【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第58期（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 初穂商事株式会社 |
| 【英訳名】 | HATSUHO SHOUJI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斎 藤 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦二丁目14番21号 |
| 【電話番号】 | 052－(222)－1066(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 隆 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦二丁目14番21号 |
| 【電話番号】 | 052－(222)－1066(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 隆 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 14,630,267 | 15,659,104 | 16,547,000 | 18,082,664 | 17,649,025 |
| 経常利益 | （千円） | 285,842 | 335,487 | 449,275 | 529,847 | 422,270 |
| 当期純利益 | （千円） | 87,918 | 199,427 | 244,421 | 304,009 | 264,171 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 885,134 | 885,134 | 885,134 | 885,134 | 885,134 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,701,656 | 8,701,656 | 8,701,656 | 8,701,656 | 8,701,656 |
| 純資産額 | （千円） | 4,579,164 | 4,759,927 | 4,974,370 | 5,241,647 | 5,454,148 |
| 総資産額 | （千円） | 10,235,979 | 10,892,874 | 11,386,214 | 11,990,737 | 12,361,945 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 558.63 | 580.78 | 607.16 | 639.82 | 665.95 |
| １株当たり配当額 | （円） | 4.00 | 4.00 | 5.00 | 6.00 | 8.00 |
| （内、１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 10.72 | 24.33 | 29.83 | 37.11 | 32.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.7 | 43.7 | 43.7 | 43.7 | 44.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.92 | 4.27 | 5.02 | 5.95 | 4.94 |
| 株価収益率 | （倍） | 20.3 | 7.9 | 8.3 | 7.4 | 8.5 |
| 配当性向 | （％） | 37.3 | 16.4 | 16.8 | 16.2 | 24.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △76,234 | 558,755 | △181,782 | 931,887 | 496,485 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 52,971 | △38,561 | △25,907 | 77,179 | △75,494 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △9,395 | △87,526 | 28,357 | △104,818 | △96,053 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,580,838 | 2,013,505 | 1,834,173 | 2,738,422 | 3,063,358 |
| 従業員数 | （人） | 186 | 195 | 197 | 203 | 219 |
（注）１. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、記載しておりません。
４. 第58期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当１株につき１円を含んでおります。
５. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）を表示しております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和33年12月 | 鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立 |
| 昭和37年４月 | 名古屋市千種区に千種営業所を設置 |
| 昭和42年２月 | 名古屋市守山区に守山営業所を設置（現 北営業所） |
| 昭和43年１月 | 名古屋市守山区に三階橋営業所を設置（現 春日井営業所倉庫 使用） |
| 昭和49年７月 | 愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始（現 小牧営業所） |
| 昭和53年９月 | 名古屋市名東区に東名営業所を設置 |
| 昭和59年１月 | 名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現 名港営業所） |
| 昭和59年１月 | 東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合（現 名港営業所） |
| 昭和60年１月 | 名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始 |
| 昭和61年９月 | 静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置 |
| 昭和63年４月 | 富山県射水郡小杉町（現 富山県射水市）に北陸営業所を設置 |
| 昭和63年５月 | 愛知県小牧市に鉄線加工を強化するために大橋鋼業株式会社を設立 |
| 平成２年６月 | 長野県長野市に長野地区の市場開拓を目的として、井澤初穂株式会社を設立 |
| 平成２年８月 | 愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現 春日井営業所） |
| 平成２年９月 | 愛媛県松山市に四国営業所を設置 |
| 平成３年10月 | 井澤初穂株式会社、白百合商事株式会社を吸収合併 |
| 平成３年10月 | 長野県長野市に長野営業所を設置 |
| 平成３年11月 | 名古屋市中区に本社を移転 |
| 平成４年４月 | 小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更 |
| 平成４年８月 | 愛知県豊川市に豊橋営業所を設置 |
| 平成４年９月 | 広島県福山市に福山営業所を設置 |
| 平成６年７月 | 新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現 長岡営業所） |
| 平成７年１月 | 日本証券業協会に株式店頭登録 |
| 平成７年８月 | 埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現 北関東営業所） |
| 平成７年10月 | 福岡県大野城市に福岡営業所を設置 |
| 平成９年11月 | 福井県福井市に福井営業所を設置（現 福井デリバリーセンター） |
| 平成９年12月 | 岡山県岡山市（現 岡山市南区）に岡山営業所を設置 |
| 平成10年８月 | 外壁材の販売を強化するため株式会社オカダコーポレーションを設立 |
| 平成14年12月 | リフォーム事業を強化するため株式会社タンポポホームサービスの全株式を取得（現 非連結子会社） |
| 平成16年８月 | 千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始 |
| 平成16年９月 | 横浜市鶴見区に横浜営業所を設置 |
| 平成16年11月 | 名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成18年４月 | 株式会社オカダコーポレーションの株式を全株売却 |
| 平成18年11月 | 千葉市中央区に千葉営業所を設置 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 平成24年３月 | 大橋鋼業株式会社を解散（同年９月に清算結了） |
| 平成24年８月 | 仙台市宮城野区に仙台出張所を設置 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、初穂商事株式会社（当社）及び子会社１社、関連会社１社により構成されており、事業は鉄鋼二次製品の販売、リフォーム業、運送業を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
| 区分 | 取扱商品 | 会社 |
| 鉄鋼二次製品の販売 | 軽量鋼製下地材・不燃材・建築金物・エクステリア・鉄線・溶接金網・ＡＬＣ金具副資材・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材 | 当 社 |
| 建 設 業 | 新築・増改築・リフォーム | 株式会社タンポポホームサービス |
| 運 送 業 | 当社商品の配送 | 三宝運輸株式会社 |
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| 三宝運輸株式会社 | 愛知県小牧市 | 10,000 | 運送業 | 40.0 | 当社商品を主に東海地方を中心に配送している。 |
５【従業員の状況】
(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
| 平成27年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 219 | 41.0 | 14.3 | 4,780,040 |
（注）１. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く）であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響も一服し、北陸新幹線の開通や中国人観光客によるインバウンド消費等が景気を下支えする結果となりました。企業業績は、原油価格の下落や雇用環境の改善から、概ね好調に推移して参りました。その一方、中国では株式市場の暴落や不動産投資の急激な冷え込みがあり、好調に推移していた輸出産業に、今後影響を及ぼす懸念が残りました。
建設業界におきましては、建設労働者の人手不足感が春先をピークに落ち着きを取り戻したものの、労務費は高止まりしており、建設資材価格も同様に高い水準に留まっています。建築需要は、概ね安定して推移しており、杭打ち偽装問題を発端にマンション等の販売が鈍ったものの、需要を大きく引き下げる要因とはなりませんでした。
このような経営環境の中、当事業年度において、過去最高の売上を計上した前期実績を上回ることが出来ませんでした。これは主に、当初想定よりも建築需要が伸び悩んだことや、一部業種の職工不足による工事の遅延、住宅需要の低迷から、戸建て住宅向け太陽光パネル販売が大幅な減収を余儀なくされたこと等によるものです。利益面については、仕入コストの値上がり分を、販売価格に適切に転嫁することが十分に出来なかったことや、人件費の増加等により、利益率の低下をまねく要因となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、176億49百万円（前期比2.4％減）、営業利益３億60百万円（前期比21.5％減）、経常利益４億22百万円（前期比20.3％減）となりました。また、当期純利益は２億64百万円（前期比13.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ３億24百万円増加し、当事業年度末には30億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、４億96百万円（前期は９億31百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益４億25百万円、減価償却費44百万円の計上、たな卸資産の減少39百万円、仕入債務の増加３億８百万円の一方で、売上債権の増加25百万円、その他の負債の減少43百万円、法人税等の支払額２億34百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、75百万円（前期は77百万円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入２億50百万円、投資有価証券の売却による収入63百万円の一方で、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得による支出19百万円、投資有価証券の取得による支出51百万円、貸付けによる支出14百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、96百万円（前期は１億４百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入２億30百万円の一方で、短期借入金の純減額１億50百万円、長期借入金の返済による支出１億23百万円、配当金の支払額49百万円などによるものであります。
２【仕入及び販売の状況】
(1) 仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
| 事業部門 | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 前年同期比（％） | |
| 軽量鋼製下地材・不燃材 | （千円） | 10,860,449 | 102.2 |
| 建築金物・エクステリア | （千円） | 1,251,630 | 95.3 |
| 鉄線・溶接金網 | （千円） | 950,609 | 91.7 |
| ＡＬＣ金具副資材 | （千円） | 710,290 | 91.4 |
| カラー鉄板・環境関連 | （千円） | 884,723 | 76.2 |
| 窯業建材金具副資材 | （千円） | 71,108 | 93.4 |
| 合計 | （千円） | 14,728,812 | 98.2 |
（注）１. 金額は、仕入価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. カラー鉄板・環境関連については、消費税増税の反動から住宅需要が低迷し、戸建て住宅向け太陽光パネル販売が大幅に落ち込んだことで、前年同期比76.2％となっております。
(2) 販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
| 事業部門 | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 前年同期比（％） | |
| 軽量鋼製下地材・不燃材 | （千円） | 12,975,700 | 101.7 |
| 建築金物・エクステリア | （千円） | 1,527,135 | 96.7 |
| 鉄線・溶接金網 | （千円） | 1,096,783 | 91.4 |
| ＡＬＣ金具副資材 | （千円） | 882,027 | 94.1 |
| カラー鉄板・環境関連 | （千円） | 1,079,329 | 71.5 |
| 窯業建材金具副資材 | （千円） | 88,048 | 90.6 |
| 合計 | （千円） | 17,649,025 | 97.6 |
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれて下りません。
２. カラー鉄板・環境関連事業については、消費税増税の反動から住宅需要が低迷し、戸建て住宅向け太陽光パネル販売が大幅に落ち込んだことで、前年同期比71.5％となっております。
３【対処すべき課題】
平成28年度のわが国の経済見通しは、円安効果、原油安効果が一巡し、力強さに欠けるものの、堅調に推移していくものと見込まれます。また、世界経済におきましては、中国の景気減速や中東情勢を巡る欧州諸国の対立といった不安要素があるものの、当面横ばい状態が続くと予想されます。
建設業界におきましては、一部業種の職工不足により工事の遅延が続きましたが、徐々に解消してきており、後ろずれしていた工事物件が動き出すことが予想されます。また、建築需要は、堅調な企業業績を背景に、緩やかに回復していく見通しです。
また、10％への消費税増税が、平成29年4月から実施されることが決定し、平成28年度の下半期頃から徐々に、影響が表面化してくると予想されます。しかし、8％への増税時に比べ、企業業績に与える影響は限定的と想定されます。
当社におきましては、北陸3県の連携を強化すべく、平成28年1月から金沢デリバリーセンターを開設いたしました。今後も、既存拠点間を結ぶ中継基地の新設を計画しており、日本全国をカバーする販売網を築いていく事で、業界内における市場シェアのアップに努めて参ります。
そして、粘り強い交渉により適正価格による販売を進め、積載効率の見直しなど、効率的な配送体制によりコストダウンを図り、利益率の回復に努めて参ります。
内部統制の整備及び運用を強化し、コンプライアンスをより一層充実化させることで、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。
４【事業等のリスク】
当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 事業環境の変化
当社の取扱い商品は、ビル等の建築に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不良債権の発生
当社は、売掛債権の早期回収を図るとともに、信用情報の収集に努め、未然防止を心掛けております。しかしながら、販売先の大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産などが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先への依存
当社は、主力販売商品である軽量鋼製下地材の一定割合を特定の取引先から購入しております。当社と特定の取引先とは、これまで長期間に亘り良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜財政状態の分析＞
(1) 資産・負債の状況
資産合計は、123億61百万円で前事業年度末に比べ３億71百万円の増加となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ３億61百万円増加し、96億10百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億74百万円、電子記録債権が１億26百万円増加した一方で、受取手形が85百万円、商品が40百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ９百万円増加し、27億51百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が９百万円増加したことによるものです。
負債合計は、69億７百万円で前事業年度末に比べ１億58百万円の増加となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ32百万円増加し、65億74百万円となりました。この主な要因は、支払手形が２億65百万円、買掛金が42百万円、未払金が32百万円増加した一方で、短期借入金が１億50百万円、未払法人税等が86百万円、未払消費税等が55百万円、賞与引当金が13百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ１億26百万円増加し、３億33百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が１億９百万円増加したことによるものです。
(2) 純資産の状況
純資産合計は、54億54百万円で前事業年度末に比べ２億12百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億15百万円増加したことによるものです。
＜経営成績の分析＞
当事業年度の業績につきましては、職工不足による工事遅延の発生などにより建築需要が伸び悩んだ中、当社の主力販売商品を取り扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門については、前期比２億16百万円増加しました。一方で、カラー鉄板・環境関連部門については、消費税増税後の住宅市場の低迷などにより、前期比４億29百万円と大幅な落ち込みをみせました。この結果、増税前の駆け込み需要で過去最高売上高を達成した前期には及ばず、全体の売上高は、前期比４億33百万円減の176億49百万円となりました。
売上原価は、売上高の減少により前期比３億53百万円減の147億68百万円となり、売上総利益は、前期比79百万円減の28億80百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加等により前期比18百万円増の25億19百万円となりました。
これにより、営業利益は前期比98百万円減の３億60百万円となりました。営業外収益87百万円、営業外費用26百万円となり、経常利益は前期比１億７百万円減の４億22百万円となりました。
特別利益は投資有価証券売却益の計上などにより７百万円、特別損失は投資有価証券売却損の計上などにより４百万円となり、税引前当期純利益は前期比１億９百万円減の４億25百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は１億50百万円を計上したことで、当期純利益は前期比39百万円減の２億64百万円となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資の総額は、53,608千円であります。その主なものは、レンタル用発電機の購入や工作機械の設置などによる投資であります。なお、無形固定資産を含めた金額にて記載しております。
（注）消費税等の会計処理は税抜処理によっているため、「第３ 設備の状況」に記載されている金額には消費税等を含んでおりません。
２【主要な設備の状況】
平成27年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置及び 車両運搬具 （千円） | 土地（千円） （面積㎡） | 工具、器具 及び備品 （千円） | リース 資産 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 本社 (名古屋市中区) | 全社的管理業務 | 2,526 | 120 | － | 4,778 | － | 7,426 | 17 |
| 名港営業所 (名古屋市港区) | 販売設備 | 30,040 | 24,794 | 570,157 (7,590) | 658 | － | 625,649 | 31 |
| 春日井営業所 (愛知県春日井市) | 販売設備 | 85,726 | 36,983 | 277,196 (6,247) | 407 | － | 400,313 | 27 |
| 小牧営業所 (愛知県小牧市) | 販売設備 | 40,911 | 611 | 242,639 (4,524) | 748 | 399 | 285,309 | 21 |
| 北陸営業所 (富山県射水市) | 販売設備 | 38,657 | 3,326 | 121,970 (3,960) | 803 | － | 164,757 | 11 |
| 岡山営業所 (岡山市南区) | 販売設備 | 23,851 | 9,257 | 322,619 (2,123) | 650 | 2,728 | 359,107 | 11 |
| 寮・社宅等 (名古屋市港区他) | 福利厚生施設 | 19,068 | － | 91,376 (1,892) | 205 | － | 110,650 | 1 |
（注）１. 名港営業所には、貸与中の土地120,000千円（990㎡）、建物及び構築物4,004千円、機械装置0千円、工具、器具及び備品0千円、小牧営業所には、貸与中の土地72,761千円（676㎡）が含まれております。
２. 賃借している土地は、春日井営業所3,755㎡、寮・社宅等に340㎡が含まれております。
３. リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
| 名称 | 数量 | リース期間 | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） | 備考 |
| 営業用車両 | 125台 | 平成21年６月 ～平成32年12月 | 43,815 | 91,617 | 所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 事業所名 （所在地） | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 名港営業所 (名古屋市港区) | 軽量鋼製下地材・不燃材 ＡＬＣ金具副資材 | 販売設備 | 132,000 | － | 自己資金 | 平成28年中 | 平成29年中 | （注） |
（注）老朽化による建物の建て替えであるため、完成後の能力に増加はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,400,000 |
| 計 | 23,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成27年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,701,656 | 8,701,656 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 8,701,656 | 8,701,656 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 平成18年7月1日(注) | 4,350,828 | 8,701,656 | ― | 885,134 | ― | 1,316,079 |
（注）株式分割（1：2）によるものであります。
(6)【所有者別状況】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||||||||
| 政府及び 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||||||||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||||||||
| 株主数 | (人) | - | 6 | 8 | 29 | 5 | - | 415 | 463 | － | |||||
| 所有株式数 | (単元) | - | 248 | 51 | 2,088 | 69 | - | 6,167 | 8,623 | 78,656 | |||||
| 所有株式数 の割合 | (％) | - | 2.87 | 0.59 | 24.22 | 0.80 | - | 71.52 | 100 | － | |||||
（注）１. 自己株式511,621株は、「個人その他」に511単元、「単元未満株式の状況」に621株含まれております。なお、期末現在の実質的な所有株式数は同一であります。
２. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び400株含まれております。
(7)【大株主の状況】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ハツホ共栄会 | 名古屋市中区錦二丁目14番21号 | 1,421 | 16.33 |
| 白百合商事株式会社 | 名古屋市千種区千種三丁目7番4号 | 1,371 | 15.76 |
| 斎藤 悟 | 名古屋市昭和区 | 836 | 9.61 |
| 初穂従業員持株会 | 名古屋市中区錦二丁目14番21号 | 423 | 4.86 |
| 角田 典哉 | 埼玉県蕨市 | 306 | 3.51 |
| 斎藤 豊 | 名古屋市昭和区 | 301 | 3.46 |
| 斎藤 実 | 名古屋市昭和区 | 258 | 2.97 |
| 斎藤 信子 | 名古屋市昭和区 | 243 | 2.79 |
| 三菱樹脂インフラテック株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番2号 | 240 | 2.75 |
| 斎藤 陽介 | 名古屋市昭和区 | 181 | 2.08 |
| 計 | ― | 5,583 | 64.17 |
（注）１. ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。
２. 上記のほか、自己株式が511千株あります。
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 511,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,112,000 | 8,112 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 78,656 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,701,656 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,112 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 初穂商事株式会社 | 名古屋市中区錦 二丁目14番21号 | 511,000 | ― | 511,000 | 5.87 |
| 計 | ― | 511,000 | ― | 511,000 | 5.87 |
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,402 | 783 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年３月1日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行 った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 （ 単元未満株式の売渡請求による売渡 ） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 511,621 | ― | 511,621 | ― |
（注）１. 当期間における処理自己株式には、平成28年３月1日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、平成28年３月1日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を、経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、中長期的視点から経営基盤の確立及び事業展開に備えるための内部留保を勘案し、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成28年２月において創業70周年を迎えるにあたり、平成27年12月期の期末配当につきましては、普通株式１株当たり１円の記念配当を実施することといたしました。これにより、当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当７円、記念配当１円、合計８円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、目まぐるしく変化する経営環境の中で、変化に適応できる人材の育成や建設需要の変動にあわせた販売エリアの戦略的展開を推進していくために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会決議 | 65,520千円 | 8.00円 |
４【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 |
| 決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 |
| 最高（円） | 284 | 220 | 285 | 308 | 350 |
| 最低（円） | 190 | 175 | 193 | 244 | 270 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 350 | 326 | 313 | 306 | 296 | 277 |
| 最低（円） | 314 | 294 | 290 | 290 | 276 | 270 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役社長 | 斎藤 悟 | 昭和28年５月７日生 | 昭和55年９月 | 当社入社 | (注)４ | 836 | |
| 昭和61年９月 | 当社取締役静岡営業所長就任 | ||||||
| 昭和63年３月 | 当社常務取締役静岡営業所長就任 | ||||||
| 昭和63年４月 | 当社常務取締役名港営業所長就任 | ||||||
| 平成５年10月 | 当社常務取締役管理本部長就任 | ||||||
| 平成13年３月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 営業本部長兼 西日本地区統括 兼福山営業所長 | 志岐 義幸 | 昭和34年２月６日生 | 昭和57年３月 | 当社入社 | (注)４ | 40 |
| 平成４年８月 | 当社福山営業所長 | ||||||
| 平成13年３月 | 当社執行役員西日本地区統括兼福山営業所長 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役西日本地区統括兼福山営業所長就任 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役営業本部長兼西日本地区統括兼福山営業所長就任 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社常務取締役営業本部長兼西日本地区統括兼福山営業所長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 総務部長 | 斎藤 豊 | 昭和38年５月14日生 | 平成５年12月 | 当社入社 | (注)４ | 301 |
| 平成13年７月 | 当社内部監査室長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社監査役就任 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役総務部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 中部地区統括兼 開発事業部長 | 伊藤 人勝 | 昭和33年１月２日生 | 昭和51年３月 | 当社入社 | (注)４ | 23 |
| 平成14年１月 | 当社豊橋営業所長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社名港営業所長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社執行役員中部地区統括兼名港営業所長 | ||||||
| 平成23年３月 平成26年４月 | 当社取締役中部地区統括就任 当社取締役中部地区統括兼開発事業部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 東日本地区統括 兼横浜営業所長 | 蟹江 茂寿 | 昭和33年８月11日生 | 昭和57年３月 | 当社入社 | (注)４ | 27 |
| 平成13年４月 | 当社名港営業所長 | ||||||
| 平成16年９月 | 当社横浜営業所長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社執行役員東日本地区統括兼横浜営業所長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役東日本地区統括兼横浜営業所長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 磯部 隆英 | 昭和28年９月29日生 | 昭和61年３月 平成13年１月 平成18年１月 平成18年６月 平成26年６月 平成26年６月 平成27年６月 平成28年３月 | 公認会計士登録 名古屋中小企業投資育成株式会社入社 同社業務第一部長 同社取締役業務第一部長就任 同社取締役業務第一部長退任 未来工業株式会社社外取締役就任 未来工業株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 当社取締役就任(現任) | (注)５ | ─ | |
| 常勤監査役 | 伊藤 孔一 | 昭和31年７月１日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | (注)６ | 23 | |
| 平成12年４月 | 当社総務部次長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社総務部部長代理 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 丹羽 正夫 | 昭和27年２月24日生 | 昭和61年１月 | 司法書士事務所設立(現任) | (注)６ | ─ | |
| 平成５年３月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 宮嵜 良一 | 昭和25年９月12日生 | 昭和60年４月 | 中綜合法律事務所開設(現任) | (注)７ | ─ | |
| 平成９年３月 平成25年６月 | 当社監査役就任(現任) 株式会社ユー・エス・エス社外監査役（現任） | ||||||
| 計 | 1,251 | ||||||
（注）１. 取締役 磯部 隆英は、社外取締役であります。
２. 監査役 丹羽 正夫及び監査役 宮嵜 良一は、社外監査役であります。
３. 取締役 斎藤 豊は、代表取締役社長 斎藤 悟の実弟であります。
４. 平成27年３月27日開催の定時株主総会から２年であります。
５. 平成28年３月25日開催の定時株主総会から１年であります。
６. 平成28年３月25日開催の定時株主総会から４年であります。
７. 平成27年３月27日開催の定時株主総会から４年であります。
８. 当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、熱田営業所及び北営業所統括兼小牧営業所長 月東 達也であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業価値の増大と株主様をはじめ多くのステークホルダーの方々に貢献するためのガバナンス体制の重要性を認識し、コンプライアンスの徹底と透明性の高い経営、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るために、経営監視機能の強化見直しを継続的に行ってまいります。
① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
取締役会は、提出日現在６名で構成されており、うち社外取締役は１名であります。業務執行の監督については、取締役会のほかに常務取締役以上による毎月１回開催の常務会により、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行の監督を行っております。
経営会議は、隔月１回開催し、会社の現状、重要な情報の伝達、方針の徹底、リスクの未然防止の徹底などを行います。メンバーは、取締役、常勤監査役及び執行役員の８名で構成されています。
執行役員制度は、現場レベルでの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、経営会議の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、厳格に行っております。
財務諸表の適正性を確保するため、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。
ロ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況につきましては、コンプライアンス委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。また、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。
（経営組織の概要図）
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役と監査役制度の強化をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。社外の視点から取締役の業務執行を監視するため、会計専門家１名が社外取締役として、法律専門家の２名が社外監査役として、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業の社会的責任遂行、法令遵守の視点から、社内規程の整備や諸施策の実施に取り組んでおります。リスク管理体制につきましては、企業経営を取り巻く様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。なお、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、経営諸活動の信頼性確保と透明性の高い経営を実現するため、社長直轄の内部監査室を設置しております。現在１名体制でありますが、年間計画により各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るように取り組んでおります。
監査状況につきましては、代表取締役社長、監査役及び会計監査人に適宜報告しております。
監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で実施しております。取締役会など重要会議へ出席し、担当取締役から事情説明や意見を求めることにより、取締役の職務執行を監査しております。更に、監査役会が隔月１回開催されるほか、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を図り、監査状況の報告を受けるとともに、意見交換を行い、有効かつ効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については、随時確認を行うほか改善などの提案を受け、会計処理の適正に努めております。また、定期的に会計監査人から監査役会に対して、監査の方法及び結果等について報告が行われております。
当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 松井 夏樹
指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 神野 敦生
・当社の会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 15名
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。業務執行に関する意思決定機能と、業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名及び社外監査役２名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が確保されております。
社外取締役につきましては、会計の専門知識を有する公認会計士から選任しており、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役につきましては、経営の透明性向上のため、法務に精通している弁護士及び司法書士から選任しており、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、上記「② 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
⑤ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 74,306 | 65,787 | － | 8,519 | 5 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 10,975 | 10,070 | － | 904 | 1 |
| 社外役員 | 1,920 | 1,920 | － | － | 2 |
（注）１. 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
２. 上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重要なものはありません。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当者はおりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、年額200,000千円以内（平成5年3月25日定時株主総会決議）であります。監査役の報酬限度額は、年額50,000千円以内（平成5年3月25日定時株主総会決議）であります。取締役報酬及び監査役報酬の決定方法については、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献等を総合的に勘案し、取締役報酬は、取締役会、監査役報酬は監査役会においてそれぞれ決定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。
ロ．剰余金の配当
当会社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、利益状況等に照らして最も妥当な水準で判断することにより、取締役の責任体制を明確にするためのものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８ 銘柄 71,195 千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
| チヨダウーテ㈱ | 44,474 | 21,792 | 取引先との関係強化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 26,900 | 17,875 | 取引先との関係強化のため |
| ㈱名古屋銀行 | 10,000 | 4,490 | 取引先との関係強化のため |
| 四国化成工業㈱ | 8,967 | 7,389 | 取引先との関係強化のため |
| ㈱バロー | 2,400 | 5,157 | 取引先との関係強化のため |
| 大阪製鐵㈱ | 1,100 | 2,257 | 取引先との関係強化のため |
| 東建コーポレーション㈱ | 200 | 973 | 取引先との関係強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
| チヨダウーテ㈱ | 47,309 | 22,330 | 取引先との関係強化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 26,900 | 20,365 | 取引先との関係強化のため |
| ㈱名古屋銀行 | 10,000 | 4,450 | 取引先との関係強化のため |
| 四国化成工業㈱ | 9,639 | 11,066 | 取引先との関係強化のため |
| ㈱バロー | 2,400 | 6,852 | 取引先との関係強化のため |
| 大阪製鐵㈱ | 1,100 | 2,421 | 取引先との関係強化のため |
| 東建コーポレーション㈱ | 200 | 1,870 | 取引先との関係強化のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） | |||
| 貸借対照表計上額 の合計額 | 貸借対照表計上額 の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 上記以外の株式 | 1,985 | 2,312 | 70 | － | 1,777 |
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 21,000 | － | 21,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針としましては、有限責任監査法人トーマツから提出される監査計画、監査工数及び監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.13％
売上高基準 0.29％
利益基準 2.23％
利益剰余金基準 △1.12％
※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,818,422 | 3,193,358 |
| 受取手形 | ※３ 3,093,897 | ※３ 3,008,156 |
| 電子記録債権 | ※３ 119,623 | ※３ 246,498 |
| 売掛金 | 2,408,334 | 2,388,894 |
| 商品 | 745,132 | 704,969 |
| 貯蔵品 | 4,894 | 5,456 |
| 前払費用 | 24,975 | 28,704 |
| 繰延税金資産 | 29,829 | 18,365 |
| 短期貸付金 | 1,864 | 6,002 |
| 未収入金 | 12,406 | 13,577 |
| その他 | 2,529 | 3,847 |
| 貸倒引当金 | △13,548 | △7,505 |
| 流動資産合計 | 9,248,360 | 9,610,325 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※２ 259,883 | ※２ 246,588 |
| 構築物（純額） | 6,146 | 5,466 |
| 機械及び装置（純額） | 49,802 | 75,744 |
| 車両運搬具（純額） | 3,565 | 5,301 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,695 | 11,696 |
| 土地 | ※２ 1,505,958 | ※２ 1,506,980 |
| リース資産（純額） | 5,656 | 3,127 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 1,845,708 | ※１ 1,854,905 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,772 | 1,533 |
| 電話加入権 | 7,509 | 7,509 |
| その他 | 977 | 1,111 |
| 無形固定資産合計 | 11,260 | 10,154 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 122,669 | 111,389 |
| 出資金 | 19,740 | 19,740 |
| 長期貸付金 | 28,490 | 34,498 |
| 関係会社長期貸付金 | 12,000 | 12,000 |
| 破産更生債権等 | 64,595 | 52,911 |
| 長期前払費用 | 10,644 | 11,206 |
| 投資不動産（純額） | ※１,※２ 133,306 | ※１,※２ 133,004 |
| 差入保証金 | 362,887 | 378,697 |
| 保険積立金 | 178,332 | 184,561 |
| その他 | 25,267 | 18,050 |
| 貸倒引当金 | △72,525 | △69,499 |
| 投資その他の資産合計 | 885,408 | 886,560 |
| 固定資産合計 | 2,742,376 | 2,751,619 |
| 資産合計 | 11,990,737 | 12,361,945 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※３ 3,845,535 | ※３ 4,111,510 |
| 買掛金 | 1,805,904 | 1,848,390 |
| 短期借入金 | ※２ 320,000 | ※２ 170,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 87,780 | ※２ 85,030 |
| 未払金 | 114,019 | 146,442 |
| 未払費用 | 33,233 | 33,209 |
| 未払法人税等 | 137,639 | 50,704 |
| 未払消費税等 | 92,104 | 36,362 |
| 前受金 | 7,739 | 4,444 |
| 預り金 | 40,849 | 45,146 |
| 賞与引当金 | 49,826 | 36,600 |
| その他 | 7,291 | 6,221 |
| 流動負債合計 | 6,541,923 | 6,574,061 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,370 | ※２ 117,510 |
| 繰延税金負債 | 9,686 | 6,861 |
| 役員退職慰労引当金 | 90,045 | 99,469 |
| 資産除去債務 | 23,606 | 24,003 |
| その他 | 75,457 | 85,890 |
| 固定負債合計 | 207,166 | 333,735 |
| 負債合計 | 6,749,089 | 6,907,796 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 885,134 | 885,134 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,316,079 | 1,316,079 |
| その他資本剰余金 | 95 | 95 |
| 資本剰余金合計 | 1,316,174 | 1,316,174 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 125,500 | 125,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 18,957 | 16,862 |
| 別途積立金 | 2,153,500 | 2,153,500 |
| 繰越利益剰余金 | 841,238 | 1,058,351 |
| 利益剰余金合計 | 3,139,196 | 3,354,213 |
| 自己株式 | △120,492 | △121,275 |
| 株主資本合計 | 5,220,013 | 5,434,247 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,633 | 19,901 |
| 評価・換算差額等合計 | 21,633 | 19,901 |
| 純資産合計 | 5,241,647 | 5,454,148 |
| 負債純資産合計 | 11,990,737 | 12,361,945 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 売上高 | 18,082,664 | 17,649,025 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 872,907 | 745,132 |
| 当期商品仕入高 | 14,994,937 | 14,728,812 |
| 合計 | 15,867,845 | 15,473,945 |
| 商品期末たな卸高 | 745,132 | 704,969 |
| 商品売上原価 | ※４ 15,122,712 | ※４ 14,768,976 |
| 売上総利益 | 2,959,951 | 2,880,049 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 615,030 | 608,243 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,278 | △10,136 |
| 役員報酬 | 80,491 | 83,777 |
| 給料及び手当 | 934,408 | 979,984 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,826 | 36,600 |
| 退職給付費用 | 19,271 | 19,198 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,501 | 9,424 |
| 福利厚生費 | 181,499 | 186,733 |
| 賃借料 | 255,641 | 262,777 |
| 減価償却費 | 44,230 | 43,244 |
| その他 | 299,930 | 299,261 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,500,110 | 2,519,109 |
| 営業利益 | 459,840 | 360,939 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,829 | 4,612 |
| 受取配当金 | 2,620 | 2,355 |
| 仕入割引 | 59,801 | 56,519 |
| 受取賃貸料 | 9,683 | 10,225 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,395 | － |
| その他 | 14,047 | 13,834 |
| 営業外収益合計 | 92,377 | 87,548 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,729 | 3,264 |
| 売上割引 | 14,499 | 13,486 |
| 賃貸費用 | 3,447 | 1,598 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 7,290 |
| その他 | 694 | 577 |
| 営業外費用合計 | 22,371 | 26,217 |
| 経常利益 | 529,847 | 422,270 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 129 | ※１ 658 |
| 投資有価証券売却益 | 7,917 | 7,208 |
| 特別利益合計 | 8,046 | 7,866 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※２ 615 | － |
| 固定資産除却損 | ※３ 383 | ※３ 1,745 |
| 投資有価証券売却損 | － | 2,884 |
| 投資有価証券評価損 | 1,969 | － |
| 特別損失合計 | 2,968 | 4,629 |
| 税引前当期純利益 | 534,925 | 425,507 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 230,982 | 150,237 |
| 法人税等調整額 | △66 | 11,098 |
| 法人税等合計 | 230,916 | 161,335 |
| 当期純利益 | 304,009 | 264,171 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 885,134 | 1,316,079 | 84 | 1,316,163 | 125,500 | 8,613 | 2,153,500 | 588,537 | 2,876,150 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △40,964 | △40,964 | |||||||
| 特別償却準備金の積立 | 11,542 | △11,542 | － | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △1,197 | 1,197 | － | ||||||
| 当期純利益 | 304,009 | 304,009 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 11 | 11 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 11 | 11 | － | 10,344 | － | 252,700 | 263,045 |
| 当期末残高 | 885,134 | 1,316,079 | 95 | 1,316,174 | 125,500 | 18,957 | 2,153,500 | 841,238 | 3,139,196 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △120,362 | 4,957,086 | 17,283 | 17,283 | 4,974,370 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △40,964 | △40,964 | |||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | |||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||
| 当期純利益 | 304,009 | 304,009 | |||
| 自己株式の取得 | △271 | △271 | △271 | ||
| 自己株式の処分 | 141 | 153 | 153 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,350 | 4,350 | 4,350 | ||
| 当期変動額合計 | △129 | 262,927 | 4,350 | 4,350 | 267,277 |
| 当期末残高 | △120,492 | 5,220,013 | 21,633 | 21,633 | 5,241,647 |
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 885,134 | 1,316,079 | 95 | 1,316,174 | 125,500 | 18,957 | 2,153,500 | 841,238 | 3,139,196 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △49,154 | △49,154 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △2,095 | 2,095 | － | ||||||
| 当期純利益 | 264,171 | 264,171 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2,095 | － | 217,112 | 215,017 |
| 当期末残高 | 885,134 | 1,316,079 | 95 | 1,316,174 | 125,500 | 16,862 | 2,153,500 | 1,058,351 | 3,354,213 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △120,492 | 5,220,013 | 21,633 | 21,633 | 5,241,647 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △49,154 | △49,154 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||
| 当期純利益 | 264,171 | 264,171 | |||
| 自己株式の取得 | △783 | △783 | △783 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,732 | △1,732 | △1,732 | ||
| 当期変動額合計 | △783 | 214,233 | △1,732 | △1,732 | 212,500 |
| 当期末残高 | △121,275 | 5,434,247 | 19,901 | 19,901 | 5,454,148 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 534,925 | 425,507 |
| 減価償却費 | 46,383 | 44,613 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,992 | △13,226 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,909 | △9,068 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,501 | 9,424 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,449 | △6,968 |
| 支払利息 | 3,729 | 3,264 |
| 有形固定資産除売却損 | 998 | 1,745 |
| 有形固定資産売却益 | △129 | △658 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,917 | △4,323 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,969 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,843 | △25,057 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 127,450 | 39,601 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 317,095 | 308,988 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △5,202 | △3,233 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 92,837 | △43,110 |
| 小計 | 1,148,132 | 727,497 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,445 | 6,966 |
| 利息の支払額 | △3,681 | △3,172 |
| 法人税等の支払額 | △220,009 | △234,805 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 931,887 | 496,485 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △200,000 | △300,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 300,000 | 250,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,766 | △19,547 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 142 | 800 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △470 | △713 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,354 | △51,997 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 25,137 | 63,409 |
| 貸付けによる支出 | － | △14,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,671 | 3,853 |
| その他の支出 | △10,520 | △7,298 |
| その他の収入 | 2,340 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 77,179 | △75,494 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | △150,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 230,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △109,980 | △123,610 |
| 自己株式の取得による支出 | △271 | △783 |
| 自己株式の売却による収入 | 153 | － |
| 配当金の支払額 | △40,854 | △49,004 |
| その他 | △3,865 | △2,655 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,818 | △96,053 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 904,248 | 324,936 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,834,173 | 2,738,422 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,738,422 | ※ 3,063,358 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
……時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
……時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物［附属設備を除く］については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８～38年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） | |
| 有形固定資産 | 1,661,196千円 | 1,692,935千円 |
| 投資不動産 | 21,060 | 21,362 |
※２ 担保に供している資産
| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） | |
| 建物 | 13,381千円 | 12,636千円 |
| 土地 | 164,138 | 164,138 |
| 投資不動産 | 9,000 | 9,000 |
| 合計 | 186,519 | 185,775 |
上記に対応する債務
| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） | |
| 短期借入金 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | ― | 17,500 |
| 合計 | 110,000 | 127,500 |
※３ 期末日満期手形等の処理について
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） | |
| 受取手形 | 241,628千円 | 250,635千円 |
| 電子記録債権 | 3,741 | 29,318 |
| 支払手形 | 708,219 | 759,015 |
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 機械及び装置 | 29千円 | 658千円 |
| 車両運搬具 | 59 | ― |
| 工具、器具及び備品 | 39 | ― |
| 計 | 129 | 658 |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 615千円 | ―千円 |
| 計 | 615 | ― |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 建物 | 0千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | 47 | 1,353 |
| ソフトウェア | ― | 73 |
| 処分費用等 | 335 | 318 |
| 計 | 383 | 1,745 |
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
| 12,202千円 | △8,637千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,701,656 | ― | ― | 8,701,656 |
| 合計 | 8,701,656 | ― | ― | 8,701,656 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 508,832 | 987 | 600 | 509,219 |
| 合計 | 508,832 | 987 | 600 | 509,219 |
（注）自己株式の数の増加及び減少は、単元未満株式の買取りによる増加987株、買増し請求に伴う売渡による減少600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円) | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,964 | 5.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 49,154 | 利益剰余金 | 6.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,701,656 | ― | ― | 8,701,656 |
| 合計 | 8,701,656 | ― | ― | 8,701,656 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 509,219 | 2,402 | ― | 511,621 |
| 合計 | 509,219 | 2,402 | ― | 511,621 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加2,402株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円) | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 49,154 | 6.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 65,520 | 利益剰余金 | 8.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 |
（注）平成28年３月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当７円、記念配当１円であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,818,422千円 | 3,193,358千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △80,000 | △130,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,738,422 | 3,063,358 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用車両（車両運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| １年内 | 3,968 | 6,161 |
| １年超 | 11,056 | 15,551 |
| 合計 | 15,024 | 21,712 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金、破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上で関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に営業拠点の土地及び建物を賃借するための敷金と営業取引に係る保証金であり、契約先（賃貸人又は取引先）の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが6ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に必要な流動資金の調達（3ヵ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金及び設備投資に係る資金調達（3年以内）であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況を注視しながら、回収懸念のある先には抵当権の設定等により債権保全し、リスク軽減を図っております。差入保証金については、契約時から定期的に格付取得状況や財産状態等を調査し、一定以上の信用力が維持されていることを確認しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。借入金の変動金利に対して、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用する等、必要に応じて固定化を図りリスクをヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び借入返済に対する資金調達は、決済資金予定と設備計画を合わせた資金繰計画に基づいて管理しております。決済資金については、手許資金を維持しながら、銀行からの充分な資金調達枠の確保によって対処しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２参照）
前事業年度（平成26年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 2,818,422 | 2,818,422 | ― |
| (2) 受取手形 | 3,093,897 | 3,093,897 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 119,623 | 119,623 | ― |
| (4) 売掛金 | 2,408,334 | 2,408,334 | ― |
| (5) 投資有価証券 その他有価証券 | 120,829 | 120,829 | ― |
| (6) 差入保証金 販売拠点敷金等 | 73,738 | 64,929 | △8,809 |
| (7) 破産更生債権等 貸倒引当金 | 64,595 △58,761 | ||
| 5,833 | 5,833 | ― | |
| 資産計 | 8,640,679 | 8,631,870 | △8,809 |
| (1) 支払手形 | 3,845,535 | 3,845,535 | ― |
| (2) 買掛金 | 1,805,904 | 1,805,904 | ― |
| (3) 短期借入金 | 320,000 | 320,000 | ― |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金 | 87,780 | 87,780 | ― |
| (5) 長期借入金 | 8,370 | 8,370 | ― |
| 負債計 | 6,067,589 | 6,067,589 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当事業年度（平成27年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 3,193,358 | 3,193,358 | ― |
| (2) 受取手形 | 3,008,156 | 3,008,156 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 246,498 | 246,498 | ― |
| (4) 売掛金 | 2,388,894 | 2,388,894 | ― |
| (5) 投資有価証券 その他有価証券 | 109,549 | 109,549 | ― |
| (6) 差入保証金 販売拠点敷金等 | 73,738 | 66,127 | △7,610 |
| (7) 破産更生債権等 貸倒引当金 | 52,911 △46,195 | ||
| 6,715 | 6,715 | ― | |
| 資産計 | 9,026,912 | 9,019,301 | △7,610 |
| (1) 支払手形 | 4,111,510 | 4,111,510 | ― |
| (2) 買掛金 | 1,848,390 | 1,848,390 | ― |
| (3) 短期借入金 | 170,000 | 170,000 | ― |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金 | 85,030 | 85,030 | ― |
| (5) 長期借入金 | 117,510 | 117,510 | ― |
| 負債計 | 6,332,441 | 6,332,441 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式は取引所の価格により、証券投資信託受益証券は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 差入保証金
相手先の信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(7) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、（5) 長期借入金
これらは元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。その結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） |
| (1) 投資有価証券 | ||
| 非上場株式 | 1,840 | 1,840 |
| (2) 関係会社株式 | ||
| 子会社株式 | 0 | 0 |
| 関連会社株式 | 0 | 0 |
| (3) 差入保証金 | ||
| 営業保証金等 | 289,149 | 304,959 |
| 合計 | 290,989 | 306,799 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,807,094 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 3,093,897 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 119,623 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,408,334 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | 21,407 | 23,426 | ― |
| 差入保証金 | ― | 17,615 | 7,350 | 48,772 |
| 破産更生債権等 ※ | 3,458 | 2,375 | ― | ― |
| 合計 | 8,432,407 | 41,399 | 30,777 | 48,772 |
※ 破産更生債権等のうち償還予定の時期及び金額が見込めない58,761千円については、含まれておりません。
当事業年度（平成27年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,185,890 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 3,008,156 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 246,498 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,388,894 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | 37,881 | ― |
| 差入保証金 | ― | 24,966 | 5,232 | 43,540 |
| 破産更生債権等 ※ | 2,186 | 707 | ― | ― |
| 合計 | 8,831,626 | 25,673 | 43,113 | 43,540 |
※ 破産更生債権等のうち償還予定の時期及び金額が見込めない50,017千円については、含まれておりません。
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 320,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 87,780 | 8,370 | － | － | － | － |
| リース債務 | 2,655 | 1,559 | 774 | 774 | 129 | － |
| 合計 | 410,435 | 9,929 | 774 | 774 | 129 | － |
当事業年度（平成27年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 170,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 85,030 | 76,660 | 40,850 | － | － | － |
| リース債務 | 1,559 | 774 | 774 | 129 | － | － |
| 合計 | 256,589 | 77,434 | 41,624 | 129 | － | － |
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成26年12月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 40,126 | 14,725 | 25,401 |
| その他 | 50,053 | 39,945 | 10,107 |
| 小計 | 90,180 | 54,671 | 35,508 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 21,792 | 23,468 | △1,675 |
| その他 | 8,856 | 9,148 | △292 |
| 小計 | 30,649 | 32,617 | △1,968 |
| 合計 | 120,829 | 87,288 | 33,540 |
当事業年度（平成27年12月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 49,337 | 15,440 | 33,897 |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 49,337 | 15,440 | 33,897 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 22,330 | 24,853 | △2,522 |
| その他 | 37,881 | 39,907 | △2,025 |
| 小計 | 60,211 | 64,760 | △4,548 |
| 合計 | 109,549 | 80,200 | 29,348 |
（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,840千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,840千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 8,325 | 705 | － |
| その他 | 15,969 | 7,211 | － |
| 合計 | 24,294 | 7,917 | － |
当事業年度（自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | － | － | － |
| その他 | 63,409 | 7,208 | 2,884 |
| 合計 | 63,409 | 7,208 | 2,884 |
４．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のある株式について、減損処理したものはありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当事業年度末に時価が取得原価の50％以下に下落したときに、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満である状態が２年間継続するか、発行会社が債務超過状態に陥った場合、または発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合にも、減損処理を実施しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
重要なデリバティブ取引はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年９月１日に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付費用の内訳
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| (1) 確定拠出年金掛金 | 16,243千円 | 16,913千円 |
| (2) 割増退職金 | 3,027 | 2,285 |
| 合計 | 19,271 | 19,198 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 17,688千円 | 12,063千円 | |
| 未払事業税 | 9,773 | 4,781 | |
| 未払事業所税 | 1,432 | 1,329 | |
| 商品評価損 | 11,815 | 7,284 | |
| その他 | 2,524 | 1,665 | |
| 小計 | 43,233 | 27,124 | |
| 評価性引当額 | △11,815 | △7,284 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 31,417 | 19,840 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 特別償却準備金 | △1,588 | △1,474 | |
| 繰延税金負債（流動）合計 | △1,588 | △1,474 | |
| 繰延税金資産（流動)の純額 | 29,829 | 18,365 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 貸倒引当金 | 26,842 | 23,487 | |
| 役員退職慰労引当金 | 31,966 | 32,019 | |
| 長期未払金 | 4,885 | 4,424 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 2,803 | 2,542 | |
| 関係会社株式評価損 | 2,808 | 2,546 | |
| 資産除去債務 | 9,612 | 8,943 | |
| 減損損失 | 5,874 | 4,842 | |
| その他 | 1,291 | 389 | |
| 小計 | 86,084 | 79,196 | |
| 評価性引当額 | △74,691 | △69,747 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 11,392 | 9,449 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △327 | △282 | |
| 特別償却準備金 | △8,845 | △6,580 | |
| その他有価証券評価差額金 | △11,906 | △9,447 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △21,079 | △16,311 | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | △9,686 | △6,861 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.9％ | 35.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 1.0 | |
| 住民税均等割 | 3.3 | 3.9 | |
| 法人税額の特別控除 | － | △2.3 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.1 | △0.4 | |
| 復興特別法人税分の税率差異等 | 0.4 | 0.4 | |
| 修正申告による影響額 | 0.5 | － | |
| その他 | 0.1 | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.2 | 37.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は593千円減少し、法人税等調整額が1,564千円、その他有価証券評価差額金が971千円、特別償却準備金が903千円、それぞれ増加しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資損益の金額を算出しておりません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資損益の金額を算出しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（イ）当該資産除去債務の概要
営業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当事業年度末における資産除去債務のうち一部は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
（ロ）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～31年と見積り、割引率は1.9～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（ハ）当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 期首残高 | 23,218千円 | 23,606千円 |
| 時の経過による調整額 | 388 | 396 |
| 期末残高 | 23,606 | 24,003 |
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 軽量鋼製 下地材・不燃材 | 建築金物・ エクステリア | 鉄線・ 溶接金網 | ＡＬＣ金具 副資材 | カラー鉄板・ 環境関連 | 窯業建材金具 副資材 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 12,759,122 | 1,579,924 | 1,199,771 | 937,606 | 1,509,032 | 97,206 | 18,082,664 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算上の売上高の10％以上の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 軽量鋼製 下地材・不燃材 | 建築金物・ エクステリア | 鉄線・ 溶接金網 | ＡＬＣ金具 副資材 | カラー鉄板・ 環境関連 | 窯業建材金具 副資材 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 12,975,700 | 1,527,135 | 1,096,783 | 882,027 | 1,079,329 | 88,048 | 17,649,025 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算上の売上高の10％以上の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 子会社 | ㈱タンポポホームサービス | 岐阜県 多治見市 | 17,000 | 建設業 | （所有） 直接100.0 | 資金の援助 役員の兼任 | － | － | 長期未収入金 (注2) | 15,000 | |
| － | － | 長期貸付金 (注2) | 12,000 | ||||||||
| 利息の受取 (注1) | 120 | 未収入金 (注2) | 30 | ||||||||
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．㈱タンポポホームサービスに対し、7,100千円の貸倒引当金を計上しております。
３．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈲ユーエス | 広島県 福山市 | 3,000 | 不動産 賃貸業 | （被所有） 直接 0.2 | 事務所・倉庫賃借 役員の兼任 | 賃借料の支払 (注1) | 11,400 | － | － | |
| 白百合商事㈱ | 名古屋市 千種区 | 10,000 | 不動産 賃貸業 | （被所有） 直接16.9 | 事務所・倉庫賃借 役員の兼任 | 賃借料の支払 (注1) | 14,239 | － | － | ||
| 役員の近親者 | 斎藤 実 (注2) | － | － | 当社 相談役 | （被所有） 直接 3.2 | 当社相談役 | 相談役報酬 の支払 (注1) | 12,000 | － | － | |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて所定金額を決定しております。
・相談役報酬額は、常務会において決定しております。
２．代表取締役社長斎藤 悟の実父であり、当社の代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
３．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 子会社 | ㈱タンポポホームサービス | 岐阜県 多治見市 | 17,000 | 建設業 | （所有） 直接100.0 | 資金の援助 役員の兼任 | － | － | 長期未収入金 (注2) | 15,000 | |
| － | － | 長期貸付金 (注2) | 12,000 | ||||||||
| 利息の受取 (注1) | 120 | 未収入金 (注2) | 30 | ||||||||
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．㈱タンポポホームサービスに対し、23,300千円の貸倒引当金を計上しております。
３．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈲ユーエス | 広島県 福山市 | 3,000 | 不動産 賃貸業 | （被所有） 直接 0.2 | 事務所・倉庫賃借 役員の兼任 | 賃借料の支払 (注1) | 11,400 | － | － | |
| 白百合商事㈱ | 名古屋市 千種区 | 10,000 | 不動産 賃貸業 | （被所有） 直接16.9 | 事務所・倉庫賃借 役員の兼任 | 賃借料の支払 (注1) | 14,239 | － | － | ||
| 役員の近親者 | 斎藤 実 (注2) | － | － | 当社 相談役 | （被所有） 直接 3.2 | 当社相談役 | 相談役報酬 の支払 (注1) | 10,500 | － | － | |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて所定金額を決定しております。
・相談役報酬額は、常務会において決定しております。
２．代表取締役社長斎藤 悟の実父であり、当社の代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
３．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 639円82銭 １株当たり当期純利益金額 37円11銭 | １株当たり純資産額 | 639円82銭 | １株当たり当期純利益金額 | 37円11銭 | １株当たり純資産額 665円95銭 １株当たり当期純利益金額 32円25銭 | １株当たり純資産額 | 665円95銭 | １株当たり当期純利益金額 | 32円25銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 639円82銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 37円11銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 665円95銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 32円25銭 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | ||
| 当期純利益 | （千円） | 304,009 | 264,171 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | （千円） | 304,009 | 264,171 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 8,192 | 8,191 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,384,633 | 4,209 | － | 1,388,842 | 1,142,254 | 17,505 | 246,588 |
| 構築物 | 103,320 | 150 | － | 103,470 | 98,003 | 829 | 5,466 |
| 機械及び装置 | 369,931 | 36,665 | 4,845 | 401,752 | 326,007 | 10,581 | 75,744 |
| 車両運搬具 | 51,520 | 4,353 | － | 55,873 | 50,572 | 2,617 | 5,301 |
| 工具、器具及び備品 | 74,018 | 6,495 | 7,113 | 73,400 | 61,704 | 8,141 | 11,696 |
| 土地 | 1,505,958 | 1,022 | － | 1,506,980 | － | － | 1,506,980 |
| リース資産 | 17,520 | － | － | 17,520 | 14,392 | 2,529 | 3,127 |
| 有形固定資産計 | 3,506,904 | 52,895 | 11,958 | 3,547,841 | 1,692,935 | 42,203 | 1,854,905 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 7,976 | 429 | 442 | 7,963 | 6,430 | 1,594 | 1,533 |
| 電話加入権 | 7,509 | － | － | 7,509 | － | － | 7,509 |
| その他 | 1,116 | 284 | － | 1,401 | 290 | 150 | 1,111 |
| 無形固定資産計 | 16,603 | 713 | 442 | 16,874 | 6,720 | 1,745 | 10,154 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 長期前払費用 | 11,335 | 1,070 | － | 12,405 | 1,199 | 362 | 11,206 |
| 投資不動産 | 154,367 | － | － | 154,367 | 21,362 | 301 | 133,004 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 320,000 | 170,000 | 0.69 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 87,780 | 85,030 | 0.75 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,655 | 1,559 | ― | ― |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,370 | 117,510 | 0.75 | 平成29年 ～平成30年 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,238 | 1,678 | ― | 平成29年 ～平成31年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 422,043 | 375,778 | ― | ― |
（注）１. 「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 76,660 | 40,850 | ― | ― |
| リース債務 | 774 | 774 | 129 | ― |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 86,074 | 19,606 | 6,232 | 22,442 | 77,005 |
| 賞与引当金 | 49,826 | 36,600 | 49,826 | ― | 36,600 |
| 役員退職慰労引当金 | 90,045 | 9,424 | ― | ― | 99,469 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）22,442千円は、債権回収による取崩額12,567千円及び一般債権額減少に伴う取崩額6,052千円、個別債権評価見直しによる取崩額3,822千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 7,468 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 590,574 |
| 普通預金 | 2,396,143 |
| 定期預金 | 188,000 |
| 定期積金 | 10,000 |
| 別段預金 | 1,172 |
| 小計 | 3,185,890 |
| 合計 | 3,193,358 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 香川ニチラス建材㈱ | 91,273 |
| 東海物産㈱ | 83,010 |
| ㈱岩野商会 | 73,324 |
| ㈱アマノ | 72,123 |
| ㈱水落内装 | 71,206 |
| その他 | 2,617,219 |
| 合計 | 3,008,156 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成28年１月 （内平成27年12月31日期日250,635千円） | 974,667 |
| ２月 | 736,208 |
| ３月 | 770,079 |
| ４月以降 | 527,201 |
| 合計 | 3,008,156 |
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱アシストワーク | 63,586 |
| ㈱新宮建材 | 34,700 |
| ㈱藤田内装建築 | 23,541 |
| ㈱創栄 | 17,359 |
| 共栄総業㈱ | 16,945 |
| その他 | 90,365 |
| 合計 | 246,498 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成28年１月 （内平成27年12月31日期日29,318千円） | 78,436 |
| ２月 | 87,152 |
| ３月 | 45,219 |
| ４月以降 | 35,689 |
| 合計 | 246,498 |
ニ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三洋建材㈱ | 42,850 |
| ㈱阿部工務店 | 40,616 |
| 香川ニチラス建材㈱ | 38,744 |
| ㈱小嶋建設 | 36,720 |
| ㈲五鈴建装 | 32,033 |
| その他 | 2,197,929 |
| 合計 | 2,388,894 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) | (Ｃ） ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ） | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | |||||||||||||
| (Ｃ） | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 2,408,334 | 19,060,947 | 19,080,387 | 2,388,894 | 88.8 | 45.93 |
（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。
ホ．商品
| 区分 | 金額（千円） |
| 軽量鋼製下地材・不燃材 | 446,645 |
| カラー鉄板・環境関連 | 108,880 |
| 建築金物・エクステリア | 55,439 |
| ＡＬＣ金具副資材 | 53,363 |
| 鉄線・溶接金網 | 32,334 |
| 窯業建材金具副資材 | 8,306 |
| 合計 | 704,969 |
ヘ．貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 印紙・切手 | 3,183 |
| 商品カタログ | 435 |
| カラー見本帳 | 368 |
| その他 | 1,468 |
| 合計 | 5,456 |
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三井物産スチール㈱ | 948,052 |
| 八潮建材工業㈱ | 246,325 |
| ㈱エーアンドエーマテリアル | 194,904 |
| ビルトマテリアル㈱ | 192,857 |
| ㈱佐藤型鋼製作所 | 140,295 |
| その他 | 2,389,075 |
| 合計 | 4,111,510 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成28年１月 （内平成27年12月31日期日759,015千円） | 1,662,833 |
| ２月 | 940,026 |
| ３月 | 815,463 |
| ４月以降 | 693,186 |
| 合計 | 4,111,510 |
ロ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 吉野石膏㈱ | 384,536 |
| 三井物産スチール㈱ | 309,028 |
| ㈱エーアンドエーマテリアル | 58,760 |
| ビルトマテリアル㈱ | 57,293 |
| 八潮建材工業㈱ | 46,232 |
| その他 | 992,539 |
| 合計 | 1,848,390 |
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | （千円） | 4,525,142 | 8,389,290 | 12,818,375 | 17,649,025 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 150,236 | 175,655 | 272,748 | 425,507 |
| 四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 89,737 | 100,880 | 160,381 | 264,171 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.95 | 12.31 | 19.58 | 32.25 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.95 | 1.36 | 7.26 | 12.67 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日 |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ http：//www.hatsuho.co.jp/kg/irindex.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に定める請求をする権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成27年３月30日 東海財務局長に提出
事業年度（第57期）（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年３月30日 東海財務局長に提出
事業年度（第57期）（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
(3) 四半期報告書及び確認書
第１四半期 平成27年５月14日 東海財務局長に提出
（第58期第１四半期）（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
第２四半期 平成27年８月10日 東海財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
第３四半期 平成27年11月12日 東海財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
(4) 臨時報告書
平成27年３月30日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成28年３月25日 | |||
| 初穂商事株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 井 夏 樹 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 野 敦 生 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、初穂商事株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、初穂商事株式会社の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、初穂商事株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |