46,584千円には、のれん償却額△46,697千円及びその他調整額112千円が含まれております。セグメント資産の調整額△652,399千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額 △25,253 千円には、のれん償却額△25,263千円及びその他調整額10千円が含まれております。セグメント資産の調整額 △566,739 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。　  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（単位：千円）

　（注）当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　連結子会社の吸収合併

　当社は、平成28年２月10日に開催されました取締役会において、下記のとおり、当社100％出資の連結子会社グローバルマリタイム株式会社（以下　ＧＭＣ）を平成28年４月１日を効力発生日として吸収合併することを決議いたしました。

　１. 合併の目的

　ＧＭＣは、平成21年10月に船舶代理店業を主たる事業として設立し、パキスタンの国営船社Pakistan 　National Shipping Corporation の日本代理店をはじめとして船舶代理店事業を行ってまいりましたが、今般、経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的にＧＭＣを吸収合併することといたしました。

　　　２.　合併する相手会社の名称　　

　　　　　　名称　　　グローバルマリタイム株式会社

　　　　　　所在地　　東京都中央区

　　　　　　代表者　　代表取締役社長　　南　義博

　　　３.　合併の方法、合併後の会社の名称等

　　　　　合併の方法　

　　　　　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＧＭＣは解散いたします。

　　　　　合併後の会社の名称等

　　　　　　合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

　　４.　合併に係る割当の内容

　　　　　本合併は、当社の100％出資子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当交付は行いません。

　　　　　また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。

　　５.　相手会社の主な事業の内容、規模

　　　　　主な事業の内容

　　　　　　船舶代理店業

　　　　　規模（平成27年12月期）　　　　　　　（単位：千円）

　　６.　合併の時期　　　　

　　　　　　合併期日（効力発生日） 平成28年４月1日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」については、借入金の期末残高がないため記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、当　連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

  当事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

②　子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

  最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定率法によっております。但し、平成19年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建   　 物　　　    ３～18年

　車両運搬具　　　　  ２～６年

　工具、器具及び備品　３～12年

　(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合期末要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除した額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２  偶発債務

 保証債務

（1）下記の連結会社の、金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

（2）下記の連結会社の、買掛金に対して次のとおり債務保証を行っております。

３  当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、平成27年９月に貸出コミットメントライン契約を終了しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式

及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（流動の部）

（固定の部）