2195 アミタホールディングス 有価証券報告書－第6期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年６月30日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅しており、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第６期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第２期、第３期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、平成26年６月30日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅しており、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、平成22年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社３社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司）により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

　当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 地上資源事業

① 地上資源製造

　発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態に製造（中間処理）しております。また、地上資源製造に伴い副産物として発生する以下の製品については販売を行っております。

・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）

・非鉄金属原料

・その他

[フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの

（注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。

２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び有価物の仕入先。

３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。

４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。

５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。

６．再生品の販売による対価の受入。

７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。

８．有価物とは発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取り資源利用先への販売が可能なもの。

　資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、再資源化提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱の地上資源製造施設において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。

② リサイクルオペレーション

　アミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適な再資源化提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や物流業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。

[フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合

リサイクルオペレーションの流れ

③ 資源販売

　発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。

[フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合

④ 環境部門支援情報管理、情報システム機能提供

　WEB技術の活用により、インターネット上でマニフェスト、法令、処理委託先など廃棄物管理における総てのワークフローを一元管理できるアプリケーションサービスプロバイダー(ASP)のサービスメニュー「e-廃棄物管理」を展開しております。

(2) 環境ソリューション事業（コンサルティング等）

　㈱アミタ持続可能経済研究所では、地域再生・自然再生事業のプロデュース及び農林水産業や衣・食・住における政策・経営の両面についての調査・コンサルティング業務を行っております。また、不法投棄防止や資源発生元の廃棄物管理体制確立のための支援やゼロエミッション化実現のための再資源化提案・省力化提案・コスト削減提案等も行っております。

　アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証及び認証木材を使用した製品管理に関する認証の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の「加工流通過程の管理の認証（MSC・COC 認証）」の審査業務も行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．アミタ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において地上資源事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策及び金融政策を背景に、企業収益や雇用状況の改善傾向が継続するなど、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の減速により景気の下振れリスクがあるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような経済状況のもと、当社グループは、循環型社会システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の市場開拓強化や新規事業の推進強化に取り組んでまいりました。

　事業会社であるアミタ株式会社では、自社の100％リサイクルのノウハウを提供する「アミタ地上資源製造パートナーズ」を創設し、アミタと富士運輸株式会社との連携による「アミタ地上資源製造パートナーズ　富士運輸（株）再生資源工場」を新潟市に開所いたしました。これに併せて新潟を中心とする信越及び南東北エリアにおけるリサイクル市場の開拓を進めてまいりました。

　また、宮城県南三陸町では、資源・エネルギーの地域内循環を担う拠点として、10月にバイオガス施設「南三陸ＢＩＯ」を開所いたしました。同施設はバイオマス産業都市構想を掲げる南三陸町のバイオガス事業の中核を担う施設として、官民連携（PPP）スキームで構想・事業化されたものであり、これからも地域全体の価値を向上させる包括的な資源循環システムの構築を目指してまいります。

　加えて、廃棄物管理業務のアウトソーシングサービス「廃棄物管理ベストウェイ」の提供が進み、導入企業からのリサイクル依頼など関連サービスへの波及効果も認められるようになりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、地上資源事業における有価物販売や北九州循環資源製造所の取扱量増加並びに環境コンサルティングの受注増等により4,557,791千円（前期比4.5％増、前期差+197,191千円）となりました。営業利益は製造原価低減及び経費削減の効果により8,894千円（前期比－、前期差+93,531千円）、経常損失は為替差損の計上等により10,214千円（前期比－、前期差+91,488千円）、当期純損失は東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の減少や減損損失の計上並びに繰越欠損金の減少による繰延税金資産の取り崩し等の影響により99,062千円（前期比－、前期差△101,408千円）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　地上資源事業におきましては、川崎循環資源製造所や姫路循環資源製造所の取扱量が減少した一方で、有価物販売や北九州循環資源製造所の取扱量が増加したため、売上高は4,425,469千円（前期比3.9％増、前期差+167,505千円）となりました。営業利益は製造原価低減及び経費削減の効果により140,683千円（前期比－、前期差+177,021千円）となりました。

　環境ソリューション事業におきましては、コンサルティング業務の受注が順調に推移し、売上高は134,419千円（前期比30.9％増、前期差+31,769千円）となりました。一方で、受注増に伴う売上原価の増加や、グループ新規事業開発力強化のための人員及び開発費用の増加により、営業損失は131,788千円（前期比－、前期差△83,482千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、売上債権の増加はあるものの、損害賠償金の入金等により営業キャッシュ・フローは増加、一方で有形固定資産の取得による支出などの投資活動によるキャッシュ・フローは減少、銀行からの長期借入金調達による財務キャッシュ・フローの増加はありましたが、前連結会計年度末に比べて22,918千円減少し、714,857千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は49,049千円（前期比29,147千円の収入の減少）となりました。これは売上債権の増加による減少額98,565千円などがありましたが、仕入債務の増加による増加額82,515千円や損害賠償金の受取額81,222千円などによる増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は360,600千円（前期比285,583千円の支出の増加）となりました。これは南三陸ＢＩＯ及び台灣阿米達股份有限公司の循環資源製造所建設工事等により有形固定資産の取得による支出323,736千円や投資有価証券の取得による支出20,628千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は281,345千円（前期比598,741千円の収入の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出569,267千円などがありましたが、長期借入金の借入による収入900,000千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．受注高及び受注残高は、地上資源事業には循環資源製造所における再資源化加工業務を、環境ソリューション事業には環境コンサルティング及び環境認証業務を受注したものを記載しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　企業の取り巻く状況に目を向けますと、人口拡大に伴う急速な成長により課題が増加する国際社会と、人口減少により規模の収縮する国内経済という経済環境の変化と共に、気候変動、エネルギー・資源問題等の環境制約が顕著になってきています。こうした状況の中、企業は環境対応について手探りの不安定な事業運営を行わざるを得ず、事業環境変化の早期発見や柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力が必要不可欠となってきております。一方で、平成27年９月には、持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）が「国連持続可能な開発サミット」で採択され、持続性向上のための措置に対する企業の関心は非常に高まっております。

　このような状況のもと、当社は、平成28年度を、企業価値・商品価値の向上を目指す業態改革の実行年度と位置付け、組織の機能強化を行い、引き続き、企業及び地域行政（自治組織等）の環境対策に必要不可欠なサービスを提供してまいります。

　当社グループの展開する事業及び対処すべき課題は、以下のとおりです。

① 地上資源事業における独自サービスの提供拡大

　廃棄物管理業務のアウトソーシングサービス「廃棄物管理ベストウェイ」の提供拡大を進めると共に、企業のサステナブル経営に向けたビジョンの作成・サステナブル戦略の立案・ソリューションの提供・オペレーションの実施までをワンストップで実施する新サービスを開発、提供してまいります。また、リサイクルオペレーションでは、製販一体型の組織に改変し新たな資源ユーザーの開拓とその原料調達に注力することで、廃棄物処理業界のコスト競争に巻き込まれることなく、価値ある資源の製造と提供を推進してまいります。また、バイオガス施設「南三陸ＢＩＯ」の安定稼働と共に、本事業に関する知見・経験を活かした小規模なパッケージ型バイオガス設備を核とする汎用型循環システムの確立に取り組み、同時に地域自然資本の持続的活用など地域全体の価値を向上させる包括的な資源循環システムの早期確立を目指して、関係省庁や自治体との連携を深め、水平展開に取り組んでまいります。

② 海外事業の開発・推進

　台湾循環資源製造所の稼働と安定運用は、収益拡大のための最重要ミッションと認識しており、現場作業員の技術・安全・遵法教育等によりアミタ独自の技術と運用手法を確実に展開してまいります。また、平成28年度中の建設を目指すマレーシア循環資源製造所（仮称）についても、現地パートナー企業との連携体制を強化し、着実に計画を進めてまいります。また、貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大への取り組みも進めてまいります。

③ 業態改革の推進及び組織機能の強化

　上記①に記載のとおり、グループの提供するサービスを再編成し、個別サービス間の連携を深め、顧客の企業価値の向上を目指し、同時に、顧客のパートナーとなる営業とサービスの品質と生産性を高める機能提供部門を再編し、グループ一丸となってサービス提供力の向上に努めます。

　また、平成28年１月１日付にて子会社の経営体制を変更いたしました。このたびの変更は、(1)イノベーティブな新規事業開発に強い布陣を敷き、(2)新しい時代を切り拓く次世代の経営者と若手役職者を育成すること、を主な目的としております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年３月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループが紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク

　当社グループが資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用できると当社グループが判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社グループの紹介した業者が不法投棄等を行った場合、当社グループが「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）等に基づく罰則を受けることはありませんが、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 再資源化加工施設の賃貸借契約について

　当社グループの再資源化加工施設のうち、姫路循環資源製造所においては施設用地の一部（総面積21,487.43㎡中、7,505.55㎡分）及び工場建物の一部、北九州循環資源製造所においては施設用地、川崎循環資源製造所においては工場建物を賃借しております。

　現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代替の用地及び建物の確保には相当の困難が伴うものと予想されます。従って、解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。

③ 法的規制について

　当社グループが行う地上資源事業は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社グループの地上資源事業は廃棄物処理法の規制を受けることになります。

（イ）産業廃棄物処理業許可

　廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理・再生を含む）を業として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社グループは、以下のような産業廃棄物処理業に関する許可を取得しており、その有効期限はそれぞれ以下に示すとおりとなっております。

＜アミタ株式会社＞

a. 産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07023000689号 平成28年9月30日

b. 特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07073000689号 平成28年9月30日

c. 産業廃棄物処分業許可（京都府知事）許可番号02621000689号 平成29年9月4日

d. 産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号0821000689号 平成32年12月25日

e. 特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号0871000689号 平成32年12月25日

f. 産業廃棄物処分業許可（川崎市長）許可番号05720000689号 平成34年3月31日

g. 産業廃棄物処分業許可（北九州市長）許可番号07620000689号 平成34年6月28日

h. 産業廃棄物収集運搬業許可（京都府知事）許可番号02611000689号 平成30年11月21日

i. 産業廃棄物収集運搬業許可（大阪府知事）許可番号02700000689号 平成33年10月22日

j. 産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02802000689号 平成28年4月26日

k. 産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07013000689号 平成28年8月4日

l. 産業廃棄物収集運搬業許可（岡山県知事）許可番号03303000689号 平成29年8月21日

m. 産業廃棄物収集運搬業許可（岡山市長）許可番号8300000689号 平成29年5月24日

n. 産業廃棄物収集運搬業許可（倉敷市長）許可番号10000000689号 平成29年8月21日

o. 産業廃棄物収集運搬業許可（広島県知事）許可番号03400000689号 平成33年11月5日

p. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02852000689号 平成34年7月1日

q. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（神戸市長）許可番号6950000689号 平成28年7月31日

r. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07063000689号 平成32年6月14日

（ロ）事業活動の停止及び取消し要件について

　廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる場合があります。

　当社グループは、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止要件、許可取消し要件に該当することのないよう努めておりますが、万が一、当社グループの業務がこれらの要件に該当し、事業停止命令、許可取消し処分がなされた場合、当社グループの強みである自社製造所による地上資源製造業務が不可能となり、当社グループの業績に重大な悪影響を与える可能性があります。

（ハ）許可の更新

　廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）とされており、当社グループが有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有効期限が定められているため、上記の許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。

　現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりませんが、今後の更新時に廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、更新がされないことになります。このような場合には、当社グループの地上資源製造施設等の操業が停止することで当社グループの事業に重大な悪影響を与える可能性があります。

（ニ）新たな処理業の許可又は事業の範囲の変更の許可の取得

　当社グループが新たな事業展開を行っていくにあたっては、事業の範囲の変更の許可又は許可の新規取得が必要となってくる場合が考えられますが、これらの許可を取得するためには、当社グループが廃棄物処理法の基準に適合している必要があります。

　現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、許可の申請が却下されることになります。また、当社グループがすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能となり、当社グループの事業展開は大きく影響を受けることになる可能性があります。

④ 為替変動の影響について

　当社グループは台湾・韓国等の海外の会社とも取引を行っており、これらの会社との取引は主に米ドル建てでありますが、海外事業の展開に伴い現地通貨建て取引が拡大する見通しであることから、円／米ドル並びに、円／現地通貨の為替レートの変動リスクが発生いたします。当社グループでは、このような外貨建取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、デリバティブリスク管理方針を設け、リスクヘッジの手段を講じております。しかし、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

⑤ 財政状況、経営成績について

（イ）借入金の依存度について

　当社グループの事業においては、再資源化を行うための工場設備や効率的な営業戦略を実行するためのIT設備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資により、平成27年12月期末における総資産に占める借入金の比率は45.6％であります。今後、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担が増大することで、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）業績の変動について

　当社グループの事業において扱う発生品は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、製造業において大幅な生産調整が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）競争の状況について

　当社グループは資源発生元の製造工程や発生品を分析し、各発生元に最適な環境リスクの低減手法を提案していくソリューション型の営業手法により他社との差別化をすすめておりますが、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、さらに、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等がインターネット等の普及により低廉化されております。また環境市場の拡大に伴い新しいビジネスモデルで環境市場に参入してくる企業も増加しております。環境市場の拡大、活性化は当社グループにとってもチャンスであり、望ましいと考えております。しかしながら、競争の激化が当社グループの顧客の流出に繋がる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 火災事故による影響について

　当社グループの地上資源製造施設では、多量の可燃物を取り扱っていることから、様々な安全対策の徹底を図っております。しかしながら、何らかの要因により事故が発生いたしますと、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資を必要とすることが想定されます。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティについて

　当社グループは、事業遂行の一環として、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの地上資源事業、環境ソリューション事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に対策を講じていますが、不測の事態によりコンピュータウイルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性や、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業や、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年３月29日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

　地上資源事業におきましては、川崎循環資源製造所や姫路循環資源製造所の取扱量が減少した一方で、有価物販売や北九州循環資源製造所の取扱量が増加し、環境ソリューション事業につきましては、コンサルティング業務の受注が順調に推移し増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,557,791千円（前期比4.5％増、前期差+197,191千円）となりました。

② 売上総利益

　売上総利益は売上高の増加に伴い、1,386,153千円（前期比4.2％増、前期差+55,898千円）となりました。

③ 営業損益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は経費削減の効果により1,377,258千円（前期比2.7％減、前期差△37,632千円）となりました。売上総利益の増加もあり、当連結会計年度の営業利益は8,894千円（前期比－、前期差+93,531千円）となりました。

④ 経常損益

　当連結会計年度の営業外収益は受取設備負担金や保険解約返戻金等により19,036千円（前期比127.0％増、前期比+10,652千円）と増加したものの、為替差損の計上等により、当連結会計年度の経常損失は10,214千円（前期比－、前期差+91,488千円）となりました。

⑤ 税金等調整前当期純損益

　当連結会計年度の特別利益は東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の減少等により34,453千円と前期に比べて76,152千円減少しました。減損損失を計上した影響もあり、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は20,363千円（前期比－、前期差△12,144千円）となりました。

⑥ 当期純損益

　当連結会計年度の当期純損失は繰越欠損金の減少による繰延税金資産の取り崩しの影響により99,062千円（前期比－、前期差△101,408千円）となりました。

(3) 戦略的現状と見通し

　当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する持続可能社会を実現させるための循環型社会システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、企業及び地域行政の環境対策に必要不可欠なサービスの提供を拡大することを目指します。

　具体的には、「地上資源事業における独自サービスの提供拡大」「海外事業の開発・推進」「業態改革の推進及び組織機能の強化」を重点的な強化項目として、引き続き計画を遂行してまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

　設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い並びに配当等に資金を充当しております。

② 資金の源泉

　主として営業活動、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。

③ キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、714,857千円となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

　今後も当社グループでは、「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は総額352,543千円であり、主に南三陸ＢＩＯのバイオガス施設の建設にかかる設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３．現在休止中の設備はありません。

４．アミタホールディングス株式会社の建物及び構築物、その他は、主にアミタ株式会社から賃借しているものであります。

(2) 国内子会社

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３．現在休止中の設備はありません。

４．「土地」の欄の（  ）内は、自社保有及び賃借している設備の合計であります。

５．「土地」の欄の〔  〕内は、賃借している設備であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．台湾循環資源製造所について、完了予定年月を平成28年第１四半期から平成28年４月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式191株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式91株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。具体的には連結当期純利益の30％相当額を期末に配当することを目標といたしております。また、一方では業績に応じた弾力的な配当を行うことも株主の皆様への長期的利益還元として重要な経営課題の一つと考えております。

　当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、業績の動向や不透明な経済情勢、財務体質の健全化を図る観点から、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

　内部留保については、設備増強、営業力強化、人的資源の充実等の将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企業競争力の強化に取り組む考えです。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役の任期は、平成28年３月29日開催の定時株主総会の終結時から１年間であります。

２．監査役の任期は、平成26年３月25日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。

３．取締役  石田秀輝は、社外取締役であります。

４．監査役  中川雅文及び名越秀夫は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社グループは、「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性の確保と向上を図っております。また、コンプライアンスを強化しつつ、株主・顧客・企業価値を最大化すべく体制の整備に努めております。具体的には、組織の意思決定プロセスを明確にし、合理性のある業務執行を行うよう「取締役会」を毎月開催しております。

② 企業統治の体制

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度採用会社であり、取締役６名のうち、社外取締役は１名（独立役員）であります。また、３名の監査役のうち、社外監査役は２名（両名とも独立役員）であります。取締役の業務執行及び監視は独立性の高い社外役員が出席する取締役会と監査役会が行っております。

　監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行うため、取締役会に出席しております。

　当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

③ 内部統制システムの整備の状況

　当社及び当社グループは、「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する」という基本理念と経営理念である「Our MissionⅡ」に則ったアミタ行動規範を制定し、アミタ企業文化の行動原則としております。内部統制についてはこのアミタ行動規範に基づき、適正な業務執行体制を整備する社内規程を整備し稟議制度を運用して、社内における統制並びに牽制機能を保持するように努めております。

＜整備状況＞

　当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制整備について、以下のとおり決議しております。

（イ）取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 (a)当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社並びに当社グループ会社の役員及び従業員を含めた「アミタ行動規範」並びに「コンプライアンスガイドライン」及び「コンプライアンス規程」を定め、法令、定款及び社内規程の遵守・徹底を図るとともに高い道徳観・倫理観を持ち良識に従った活動を行う。

 (b)「コンプライアンス規程」に基づき、法令違反その他のコンプライアンスに関する疑義のある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、社外の弁護士またはコンプライアンス担当役員または法務担当部署を情報受領者とする内部通報窓口を設けるとともに、通報者には「コンプライアンス規程」に沿った通報者保護の対応をとるものとする。

（ロ）職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき記録し、保存・管理する。記録は「文書管理規程」に定められた期間、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

（ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 (a)当社及び子会社のコンプライアンス、災害、事業、情報セキュリティ等に係る個々のリスクについては、当社においてそれぞれの主管部署を定め、適切に規程・ガイドラインの制定、教育等を行い、リスク管理体制を構築する。法務担当部署は、これらを横断的に推進管理する。

 (b)不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長またはその指名する者を本部長とする経営危機対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

（ニ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 (a)当社及び子会社の取締役会については「取締役会規程」を定め、月１回これを開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行う。

 (b)当社及び子会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任範囲と執行手続の詳細について定める。

 (c)当社の取締役会で定めた年度予算を、当社グループ全社の目標とする。当社及び子会社は、当社及び子会社の取締役会において定期的に進捗状況を報告し、改善策を検討し、具体的対策を実行する。

（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 (a)グループ会社すべてに適用する行動指針としての「アミタ行動規範」並びに「コンプライアンスガイドライン」を各子会社においても運用し、コンプライアンス体制を整備する。法務担当部署は、これを横断的に推進する。

 (b)各グループ会社は「関係会社管理規程」及び「組織規程」に従う。これらに基づき、当社管理担当部署は各グループ会社の管理を行う。

 (c)当社の内部監査担当部署は当社及び各グループ会社の内部統制状況を評価し、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とし、当社、各グループ会社の業務の運営については、「関係会社管理規定」において重要な事項を定め、当該規定に基づき当社取締役会において事前に承認を採るものとし、定期的に進捗状況の報告を行う。

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 (a)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（スタッフ）を設置する。

 (b)監査役は使用人（スタッフ）の権限、責務及び待遇について必要と認めた事項を取締役に求め、当該使用人（スタッフ）の取締役からの独立性を保つものとする。

 (c)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の実行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。

（ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の役員及び使用人及び使用人等から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制、及び監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 (a)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。当社の監査役は、いつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

 (b)子会社の役員及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また子会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、ただちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行い、当該部門は当社監査役へ報告を行う。

 (c)内部監査担当部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合などは、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。

 (d)監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べることができる。

 (e)代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役会監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

 (f)当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

（チ）「コンプライアンスガイドライン」において、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を定め、ホームページに掲載し社外に宣言するとともに、社内メール等において繰り返し伝達することで全社的な意識の統一を図っております。

（リ）法務担当部署は、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する担当部署として、不当要求情報の収集・一元管理・蓄積、遮断のための取組支援、不当要求対応マニュアルの整備、社員に対する研修活動を実施しております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

　社外監査役２名を含む３名による監査役監査に加え、内部監査チームにて内部監査を行っております。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行うために取締役会に出席しております。また、監査役は、会計監査人より監査計画について説明を受けると共に、定期的に監査結果の報告並びに監査状況の説明等を受け、情報の共有を行っております。さらに内部監査チームとも必要に応じて随時協議を行い、緊密な連携をとっております。また、子会社及び関連会社の監査役とも監査方針を共有し、随時情報交換し、緊密な連携をとっております。

⑤ 会計監査の状況

　当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。業務執行社員は南方得男及び古谷大二郎であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２～３名、その他２～３名程度と４～６名のチーム編成にて監査にあたっております。なお、業務執行社員の勤続年数については両名とも７年以内であるため記載を省略しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携がコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるとの認識から、三者間での重要情報の共有に努めております。毎年、監査計画段階に加え、監査実施過程での協議も随時実施しております。有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。有限責任監査法人トーマツは、監査人としての独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役

　社外取締役石田秀輝氏は、長きに亘り企業の研究開発部門に在籍され環境技術に精通しており、大学院教授やNPO法人を歴任されてきました。同氏の広い業界ネットワークや、環境事業への豊富な知見・経験を、当社の経営に活かしていただくため選任しております。また、同氏を当社の経営を担う独立役員として適任と判断し、当社独立役員に指定しております。

　社外監査役中川雅文氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、社外監査役名越秀夫氏は弁護士及び弁理士の資格を有しており、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。また、独立役員として経営に対しより客観的な視点から監査役の役割を果たせるものと判断し、当社独立役員に指定しております。

　なお、当社と社外取締役１名及び社外監査役２名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

＜社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準＞

（イ）当社における独立性を有する社外取締役(注１)又は社外監査役(注２)は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとする。

 (a)当社の親会社又は兄弟会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者(注３)

 (b)当社グループを主要な取引先とする者(注４)若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先(注５)又はその業務執行者

 (c)当社の主要株主(注６)又はその業務執行者

 (d)当社グループが大口出資者(注７)となっている者の業務執行者

 (e)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(注８)（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

 (f)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

 (g)過去において上記（a）から（f）までに該当していた者

 (h)次に掲げる近親者(注９)

・前（b）から（d）までに掲げる者。ただし、「業務執行者」においては重要な業務執行者に限る。

・前（e）に掲げる者。ただし、「団体に所属する者」においては重要な業務執行者(注10)及びその団体が監査法人や税理士法人並びに法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、税理士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。

・前（f）に掲げる者。ただし、「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士、税理士等の専門的な資格を有する者に限る。

・当社グループの重要な業務執行者

・過去において、当社グループの重要な業務執行者に該当していた者

（ロ）前条に定める要件のほか、独立役員は独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。

（ハ）独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

（注）１．社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。

２．社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。

３．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事（外部理事（一般社団法人及び一般社団法人に関する法律第113条第１項第２号ロ（同法第198条において準用する場合を含む。）に定める外部理事をいう。以下同じ。）を除く。）、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

４．当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか低い方の額を超える者

・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結総資産の２％のいずれか低い方の額を超える者

５．当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が１億円又は当社グループの連結売上高の２％のいずれか低い方の額を超える者

・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が１億円又は当社グループの連結総資産の２％のいずれか低い方の額を超える者

・当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者

６．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

７．大口出資者とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

８．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか低い方の額を超える財産を得ている者をいう。

９．近親者とは、２親等内の親族をいう。

10．重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事（外部理事を除く。）及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。ただし、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては，業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）若しくは会計参与であった者を含むものとする。

⑦ 役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役及び監査役の報酬等の額には、直前の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の会社役員の人数は取締役５名、監査役３名であります。

（ロ）役員ごとの役員報酬等

　連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（ニ）役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会での決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。当社の役員の報酬等の額は、会社業績、個人業績評価に基づき算定しております。取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役会決議により決定しております。

⑧ 株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑨ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を招聘できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、その場合当該契約に基づく責任の限度額は、10万円以上で、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑩ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑪ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫ 中間配当
　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載、記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬ 自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑭ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑮ 株主総会の特別決議の要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、監査内容、監査日数を考慮し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

アミタ㈱、㈱アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司

　上記のうち、台灣阿米達股份有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱アミタ環境認証研究所は平成27年４月１日付でアミタ㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

　該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の状況

非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称

AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

　時価法

③ たな卸資産

　主として移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

　なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物      ５年～50年

機械装置及び運搬具  ４年～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

　金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日)

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成29年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた213,354千円は、「未払金」154,531千円、「その他」58,823千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,507千円は、「為替差損」1,246千円、「その他」1,261千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた18,638千円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,000千円、「その他」19,638千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた△90千円は、「その他」として組み替えております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」に表示していた△11,316千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

  ３  偶発債務

　次の取引先について、営業取引債務に対して保証を行っております。

※４  連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

  ５  当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。

※６  非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※７  国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は△90千円であります。

※３  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業所を基本単位としてグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　事業用資産の回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業所を基本単位としてグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　事業用資産の回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　前連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にパソコン、サーバー、車輌及び機械装置であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については当面は銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、営業関連規程に基づき、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクに対応しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。金利は主に固定でありますが、変動金利の借入金については金利変動のリスクを伴っております。

　営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と当座貸越契約により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、またデリバティブの利用においては、信用度の高い大手金融機関とのみ行うよう定めており、信用リスクを軽減しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金から貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金542,042千円を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金から貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金563,810千円を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（表示方法の変更）

　「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の対応金額も併せて注記しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う連結財務諸表への影響はありません。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　当社グループは、不動産賃貸借契約を締結している製造所及び営業所の原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく再資源化費用につき、資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～38年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社を持株会社とし事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「地上資源事業」及び「環境ソリューション事業」の２つの報告セグメントとしております。

　「地上資源事業」は、地上資源の製造やリサイクルオペレーション、資源販売などを行っております。「環境ソリューション事業」は、環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

３．当連結会計年度の報告セグメントの環境ソリューションにおいて、事業開発の強化のためグループ内での人員配置を変更し人員が増加した結果、販売管理費が増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至 平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの…………………移動平均法による原価法 ２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

　金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記していた「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「預り金」3,705千円は、「流動負債」の「その他」3,705千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

  ２  当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、全て一般管理費に属するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式941,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式941,848千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）なお、当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

　なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．決算情報については、当社ホームページ上に掲載しております。

（ホームページアドレス　http://www.amita-hd.co.jp/）

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第５期）（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）平成27年３月25日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年３月25日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第６期第１四半期）（自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日）平成27年５月14日近畿財務局長に提出

（第６期第２四半期）（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）平成27年８月13日近畿財務局長に提出

（第６期第３四半期）（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）平成27年11月12日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アミタホールディングス株式会社の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、アミタホールディングス株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上