4356 応用技術 有価証券報告書－第33期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の(  )内は外数であり、臨時従業員の平均雇用人員を示しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、平成25年12月末日時点の株価は権利落後の株価となっております。このため、第31期の株価収益率については、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービス事業を行っております。

当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

[Ⅰ]ソリューションサービス事業

ソリューションサービス事業は、ＣＡＤ（※１）、ＧＩＳ（※２）、ＰＤＭ（※３）など、自社開発又は他社販売のパッケージなどをカスタマイズし、顧客の問題解決に最適なシステムを構築し、提供しております。

[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業

エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１  ＣＡＤ  ［computer-aided design］

コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。

※２  ＧＩＳ  ［geographic information system］

地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。

※３  ＰＤＭ  ［product data management］

工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。

４ 【関係会社の状況】

(注)  トランス・コスモス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府の継続的な経済政策や国土強靭化基本計画に係る公共投資の持続により、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、アジア経済は、中国経済減速の影響を受け、輸出依存度の高い国を中心に景気の減速が進んでおります。当社の顧客である製造業も一部で輸出が振るわず、景気回復の動きが停滞する傾向がみられました。

当社の属する情報サービス業界におきましては、企業のＩＴ投資マインドはあるものの、昨年に比べ顧客の投資判断が長期化する傾向にあります。

このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業分野では、住宅メーカー、住宅設備メーカーで政府による住宅取得支援策の効果が表れ堅調に推移しました。また、公共事業の分野でも防災・減災関連やインフラ維持管理テーマへの予算配分の増加に加え、国土交通省が進めるｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの動きにより、ＣＩＭ[※１]関連テーマが堅調に推移いたしました。

当事業年度のソリューションサービス事業は、受注までの期間が長引く案件が散見しましたが、顧客接点に特化した自社ソリューションが寄与し増収増益を達成いたしました。

エンジニアリングサービス事業は、前事業年度と比較して大型の販売案件が減少したものの、防災・減災関連業務や施設長寿命化計画策定業務、環境関連業務、ＣＩＭの好調な引き合いにより受注は堅調に推移いたしました。

これらの結果、当事業年度の売上高は2,704,339千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は244,798千円（前年同期比14.6％増）、経常利益は251,826千円（前年同期比13.0％増）、当期純利益は132,639千円（前年同期比34.7％減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

・ソリューションサービス事業

製造業向けソリューションサービスにつきましては、業務の効率化、事業拡大を支援する自社ソリューションを中心に展開しております。

営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、前事業年度より実施中の複数の住宅設備向け大型案件が完工し、引き続き他業種への展開も堅調に推移しております。

また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、受注は堅調に推移しております。

今後は、ＢＩＭ[※４]ソリューション、３次元ＣＡＤデータの有効利用サービス、自社ソリューションをクラウド上で提供するなど事業領域の拡張に努め、更なる事業拡大を目指し、注力してまいります。

業績面では、一部案件で受注までの期間が長引きましたが、全体としては、引き合いや受注は堅調に推移しており、大幅な増収増益を達成いたしました。

これらの結果、当事業年度の売上高は1,584,477千円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は237,380千円（前年同期比34.2％増）となりました。

・エンジニアリングサービス事業

防災・減災関連業務につきましては、政府の経済対策による公共投資の増加という好材料の影響もあり、地盤・構造解析業務や津波・氾濫解析業務の受注が堅調に推移いたしました。

環境関連業務につきましては、エネルギー需給等の市場動向や東京オリンピック開催に関連した環境アセスメント業務や水圏環境解析業務の受注が堅調に推移したほか、小売業の既存店舗の改修需要に伴い大規模小売店舗立地法コンサルタント業務の受注も底堅く推移しております。

また、老朽化した社会資本の維持・更新ニーズの高まりから、アセットマネジメント業務の受注も順調に伸張しております。

今後も、土木・建設分野において本格運用の機運が高まっているＣＩＭの導入・教育支援コンサルタントの展開や公共施設の総合管理計画等でのデータ解析（社会基盤情報のデータマイニング）メニューを整備し、情報技術の活用による国土基盤・保全プロジェクトの支援業務に注力し、更なる事業拡充を目指してまいります。

一方で、業績面では、長期プロジェクトが増加傾向にあり、また、前事業年度は好調であった大型販売案件の引き合いが一段落したため、減収減益となりました。

これらの結果、当事業年度の売上高は1,119,862千円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は227,599千円（前年同期比5.6％減）となりました。

※１：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）

建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。

※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）

コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。

※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）

製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。

※４：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）

コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ464,190千円増加し、1,234,524千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、533,827千円（前事業年度は98,469千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務93,082千円、前受金88,292千円の減少及び法人税等の支払額130,415千円があったものの、税引前当期純利益234,535千円の計上、売上債権317,641千円及びたな卸資産229,070千円がそれぞれ減少したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、69,636千円（前事業年度は24,373千円の支出）となりました。これは主に、本社移転及び情報化等投資を行ったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローはありません（前事業年度は64千円の支出）。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)  当事業年度のタカラスタンダード株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

現在、当社では、具体的に以下の項目が対処すべき課題であると考えております。

(1) マーケット環境変化への対応

当社の主要顧客である製造業のグローバル化及びグループ経営戦略の変化に対応して、顧客を起点に当社独自のソリューションの提供を目指します。また、長期的に縮小傾向にある公共マーケットの中でも有望なテーマを開拓しつつ、既存のソリューションを民間に展開できるように常にマーケット重視の営業活動を進めてまいります。

(2) プロジェクト管理を主体としたマネジメントの効率化

当社の基本的なビジネスモデルは、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することで収益力の向上を図ってまいります。

(3) 人材の確保と育成

事業推進において最も重要な事項は人材の確保・育成であると考えております。時間をかけて人材を育成し、当社ビジネスの推進に必要な人材を育成してまいります。また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業内容について

当社が事業を展開しているコンピュータ関連市場においては、技術革新の進歩が早く、業界標準及び利用者のニーズは急速に変化し、新製品、新技術が相次いで登場しております。

当社は、特定の事業分野に依存しないよう、ＣＡＤ関連分野、ＧＩＳ関連分野等のソリューションサービスと環境分野を主に対象とするエンジニアリングサービスといった幅広い分野において事業を行っております。このように、当社株式に関する投資判断は当社の事業内容が多岐にわたるため、慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。

また、当社は技術革新に対応するために、適時、市場の動向をキャッチしうるよう情報の入手体制を強化するとともに、外部との技術提携を積極的に検討していく予定であります。

しかしながら、新技術への対応が遅れた場合には、当社の提供する製品、サービスが陳腐化し、業界内での競争力の低下を招くおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不採算プロジェクトの発生について

当社の主力事業であるソリューションサービスにおいて、開発システムの大規模化に伴い、過去にプロセス管理、品質管理上の問題により不採算プロジェクトが発生しております。このため、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化など、不採算プロジェクトの発生防止に全社を挙げて取組んでおります。

しかしながら、納期遅れ、システム納入後において障害が発生した場合、顧客に対し責任を負う可能性があり、こうした問題発生の可能性を完全に消滅させることは難しいことから、不採算プロジェクトの発生が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保と育成について

当社の主な事業内容は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービスであります。そのため、これらの業務に関する専門の知識・技術を持つ人員、特にシステム構築を行う際の中堅技術者の確保、育成が必要であると考えております。

当社は、これらの人材の確保に努めておりますが、これらの知識、技術等を持つ人材に対する需要は高く、人材確保のために、当社が想定している以上のコストがかかる可能性があり、このような場合には、当社の事業展開と業績に影響を与えます。

また、これらの人材の外部からの確保と併せて社内でも育成すべく社内研修の実施等を行っておりますが、当社の想定通り人材育成ができる保証はなく、その場合には、人材を確保できなかった場合と同様に、当社の事業展開に影響を与えます。

(4) 特許権等について

当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行っております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない侵害その他の事態が発生する可能性があります。

今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合、または、当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や費用等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償債務を負い、第三者からの実施許諾等による使用料支払義務等が発生し、または特定商品・サービスの取扱が継続できなくなる等の可能性があります。

また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産の部)

当事業年度末の総資産は、2,092,295千円となり前事業年度末と比較し89,678千円減少しました。これは主に、現金及び預金464,190千円、有形固定資産40,361千円が増加したものの、受取手形166,410千円、売掛金151,230千円、仕掛品231,182千円、繰延税金資産58,417千円がそれぞれ減少したためであります。

(負債の部)

当事業年度末の負債は、493,577千円となり前事業年度末と比較し223,090千円減少しました。これは主に、未払消費税等35,061千円、資産除去債務15,607千円が増加したものの、買掛金93,082千円、未払法人税等85,340千円、前受金88,292千円及び受注損失引当金22,501千円がそれぞれ減少したためであります。

(純資産の部)

当事業年度末の純資産は、当期純利益を132,639千円計上したこと等により、前事業年度末から133,412千円増加し、1,598,717千円となりました。

(キャッシュ・フロー)

キャッシュ・フローの概況につきましては「１  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は、2,704,339千円（前年同期比7.8％増）となりました。セグメントごとの概況につきましては、「１  業績等の概要  (1) 業績」をご参照ください。　

(営業利益)

売上原価は、前事業年度より実施中の複数の大型案件が完工したこともあり、1,998,460千円（前年同期比7.5％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度と比較して25,803千円増加し、461,081千円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益244,798千円（前年同期比14.6％増）を計上しました。　

(経常利益)

余資をグループ内金融にて運用し、受取利息を得た結果、営業外収支が黒字となり251,826千円の経常利益（前年同期比13.0％増）となりました。　

(特別損益)

事務所移転費用16,881千円等の特別損失の計上があり、税引前当期純利益は、234,535千円（前年同期比13.3％増）となりました。　

(当期純利益)

法人税、住民税及び事業税38,203千円と法人税等調整額63,693千円を計上した結果、当期純利益は132,639千円（前年同期比34.7％減）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は51,088千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ソリューションサービス事業

当事業年度の主な設備投資は、システム開発のためのコンピュータ及びソフトウェアを中心とする総額3,063千円の投資を実施しました。

(2) エンジニアリングサービス事業

当事業年度の主な設備投資は、防災・環境解析分野の計算や解析サービスに使用するコンピュータ及びソフトウェアを中心とする総額8,340千円の投資を実施しました。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資は、本社の移転に伴う設備を中心とする総額39,685千円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年12月31日現在

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の(  )は、平均臨時雇用者数を外書きで示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年12月31日の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(注) １．自己株式3,095株は、「個人その他」に30単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 3,095株のうち95株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針と考えておりますが、当面は、業容拡大のための投資等を実施し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策になると考えております。

将来的には、財政状態及び経営成績を勘案して、株主に対する利益還元策を決定していく予定でありますが、現時点において実施時期等については未定であります。

なお、当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）　

（注）１．平成28年３月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．取締役 中尾敏明氏及び鶴森雄二氏は、社外取締役であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要並びに当該体制を採用する理由

当社は、平成28年３月29日開催の第33期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。

企業行動倫理が強く求められるなか、当社は、取締役会と監査等委員会を軸にして、透明性が高く、公正な経営を実現することを最優先に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実に関する内外の状況を踏まえつつ、株主総会の充実、取締役会の改革、監査等委員会及び内部監査室の機能強化、情報開示レベルの高度化に取り組むとともに事業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。

また、「問題解決型企業として社会の情報化に貢献すること」を目標とする当社にとって、法令に留まらず社会規範に至るすべてのルールを遵守する、よりレベルの高いコンプライアンスを求められているという認識を役職員全員で共有したいと考えます。

なお、現状のガバナンス体制は、経営の透明性、公平性及び経営監視の独立性確保に有効であると判断しております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用しており、業務執行及び企業統治の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。

平成28年３月29日現在

当社では、取締役会を毎月１回、執行会議を毎月２回開催しております。

取締役会は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が３名、非常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）が５名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の合計11名の体制となっており、会社の運営方針、経営戦略、重要事案等の事項について審議及び意思決定を行います。

なお、社外取締役２名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。

執行会議は、取締役会で決定された方針に基づいて、日常業務の重要事案について議論を行っております。なお、執行会議には、常勤の取締役全員が参加し、意思決定の迅速化を図っております。

監査等委員会は、会計監査人と期中・期末で協議を行い、また、監査の状況等について、適時、報告を受けることとしており、このような会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査等委員会は自ら果たすべき監査業務を遂行してまいります。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く経営環境は、ますます厳しさを増し、大きく変化していくと予想しており、企業価値の増大を図るためには、さまざまなリスクを適切に管理することが重要であります。

そこで、想定されるリスク(多額の損失、不正や誤謬の発生)を未然に防止、若しくは最小限にとどめることを念頭においたリスクマネジメントの観点から、取締役会規程、稟議規程、職務権限規程、業務管理規程等を制定しております。

なお、新規投資、契約締結、構造改革の推進といった経営戦略上の意思決定に関するリスクについては、関係部門でその分析・対策の検討を行っております。特に重要な案件については、執行会議の場で充分な審議を行った上で、取締役会にて意思決定を行っております。

④ 取締役の定数

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 役員報酬等の内容

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。なお、役員報酬の限度額は、平成28年３月29日開催の第33期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員である取締役以外の取締役分は年額２億円以内、監査等委員である取締役分は年額６千万円以内であります。

⑦ 内部監査及び監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、監査等委員会及び内部監査室からなります。

内部監査室は２名で構成されており、管理部と連携して内部統制の状況を監査します。これらの活動は定期的に監査等委員会及び代表取締役に報告することとされており、必要に応じて監査等委員会より内部統制の改善策の指示、実施の支援・助言が行われます。

なお、監査等委員会は３名中２名が社外取締役であり、取締役会には全員が出席し、取締役の業務執行を監視する役割を担い、公正性、透明性を確保します。

また、監査等委員会が補助者を置くことを求める場合、監査等委員会は、その人数、要件、期間及び理由を書面により代表取締役に提出することとしており、その求めに対し以下のとおり対処することとしております。

(イ) 代表取締役は、監査等委員会と調整のうえ速やかに適任者を選任します。

(ロ) 監査等委員会の補助者は、監査等委員会の指揮・監督のもと監査等委員会の監査業務をサポートします。

(ハ) 監査等委員会の補助者を置いた場合には、監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を確保するため、当該監査等委員会の補助者の人事評価、人事異動及び懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ます。

⑧ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

内部監査室は、監査等委員会と連携しコンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査の年間計画に基づいて内部監査を実施します。

また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施し、監査の実効性向上に努めてまいります。

⑨ 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社は、社外取締役２名(いずれも監査等委員である取締役)を選任しております。

社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、業務執行取締役等に対し、独立した客観的立場から必要に応じ意見を述べ、また、業務執行取締役等の職務執行状況に対して必要に応じて改善を助言します。

なお、社外取締役である中尾敏明氏及び鶴森雄二氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑩ 社外取締役の独立性に関する考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外取締役である中尾敏明氏及び鶴森雄二氏は、当社と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。

⑪ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人名及び監査勤続年数、補助者の構成

１  継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

２  同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

３  上記に加え、その補助者として公認会計士９名、その他11名の計20名が会計監査業務に携わっております。

⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

(イ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己の株式の取得、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

(ロ) 取締役の責任免除

当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

なお、第33期定時株主総会の終結前の行為に関しては、当該責任免除の対象者は監査役であった者も含まれております。

また、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額      18,833千円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務である財務調査業務についての対価を支払っております。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種研修会への参加及び専門書の定期購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

  当事業年度(自 平成27年１月１日  至 平成27年12月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び仕掛品

個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

総平均法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            10～18年

器具備品        ３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェア

見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。  ６．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注契約については工事完成基準(検収基準)を適用しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(会計上の見積りの変更)

当社は、平成27年２月６日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。

これらにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ10,088千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２  仕掛品及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注制作のソフトウェア等に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する仕掛品の額

(損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成26年１月１日付　株式分割による増加      2,829,816株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成26年１月１日付　株式分割による増加          2,970株

単元未満株式の買取による増加                       95株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務に関連する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うとともに、投資価値の回収に努めております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。

前事業年度(平成26年12月31日)

当事業年度(平成27年12月31日)

(注) １． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 預け金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。

負債

(1) 買掛金

短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年12月31日)

当事業年度(平成27年12月31日)

４．有利子負債の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成26年12月31日)

当事業年度(平成27年12月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度18,843千円、当事業年度19,359千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「固定資産減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「固定資産減損損失」600千円、「その他」5,182千円は、「その他」5,783千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」と「エンジニアリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ソリューションサービス事業」は、ＣＡＤ、ＧＩＳ、ＰＤＭなど、自社開発又は他社販売のパッケージなどをカスタマイズし、顧客の問題解決に最適なシステムの構築を行っております。

「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、平成27年２月６日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。

これらにより、従来の方法に比べて、当事業年度のセグメント利益は、ソリューションサービス事業が6,135千円、エンジニアリングサービス事業が3,686千円、調整額が266千円、それぞれ減少しております。　

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １. 調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １. 調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66,272千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、主に本社移転に伴う設備投資額であります。

２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報
    外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

トランス・コスモス株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　本社の移転に伴う設備投資額　　　　　　　　　　　　　　　19,021千円

本社の移転に伴い計上した資産除去債務に対応する除去費用　22,928千円

器具備品　コンピュータ等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,003千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　旧本社の建物附属設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,541千円

器具備品　コンピュータ等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37,661千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)  １．引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の当期減少額(その他)の内訳は、次のとおりであります。

個別の引当対象となった債権が回収できたことによる戻入額　1,200千円

一般債権の洗替による戻入額　　　　　　　　　　　　　　　1,860千円

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  受取手形

１  相手先別内訳

２  期日別内訳

ハ  売掛金

１  相手先別内訳

２  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には、消費税等が含まれております。

ニ  商品

ホ  仕掛品

ヘ  貯蔵品

ト  預け金

チ  前払費用

ｂ  負債の部

イ  買掛金

ロ  前受金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年３月29日

応用技術株式会社

  取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 市 裕 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている応用技術株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応用技術株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、応用技術株式会社の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、応用技術株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。