E02101 オプテックス・エフエー 有価証券報告書－第14期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第10期の１株当たり配当額には、創立10周年記念配当２円を含んでおります。

４．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２【沿革】

　当社は、平成14年１月７日にオプテックス株式会社（分割会社、昭和54年５月設立、本社　滋賀県大津市）の産業用光電センサ事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。

　この会社分割は、昭和54年の創業以来、人体から放射される微弱な遠赤外線を検知する防犯用センサの開発を手始めに、その応用技術で自動ドア用センサ、光電センサ・非接触温度計、透視度監視用センサへと事業領域を拡大してきたオプテックス株式会社が、その事業領域の中でも事業特性の異なる産業用機器分野において機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで当該産業用光電センサ事業の価値を高めることを目的としたものであります。

　オプテックス株式会社における産業用光電センサ事業部門の事業内容の変遷は以下のとおりであります。

　また、当社設立以後の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、当社は当社の親会社であるオプテックス株式会社及びその関係会社により構成されるオプテックスグループに属しております。

　オプテックスグループは各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売を行っており、当社、親会社、子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりであります。
　なお、当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。

(1）当社

　当社は、あらゆる製造分野の工場における製造ラインの自動化・省力化には不可欠な光電センサを主とするＦＡセンサ(産業用センサ)、距離を計測する変位センサ、カメラを用いた画像センサ等の製品開発、設計、製造、販売を主たる事業としております。
　当社において画像センサやＬＥＤ照明等といったアプリケーション機器の企画開発を行い、それ以外のアプリケーション機器及び汎用機器の企画開発については、関連会社（SICK AG社との合弁会社）であるジックオプテックス株式会社及び連結子会社であるセンサビジョン株式会社に委託しております。

(2）子会社

①　広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司

　主に当社より光電センサ等の供給を受け、中国国内で販売しております。

②　センサビジョン株式会社

　光電センサのうち汎用機器の企画開発を行っております。

(3）関連会社

　関連会社は、ジックオプテックス株式会社１社であり、主としてSICK AG社及び当社より汎用機器及び画像センサ等を除くアプリケーション機器の企画開発及び設計委託を受けております。

(4）親会社

　オプテックス株式会社は、主として当社と領域の異なる人体検知センサ（防犯、自動ドア等）及び同装置に関する各種システムの開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を販売子会社あるいは代理店を通じて販売しております。

　当社は、当該会社の連結子会社であるOPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.及び関連会社であるオフロム株式会社に当社製品の製造を委託しております。

　［事業系統図］

　当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

※１　当社の親会社であるオプテックス株式会社の持分法適用関連会社であります。

※２　当社の親会社であるオプテックス株式会社の連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業であるため、セグメント別の従業員数の記載をしておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載は省略しています。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載をしておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載は省略しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府の経済対策や金融政策等を背景とした企業収益や雇用の改善傾向が続く中、設備投資の持ち直しや個人消費の底堅い動きなどにより緩やかな回復基調で推移しました。世界経済では、米国は回復基調が続いており、欧州においても緩やかな改善傾向にあります。一方、中国をはじめとする新興国の経済減速や中東情勢の悪化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する制御機器業界におきましては、国内では、自動車、電機、電子部品業界が堅調に推移しておりますが、設備投資の拡大は限定的であり新興国の景気減速を受けて慎重姿勢をやや強め、投資を一部先送りする傾向にあります。一方、海外では、欧米で自動車、医薬品、物流業界を中心に設備投資需要は底堅く推移しており、中国においても景気減速による影響はあるものの生産性向上のため、賃金上昇への対処が求められ、工場での作業自動化ニーズは高まりつつあります。

　このような経営環境の中で当社グループは、「顧客満足の追求により会社の成長を実現する」という経営方針のもと、国内・海外（新興国）での新規顧客の開拓、中国事業の拡大、同業他社との協業など積極的な営業活動を展開するとともに、多様化する顧客ニーズに対応すべく新製品の開発にも注力し、業績の向上に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、56億50百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益は３億22百万円(同59.4％増)、経常利益は３億39百万円(同23.5％増）となり、当期純利益は、２億28百万円(同13.6％増)となりました。

　なお、当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業でありますので、以後品目別の記載を行います。品目別の概要は、[２．生産、受注及び販売の状況]のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により１億20百万円増加、投資活動により３億59百万円減少、財務活動により１億円減少し、これに現金及び現金同等物に係る換算差額３百万円減少を調整した結果、期末残高10億32百万円と期首残高比３億43百万円減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、１億20百万円（前年同期は１億24百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加70百万円及びたな卸資産の増加41百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益３億38百万円及び減価償却費69百万円による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、３億59百万円（前年同期は４億48百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得２億円、無形固定資産の取得１億35百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、１億円（前年同期は７百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払１億円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは製造工場を持たず外部の協力工場に生産委託しているため、生産実績は記載しておりません。

(2）製品仕入実績

　当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業であるため、製品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは、原則として過去の製品販売状況、市場の需給動向等を勘案し見込生産方式による生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業であるため、販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、産業用制御機器業界での企画開発型企業として多様化・高品質化する顧客ニーズに対応し、オリジナリティを強みとし、提案型営業を一層推進することにより、顧客満足度の向上と高収益企業を目指してまいります。これらを目指すにあたり、下記の３点を重要課題として認識しております。

(1）国内事業の拡大

　市場規模の大きい電機、半導体、電子部品業界をはじめ、自動車業界での事業拡大を目指す為、同業他社との積極的な協業、営業所の拠点展開を推進し、販路の拡大にも努めてまいります。また、培ってきたノウハウを集結させた高付加価値な新ブランド「FASTUS（ファスタス）」シリーズで差別化を図り、顧客満足度の向上を図ることで、市場のシェア拡大に注力してまいります。

 (2）海外事業の拡大

　海外市場の開拓については、北米への新たな販路拡大のために、新規代理店開拓に注力してまいります。また、国内外の営業連携を強化し、ASEAN（東南アジア諸国連合）に生産工場を持つ日系企業の市場開拓を行ってまいります。中国においては、景気減速の影響はあるものの、物作りの生産現場においては生産性向上のため、賃金上昇への対処が求められ自動化・省力化への投資が拡大しており、当社の扱う産業用光電センサの需要拡大が見込まれます。今後の中国における更なる事業拡大を図るべく、汎用センサを中心に販路の拡大や、現場提案型営業の展開、充実した現地サポート体制の構築、日系企業への積極的な販売促進活動を推進してまいります。

(3）生産改革の実行

　当社の扱う産業用制御機器は多品種少ロット生産の為、生産性の向上、品質管理、在庫管理といった生産管理が重要となります。顧客からのコストダウン要求、急激な市場変動にも耐えうる収益体制を構築する為、部品の購買戦略の実施や生産工程の改善等を実行していき、業容拡大に対応できる体制を整えてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況から経営成績及び財政状態に影響を及ぼすと思われるリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識できる範囲内において判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1）設備投資動向の影響を受けることについて

　当社グループが主に扱う汎用光電センサ及びアプリケーション機器は、国内はもとより欧州、アジアを中心に、三品（食品、医薬品、化粧品）業界、自動車、半導体など幅広い業種で導入されております。また、近年においては生産効率の向上、検査精度の均一化等の観点から、従来の目視検査に代わる自動検査技術として画像センサ及びそれを組み込んだ画像処理検査システムは、あらゆる検査工程においても需要が高まっております。光電センサ、画像センサ等を導入している業界や製造メーカーの生産・販売動向及び新製品開発・投入動向等により品質管理、自動・省力化に関する設備投資需要が変動した場合は、当社グループの販売動向等業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替変動の影響を受けることについて

　当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において59.7％となっておりますが、海外の主要販売先であるSICK AG社及び海外の一部の販売代理店との取引は円建て決済としております。そのため為替変動に伴う現地通貨における販売価格の変動等により、当社の販売動向が影響を受ける可能性があります。その他の外貨建取引について為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約等の対策を実施しておりますが、想定外の為替変動により連結業績に影響を受ける可能性があります。

(3）特定販売先への依存度が高いことについて

　当社は、オプテックス株式会社内における事業創設時よりSICK AG社向け小型汎用型光電センサの開発、販売を主として行ってきたため、SICK AG社に対する依存度が高いものとなっております。当販売先との取引関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努めていく方針でありますが、今後、当販売先の政策変更、需要動向等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4）生産形態について（ファブレス経営について）

　当社グループにおいては、ファブレスでの事業展開を図っており、自社で生産部門を持たないため、設備や生産のための人員等といった固定費負担が少なく、ラインの管理・立ち上げなどの費用、期間もかからず、研究開発と営業活動に経営資源を集中できる等のメリットがあります。また、長期的には生産ラインの負荷などの制約条件のない事業展開が可能となります。しかし、協力工場の設備に問題が生じた場合や協力工場の経営破たんにより供給が不安定になる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権について

　当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう開発責任者が事前にチェックし、弁護士や弁理士に確認しながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者により損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財政状態に以下のような影響を及ぼす可能性があります。

・第三者により知的財産権の侵害を主張されその解決のために多くの時間とコストを費やし、経営陣及び経営資源の事業活動への集中を妨げることになる可能性

・当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると認められた場合に多額のロイヤリティの支払い、当該技術の使用差し止め等が発生する可能性

(6）品質管理について

　当社グループの製品に、不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、又顧客の要望に合わせた製品の改造手直し等により新たなコストの発生が生じます。このようなことが発生しないよう細心の注意を払ってはおりますが、製品の品質問題で当社製品の信頼性を損ない、主要顧客の喪失又は当該製品への需要減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針

　当社グループは、あらゆる製造業分野の工場における製造ラインの自動化・省力化には不可欠な光電センサを主とするＦＡセンサ（産業用センサ）の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサのみならず、距離を計測する変位センサ、カメラを用いた画像センサ、ＬＥＤ照明機器など、センサ及びその周辺機器を幅広く開発しております。

(2）研究開発活動の体制

　当社グループの研究開発は、当社の開発部門、センサビジョン株式会社及びジックオプテックス株式会社が担っております。研究開発スタッフは、グループ全体で平成27年12月末現在35名となり、その体制は次のとおりであります。

　当社の開発部門は、画像センサのＣＶＳシリーズ、ＭＶＳシリーズ、ＬＥＤ照明、通信インターフェース機器など主としてアプリケーション機器の開発を行っており、基幹技術として、デジタル信号処理があります。当社が開発した専用ＣＰＵ(中央演算処理装置)「ＯＰＴＣＰＵ」は、極めて回路規模が小さく、消費電力も少ない特長があり、また独自のアーキテクチャを有しております。継続的に改良を加え、超高速処理を要求する複雑な画像処理を実現し、センサの応答速度をより高速にすることを可能としました。このＣＰＵは画像センサのみならず、高速処理を要求する光電センサ、通信インターフェース機器にも搭載されております。

　システム事業部の開発部門においては、３Ｄ画像処理技術を生かした特殊光学系、装置、ソフトウェアの開発を行っております。専用チップを用いた３Ｄ画像処理装置をベースに、顧客の必要とする機能を短期間にカスタマイズ開発することが可能なプラットフォームの研究開発を行っております。

　子会社であるセンサビジョン株式会社においては、汎用機器開発を行っております。

　関連会社であるジックオプテックス株式会社においては、汎用機器開発とアプリケーション機器開発を行う２つの開発体制になっており、汎用機器開発は専用カスタムＩＣ（Opto ASIC）のコア技術、投光用パワーＬＥＤ、レーザーダイオード、独自光学技術などを用いて非接触存在検知センサの研究開発を行っております。アプリケーション機器開発はナノオーダーを測定可能にする特殊光学系を生かしたデジタル信号処理により、精度が高い変位計や形状測定センサの研究開発を行っております。

　また、当社はヨーロッパの産業用センサメーカであるSICK AG社と提携関係にあるため、SICK AG社の光学技術及び最新の規格（インダストリー4.0等）情報を取り入れられることも強みとしております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は211,430千円でありますが、当社グループの事業は、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(3）主な研究開発の成果

　　アプリケーション機器の開発の成果は以下のとおりであります。

　　・センシング同軸照明　ＯＰＸシリーズ

　プリズムシートの搭載によりライトコントロールフィルム装着時相当の狭指向角照射が可能な面光源を採用した、画像処理用同軸照明を開発いたしました。光を前面に集光することで従来比２．５倍の高輝度かつ指向性の高い照射が可能となります。また発光面均一度が高い面実装型ＬＥＤの採用とＬＥＤ配列の最適化により高均一な照射を実現し、均一性が必要となる微細なキズ、打痕検出などの用途に特に効果があります。　さらに、独自のセンシング機能ＦＡＬＵＸｓｅｎｓｉｎｇを搭載することで明るさを自動管理でき、最大輝度を５万時間にわたり一定に保つことができます。

　　・センシングリング照明　ＯＰＲ―ＳＦシリーズ

　従来比２．５倍の高輝度で点灯する画像処理用リング照明を開発いたしました。連続点灯時間を１０秒以内に制限することで、従来よりも大電流駆動を可能にし、温度保護回路を搭載して安全性も確保致しました。

　さらに、独自のセンシング機能ＦＡＬＵＸｓｅｎｓｉｎｇを搭載することで明るさを自動管理でき、最大輝度を５万時間にわたり一定に保つことができます。

　　・オールインワン画像センサ　ＣＶＳ－ＲＡシリーズ

　カラーイメージセンサの変更により、従来機よりも環境温度の変化に対して色抽出の安定性を強化した画像センサを開発いたしました。また従来のローリングシャッター方式からグローバルシャッター方式に変更することで、高速移動体への対応力も強化しております。

　簡単色面積センサＣＶＳＥ１－ＲＡシリーズにおきましては、操作メニューの構成をシンプルに見直した、ティーチングが３段階で完了する「３０秒３ステップティーチング」を実現することで、使いやすさを向上しております。

　　・長距離レーザーＢＧＳセンサ　ＴＯＦ－Ｌシリーズ

　ＴＯＦ方式のセンサとして最小サイズでありながら長距離検出を実現したレーザセンサを開発いたしました。

　当機は、レーザー光が対象物に当たって戻ってくるまでの時間を距離に換算するタイムオブフライト（ＴＯＦ）方式を採用し、白紙で４．５ｍまでの長距離検出が可能です。ＴＯＦ方式を採用したセンサは、受光量の差で判別するセンサに比べ対象物の表面状態の影響に強く、長距離でも検出精度が落ちにくいのが特長です。

　投光光源には、作業者の目に対して安全なレベルであるクラス１のレーザーを採用しております。

　　・ＣＣ－Ｌｉｎｋ通信ユニット　ＵＣ１シリーズ

　ＦＡ業界を中心に幅広く普及するオープンフィールドネットワークＣＣ－Ｌｉｎｋに当社のファイバセンサＤ３ＲＦシリーズを接続できる通信ユニットを開発いたしました。センサをネットワーク上で管理できるため、これまで手作業で行っていた受光量や測定値のモニタ、センサの遠隔操作、設定値の バックアップを簡単に行うことが可能になりました。

　また三菱電機株式会社が提唱するｉＱＳＳに対応し、接続されているセンサの機種情報や接続台数を三菱電機製エンジニアリングソフトウエア上で自動検出できるなど、同社製のＦＡ機器とスムーズな連携が行え、一括管理と作業性向上が実現します。

　　・変位センサアンプユニット　ＣＤＡシリーズ

　変位センサＣＤ２２シリーズをリモートコントロールが可能な外部アンプユニットを開発いたしました。２台の変位センサを使用し、厚み測定や段差測定の高速演算がアンプユニット１台で可能となります。ディスプレイには有機ＥＬパネルを採用し、鮮明な日本語・英語表示を実現いたしました。

　またＣＤＡシリーズを当社の通信ユニットＵＣ１シリーズと接続することで、ＦＡ業界を中心に幅広く普及するオープンフィールドネットワークＣＣ－Ｌｉｎｋ上で変位センサを管理することを可能にしております。

　　・画像検査システム　ＨＶＳ－ＯＣＲ、ＨＶＳ－ＰＭシリーズ

　賞味期限や使用期限、ロット番号などの印字不良を検査するカスタマイズの印字検査システムＨＶＳ－ＯＣＲシリーズ及び高精度な色判別が可能な画像検査システムＨＶＳ－ＰＭを開発いたしました。

　最新のトレーサビリティ対応、高速ライン対応、バーコード読取り、バリデーション支援、高速・高精度サーチを実現しております。

　システム構成は、コントローラ・タッチパネル・カメラ・画像処理用ＬＥＤ照明を基本構成としており、カメラは３０万画素から１８００万画素まで選択可能となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］に記載しております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

①資産の状況

　当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して75百万円増加し、42億４百万円となりました。主な要因は、売上債権が65百万円、たな卸資産が33百万円、投資有価証券が２億22百万円増加したものの、現金及び預金が３億43百万円減少したことによるものです。

②負債の状況

　当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、９億68百万円となりました。主な要因は、未払金が58百万円減少したことによるものです。

③純資産の状況

　純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億７百万円増加し、32億35百万円となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　[国内]

　国内におきましては、汎用センサや画像センサが三品（食品、医薬品、化粧品）業界向けを中心に売上高は堅調に推移し、また、スマートフォン等の需要拡大により、電子部品、半導体業界向けに変位センサ、ＬＥＤ照明が堅調に推移いたしました。

　この結果、国内の売上高は22億74百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。

　[海外]

　海外におきましては、欧州は金融不安等による景気減速の影響もありましたが、緩やかな回復傾向により汎用センサを中心に堅調に推移し、中国では景気減速による低迷の影響はあったものの、スマートフォン業界向けに変位センサが堅調に推移いたしました。

　この結果、海外の売上高は33億75百万円（同8.1％増）となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

  売上原価は、31億82百万円(同6.0％増)となりました。売上高に対する比率は56.3％となっております。

  販売費及び一般管理費は、21億45百万円(同8.5％増)となりました。主要な費目は販売手数料２億34百万円、給与及び賞与６億74百万円です。

  その結果、売上総利益が２億89百万円増加し、また販売費及び一般管理費が１億68百万円増加したことにより営業利益は３億22百万円(同59.4％増)となり、売上高営業利益率は5.7％となりました。

③営業外損益

  営業外収益は、受取利息３百万円、持分法による投資利益24百万円等があり、38百万円となりました。営業外費用は、売上割引２百万円、為替差損14百万円等があり、21百万円となりました。

　その結果、経常利益は３億39百万円(同23.5％増)となり、売上高経常利益率は6.0％となりました。

④特別損益

　特別損益に関しては、特筆すべき内容はありません。

　その結果、税金等調整前当期純利益は３億38百万円(同23.5％増)、当期純利益は２億28百万円(同13.6％増)となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、主として協力工場におけるコストダウン、品質改善の対応として工具器具並びに検査機器の購入等を行い、総額43,828千円の投資を実施しました。

　当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。

　なお、当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の機械装置及び運搬具の内、協力工場に貸与しているものが11,265千円あります。

３．提出会社の工具、器具及び備品の内、協力工場に貸与しているものが12,890千円あります。

４．当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年３月25日定時株主総会決議及び平成23年11月４日取締役会決議

　（注）新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するが、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。ただし、その権利行使はその地位を喪失した１年間とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：200）による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

  （注）自己株式119株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成23年３月25日定時株主総会決議）

  会社法に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成23年３月25日の第９回定時株主総会において、特別決議されたものであります。

　（注）　新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位に対し安定した利益還元を継続して行うことを重要な経営課題と認識し、今後の事業展開の拡大及び経営基盤の確立のための内部留保の充実を勘案しながら、業績に見合った適切な利益還元を実施していくことを基本方針としております。当期につきましては、１株につき20円の配当（うち中間配当10円）を実施することにいたしました。

　なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）1．取締役 福田 徹は、社外取締役であります。

　　　2．常勤監査役 見座 宏及び監査役 八幡 知行は、社外監査役であります。

3．平成25年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

4．平成26年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

5．平成27年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、会社設立時から「お客様の満足、会社の成長、社員の幸福を実現する」という企業理念のもと、事業活動を展開しております。この企業理念を実現するために、企業価値の最大化を図ることによりお客様及び株主からの期待に応えるとともに、経営上の組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実及び適時適切な情報開示を行うことが重要な経営課題であると認識しております。

　①　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

取締役会：　取締役会は、取締役５名で構成され、原則毎月１回以上開催し、コーポレートガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監視、監督を行っております。また社外取締役１名を設置することにより、第三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。なお、取締役会には監査役３名が出席し、取締役会の業務執行について、適法性・妥当性を監視しております。

経営会議：　原則として毎月１回開催しており、取締役、常勤監査役、各部門長等が出席し、取締役会に付議される案件や取締役会決定事項以外の会社運営に関する重要項目、業務執行に係る事項全般に関して十分な審議、議論を行うとともに、各部門の現況、計画進捗状況の報告等を実施しております。

監査役会：　現在３名の監査役（うち常勤監査役１名、２名が社外監査役）がその任にあたっております。監査役会は原則として毎月１回開催しております。各監査役は取締役会及び他の重要な会議に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務執行状況の監査を行っております。

内部監査室：内部監査を担当する部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任１名）を設け、内部監査規程に基づき、各部門及び子会社を対象に業務監査を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

　以上により、会社の経営に対する監視及び監査は十分機能していると判断し、現状の体制を採用しております。

　②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、各種規程やマニュアル等を整備し、運用することによってリスクを未然に防ぐとともに、リスクが生じた場合でも対応できる体制を整えております。
　各部門ごとに識別されたリスクは管理部において取りまとめられ、取締役会において報告、説明、審議を行っております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、内部監査室が監査計画に基づき、監査役と連携しながら、業務全般に対し法令の遵守状況及び規程等に定める社内処理手続きについて監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査役に報告書を提出しております。
　監査役監査については、監査役は取締役会及び経営会議等に常時出席し意見を述べるほか、取締役の職務執行及び当社の業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について厳正な監査を行っております。また、監査役は、会計監査人と定期的に監査報告会を開催し、会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、重要な会計に関する検討課題について随時意見交換し、検討を行っております。なお、常勤監査役見座宏氏は、他社において管理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役八幡知行氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、子会社統治規程を定めて、子会社の代表より定期的に子会社の運営状況について報告を受けるとともに、子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会の承認を得ることとするなど子会社の業務の適正を図っております。

⑤　会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査人とは四半期レビュー及び期末監査終了後、報告会を開催し、社長、監査役、内部監査室が同席した上で、会計監査人より結果報告を受けるとともに、課題などについては共通認識を深めるため十分な意見交換を行っております。また、会計監査人とはそれ以外でも随時、会計に関する検討課題などについて相談し、適切な助言、指導を仰いでおります。
　当期において業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　　業務執行社員　　安藤　泰蔵

指定有限責任社員　　業務執行社員　　鈴木　朋之

(監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。)

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　　　３名

その他　　　　　３名

（監査業務にかかる補助者の構成については、監査法人の選定基準により決定されております。）

⑥　社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役福田徹氏は、同氏のコンサルティング会社代表としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただくことで、当社の経営体制を更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社株式を1,000株を所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しております。

　社外監査役見座宏氏は、大手電機メーカーにおいて長らく経理部門をはじめ管理部門業務に従事し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社監査体制の充実に有用であると判断し、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式を4,600株保有しておりますが、それ以外に当社との間で特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しております。

　社外監査役八幡知行氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計並びに税務に関する専門的知識と幅広い見識を活かして当社の監査業務を的確に遂行いただけると判断し、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式を8,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。また、当社との間に特別な利害関係のある他会社との兼職の状況もありません。

　上記の社外監査役の２名は、取締役会及び監査役会において業務上の豊富な経験または財務・経理の専門的見地に基づき、意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言、助言を行っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、上記の機能・役割を踏まえ、社外における経験及び専門的見地等を勘案の上、個別に判断して候補者を決定しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び必要に応じて重要会議に出席する他、会計監査人及び監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。

　⑦　役員報酬の内容

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　役員報酬の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で各役員の報酬を決定しております。

　⑧　株式の保有状況

　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　２銘柄　25,944千円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　（注）１．非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　⑨　取締役の定数

　　　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

　⑩　責任限定契約の内容の概要

　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に定めております。当該規定に基づき、当社は社外取締役１名及び社外監査役１名との間で責任限定契約を締結しており、その概要は次の通りであります。

　　会社法第423条第1項の責任について、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項の定めによる最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

　⑪　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　　イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　　ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

　⑬　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるアドバイザリー業務を委託し、対価を払っています。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査法人と協議の上、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、監査役会での同意のもと決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等が行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称

　　センサビジョン株式会社

　　広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社数　1社

　関連会社の名称

  　ジックオプテックス株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械装置及び運搬具　　４～７年

工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法による当連結会計年度末自己都合要支給額）を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響は、未定であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更しております。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっております。

　運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的に外部調達は不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達を行うことがあります。

　デリバティブは、外貨建て取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を主な目的としており、積極的に投機目的で行うものでなくリスク管理が可能な範囲においての金融資産の効率運用に限り利用する場合があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用して、リスクを回避する場合があります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　資金運用の一環として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。複合金融商品は株式相場の変動によるリスクを有しております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクの軽減を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してリスクを回避しております。

　投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程およびデリバティブ取引取扱要領に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を見直し、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクに対する備えとして、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　 (*1)組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　45,000千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　45,000千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブを区別して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は27,084千円、当連結会計年度は29,198千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.33％　　（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度　0.34％　　（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度31,536百万円、当連結会計年度30,399百万円）及び別途積立金（前連結会計年度1,241百万円、当連結会計年度8,123百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（注）主な内訳は、出向者に係る出向負担額等であります。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 (注)　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.39％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.97％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.21％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,127千円減少し、法人税等調整額が13,666千円、その他有価証券評価差額金が538千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、工場の製造ラインや物流、搬送業のラインの自動化、省力化のための産業用センサ、検査装置について包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　当社とＳＩＣＫ　ＡＧ社（ドイツ）が50％ずつ出資し、平成元年4月に設立しております。

　　　　当社とＳＩＣＫ　ＡＧ社との間で平成15年に締結した「Renewal of Partnership Agreement」において、

　　　　設計委託費については、両社で開発製品ごとに締結する「Development Agreement」で決定した

　　　　ジックオプテックス株式会社の開発費実費相当額をそれぞれ負担する旨定めております。

　　　　　また、販売手数料については、開発製品ごとに３社間で合意した手数料単価を販売数量に応じて

　　　　負担する旨定めております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　オプテックス株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はジックオプテックス株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（注）ジックオプテックス株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から

重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,000千円、子会社出資金200,713千円、関連会社株式75,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,000千円、子会社出資金200,713千円、関連会社株式75,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.39％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.97％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.21％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,517千円減少し、法人税等調整額が12,056千円、その他有価証券評価差額金が538千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　２．当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第13期)　(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)　平成27年３月23日近畿財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成27年５月28日近畿財務局長に提出

事業年度(第13期)　(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年３月23日近畿財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第14期第１四半期）（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）平成27年５月15日近畿財務局長に提出

（第14期第２四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月11日近畿財務局長に提出

（第14期第３四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオプテックス・エフエー株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オプテックス・エフエー株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オプテックス・エフエー株式会社の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、オプテックス・エフエー株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオプテックス・エフエー株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オプテックス・エフエー株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上