2788 アップルインターナショナル 有価証券報告書－第21期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期、第18期、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第19期、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第17期、第18期、第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期、第18期、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第19期、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第17期、第18期、第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な子会社３社（アップルオートネットワーク株式会社、株式会社アイ・エム自販、A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED）を含む連結子会社９社により構成されており、日本、中国において自動車の販売並びに仕入及び買取を行っております。

①日本

Ⅰ中古車輸出事業

　国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社、株式会社アイ・エム自販が行っております。

Ⅱ中古車買取・販売事業

　日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。
　アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。

　また、アップルオートネットワーク株式会社は北京泰智諮詢有限公司に出資を行っております。北京泰智諮詢有限公司は持分法適用会社であり、主に中国でアップルのフランチャイズ・ビジネスの展開等に向けて活動をしております。

　また、当社はApple Auto Auction（Thailand）Company Limitedに出資しております。Apple Auto Auction （Thailand）Company Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。

②中国

　A.I.HOLDINGS (HONG KONG)LIMITEDが中国事業の統括管理を行い、その子会社４社と持分法適用会社である、PRIME ON CORPORATION LIMITEDの子会社が欧州車を中心とした車販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合欄の( )内の数字は間接所有割合で、内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社で債務超過の額は、平成27年12月末時点で1,210百万円となっております。

４．株式会社アイ・エム自販、アップルオートネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通として記載しております。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ330人減少したのは、その主な理由は、連結子会社の減少等に伴うものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度おけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などの下支えによって企業業績が改善し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら世界経済におきましては、米国の金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとする新興国等の景気が下振れリスクとなっていることから先行きが不透明な状況となっておりました。

　このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。

　上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,460百万円（前期比37.5％減）、営業利益は1,322百万円（前年同期比124.2％増）、経常利益は1,339百万円（前期は759百万円の経常損失）、当期純利益は1,273百万円（前期は1,030百万円の当期純損失）となりました。

　なお、当社は従来、当社グループの事業である自動車販売関連事業のうち「日本」、「中国」を報告セグメントとしておりましたが、平成27年１月１日にPRIME ON CORPORATION LIMITED及びその連結子会社４社について連結子会社から持分法適用会社へ異動したことに伴い、「中国」セグメントの売上高、セグメント利益及びセグメント資産の重要性が乏しくなったため、上記報告セグメント区分を廃止し、第１四半期連結会計期間より自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。

　これに伴い、以下の各項目においては、セグメント別の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（平成26年12月末）と比べて117百万円増加し、2,178百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益1,494百万円となりましたが、売上債権の増加額1,916百万円、たな卸資産の増加額397百万円、未収入金の減少額120百万円があったことなどから、418百万円の支出（前期は332百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の増加額26百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円などがあったことから、73百万円の支出（前期は3,149百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の増加額1,133百万円、長期借入金の返済による支出119百万円などがあったことなどから、1,137百万円の収入（前期は4,219百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　該当事項はありません。

（２）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。

（注）１．上記の金額には消費税は含まれておりません。

２．当社グループは、単一セグメントとなっております。

（３）受注実績

　受注後売上計上が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

（４）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。

（注）１．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

２．当社グループは、単一セグメントとなっております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（５）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は従来、当社グループの事業である自動車販売関連事業のうち「日本」、「中国」を報告セグメントとしておりましたが、平成27年１月１日にPRIME ON CORPORATION LIMITED及びその連結子会社４社について連結子会社から持分法適用会社へ異動したことに伴い、「中国」セグメントの売上高、セグメント利益及びセグメント資産の重要性が乏しくなったため、上記報告セグメント区分を廃止し、第１四半期連結会計期間より自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、新車並びに中古車市場を含めた自動車流通市場における総合商社を目指し、事業領域並びに市場エリアの拡大を事業戦略として掲げておりますが、この事業戦略を実現するため、以下の項目を当社グループの課題として認識しております。

（１）人材の確保と育成

　当社グループは、事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対して迅速に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を推進していくことが重要であると認識しております。
　そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモチベーションアップを図る方針であります。

（２）市場調査と情報の共有化

　事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、新規事業の企画立案に際し、事前に市場調査を実施し採算性の検討を行っていくことが重要であると認識しております。
　そのためには、情報収集チャネルの拡大並びに情報の共有化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化を通じて、的確かつ迅速な経営判断を図る方針であります。

（３）組織体制の整備

　当社グループは、拡大均衡政策を通じて、継続的に企業価値を高めていきたいと考えております。
　そのためには、事業規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であり、優秀な人材の確保・育成とバランスの取れた組織体制の整備に配慮し、持続的な成長を実現していく所存であります。

（４）内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

　当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。

　こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．当社グループの事業内容について

（１）仕入について

　当社グループは、日本国内のディーラー及び中古車販売業者等から中古車の仕入を行っております。

　現在は、ディーラーからの仕入構成比が高くなっておりますが、これは、海外輸入業者からの受注が年式や性能においてグレードの高い中古車である場合が多いことと、当該輸入業者が車両に付加価値を高めることを目的として装飾部品を装着した中古車を求める場合が多いことなどから、効率的に仕入を行うため、ディーラーに依存する傾向が高いためであります。一方、近年においては、中古車販売業者及び国内オートオークションからの仕入も増加し、仕入ルートが多様化しております。

　しかしながら、今後、ディーラー、中古車販売業者及び国内オートオークションとの取引が円滑に行われなくなった場合には、仕入が停滞し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）中古車輸出事業について

　当社グループの主要輸出先である東南アジア諸国においては、多くの輸入車両のうち、新車については自動車メーカー系ディーラーによって販売されておりますが、現地自動車販売店が取り扱っていないＲＶを含めた車種及び特別仕様の車種に対して関心の高い購買層が増加しつつあり、当社グループのような独立系輸出業者の市場も拡大しております。

　しかしながら、東南アジア諸国に対する中古車輸出事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①法的規制について

　東南アジア諸国におきましては、自国産業並びに自然環境を保護する政策により、輸入関税や輸入許可など一定の条件のもとで制約を設けており、当社グループは、当該基準をクリアし輸出事業を行っておりますが、係る制約に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②同業他社との競合について

　東南アジア諸国の中古車市場におきましては、他の中古車輸出業者の参入も見受けられるものの、取り扱う車種や販売地域が異なる場合もあります。また、当社グループは、補修部品の供給を含めたアフターケアの充実など付加価値の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図っております。

　しかしながら、競合他社が当社グループの販売地域において同様の車種を投入し、価格の引き下げや当社グループと同様のサービスを提供してきた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③為替レートの変動について

　当社グループは、海外輸入業者との取引について円建て決済を基本としており、外貨建て決済が僅少であるため、為替変動に備えたリスクヘッジは行っておりません。

　今後、事業拡大に伴い、外貨建て決済が増加した場合には、実需の範囲内において為替予約、通貨スワップ、通貨オプションなど、適切なリスクヘッジを行う方針ではありますが、金融市場の情勢変化により金利水準が上昇するなど、為替動向によっては為替差損が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④海上運賃の上昇について

　当社グループは、海上輸送によって東南アジア諸国に中古車を輸出しておりますが、国際的な原油価格の高騰や輸出産業の活況に伴い海上運賃が上昇しており、当社グループは、東南アジア諸国の中でも利益率の高い地域を対象として営業活動を推進することにより、収益高・収益率を確保するよう努めております。

　しかしながら今後、さらに海上運賃が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤自動車運搬専用船の船腹確保について

　当社グループは、仕入車両の受渡地点と当該車両の仕向地に基づいて出港地と自動車運搬専用船（以下、「輸送船」）を決定しております。しかしながら、船会社による輸送船の配船スケジュール及び船腹量は新車の輸出動向に左右されることが多く、結果として当社グループが当初想定していた輸送船への積載が困難となる場合があります。当社グループでは輸送船の船腹確保を積極的に行っておりますが、新車輸出の動向や配船スケジュールにより、当社グループの販売納期の遅れや、出港を待つ当社グループ車両在庫の滞留等により、資金収支に影響を与える可能性があります。

　また、輸送船の発着は海上の天候に影響を受けるため、異常気象等により出港不能状態が長期に亘った場合にも、当社グループの販売納期の遅れや、出港を待つ当社グループ車両在庫の滞留等により、資金収支に影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループでは売上計上基準として船積基準を採用しているため、特に期末時点において船腹の確保が十分に行われなかった場合、売上計上が翌期にずれ込むこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥カントリーリスク

　当社グループは、東南アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済の状況の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外取引先の信用リスク等の管理について

　当社グループの輸出取引における取引先は、各諸外国において中古車の輸入販売を行う業者あるいは、ユーザーであります。当社グループでは取引の開始にあたり、前受金あるいは信用状を確保した後に船荷証券を送付すること等により決済することで回収リスクの軽減に努めております。また、主な継続取引先については、民間調査機関の調査レポートを確認する等輸出先に関連するリスクを軽減する努力を行っております。

　しかしながら海外取引先の倒産、支払遅延及び犯罪等の事実が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）中華人民共和国における事業について

　当社は、事業領域並びに市場エリアの拡大を目的として、右ハンドル圏である東南アジア諸国に加え、左ハンドル圏であり急激に自動車市場が拡大している中華人民共和国に進出するため、平成15年12月、香港特別行政区に子会社を設立し、平成16年から事業を開始いたしました。

　当社グループは、海外事業投資にあたっては、事業の将来性やリスクについて情報を収集し、不測の事態が生じた場合の対応策を協議するなどリスクヘッジに努めておりますが、中華人民共和国における事業には、以下のようなカントリーリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

①中央政府による政治的、経済的政策について

　所得の上昇に伴い、乗用車の需要も拡大しており、長期的な自動車市場の拡大が予想されておりますが、同国中央政府による政治的、経済的政策により、乗用車の販売活動に対して制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保と育成について

　同国における事業推進にあたって、積極的に人材の確保を行っており、また、現地の商習慣などに対応し得るスタッフ教育に努めております。

　しかしながら、同国の経済成長に伴い人件費の上昇などから、人材の確保と育成が当社グループの計画どおりに行われなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③為替動向について

　同国における車両の輸出入は、取引先との約定によりユーロ、ＵＳドル、元など各国通貨で決済し、為替変動に備えたリスクヘッジを行っておりますが、中央政府による投資加熱を抑制するための金融政策や為替動向が急激に変化し、取引に対して制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）中古車の買取事業について

　当社グループは、中古車の買取事業を拡大するため、「アップル」チェーン加盟店の新規獲得と直営店の出店を推進しております。

　当社グループは、「アップル」のブランドイメージを維持向上するため、新規加盟にあたっては当社グループが定めた一定の基準を設け審査を行っております。また、直営店の新規出店にあたっては、出店候補地を、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中古車買取事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①同業他社との競合について

　当社グループと同様に中古車の買取を専門とする買取専門業者に加え、自動車メーカー系ディーラーや国内オートオークション系などの中古車市場における買取事業への新規参入が増加し、競合が一段と厳しくなっております。当社グループは、フランチャイズ加盟店の拡大を図るとともに、車両の買取に加え、車両、パーツの販売、アフターメンテナンスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、社員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。

　しかしながら、中古車市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②販売に係るクレームについて

　当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オートオークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。

　しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追求される可能性があり、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．財務体質について

①営業活動によるキャッシュ・フローについて

　当社グループの海外事業におきましては、輸出車両の売掛金と買掛金の決済サイトの違いや、海外現地における輸入手続きの遅れなどから海外輸入業者からの入金が遅れるなど、売上債権、たな卸資産が増加した場合には、営業活動によるキャッシュ・フローが減少する傾向があります。当社では、借入金により運転資金の確保に努めておりますが、売上高の急増により運転資金需要が急速に増加した場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

②固定資産の減損について

　当社グループが保有する固定資産及びリース資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

３．個人情報の管理について

　当社グループは、中古車を買取及び販売する際、所有権移転に伴い名義書換を代行しているため、個人情報を取扱っております。これらの機密情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、「個人情報保護基本規程」を制定するとともに、従業員からは採用または退職時に、機密情報を漏洩しないことを記載した誓約書を徴収しております。

　しかしながら、係る措置にもかかわらず、これらの機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．訴訟について

　該当事項はありません。

５．配当政策について

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、今後につきましては、企業体質の一層の強化と内部留保の充実を考慮し、当社の経営成績及び財政状態、事業計画等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当等の株主還元策を積極的に実施していく所存であります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針につきましては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、過去の実績並びに状況に応じて合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用などの見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）当連結会計年度における経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（１）業績」に記載しておりますのでご参照下さい。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。

（４）財政状況の分析

①連結貸借対照表

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して11,557百万円減少して9,104百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末と比較して11,684百万円減少して5,154百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して、126百万円増加して3,950百万円となり、自己資本比率は63.5％となりました。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照下さい。

（５）次期の見通し

　今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復に向かうことが予想されますが、世界経済の動向については不透明な状況であり、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がございます。

　このような経済環境の中、当社は東南アジア諸国において中古車輸出事業を展開してまいりました、連結子会社である株式会社アイ・エム自販の全株式を平成28年１月22日に譲渡いたしました。

　また、中国においてメルセデスベンツを中心とした新車販売事業を展開しておりました持分法適用会社のPRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を平成28年２月18日に譲渡することを決議し、平成28年３月10日に当該株式の譲渡及び譲渡代金の入金が完了いたしました。今後は、中古車輸出事業における販路の拡大、国内事業におけるフランチャイズ店舗数の増加を目標とし、中古車事業へ経営資源を集中させ、財務体質の強化を図り、当社グループ全体の企業価値の向上と持続的成長を果たしていくよう努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、実施いたしました設備投資の総額は、42百万円であり、その主なものは当社の連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社における販売管理シムテムの導入費用（24百万円）によるものであります。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には建設仮勘定は含まれておりません。

３．土地（面積㎡）の内、[　]内の数字は、賃借部分、{　}内の数字は、賃貸部分でそれぞれ内数であります。

４．従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主及び借主の双方に記載する方法によっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)１．平成23年３月30日開催の第16回定時株主総会における資本準備金減少に基づくその他資本剰余金への振替であります。

２．平成26年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割を実施し、発行済株式総数は12,336,786株増加し、12,461,400株となっております。

（６）【所有者別状況】

（注）「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。安定的な配当の継続・維持に留意するとともに、事業計画、財政状態、各期の業績、株主資本利益率及び配当性向等を総合的に勘案した上、利益還元に努めることを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　しかしながら、当事業年度においては当期純利益を計上いたしましたが、引き続き利益剰余金がマイナスであることから、誠に遺憾ではございますが、当期の配当は無配とさせていただくことになりました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成27年５月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成26年４月１日付をもって１株を100株に分割）により権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役春井勝匡及び加藤一夫は社外取締役であります。

２．監査役前田赳人及び大塚静生は、社外監査役であります。

３．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性・透明性・迅速性を高め、企業としての社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。

（イ）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。

（注）当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて、弁護士、税理士などの複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

　当社は取締役会、監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。

　取締役会は、経営の効率性、迅速性を高めることを目的として、取締役会を６名（社外取締役２名を含む）で構成しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催し、必要に応じては随時開催し、取締役６名のほか監査役３名が出席しております。

　取締役会では、業務執行の監督を行うとともに、法令、定款及び当社取締役会規程に基づき、経営方針等の決定、経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗状況の確認、報告等を行っております。

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役をもって監査役会を組織化しております。

　以上の経営執行及び監査の体制に、内部統制による牽制機能が働くことで適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

（ウ）内部統制システムの整備の状況等

　当社は、取締役の職務執行その他会社業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システムの整備についての基本方針を定め、リスク管理、コンプライアンスの確保、取締役の職務執行並びに監査役監査の実効性の確保等に必要な事項の整備を進めております。

　また、内部監査室は、経営企画室と連携の上、客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。

　これらの活動は、内部統制担当役員の代表取締役及び経営企画室長へ報告し内部統制上の課題とその改善に向けての具体策を審議検討し定期的に取締役会、監査役会に報告することで牽制機能を確保しております。

（エ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部監査室の設置により、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。

②内部監査及び監査役監査の状況

（ア）内部監査と監査役会の状況

　内部監査室は、全部門を対象に毎年１回以上の監査を行うこととしております。監査にあたっては、各部門の業務方針や手続きの妥当性について、会社の経営方針及び職務分掌、職務権限等、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行います。内部監査で問題点が発見された場合には、被監査部門に勧告等を行うとともに、改善状況の確認のための実査を随時実施することとしております。

　監査役会は、毎月開催される取締役会、その他重要な会議に出席し、業務が法令、定款などに基づき適正に執行されているか法令遵守の立場から意見を述べることで高い見識に立った会議運営を通じて、公平性と透明性の確保に努めております。また、各部門への業務監査も実施するとともに、取締役の業務執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者を招聘し意見交換や情報収集に努めております。
　その他、会計監査人からの会計監査の方法及び結果についての報告を受けるとともに、内部監査室からも内部監査の結果について報告を受ける等、連携を図っております。

（イ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役会は、取締役会で決定された経営方針に基づき、取締役が的確な職務遂行を行っているかを管理監督しております。

内部監査室は、代表取締役社長管轄の独立機関として内部監査室を設置し、担当者１名が専従しており、全部門を対象に毎年１回以上の実査を行うこととしております。監査にあたっては、各部門の業務方針や手続きの妥当性について、会社の経営方針及び職務分掌、職務権限等、社内諸規定やコンプライアンス面から監査を行っております。内部監査で問題点が発見された場合には、被監査部門に勧告等を行うとともに、改善状況の確認のための実査を随時実施しております。

監査役会と会計監査人は、この取締役の職務実行状況が適正な財務諸表に反映されるまでの過程において問題がないかを検討するとともに、期末において翌事業年度の監査方針、監査計画等の確認を行い、期中において会計監査の実施状況等について毎月定期的に意見交換、情報交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

また監査役会は、取締役の職務遂行状況を管理監督するにあたり、内部監査室に対して、取締役の管掌部門に対する業務指示、社内諸規定・マニュアルに基づいて的確に業務が遂行されているか、内部統制状況の報告を要請するとともに相互の情報交換、意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役の役割

・社外取締役との関係

社外取締役に関しましては、春井勝匡氏、加藤一夫氏の２名が就任しております。春井勝匡氏、加藤一夫氏

と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外監査役との関係

　社外監査役に関しましては、前田赳人氏、大塚静生氏の２名が就任しております。前田赳人氏、大塚静生氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役に関しては、社外からの客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営全般に対する監督、チェック機能を果たすものと考えて選任しています。また、社外監査役に関しても、社外からの客観的な視点に基づき、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高める事ができると考えて選任しております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験等がコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと判断し、助言等を受けて内部監査や監査役監査に活かしております。

また、会計監査人と意見や情報の交換を行うとともに、内部監査室と連携しながら業務執行状況が適法かつ適正であるかの検証・監査を行うことで経営の監視機能を高めています。

また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④会計監査の状況

　会計監査はアスカ監査法人に委嘱しており、重要な会計的課題についても随時指導・助言を受けております。

　当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、田中大丸、石渡裕一朗であります。会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士３名、その他５名であります。

⑤会社と会計監査人との利害関係

　当社と会計監査人であるアスカ監査法人及び同法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

⑥役員報酬の内容

（ア）役員報酬等の総額

 （イ）役員ごとの役員報酬等

連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

（ウ）使用人兼務役員

使用人兼務役員がいないため、記載しておりません。

（エ）役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

　役員の報酬は株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

　また、役員報酬の内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。

　これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、報酬等の額を決定しております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任決議事項

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨取締役及び監査役の責任免除、取締役及び監査役との責任限定契約

（ア）当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）がその期待される役割を充分に発揮できるよう会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

（イ）当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これに従い、当社と取締役及び監査役は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。

⑩株主総会の特別決議事項

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（ア）自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（イ）剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款に定めております。

⑫株式の保有状況

（ア）保有目的が投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　1銘柄

貸借対照表計上額の合計額　1,450千円

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

該当する投資株式は保有しておりません。

　当事業年度

該当する投資株式は保有しておりません。

（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社のうち在外子会社11社は、BAKER TILLY HONG KONG LIMITEDに対して、当社連結財務諸表監査の一環として行う監査の報酬として、合わせて8,981千円を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社のうち在外子会社11社は、BAKER TILLY HONG KONG LIMITEDに対して、当社連結財務諸表監査の一環として行う監査の報酬として、合わせて9,706千円を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　①連結子会社の状況

　連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

・A.I.HOLDINGS(HONG KONG) LIMITED

・アップルオートネットワーク株式会社

・株式会社アイ・エム自販

他６社

　前連結会計年度において連結子会社でありましたPRIME ON CORPORATION LIMITED(以下、POCという。）及びその連結子会社４社は、平成27年１月１日付でPOCの取締役を兼任しているA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDの取締役（重要な子会社役員）が辞任したことに伴い、当社グループの支配力基準の要件を満たさなくなったことから、連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。

　以上より、５社減少し変更後の連結子会社の数は９社となりました。

②非連結子会社の状況

　非連結子会社の名称

・PT P.I.AUTOMOBILE

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　①持分法を適用した関連会社の状況

持分法適用の関連会社数　7社

主要な会社等の名称

・PRIME ON CORPORATION LIMITED

・北京泰智諮詢有限公司

・北京艾普旧車経営有限公司

・Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited

　前連結会計年度において連結子会社でありましたPRIME ON CORPORATION LIMITED及びその連結子会社が、支配力基準の要件を満たさなくなったことにより、連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。

　なお、上記会社のうち雲南久保汽車貿易有限公司につきましては、清算結了したため、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。

　以上により５社増加１社減少したことにより、変更後持分法適用会社の数は７社となりました。

②持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況

主要な会社等の名称

・PT PLAZA INTERNATIONAL MOTOR LIMITED

他２社

持分法を適用しない理由

　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品

　当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は個別法による低価法を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用

しております。

③デリバティブ

時価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。）

平成19年４月１日以後に取得したもの

　定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。）

在外連結子会社

　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　３～34年

　車両運搬具　　　３～５年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

③関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業見直しに伴う損失に備えるため、当社及び連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度まで「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた、83,300千円は、「資産除去債務」20,370千円、「その他」62,930千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産

上記に対応する債務

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

５．保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

６．輸出為替手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除却損の内訳

※５．固定資産売却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済総数の増加12,336,786株は株式分割によるものです。

３．自己株式の種類及び株式数に関する事項については該当ありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

なお、自己株式の種類及び株式数に関する事項については、該当ありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．POCおよびその子会社に対する実質支配力がなくなったことに伴い、連結の対象から除外された資産及び負債の主な内訳並びに現金及び現金同等物の減少額の関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　売掛金、未収入金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については内規に基づき実施しており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（*1）売掛金、未収入金、長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（*1）売掛金、未収入金、長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　（１）現金及び預金、（２）売掛金、並びに（３）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）長期貸付金、（５）長期営業債権、（６）長期滞留債権

　担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価額によっております。

　負　債

　（７）支払手形及び買掛金、（８）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（９）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、連結子会社においても、同様の方法によっております。

　（10）デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。

（注)３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

※長期滞留債権870,589千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

※長期滞留債権1,643,174千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注)４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、4,074千円であります。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、4,708千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.09％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.05％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.20％となります。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成27年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　前連結会計年度において、当社グループセグメントは「日本」「中国」をセグメント情報として開示しておりましたが、当連結会計年度から、「自動車販売関連事業」の単一セグメントに変更しております。

　これは平成27年１月１日にPRIME ON CORPORATION LIMITED及びその連結子会社４社について、連結子会社から持分法適用会社へ異動したことに伴い「中国」セグメントの売上高、セグメント利益及びセグメント資産の重要性が乏しくなったため上記報告セグメント区分を廃止し、第１四半期会計期間より自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）　１.セグメント利益の調整額18,710千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２.セグメント資産の調整額△64,080円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは自動車販売を行っておりますが、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、報告セグメントは単一であり、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）当社の子会社である株式会社アイ・エム自販は、銀行借入及び手形割引に対して株式会社アイ・エム自販代表取締役社長陳惠元より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　該当事項はございません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　当連結会計年度において、重要な関連会社はPRIME ON CORPORATION LIMITED、A.I.INVESTMENTS (YUNNAN) LIMITED、雲南遠安昆星汽車維修有限公司、雲南昆星汽車銷售有限公司であり、その４社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．連結子会社の異動（株式譲渡）

　当社は、平成28年１月22日付の取締役会において、当社が保有する株式会社アイ・エム自販（以下、「アイ・エム自販」といいます。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、本件株式譲渡に伴い、アイ・エム自販は当社の連結子会社より除外されることになり、同社に対する債務保証412,500千円につきましても解除されました。

（１）理由

当社は、平成21年４月にアイ・エム自販の株式を取得し主に東南アジア諸国において中古車輸出事業を展開してまいりました。昨今、同社を取り巻く事業環境が大きく変化していく中で今後のグループ戦略および同社の借入金に対する当社債務保証の見直しを行った結果、当社が保有する同社株式の全額を同社代表取締役である陳　惠元に譲渡することといたしました。

（２）売却する相手の名称

陳　惠元　（アイ・エム自販・代表取締役社長）

（３）株式譲渡日

平成28年１月22日

（４）当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引

名称：アイ・エム自販

事業内容：中古車の買取・販売・輸出業務

取引内容：当社グループは当該会社に中古車車両を販売しております。

（５）売却する株式の数、売却価格、売却損益及び売却後の持分比率

売却株式数13,390株

売却価格：39,000千円

売却益：39,000千円（見込み）

売却後持分比率：－％

２．持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）

　当社は、平成28年２月18日付の取締役会において、当社及び子会社であるA.I.HOLDINGS (HONG KONG)LIMITEDが保有しております、PRIME ON CORPORATION LIMITEDの株式全てを譲渡することを決議し、平成28年３月10日に当該株式の譲渡及び譲渡代金の入金が完了いたしました。

　本件に伴い、PRIME ON CORPORATION LIMITEDは、当社の持分法適用関連会社から除外されることになります。

（１）理由

当社グループは、平成16年３月にPRIME ON CORPORATION LIMITEDを中華人民共和国香港特別行政区に設立して以来、欧州車を中心とした新車販売事業を展開してまいりました。また平成19年７月、平成21年10月にそれぞれ当該子会社（当時）の増資を行い、新車事業の事業拡大を図りました。

結果、順調に新車販売台数が伸びておりましたが近年、仕入資金の調達コストにかかる金利負担が重く、売上高に見合う利益が確保できない状況が続き、事業の収益性が圧迫される状況が続いております。また、平成27年２月18日にて、「子会社の異動に関するお知らせ」を開示いたしましたとおり、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動となりました。

このような状況の中、当社及び当社グループは企業価値の向上と継続的成長を果たすため、日本国内事業に経営資源を集中するとともに、財務体質を強化すべきと判断し、本件株式譲渡を行いました。

（２）売却する相手の名称

POC Holdings (HK) Limited

（３）株式譲渡日

平成28年３月10日

（４）当該持分法適用関連会社等の名称、事業内容及び会社との取引

名称：PRIME ON CORPORATION LIMITED

事業内容：自動車販売・修理の統括会社

取引内容：当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

（５）売却する株式の数、売却価格、売却損益及び売却後の持分比率

売却株式数：15,500,000株

売却価格：25,000,000HKD

売却益：37,000千円（見込み）

売却後持分比率：－％

３.新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　当社は、平成28年２月25日開催の取締役会において、平成28年３月25日開催の当社定時株主総会においてご出席された（書面投票を含む。）株主の皆様の３分の２以上の承認を得ることを条件として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役６名に対し、下記第３回新株予約権を発行することを決議いたしました。

　また、新株予約権と引換えに払い込む金銭は以下の通りであります。

　本新株予約権１個あたりの発行価額は、240円とし、新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期間は、平成28年３月28日から平成28年４月25日までであり、申込期日は平成28年３月24日であります。

第３回新株予約権

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権発行後、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記（注）２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日である平成28年３月28日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日である平成38年３月27日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の内容に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権者が新株予約権を行使する前に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合、残存する新株予約権を時価で取得することができる。ただし、取得を決定した時点において第三者評価機関が計算した新株予約権の時価が負の値の場合は、当社は、新株予約権者に対して、新株予約権の取得とともに、新株予約権の時価の絶対値相当の金銭の支払いを請求することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

①平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。）

②平成19年４月１日以後に取得したもの

　定率法によっております。（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～20年

　構築物　　　　　　　　　10年

　車両運搬具　　　　　２～５年

　工具、器具及び備品　５～10年

（２）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６.引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業見直しに伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

③退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．関係会社に対する資産

　３．偶発債務

債務保証

　次の関係会社について、金融機関の借入金に対し債務保証を行っております。

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．固定資産除却損の内訳

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式518,360千円、関連会社株式155,261千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式582,485千円、関連会社株式91,136千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、当該差異の記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（１）連結子会社の異動（株式譲渡）

　当社は、平成28年１月22日付の取締役会において、当社が保有する株式会社アイ・エム自販（以下、「アイ・エム自販」といいます。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、本件株式譲渡に伴い、アイ・エム自販は当社の連結子会社より除外されることになり、同社に対する債務保証412,500千円につきましても解除されました。

売却する株式の数、売却価格、売却損益及び売却後の持分比率

売却株式数13,390株

簿価：1円