8060 キヤノンマーケティングジャパン 有価証券報告書－第48期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部について、第46期より売上高から控除する方法(純額表示)に変更を行ったため、第45期については遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部について、第46期より売上高から控除する方法(純額表示)に変更を行ったため、第45期については遡及適用後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその子会社26社(連結子会社26社)により構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングを統括しております。当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

(ビジネスソリューション)

キヤノン株式会社が製造するビジネス機器等やその他の取引先から仕入れた商品の販売、ビジネス機器とソフトウェア、運用サービスを連携させたソリューションや、アフターサービスを行っています。

当社が、キヤノンシステムアンドサポート株式会社等の関係会社並びにビジネスパートナーやシステムパートナー等の販売店への卸売を行い、また大手顧客等への直接販売も行っております。

(ITソリューション)

各業種に向けたSI(システムインテグレーション)及びコンサルティング、各種ソフトウェアの開発・販売、及び運用・保守を行っています。

キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンソフトウェア株式会社が、主に、基幹系ITサービス、情報系ITサービスと製品組込みソフトウェアの開発・販売を行っております。

(イメージングシステム)

キヤノン株式会社が製造するコンスーマ機器等やその他の取引先から仕入れた商品を、当社が量販店やカメラ店等の販売店への卸売を行っております。

(産業・医療)

半導体製造関連機器等や医療機器／システム等の直接販売及び販売店への卸売を行っております。

また、医療機器／システム、ヘルスケア関連商品の製造・直接販売及び販売店への卸売を行っております。

当社が半導体製造関連機器等や医療機器／システム等を販売するほか、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社が医療関連商品の製造・直接販売及び販売店への卸売を行っております。

(その他)

キヤノンビジネスサポート株式会社がシェアードサービス事業等を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)は、間接所有割合を示しております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　キヤノンシステムアンドサポート(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社にはキヤノン労働組合が組織されており、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、個人消費及び設備投資ともに伸びが鈍く、景気は停滞基調で推移しました。

このような経済環境のもと、当社グループは“サービス創造企業グループ”への成長をはかるべく、「中期経営計画（2015年～2017年）」において定めた

①　キヤノン事業の国内市場における圧倒的No.１の確立

②　既存事業領域における生産性と付加価値の向上

③　グループシナジー（相乗効果）の最大化

④　キヤノン新規注力事業の強化・拡充

⑤　グループの総力を結集した独自事業領域の拡大と、スピード感のある事業創造・新規商材調達

⑥　全事業領域における“Beyond JAPAN”の推進

の６つの経営基本方針に基づき、新製品の拡販やさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組みました。これらの結果、第２四半期以降の累計売上高は増加したものの、前期の消費税関連特需等の反動によって生じた第１四半期の大幅な減収の影響により、当期の売上高は6,460億２百万円（前期比2.0％減）となりました。

一方、利益につきましては、収益性の高い製品やサービス、ソリューションの順調な推移、業務の効率化による生産性向上等により、営業利益は266億47百万円（前期比6.2％増）、経常利益は280億40百万円（前期比5.6％増）、当期純利益は法人税率の引き下げ決定に伴う繰延税金資産の取り崩しの影響により、156億70百万円（前期比2.2％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

　（以下の文章における増減に関する記載は、前期との比較に基づいております。）

ビジネスソリューション

(MFP)

MFP（複合機）の国内市場の出荷台数は、横ばいで推移しました。当社グループは、オフィスMFPの「imageRUNNER ADVANCE」シリーズのカラー機において、普及モデルの「C5200」シリーズや、画質、操作性、生産性の向上を図った５月発売の「C3300」シリーズ等の拡販により、新規顧客の開拓に取り組みました。また、商業印刷市場向けのプロダクションMFPでは、ライトプロダクション市場向けの「imagePRESS C800/C700/C60」やミドルプロダクション市場向けに10月に発売した「imagePRESS C10000VP」等の販売促進に注力しました。これらの結果、MFP全体では出荷台数を伸ばしました。しかしながら、普及価格帯のMFPの構成比が増加したこと等により、売上は若干減少しました。

(レーザープリンター)

レーザープリンターの国内市場の出荷台数は、オフィスにおける出力機器のMFPへの移行傾向等により、減少しました。当社グループは、モノクロ機の「Satera LBP8730i」や、５月に発売した大量出力業務向けのカラー機「Satera LBP9950Ci」等の拡販に取り組み、シェアNo.１を維持しました。しかしながら、大型案件の減少等により、売上は減少しました。また、トナーカートリッジの売上も減少しました。

(大判インクジェットプリンター)

大判インクジェットプリンターは、「iPF605L plus/iPF680」等の拡販に取り組み、シェアNo.１を維持しました。しかしながら、主力のCAD（コンピューター支援設計）市場の低迷等により、売上は減少しました。

(その他)

ネットワークカメラは、監視用途に加え、流通小売業等におけるマーケティング用途の開拓に努め、また、プロジェクターは、デジタルサイネージ等の新市場の開拓に努め、いずれも売上は好調に推移しました。

(保守サービス)

MFP等の保守サービスは、市場稼働台数の増加等によりプリントボリュームが順調に増加したものの、保守料金の単価が低下したため、売上は微減となりました。

(グループ会社)

グループ会社のキヤノンシステムアンドサポート(株)は、第３四半期以降は増収となったものの、前年第１四半期の消費税や「Windows XP」に関連するビジネスPC等の特需の影響により、当期の売上は減少しました。また、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)は、連帳プリンターが出荷台数を伸ばし、売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は3,268億70百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は89億91百万円(前年同期比9.6％増)となりました。

ITソリューション

ITソリューションの国内市場は、企業収益の回復を背景として、金融機関を中心に幅広い業種でIT投資が増え、堅調に推移しました。

(SIサービス事業)

SIサービス事業は、お客さまの要望に合わせた個別システムの開発をスクラッチ（ゼロからの新規開発）またはソリューションパッケージを用いて行っております。当期は、金融機関向けを中心に主力のシステム開発案件が好調に推移するとともに、医療機関向けソリューション案件も増加しました。しかしながら、当期より、当事業におけるシステム運用サービスの売上の一部をITインフラ・サービス事業に移管したことにより、売上は減少しました。

(ITインフラ・サービス事業)

ITインフラ・サービス事業は、基盤系商品、構築サービス並びにクラウドサービス、システム運用サービス、データセンターサービス及びBPO（業務の外部委託）サービスからなるアウトソーシングサービスを提供しております。当期は、データセンターサービスの順調な推移等があり、売上は増加しました。

(エンベデッド事業)

エンベデッド事業は、製品組込みソフトウェアの開発を行っております。当期は、製造業の主要顧客向け案件が順調に推移し、売上は増加しました。

(プロダクト事業)

プロダクト事業は、IT関連のハードウェア、パッケージソフトウェア及びライセンスの販売を行っております。当期は、セキュリティ関連の製品等は順調に推移しましたが、前期における「Windows XP」に関連するビジネスPC等の特需の影響により、売上は減少しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,412億円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は41億35百万円(前年同期比30.7％増)となりました。

イメージングシステム

(デジタルカメラ)

レンズ交換式デジタルカメラの国内市場は、消費税増税による個人消費低迷の影響が見られました。当社は、「EOS 7D MarkⅡ」等のハイアマチュアモデルや交換レンズが好調に推移しました。また、４月発売のエントリーモデル「EOS Kiss X8i」、「EOS 8000D」を拡販するとともに、10月にはミラーレスカメラの新製品「EOS　M10」を市場投入しました。これらの結果、シェアNo.１を維持するとともに、売上は増加しました。

コンパクトデジタルカメラの国内市場は、スマートフォンの普及に伴い低価格機の需要が低迷しました。当社は、「PowerShot G7X」等のプレミアムモデルや「PowerShot SX710 HS」等の高倍率ズームモデルの拡販に努め、シェアNo.１を維持しました。しかしながら、市場の縮小により、売上は減少しました。

(インクジェットプリンター)

インクジェットプリンターの国内市場は、出荷台数が減少しました。当社は、ユーザーキャンペーン等の積極的な販売促進策を実施し、「PIXUS MG7730」を中心とする新製品の拡販に取り組みました。これらの結果、シェアNo.１を維持しましたが、需要の減少による市場の低迷や、販売競争による単価の下落等により、売上は減少しました。また、インクカートリッジの売上も減少しました。

(業務用映像機器)

「CINEMA EOS SYSTEM」の新製品「EOS C100 MarkⅡ」が好調に推移したものの、放送局向け情報カメラのHD（高品位）モデルへの買い替えが低調に推移した結果、売上は減少しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,787億１百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は138億41百万円(前年同期比2.9％減)となりました。

産業・医療

（産業機器）

産業機器は、半導体関連市場の設備投資や工場稼働率が上昇傾向にあることから、ランプアニーリング装置やプラズマアッシング装置等の半導体製造装置や計測機器が好調に推移しました。また、保守サービスや修理部品の売上も順調に伸びたことにより、売上は増加しました。

（医療事業）

医療事業は、前期に消費税増税前の駆け込み需要や医用画像機器の大型案件があった影響等により、売上は減少しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は271億53百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント損失は７億42百万円(前年同期は９億77百万円のセグメント損失)となりました。

(注) １　文中の数値には、消費税等は含まれておりません。

(注) ２　各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したも　のであります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ210億33百万円減少して、995億73百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、297億30百万円（前連結会計年度は381億90百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益274億97百万円に加え、主に減価償却費155億24百万円、売上債権の減少25億99百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加21億61百万円、法人税等の支払105億14百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、445億36百万円（前連結会計年度は152億21百万円の減少）となりました。これは主に、短期貸付金の増加299億99百万円、有形固定資産の取得による支出123億84百万円、無形固定資産の取得による支出30億２百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、62億24百万円（前連結会計年度は45億44百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払58億32百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業形態は主に国内外から仕入を行い、国内での販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代えて仕入実績を記載しております。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．総売上高に対して10％以上に該当する販売先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の実現に向けて「中期経営計画(2016年～2018年)」を策定しております。本計画では、当社グループの事業を「キヤノン収益向上領域」、「キヤノン成長領域」、「独自成長領域」の３つの分野に分け、それぞれ以下の重点戦略を掲げています。

＜キヤノン収益向上領域＞　

キヤノンの既存事業領域であり、シェアNo.１の維持・確保をはかるとともに、生産性の向上等により収益向上を目指します。

①販売力強化とMFPのシェア拡大、関連ソリューション商材の拡販、LBPの重点業種の開拓によるドキュメント
　　ビジネスの収益向上

②デジタルカメラにおけるエントリー層の拡大と写真愛好家の育成、商品力の強化、インクジェットプリンタ
　　ーにおけるホーム市場の収益維持によるイメージングシステムの収益向上

③ITを活用したデジタルマーケティングを通じた営業効率の向上、CRM（顧客関係構築）とEC（電子商取引）
　　の拡大、ITを駆使した保守サービスの生産性向上による販売改革・サービス改革の推進

＜キヤノン成長領域＞

キヤノンの新規注力事業領域であり、売上成長を目指します。

①アクシス社やマイルストーン社との協業による業容の拡大、クラウドサービスを通じたソリューション拡充、

　販売体制の強化によるネットワークカメラの売上成長

②書籍、新聞等の商業印刷の強化に加え、パッケージ印刷・工業印刷分野への参入によるプロダクションプリ
　　ンティングの売上成長

③４K・８Kに対応する製品ラインアップ、周辺領域の機器およびソリューションの拡充による業務用映像機器
　　の売上成長

＜独自成長領域＞

当社グループの独自事業領域であり、売上成長を目指します。

①ソリューション型・サービス提供型ビジネスへの転換、クラウドビジネスの強化によるITソリューションの
　　売上成長

②セキュリティーに関する商材とITシステムを通じたサービスメニュー拡大によるセキュリティービジネスの
　　売上成長

③グループ各社の得意分野の活用によるアウトソーシングビジネスの売上成長

④ITの活用による医療ソリューションの売上成長

当社グループは、これらの重点戦略を推進することにより、業容の拡大と業績の向上に努めてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場の競合及び変動による影響

ビジネスソリューションでは、オフィスMFPの本体及び保守サービスの価格競争が継続しております。当社グループは、ソリューション型商談の展開等独自の付加価値提供により差別化を図り価格競争の回避に努めておりますが、価格競争が一段と進んだ場合、収益の低下が懸念されます。また、レーザープリンターのトナーカートリッジは第三者により代替品が販売されており、その販売量が拡大していった場合、キヤノン純正品の収益の圧迫要因となります。

ITソリューションでは、さまざまなSI案件において綿密な作業工数管理を行い、不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、顧客からの仕様の追加・変更の要望や顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により、多大な追加工数が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

イメージングシステムでは、レンズ交換式デジタルカメラにおいて、市場の成熟化が進んでいった場合、買い替えサイクルが長期化すること等により、出荷台数の伸びが鈍化する等の懸念があります。また、コンパクトデジタルカメラではスマートフォンとの競合により、市場が一段と縮小する可能性があります。一方、インクジェットプリンターは市場の成熟化が進んでおります。当社は、新アプリや各種クラウドサービスとの連携によりスマートフォンからの簡便なプリントを実現した製品を投入する等需要の喚起に努めておりますが、市場の成熟化がさらに進んだ場合、本体およびインクカートリッジの売上減少が懸念されます。

産業・医療では、産業機器において、半導体製造関連機器や光学計測機器が半導体やデバイスメーカーの設備投資の状況に受注面で大きな影響を受けます。これらのメーカーの設備投資が低下した場合、業績が低迷する可能性があります。医療では、医薬品医療機器等法（旧薬事法）により、販売管理者の設置や市販後のトレーサビリティーのための情報化整備等、安全管理のための体制強化が義務付けられております。当社グループは法令順守には万全の体制を整えておりますが、安全管理体制や情報化が当初の想定通りに運用できなかった場合、医療機関や医療機器販売業者との取引が減少する可能性があります。

また、各セグメントとも、親会社のキヤノン(株)をはじめ、多数のメーカーからの仕入商品の販売を行っているため、自然災害や重大事故の影響等、仕入先の何らかの事情により十分な商品供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があります。その場合には、販売活動の円滑な推進ができず、業績に影響を与える懸念もあります。

(2) 貸倒れリスク

当社グループでは、商品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いことから、予測できない貸倒損失が発生する可能性があります。このため、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、取引信用保険等の活用によりリスクヘッジを行っております。また、債権の回収状況等により個別に貸倒引当金を設定し将来の貸倒れリスクに備えております。しかしながら、予期せぬ事態により多額の回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 親会社との関係

当社は、キヤノン(株)の子会社(平成27年12月31日現在の同社の議決権所有比率58.5％)であり、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して製造するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置を除く)を日本国内において独占的に販売する権利を有しております。当連結会計年度における同社からの仕入高は2,266億61百万円であり、当社全体の仕入高の65.2％を占めております。

これらの事情から、キヤノン(株)の経営方針、事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、関連業界におけるキヤノン製品の優位性が、何らかの理由により維持できなくなった場合には、当社グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 情報管理

当社グループは、さまざまなグループ経営に関する重要情報を有しているほか、法人・個人に関する機密情報を多数保有しております。これらの情報管理については、方針・規程を策定しており、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策の実施と対策状況の確認を行う等、情報セキュリティに関するマネジメント体制を整え、運用しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃等により重要な情報が外部に漏洩した場合には、取引先等の関係者に多大なご迷惑をおかけする場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

販売権基本契約

当社はキヤノン(株)(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン(株)との間で締結しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は４億96百万円であります。

(ビジネスソリューション)

市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は74百万円であります。

(ITソリューション)

市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は３億22百万円であります。

(産業・医療)

(株)エルクエスト及び(株)AZEを中心として、医療機器/システム、ヘルスケア関連商品の研究開発活動を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は99百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

有価証券が217億円減少しましたが、短期貸付金が299億99百万円増加したことにより、前連結会計年度末より79億46百万円増加し、3,475億42百万円となりました。

(固定資産)

投資有価証券が14億96百万円増加しましたが、建物及び構築物が12億26百万円、ソフトウエアが10億93百万円、土地が３億61百万円減少したことにより、前連結会計年度末より11億91百万円減少し、1,389億59百万円となりました。

(流動負債)

未払消費税等が24億87百万円、未払費用が19億96百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より50億91百万円減少し、1,596億78百万円となりました。

(固定負債)

リース債務が１億23百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が49億60百万円増加したことにより、前連結会計年度末より47億61百万円増加し、493億85百万円となりました。

(純資産)

当期純利益156億70百万円、配当金の支払58億35百万円、退職給付に関する会計基準の適用による減少26億62百万円等により、前連結会計年度末より70億85百万円増加し、2,774億38百万円となりました。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末より67億55百万円増加し、4,865億２百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

(売上高と営業利益)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて2.0％減少し、6,460億２百万円となりました。

これは、ビジネスソリューション、ITソリューション、イメージングシステム、産業・医療の売上がそれぞれ減少したことによるものであります。

売上原価は、前連結会計年度より129億97百万円減少しました。また、売上総利益は前連結会計年度と比べて0.2％減少し、2,331億４百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、退職給付費用、減価償却費の減少等により、前連結会計年度と比べて1.0％減少し、2,064億57百万円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて6.2％増加し、266億47百万円となりました。

(営業外損益と経常利益)

営業外損益は、前連結会計年度の14億65百万円の利益から、13億93百万円の利益となりました。この主な要因は、為替差損が１億23百万円増加したことによるものであります。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて5.6％増加し、280億40百万円となりました。

(特別損益)

特別損益は、前連結会計年度の６億94百万円の損失から、５億42百万円の損失になりました。この主な要因は、退職特別加算金を５億24百万円を計上したことによるものであります。

(法人税等)

法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度の97億94百万円から、当連結会計年度は117億69百万円となりました。

(当期純利益)

これらの結果、当期純利益は156億70百万円となり、前連結会計年度と比べて2.2％の減少となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度より２円78銭減少の、120円84銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、116億75百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物及び構築物、工具、器具及び備品、レンタル資産について行いました。セグメントごとにはビジネスソリューションでは93億80百万円、ITソリューションでは15億44百万円、イメージングシステムでは４億24百万円、産業・医療では３億20百万円、その他では6百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、主にリース資産及び、レンタル資産であります。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式会社アルゴ21との株式交換(交換比率１：0.6)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(平成27年12月31日現在)

(注) １　自己名義株式21,407,663株は「個人その他」に214,076単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。なお、期末日現在の実質的に所有する自己株式数は21,407,663株であります。

２　証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に45単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年12月31日現在)

(注)　上記のほか当社所有の自己株式21,407千株(14.17％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年12月31日現在)

(注) １　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株式」の欄に89株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成27年12月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)及び保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は「中期経営計画(2015年～2017年)」において、利益配分に関して、連結配当性向30％をベースに据えながら、中期的な利益見通し・投資計画に加え、そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針といたしました。

当期の配当につきましては、期末配当を１株当たり25円とし、年間配当金は中間配当(１株当たり20円)とあわせ、１株当たり45円(連結配当性向37.2％)を実施いたしました。

配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当及び期末配当の２回の配当を行っていくことを基本的な方針として考えております。また、配当の決定機関につきましては、取締役会の決議によっても配当することができる旨を定款で定めております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会又は取締役会の決議年月日、配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 15名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注) １　取締役土居範久、土橋昭夫の両氏は社外取締役であります。

２　監査役長谷川茂男、手戸邦彦及び楠美信泰の３氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成28年３月29日開催の定時株主総会から１年であります。

４　監査役清水正博、手戸邦彦及び楠美信泰の３氏の任期は平成28年３月29日開催の定時株主総会から４年であります。

５　監査役尾垣文雄、長谷川茂男の両氏の任期は平成26年３月27日開催の定時株主総会から４年であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けてさまざまな取り組みを実施しております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社は監査役制度に加え、内部監査制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。

＜取締役、取締役会＞

取締役は10名(うち社外取締役２名)で、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。取締役の任期は１年であり、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制を構築しております。現在、重要案件については、原則として月１回開催している定例の取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会や、役員及び主要グループ会社社長が参加する経営会議で活発に議論したうえで決定する仕組みとなっております。

また、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し、取締役の員数を減少させキヤノンマーケティングジャパングループにおける経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、平成23年３月29日より、執行役員制度を導入しております。

＜監査役、監査役会＞

社外監査役３名を含む５名の監査役が監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役等からの聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。

なお、監査役 長谷川茂男氏は、公認会計士として長年培った企業会計に関する豊富な知識と経験を有するものであります。また、監査役 楠美信泰氏は、長年にわたり保険会社における経営に携わっており、豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。監査役 手戸邦彦氏は、親会社であるキヤノン(株)の出身者であります。

＜内部監査＞

内部監査部門であるグループ総合監査室は、代表取締役社長直轄の独立した専任組織として当社及び全グループ会社を対象として、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、法令遵守、資産保全の観点から経営諸活動の監査を実施し、評価と提言を行っております。なお、主たるグループ会社には監査部門が設置され相互に連携しており、グループ全体の監査スタッフは50名であります。(平成27年12月末現在)

＜会計監査人＞

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

平成27年度の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりであります。

(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２　同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他31名であります。

＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係＞

監査役は会計監査人との間で期初に監査計画を協議し、定期的な監査結果の報告及び適宜行う会合を通じて、情報及び意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う等により監査の充実を図っております。また、監査役は内部監査に係る年次計画・方針について内部監査部門より説明を受けるほか、内部監査の実施状況については月次で報告を受けて情報交換を行っております。また、内部監査部門は、監査役が要望した事項について、協議のうえ監査役及び監査役会の事務を補助することになっております。

＜CSR＞

社会的責任経営を強化するために、平成19年１月１日付でCSR推進本部(現在は「CSR本部」)を設置、同年４月１日付で従来の「企業倫理・コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」、「環境推進委員会」を統合し、「CSR委員会」を設置、企業倫理・コンプライアンスの徹底、情報セキュリティガバナンスの強化、また環境対応の強化を中心に、諸施策を立案実施しております。

平成21年８月１日付で「キヤノンマーケティングジャパングループCSR活動方針」を制定(平成26年１月１日改定)してCSR活動の方向性を示すとともに、平成23年より「CSR行動計画」を策定し、事業活動を通じた社会課題の解決と経済的価値創出の両立を目指した取り組みを進めております。また、キヤノンマーケティングジャパングループとして「CSR報告書」を発行する等、ステークホルダーコミュニケーションを推進しております。

企業倫理・コンプライアンスの徹底に関する取り組みは、グループ従業員に対して、「キヤノングループ行動規範」「実践！企業倫理読本」等のハンドブックや、常時携帯用の「コンプライアンス・カード」を配布するとともに、教育・研修によって意識啓発をしております。また、業務に関連する法や各種ルールの理解と実践を促すために、コンプライアンスに関するメールマガジンを配信しております。このほか、年２回課単位で実施する「コンプライアンス・ミーティング」で、職場ごとに業務上のコンプライアンスリスクと対策を確認しております。平成17年からは内部通報制度(名称：「スピーク・アップ制度」)を運用しております。活動全体の浸透・定着状況は、年１回の「コンプライアンス意識調査」にて確認しております。

情報セキュリティガバナンスの強化に関する取り組みは、「キヤノンマーケティングジャパングループ情報セキュリティ基本方針」を定め、マネジメントシステムの均質化と効率化に向けたISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)並びにPMS(個人情報保護マネジメントシステム)のグループ導入、各種情報セキュリティ対策の最適化、情報セキュリティ人材の育成、「ISMS適合性評価制度」並びに「プライバシーマーク」の認証取得・維持による客観的な評価と継続的な改善等を推進しております。また、情報開示については、「情報セキュリティ報告書」を発行して実施しております。

環境対応の強化に関する取り組みは、キヤノンマーケティングジャパングループの環境ビジョン『未来の森』2020を策定し、自社グループが事業活動上で排出するCO2の削減と、製品・ITソリューションを通じたお客様のCO2削減活動に貢献する取り組み、環境分野の社会貢献活動を推進しております。

これらの取り組みは、EMS(環境マネジメントシステム)を活用し、ISO14001グループ統合認証取得・維持により、客観的な評価と継続的な改善をしております。

なお、情報セキュリティと個人情報保護及び環境管理に関して取得済みの認証は以下のとおりであります。

(平成28年１月末現在)

「ISMS適合性評価制度」

キヤノンマーケティングジャパン(株)、キヤノンシステムアンドサポート(株)、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)、キヤノンITソリューションズ(株)、キヤノンITSメディカル(株)、キヤノンビズアテンダ(株)、スーパーストリーム(株)、クオリサイトテクノロジーズ(株)、佳能信息系統(上海)有限公司、キヤノンソフトウェア(株)、エディフィストラーニング(株)、キヤノンカスタマーサポート(株)、キヤノンライフケアソリューションズ(株)、キヤノンビジネスサポート(株)

「プライバシーマーク」

キヤノンマーケティングジャパン(株)、キヤノンシステムアンドサポート(株)、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)、キヤノンITソリューションズ(株)、キヤノンITSメディカル(株)、キヤノンビズアテンダ(株)、スーパーストリーム(株)、キヤノンソフトウェア(株)、エディフィストラーニング(株)、キヤノンカスタマーサポート(株)

「ISO14001 : 2004統合認証」

・キヤノングループEMS統合認証

キヤノンマーケティングジャパン(株)、キヤノンシステムアンドサポート(株)、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)、キヤノンMJアイティグループホールディングス(株)、キヤノンITソリューションズ(株)、キヤノンITSメディカル(株)、キヤノンビズアテンダ(株)、スーパーストリーム(株)、クオリサイトテクノロジーズ(株)、キヤノンソフトウェア(株)、エディフィストラーニング(株)、キヤノンカスタマーサポート(株)、キヤノンライフケアソリューションズ(株)、キヤノンビジネスサポート(株)

・単独認証

(株)エルクエスト

＜開示情報＞

重要な会社情報について公正かつ適時適切に開示する体制を強化するために、「開示情報委員会」を設置しております。これは、重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示時期等の適時開示に必要な決定を迅速に行う役割を担っております。また、当社各部門及び各関係会社に「開示情報取扱担当者」を置き、発生した重要な会社情報について、網羅的にかつ迅速に情報を収集する体制を構築しております。

＜内部統制＞

平成16年３月１日付で「内部統制評価プロジェクト」、平成17年１月１日付で「内部統制評価委員会」を設置するとともに、当社各部門及び主要関係会社各部門に責任者を置くことにより、米国及び日本それぞれの法律に準拠した内部統制体制の整備を全社的に継続しております。

・米国における「サーベンス・オクスリー法」(米国企業改革法)への対応

キヤノン株式会社がニューヨーク証券取引所に株式を上場しているため、日本における販売部門を統括する当社におきましても同じ基準による内部統制の仕組みの評価を行うことを目的として、内部統制の評価活動を実施しております。

・日本における「金融商品取引法」への対応

金融商品取引法の内部統制報告制度が上場企業に適用されたため、平成21年12月期より、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書を提出しております。

また、当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。

＜内部統制システムについての基本的な考え方及び整備状況＞

当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の基本方針を取締役会で決議をしており、かかる方針の下、内部統制システムの整備を推進しております。当該基本方針は次のとおりです。

「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の基本方針」

当社ならびに当社およびその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、キヤノングループの行動指針である「三自の精神(自発・自治・自覚)」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社および当社グループ会社の重要事項の決裁手続の明確化を通じ、当社グループ全体の「経営の透明性」を確保する。

ａ　コンプライアンス体制

・取締役会は「取締役会規則」を定め、これに基づき当社グループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員(以下「取締役等」)の業務の執行状況につき報告を受ける。

・業務遂行にあたり守るべき規準として「キヤノングループ行動規範」を用い、新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。

・リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー(チェック体制)及びコンプライアンス教育体制を整備する。

・内部監査部門は、すべての業務を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。

・従業員は、当社グループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、その事実を申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。

ｂ　リスクマネジメント体制

・リスクマネジメントに関する規程に基づき、当社及び当社グループ会社が事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握(法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等)を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を講じ、当該体制の整備・運用状況を評価し、取締役会に報告する。

・経営会議を設け、取締役会付議に至らない案件であっても、重要なものについては同会議において慎重に審議する。

ｃ　効率的な職務執行体制

・取締役等は、当社重要事項に関する決裁規程その他取締役会で決議された職務分掌に基づき、社長の指揮監督の下、分担して職務を執行する。

・当社は、経営会議において、５ヵ年の経営目標を定めた長期経営構想及び３ヵ年の重要施策等を定めた中期経営計画を策定し、当社グループ一体となった経営を行う。

ｄ　グループ管理体制

当社は、当社グループ会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、当社グループの内部統制システムを構築する。

・取締役会が定める「キヤノンマーケティングジャパングループ会社　重要事項決裁規程」に基づき、重要な意思決定について当社の事前承認を得ることまたは当社に対して報告を行うこと。

・リスクマネジメントに関する規程に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。

・設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。

・「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底の他、リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を阻止する業務フロー(チェック体制)及びコンプライアンス教育体制を整備すること。

・内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。

ｅ　情報の保存及び管理体制

・取締役会議事録及び社長その他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに「取締役会規則」及び関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでもこれらを閲覧できることとする。

ｆ　監査役監査体制

・監査役の職務を補助する専任の組織・使用人は置かないが、内部監査部門及び法務部門等は、監査役から要望を受けた事項について、協議のうえ、監査役及び監査役会の事務を補助する使用人(以下「監査役補助使用人」)を置く。この監査役補助使用人は、監査役から指示された職務が発生した場合、当該職務を優先して執行することとし、監査役補助使用人の人事異動には、監査役会への事前相談を要することとする。

・監査役は、取締役会のみならず、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握する。

・人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告する。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告する。

・監査役は、会計監査人から定期的に、かつ必要に応じて報告を受ける。

・監査役は、国内の当社グループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図る。また、監査役は、必要に応じて国内外の主要な当社グループ会社を往査し、当社グループ会社の取締役等による業務の執行状況を把握する。

・当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、当社グループ会社にも不利な取扱いの禁止を求める。

・監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役の請求に従い負担する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞

ａ　基本方針

・当社は、当社及び当社グループ各社が市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針としている。

ｂ　整備状況

・反社会的勢力との関係遮断のための行動指針を定めているほか、当社就業規則においても、同趣旨の規定を定め、従業員に対してその徹底を図っている。

・本社総務部門を反社会的勢力対応の当社グループ統括部署とし、各総務担当部署との間で、反社会的勢力及びその対応に関する情報を共有し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めている。

・警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築している。

・賛助金の支払等については、法律上、企業倫理上の観点から問題のないことをチェックするため、事前にこれを審査している。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社と社外取締役及び各監査役は、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

③　現状の体制を採用する理由

当社は、重要な経営判断については、取締役会での活発な議論を通じて、審議し決定しております。一方で、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離するため、平成23年３月29日から執行役員制度を導入しております。これにより、取締役は、従来以上に経営と監督に注力できる体制となっております。さらに、２名の社外取締役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。

当社は、監査役制度を採用しております。監査役は、独立性、中立性、専門性を発揮し、経営をモニタリングしております。加えて、内部監査部門の充実、社外取締役・監査役・内部監査部門・会計監査人との間の連携、CSR委員会・開示情報委員会・内部統制評価委員会等の各種委員会の設置等により、多面的な内部統制システムを構築しております。こうした取り組みにより、当社のコーポレートガバナンスの実効性を確保できるものと考えております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、高い見識に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任しております。

社外取締役は１名が大学教授や学術団体役員等としての経験がある者であり、１名が総合商社の経営者として活躍した者であり、社外取締役が直接利害関係を有する者ではありません。

当社は、経験と見識を有する独立性のある社外取締役として、経営の監督機能を果たすことができる者を社外取締役として選任しております。当社は、社外取締役に対し、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献する役割を担うことを期待しております。

社外監査役は１名が監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)出身者であり、１名が損害保険ジャパン日本興亜(株)及び損害保険ジャパン日本興亜株ひまわり生命保険(株)の出身であり、１名が親会社であるキヤノン(株)の出身者であります。当社とこれらの会社との間にはそれぞれ営業取引がありますが、いずれの取引も社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。

当社は、独立した立場から、高い見識に基づき当社の経営をモニタリングできる者を社外監査役として選任しております。社外監査役は、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献する役割を担っております。

社外取締役及び社外監査役の職務を補助する専任の組織・使用人は置いておりません。なお、社外取締役に対しては業務執行取締役等から取締役会議案等について必要に応じ、事前説明を行っております。また、社外監査役に対しても社内監査役または業務執行取締役等から取締役会議案等について必要に応じ、事前説明を行っております。更に、社外監査役は、月１回以上開催される監査役会ならびに随時開催される監査役連絡会等に出席し、重要事項及びそれぞれの監査内容に関する情報を監査役間で共有しています。

⑤　役員報酬の内容

＜取締役及び監査役の報酬等の総額＞

(注)　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

＜連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等＞

＜使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの＞

重要性がないため、記載しておりません。

＜役員報酬等の決定に関する方針＞

(報酬構成)

取締役の報酬は、役割／職務執行の対価としての「基本報酬」、当該年度の会社業績に連動した「役員賞与」から構成されており、ストックオプション等のインセンティブの付与は実施しておりません。監査役の報酬は、監査の中立性を確保するため、会社業績に連動しない「基本報酬」のみで構成されております。

(決定方法)

基本報酬

株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を定めております。各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

役員賞与

役員賞与は、当該年度の会社業績に連動し算出された支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。各取締役の賞与支給額は、株主総会で承認された支給総額に基づいて、取締役会の決議により、役位・個人業績等を考慮して決定しております。

⑥　株式の保有状況

＜投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額＞

61銘柄　　6,409百万円

＜保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表の計上額及び保有目的＞

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

＜保有目的が純投資目的である投資株式＞

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は21名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等について、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、取締役会の決議による剰余金の配当等を可能とする規定を定款に定めております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(平成28年３月29日現在)

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

上記①で記載する報酬のほか、当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークである監査法人に対して支払った、又は支払うべき報酬の内容のうち、重要なものはありません。

当連結会計年度

上記①で記載する報酬のほか、当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークである監査法人に対して支払った、又は支払うべき報酬の内容のうち、重要なものはありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　26社

主要な連結子会社の名称につきましては「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社　なし

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　なし

(2) 持分法を適用しない関連会社　なし

前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった(株)日本テクナートについては、株式を一部売却したため、第２四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

…月次移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

修理部品

…月次移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

…個別法による原価法

貯蔵品

…最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、幕張事業所の建物及び構築物、ビジネスソリューション事業に係るレンタル資産並びに一部の連結子会社については定額法を採用しております。

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　主として50年

備品　　　　　主として５年

レンタル資産　主として３年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売有効期間(３年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与にあてるため、前回支給実績を基準とし、当連結会計年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与にあてるため、当連結会計年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づいて計算した額を計上しております。

なお、一部の連結子会社においては、プログラムの無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、ソフトウェアの請負契約に基づく進行中の開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑥　永年勤続慰労引当金

永年勤続の従業員に対する内規に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準等

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

将来発生することが確実な外貨建金銭債務のある一定範囲の金額に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間(５年間)で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び当社の一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,062百万円増加し、利益剰余金が2,662百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用する予定です。

なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結株主資本等変動計算書)

従来、一括して純額で表示しておりました「株主資本以外の項目の当期変動額」は、財務諸表利用者の利便性向上のため、当連結会計年度より当該変動額を構成する個々の項目の「主な変動事由及びその金額」を表示する方法に変更しております。

これにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※４　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

(1) 担保提供資産

(2) 上記に対応する債務

　５　保証債務

※６　損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(注)　前連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産売却損の内訳

固定資産除却損の内訳

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加５千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金の支払

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加３千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金の支払

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) 借主側

１．リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、社内システムに係るサーバー(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しており、資金調達については必要時に主にグループファイナンスを活用することを考えております。また、デリバティブ取引については、将来の為替の変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、取引信用保険等の活用によりリスクヘッジを行っております。

短期貸付金は資金運用管理規程に従い、主に親会社に対して貸付を行っているものであります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが６ケ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関しては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　308百万円)及び投資組合出資金(連結貸借対照表計上額　474百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　311百万円)及び投資組合出資金(連結貸借対照表計上額　495百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却した満期保有目的の債券はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

　(百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(百万円)

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(百万円)

(注)　上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度末において352百万円(退職特別加算金13百万円含む)、当連結会計年度末において893百万円(退職特別加算金524百万円含む)を計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券48％、株式52％、当連結会計年度 債券49％、株式51％であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,588百万円、当連結会計年度1,938百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については32％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,578百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は1,632百万円、その他有価証券評価差額金は115百万円それぞれ増加しております。また、退職給付に係る調整累計額は61百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、会社／組織をベースとして構成した、「ビジネスソリューション」、「ITソリューション」、「イメージングシステム」、「産業・医療」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な会社／組織は以下のとおりです。

　なお、各報告セグメントの主要取扱商品／サービスは以下のとおりです。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。

２．資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であり、その金額は169,067百万円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。

２．資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であり、その金額は177,098百万円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

エーアンドエー(株)の株式を取得し、連結子会社としました。当該事象により負ののれん12百万円が発生し、当連結会計年度において特別利益(負ののれん発生益)に計上しましたが、各報告セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれず、債権・債務の残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の仕入については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しております。

(2) オフィス機器消耗品等の販売については、一般取引と同様の条件であります。

(3) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

キヤノン株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、建物等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前連結会計年度末において1,950百万円、当連結会計年度末において1,832百万円を計上しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)　１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び、当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】