E27723 Ｎ・フィールド 有価証券報告書－第13期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５  第９期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６  第９期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

７  従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

８  第９期及び第10期において、当期純損失を計上している要因は、次のとおりであります。

第９期  居宅事業部門において、インフラの構築を優先し、積極的な事業所の開設を行ったため発生した人件費等の先行コスト増加等によるものであり、また、不動産事業部門において、売上高255,378千円に対し売上原価266,900千円を計上したことであります。

第10期  居宅事業部門において、インフラの構築を優先し、積極的な事業所及び営業所の開設を行ったため発生した人件費等の先行コスト増加等によるものであります。

９  第10期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告９号  平成22年６月30日)を適用しております。平成25年６月17日付で普通株式１株につき500株の割合で、平成26年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、また、平成26年10月24日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記会計基準の適用により第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

(注) １  「ヘルパーステーション  デューン」は、「訪問看護ステーション  デューン」内に併設しております。

２  平成22年12月に、不動産事業部門（住宅販売）を廃止し、賃貸部門については、平成23年１月に新設した医療連携推進部（（現）住宅支援部）が引き継いでおります。

３ 【事業の内容】

当社は、介護保険制度及び医療保険制度に基づき、高齢者や精神疾患（注１）を持つ方が住み慣れた地域や家庭で「安全・安心・快適」な生活を送ることができるよう住環境のサポートや在宅療養の支援を行う「居宅サービス」を事業として取り組んでおります。「居宅サービス」では、精神疾患を持つ方に対する、①訪問看護（注２）を主とし、②訪問介護及び③賃貸事業（住宅支援）の居宅事業を運営しておりましたが、訪問看護事業での拠点開設に経営資源を集中させるため、平成27年12月末日をもって②訪問介護事業を廃止しております。なお、当社は単一セグメントであるため、上記事業種別での記載を行っております。

（注１）精神疾患・・・・・外因性或いは内因性のストレス等による脳（脳細胞或いは「心」）の機能的・器質的な障害をいう。

精神の変調が髄膜炎等の身体疾患によって引き起こされる場合もある。

（注２）訪問看護・・・・・国家資格免許を持った看護師若しくは都道府県知事資格免許を持った准看護師及び保健師等が、保健師助産師看護師法に基づき医師（主治医）の指示により疾病又は負傷を持った人の自宅を訪問し、在宅で療養上の世話又は必要な診療の補助を行う。医療行為を行う点で、訪問介護とは異なる。

１  当社の事業内容

  ①訪問看護

訪問看護とは、精神疾患等の疾病を抱えながら生活している方で本人が希望し、主治医が訪問看護を必要と認め、主治医から指示書が処方された人に対して、国家資格若しくは都道府県知事資格免許をもった看護師・准看護師及び保健師等が在宅で療養上の世話または必要な診療の補助を行なう行為であり、いかにその人らしい生活、人生を送れるかということをサポートしていくものであります。当社は、サポートを行うことにより、訪問看護料を得ております。訪問看護料は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されております。

※訪問看護料（診療報酬及び自己負担金）が支払われる（売上金入金）までの流れは、下記のとおりとなります。

  ②訪問介護

大阪市城東区の「訪問看護ステーション  デューン」には、訪問介護事業所を併設しておりました（当社ブランド名「ヘルパーステーション  デューン」）。介護保険法に基づく訪問介護サービスを訪問看護と連携して提供し、精神疾患を持つ方への生活援助等の対応を行っておりましたが、同事業は平成27年12月末日をもって廃止しております。

  ③賃貸事業（住宅支援）

当社の賃貸事業は、精神疾患を持つ方が地域で安全に、安心して暮らすことができることを目的として、自立するための住居の紹介を行うとともに、当社の訪問看護と連携し、地域で快適に生活できるよう支援するサービスを行っております。一般の賃貸会社が行っている賃貸仲介業とは違い、当社が入居者に対する住居検索を行い、借主となって物件オーナーと賃貸借契約を結び、その上で入居者に対して当社が貸主となって賃貸借契約を結ぶサブリース形式となっており、入居後も当社が相談窓口となって病院やクリニック等の医療機関と連携し、安心して住める物件を提供しております。また、平成26年１月から、自社物件（中古ワンルームマンション）への入居斡旋も並行して行っており、平成27年12月31日時点で自社物件は３棟（総計120戸）となっております。

営業所として以下の拠点を設けております。

２  当社が展開する「訪問看護ステーション  デューン」について

  ①訪問看護ステーションについて

当社の訪問看護においては、精神疾患を持つ方に対して、退院後若しくは在宅療養中の利用者の精神症状を観察・評価しつつ、通院や服薬確認・指導を行って治療を継続し、時には医師や医療機関の精神保健福祉士、行政機関の保健師等と連携し、病状が安定するような医療的な関わりを持っております。それとともに、食事や掃除、洗濯、金銭管理、買い物などといった日常生活の状況を観察・評価し、病状によりそれらが困難となった生活能力を補うような援助を行い、日常生活における家族間をはじめとした人間関係の調整を図るなどのサポートを行うことで、利用者が普通の日常生活を営めるよう、訪問看護ステーション（注３）（当社ブランド名「訪問看護ステーション  デューン」）の事業所及び営業所（出張所含む）（注４）を設け、平成27年12月31日現在、67事業所及び32営業所（出張所含む）の運営を行っております。

（注３）訪問看護ステーション・・・・訪問看護を行う事業所であり、事業を行うためには訪問看護を行う事業所毎に、介護保険法に基づく訪問看護の場合は都道府県知事の指定を、健康保険法（医療保険等）に基づく訪問看護の場合は地方厚生（支）局長の指定を受ける必要があります。精神疾患を持つ方に対する訪問看護は、精神科を標榜する医療機関及び「訪問看護ステーション」から提供されます。精神科を標榜する医療機関のうち、精神科病院においては、昭和57年に老人保健の施設として「老人訪問介護ステーション」という名称で創始されましたが、平成４年から医療保険の指定訪問看護の一環として精神疾患患者への指定訪問看護を実施するようになりました。全国訪問看護事業協会の調査で、平成27年４月１日時点の事業所及び営業所の数（実稼働数）は8,859拠点となっております。

（注４）営業所（出張所含む）・・・本体の訪問看護ステーションと同一都道府県にあり、利用者宅が散在していたり、交通が不便で多くの時間を費やし、効果的な訪問看護ができない地域において、本体の事業所の一体的運営のもとに営業所（出張所含む）の設置が認められています。本体の事業所と営業所（出張所含む）を含めて常勤換算で2.5人以上の員数が必要となります。一般的に「サテライト」と称します。

  ②当社の「訪問看護ステーション  デューン」の特徴

a.精神疾患を持つ方に対する訪問看護を行う専門力

当社は、精神疾患を持つ方を対象とした訪問看護を行っております。訪問看護は、国家資格若しくは都道府県知事資格免許をもった看護師・准看護師が訪問看護を行っております。利用いただく方に対して、専門知識と現場経験による高い専門性に基づいたサポート及びサービスを提供しております。

b.広範囲に展開していることによる対応力

北海道・東北地方から、関東・北関東・北信越・中部・近畿・中国・四国・九州地方において精神科に特化した訪問看護の事業会社として、事業所及び営業所（出張所含む）を広範囲に展開しており、それら各地において培った知識やネットワークを組織として共有することで、利用者の様々な要望や悩みに臨機応変に対応しております。

また、培ったノウハウを社内の人材育成に活かし、さらにきめ細かく対応できるように取り組んでおります。

c.地域に根ざした連携力

在宅医療において、訪問看護を利用いただく方を地域で支えていくためには、地域の住民をはじめとした支援施設・団体を知り、それぞれの専門性を活かし連携を密に行うことが必要であります。病院等特定の系列に属さない独立型の当社は、より広域かつ柔軟な連携ができ、地域の方の支援を最大限に活用したサービスを提供しております。その他、当社の特徴といたしましては後述（下記  h.）のとおりとなっております。

d.精神疾患を持つ方に対し、特定の看護師が、専属的に訪問看護を行うのではなく、複数の看護師がシフト制にて訪問看護を実施しております。利用者の病状の共有化を行う事により臨機応変に対応でき、また精神疾患を持つ方が、地域社会において今まで以上に自立した生活ができるようなアドバイスをすることで自立心育成の訓練にも繋がっております。

e.当社は、訪問看護計画書、訪問看護報告書、情報提供書の提出を郵送で行うだけでなく、状態のよくない精神疾患を持つ方が通院している医療機関や居住地域の行政機関を直接訪問し、訪問看護報告書及び情報提供書の説明をすることで精神疾患を持つ方の状況を詳細に報告・共有し、各方面からの最適なサポート体制が構築できるよう努めております。

f.医療保護入院（注５）、措置入院（注６）等で入院することになった人や、平成17年より施行された医療観察法（注７）対象者も、当社では医療観察法指定医療機関申請を行った上で訪問いたします。また、病状が重いために、どのように接したらいいのか対応が分からず受け入れを躊躇されるような精神疾患を持つ方でも、当社には精神科に特化していることによる様々な症状の対応実績や、対応できるノウハウがあるため、依頼を受けることができます。

（注５）医療保護入院・・・・指定医の診察した結果、精神障害者であると診断され、入院の必要があると認められた者で保護者の同意がある場合に、精神科病院の管理者が患者本人の同意がなくても精神科病院に入院させることができる制度。

（注６）措置入院・・・・・・２人以上の指定医が診察した結果、その者が精神障害者であり、かつ入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることに一致した場合に、都道府県知事が国もしくは都道府県立の精神科病院又は指定病院に入院させることができる制度。

（注７）医療観察法・・・・・心神喪失又は心神耗弱の状態（精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態）で、重大な他害行為（殺人等）を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度。

g.事業所から遠方の地域に居住している当社を利用する精神疾患を持つ方への交通費は、本来請求することができます。しかしながら当社では、症状により就労が困難である方の割合が高いこともあり、全ての利用者の方に対して交通費を請求しておりません。

h.当社では、主たる事業所と一体的に運営する営業所（出張所含む）を活用し、広域にわたるネットワークを張り巡らし、迅速に、精神疾患を持つ方へ対応できる体制を整えております。営業所（出張所含む）を設けることで、情報交換の中継基地として看護師同士がコミュニケーションをとって情報を共有し、より緻密な訪問看護を行っております。

i.開設・展開に係る方針といたしましては、厚生労働省が調査した、地域保健医療基礎統計を中心にニーズのある地域で、精神障がいの総患者数の総数の上位の都道府県は開設することを前提としております。エリア別・ターゲット別（国勢調査データ）のデータ集積を行い、以下のような具体的な条件を参考に事業所等の開設候補地域の選定を行っております。

a.都道府県-指定都市-中核市別にみた保険指標総覧、病院数、および看護師就業人数

b.精神障害者数、精神科医療機関数、病床数、精神科入院期間比較、および措置入院数等を比較して、精神患者数が多く、入院期間が短いエリア

　平成27年12月31日現在

　平成27年12月31日現在

（注）１  泉営業所は、平成25年10月に宮城野区から泉区に移転したことに伴い、現名称に変更しております。

２  訪問看護ステーション  デューン新宿は営業所として開設（平成24年７月）し、その後平成26年11月に事業所に形態を変更しております。

３  訪問看護ステーション  デューン新宿　豊島営業所は、平成26年２月に訪問看護ステーション　デューン東京の営業所として届出を行いましたが、訪問看護ステーションデューン　新宿が事業所へ形態を変更したことに伴い、訪問看護ステーション　デューン新宿の営業所に変更しております。

４  訪問看護ステーション  デューン新宿　文京営業所は、平成26年２月に訪問看護ステーション　デューン東京の営業所として届出を行いましたが、訪問看護ステーションデューン　新宿が事業所へ形態を変更したことに伴い、訪問看護ステーション　デューン新宿の営業所に変更しております。

５  訪問看護ステーション  デューン練馬は営業所として開設（平成24年12月）し、その後平成26年９月に事業所に形態を変更しております。

６  訪問看護ステーション  デューン練馬　板橋営業所は、平成26年１月に訪問看護ステーション　デューン東京の営業所として届出を行いましたが、訪問看護ステーション　デューン練馬が事業所へ形態を変更したことに伴い、訪問看護ステーション　デューン練馬の営業所に変更しております。

７　訪問看護ステーション  デューン町田は事業所として開設（平成24年３月）し、その後平成24年８月に営業所に形態を変更、平成25年２月に事業所に形態を変更しております。

８  訪問看護ステーション  デューン世田谷は営業所として開設（平成24年７月）し、その後平成27年８月に事業所に形態を変更しております。

９  訪問看護ステーション  デューン世田谷　恵比寿営業所は、平成26年１月に訪問看護ステーション　デューン大森の営業所として届出を行いましたが、訪問看護ステーションデューン　世田谷が事業所へ形態を変更したことに伴い、訪問看護ステーション　デューン世田谷の営業所に変更しております。

10　訪問看護ステーション  デューン葛飾は営業所として開設（平成24年６月）し、その後平成25年１月に事業所に形態を変更しております

11　訪問看護ステーション  デューン葛飾  足立営業所は、平成24年７月に訪問看護ステーション  デューン東京の営業所として届出を行いましたが、訪問看護ステーション  デューン葛飾が事業所へ形態を変更したことに伴い、訪問看護ステーション  デューン葛飾の営業所に変更しております。

12  訪問看護ステーション  デューン江東は営業所として開設（平成26年１月）し、その後平成27年10月に事業所に形態を変更しております。

13　訪問看護ステーション  デューン江東  中央営業所は、平成27年４月に訪問看護ステーション  デューン葛飾の営業所として届出を行いましたが、訪問看護ステーション  デューン江東が事業所へ形態を変更したことに伴い、訪問看護ステーション  デューン江東の営業所に変更しております。

14　訪問看護ステーション  デューン熱田は営業所として開設（平成25年６月）し、その後平成26年９月に事業所に形態を変更していおります。　

15  訪問看護ステーション  デューン東大阪は営業所として開設（平成25年３月）し、その後平成27年９月に事業所に形態を変更しております。

16  訪問看護ステーション  デューン住之江は営業所として開設（平成26年１月）し、その後平成27年４月に事業所に形態を変更しております。

17　訪問看護ステーション  デューン河内長野は営業所として開設（平成24年８月）し、その後平成25年４月に事業所に形態を変更しております。

18  訪問看護ステーション  デューン岸和田は営業所として開設（平成27年１月）し、その後平成27年９月に事業所に形態を変更しております。

平成27年12月31日現在

※当社の事業系統図を示すと以下のとおりとなります。

（参考）

1. 訪問看護と訪問介護の違い

２. 精神疾患を持つ方に対する訪問看護の現状について

我が国は、国民の４人に１人が65歳以上という超高齢化社会に伴う医療福祉などの社会保障費の増大、長引く不景気による税収の減少などが要因となり、大幅な財政状況の悪化に陥っております。その状況を改善するため、社会保障費の抑制を図っていく必要があるものと考えられます。医療費の中の一般診療医療費については、入院費と入院外費（外来通院費）があり、共に年々増加傾向にあります。平成26年度の入院費は16.0兆円（対前年比1.7％増）、入院外費は13.8兆円（対前年比1.3％増）となっており、入院外費の増加率に比べ、入院費の増加率が高くなっております。入院費を削減するためには、在宅医療を整備する必要があり、訪問看護の整備が急務とされております。（総務省統計局  国民医療費  より数値を参照）

最近では、「入院医療中心から地域生活中心へ」（平成16年９月厚生労働省「精神保健医療福祉の改革ビジョン」）という基本理念が掲げられ、平成27年までに達成すべき具体的目標として、精神疾患に関する国民の認知度や入院患者に関する平均残存率等の数値目標の達成により、全国の病床数の7万床削減に向けた取り組みが行われており、平成24年医療報酬改定において、精神科の訪問看護医療費の新設がなされております。

在宅治療を行なっている精神疾患を持つ方の中には、自身が病気であるという「病識」が乏しいため、服薬が中断し、通院治療（注８）までもが中断に至ってしまうケースが少なくありません。そのため、症状が再発ないし悪化し、迷惑行為（注９）や逸脱行為（注10）が出現し、日常生活が困難となり、その結果、再入院に至ってしまうケースが多くあり、在宅治療が中断しやすい傾向にあります。そのため、入院期間の短縮化や退院後の在宅治療における医療的な側面からサポートを行う訪問看護が必要不可欠となっております。

（注８）通院治療・・・・・・・・・入院等することなく自宅から医療機関に赴き治療を行う事。

（注９）迷惑行為・・・・・・・・・公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等で、地域の住民生活の平穏を阻害させる行為。

（注10）逸脱行為・・・・・・・・・社会や集団における社会的規範や価値観から逸脱した行為。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

    なお、臨時従業員とは、正社員以外の直接雇用者（契約社員、パート社員）であります。

       ３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　　 ４　平均年間給与は、中途入社者、臨時従業員を除く期末在籍者数を基に計算しております。

５  前事業年度に比べ従業員数が155名増加しております。主な理由は、業容の拡大により期中採用者が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和策などを背景に円安株高が進み、輸出関連企業を中心とした企業収益や設備投資が持ち直し、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。しかしながら一方で、中国をはじめとする新興国の景気減速、中東を中心とした海外政情不安による影響や原油価格の下落等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社の主要事業である精神科訪問看護事業を取り巻く環境につきましては、精神科病床数を７万床削減することを目標として政府が掲げた「2004年精神保健医療福祉の改革ビジョン」の達成へ向け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を改正（2014年４月施行）する等、精神障害者の医療の確保や退院促進に関する改革が進められており、在宅医療へのシフトが鮮明になっております。また、日本の精神医療においては、「病院から地域」へ医療を移行する「脱施設化」が他国に比べて遅れており、グローバルスタンダードの観点からも在宅医療の促進が必須な状況となっております。

このような環境の中、当社は拠点数拡大を図っており、当事業年度において事業所23拠点、営業所（出張所含む）11拠点の新規開設、加えて５営業所の事業所への形態変更を実施し、当事業年度末の拠点数は67事業所、32営業所（出張所含む）の計99拠点となり、28都道府県への進出を果たしました。また、引き続き積極的な採用活動による看護師確保、教育プログラムの充実、マネジメント層への研修に注力してまいりました。

これらの結果、当事業年度における売上高は4,351,594千円（前事業年度比1,327,794千円増）、営業利益515,498千円（前事業年度比55,734千円増）、経常利益486,543千円（前事業年度比42,688千円増）、当期純利益264,329千円（前事業年度比33,002千円増）となりました。各部門の状況は次のとおりであります。

〔訪問看護〕

当事業年度の訪問看護においては、事業所及び営業所（出張所含む）の新規開設、又、既存の事業所及び営業所（出張所含む）において人員増及び訪問効率が向上したことから着実に実績が上がった結果、売上高は4,009,532千円（前事業年度比1,244,803千円増）となりました。

〔訪問介護〕

当事業年度の訪問介護においては、売上高は9,309千円（前事業年度比11,624千円減）となりました。

〔賃貸(住宅支援)〕

当事業年度の賃貸においては、仲介業務が堅調に推移したこと及びよりスムーズな退院支援サービスの提供を行うことを目的として購入しました自社物件の賃貸収入等により、売上高は332,752千円（前事業年度比94,615千円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ40,138千円増加し、419,688千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は270,656千円（前事業年度は217,209千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が486,543千円、未払金の増加82,146千円、減価償却費71,523千円、預り金の増加54,007千円が生じましたが、一方で売上債権の増加233,501千円、法人税等の支払額232,270千円が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は73,971千円（前事業年度は695,588千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出134,263千円、無形固定資産の取得による支出38,130千円、差入保証金の差入による支出24,549千円、有形固定資産の取得による支出20,983千円が生じましたが、一方で投資有価証券の売却による収入136,771千円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は156,546千円（前事業年度は629,569千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出371,832千円、株式公開費用の支出28,503千円が生じましたが、一方で長期借入れによる収入263,000千円が生じたことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  第13期事業年度における大阪府国民健康保険団体連合会に対する販売実績は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社は、以下の項目を重要課題として認識し、取り組んでまいります。

(1) 人材の確保と社員育成

当社の利用者数の継続的な伸びに加え、47都道府県に拠点を設置するという目標に向け、積極的な事業所及び営業所（出張所含む）の開設を実施し事業を拡大している中、看護師の適時適切な採用及び配置が課題となっております。また、当該サービスのクオリティ(看護の質)に対する要求も高まってきているところから、優秀な人材の確保及び人材の育成も重要な課題であると認識しております。

訪問看護業務が初めての看護師や精神科が初めての看護師に対して、訪問看護の経験が長い社員によるOJT(職場内実地研修)の実施及び定期的な管理職へのマネジメント研修を行うなど教育プログラムの充実を図っており、当社事業への理解を含め、更なる個々人のスキルアップを目的とした施策を積極的に行っております。安定した看護師の確保及びクオリティの高いサービス提供を行うことにより、今後更に利用者に安心・信頼が得られる訪問看護が提供できる環境を培ってまいります。

(2) 内部管理体制の強化

当社は、47都道府県での拠点設置を目指し、新規開設による事業所及び営業所（出張所含む）の展開速度を上げ、事業を拡大しております。そのような状況の中においても、安定的に事業を拡大していくためには、社員１人１人の意識向上及び内部管理体制の更なる強化が必要不可欠であると考えております。そのために、内部統制システムの構築を推し進め、ガバナンスを強化するとともに情報セキュリティ、労務管理をはじめとしたコンプライアンス体制の更なる充実に取り組んでおります。　　

(3) 事業展開に伴う課題

居宅事業部門につきましては、当社ブランド「訪問看護ステーション デューン」を展開する訪問看護事業を中心事業としており、加えて、退院支援として住居確保をサポートする住宅支援事業を行っております。また、「人権擁護」「社会復帰」を推進することを資格とする精神保健福祉士を構成メンバーとして、退院前から関わり、地域生活への移行をスムーズにする地域医療連携部を設けており、この３つが相互に連携し、利用者のための最適な訪問看護サービスを提供することを第一義として、事業所及び営業所（出張所含む）の展開及び運営を行っております。

近年、社会の医療ニーズの高まりから訪問看護事業は制度の普及が図られ、業界全体として全国の事業所数は急速に増加しております。その中で当社のように精神疾患に特化した対応を行う事業所は、医療業界でも必要であると認識されつつも、まだまだ認知度が低い状況である点が課題となっております。弊社としましては、引き続き医療機関及び行政機関と連携を図りながら、地道な取り組みにより当社事業内容の理解と浸透を図ってまいります。

今後更に当社の事業所及び営業所（出張所含む）を順次展開し、各地域に密着した運営を行うことにより、訪問看護在宅医療の認識の向上にも資することができ、更には当社事業の拡大にもつながるものと考えております。

なお、従来より一部介護事業（当社ブランド名「ヘルパーステーション デューン」）を行ってまいりましたが、全国展開に向けて拠点拡大を継続している訪問看護事業に経営資源を集中させるため、介護事業につきましては、平成27年12月末をもって事業を廃止しております。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。

文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１) 事業展開のための人員確保について

当社は精神疾患を持つ方への訪問看護を展開するにあたり、事業所及び営業所（出張所含む）数の拡大に伴う看護師の積極的な採用を行い、組織体制の強化及び利用者ニーズの高い住居提供サービス等を充実させ、地域周辺のコミュニケーションを進めていくことで、事業間の相乗効果を図っていく方針であります。

求職している看護師の中で、精神科に従事した経験を有する看護師を見出すことには限界があると考えられます。当社では、精神科が初めての看護師でも安心して働けるようにOJT制度による木目細かい育成を行い、管理職に対するマネジメント研修を行うなど社内教育体制等を整えて、安定した看護師の人員確保に努めております。しかし、今後、安定した看護師の採用及び看護師の確保が行えない場合や、当社人員計画と大幅に乖離した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 訪問看護事業に関する法的規制について

①  訪問看護の医療及び介護報酬に係るリスク

当社は、「医療保険制度」「介護保険制度」それぞれに基づく訪問看護を行っております。医療保険制度に基づく診療報酬は、２年に１回、介護保険制度に基づく介護報酬は、３年に１回改定が行われます。

平成26年度の診療報酬の改定では、在宅医療にとっての大幅な上方の見直しがあり、当社事業にとって追い風となりました。しかし、今後診療報酬及び介護報酬の見直しにより大幅な下方の改定が行われた場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②  訪問看護事業に必要な指定に係るリスク

当社は訪問看護の事業を行うために、介護保険法に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を都道府県知事から受けております。また、医療保険の訪問看護を行うために、健康保険法に基づく「指定訪問看護事業者」の指定を受けております。それぞれの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。訪問看護事業に必要な指定に関しましては、以下の通りとなっております。

(許認可等の状況)

当社では、看護師の入退職及び事業所及び営業所（出張所含む）の開設・移転時に、居宅事業本部からの情報を受けて管理本部が必要な準備・手続きをしていくという内部牽制によって、基準の確認及び変更に必要な届出を怠らないように細心の注意を払っております。しかし、万が一、これら基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消または停止処分を受ける可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  自立支援医療(公費負担医療)に係るリスク

当社は、精神疾患を持つ方を対象とした訪問看護を行っております。心身障がい者等が、心身の障がいの状態の軽減を図れるよう障害者総合支援法による自立支援医療(公費負担医療)を提供するため、当社は障害者総合支援法に基づく「指定自立支援医療機関(精神通院医療)」の指定を都道府県知事から受けており、当社の利用者の大半が「障害者総合支援法」の制度の適用を受けております。

当社は「訪問看護事業に必要な指定に係るリスク」で記載しました通り、社内において細心の注意を払い管理しておりますが、万が一「指定居宅サービス事業者」または、「指定訪問看護事業者」の指定要件が満たせなくなった場合、利用者に対して自立支援医療(公費負担医療)を提供できず訪問看護利用料の利用者負担割合が増し、利用者が訪問看護を利用しにくくなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自立支援医療(公費負担医療)の制度改定が行われた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 訴訟リスクについて

当社の看護師は、主治医の指示書に基づき訪問看護を行っております。また、当社は訪問看護を提供する看護師に対して、社内及び外部機関を利用した徹底した教育研修を実施し、多様な状況に対応出来るためのマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急事態に対応出来るように取り組んでおります。

しかし、利用者の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(４) 個人情報の漏洩について

当社は事業を運営するにあたり、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取り扱っております。当社は、情報管理につきまして情報漏洩防止の厳重な対策を講じていますが、万が一システム等から情報が流出するなどして、当社の信用が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(５) 風評等の影響について

当社の事業は、利用者やその家族のみならず地域住民や行政・医療機関に係る方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しております。当社の従業員には企業理念を浸透させ、安定的かつ質の高い訪問看護を提供するよう指導、教育を行っています。しかしながら従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(６) 大規模な災害や感染症流行の影響について

当社は全国的に事業所及び営業所（出張所含む）を開設し事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等災害の発生により事業所及び営業所（出張所含む）や看護師並びに利用者が損害を被った場合、また、全国的なインフルエンザ等の感染症が流行して看護師等が感染した場合等、訪問活動が出来ない事態が生じることで経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(７)利益還元について

当社は将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保及び事業所及び営業所（出張所含む）の新規開設にかかる設備投資を行うため、また迅速な経営に備える為、内部留保の充実が重要であると認識しております。しかし、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しており、平成27年12月期において期末配当を実施いたします。今後も、財務状態及び経営成績を勘案しながら配当の実施を行っていく方針であります。しかしながら、当社の業績が計画通り進展しない場合等、当社の業績が悪化した場合等には、継続的に配当を行えない可能性があります。

(８)過去の経営成績の推移について

当社は、第９期及び第10期と連続して経常損失及び当期純損失を計上しております。その主な要因は、第９期に不動産事業部門（平成22年12月事業廃止）の不動産の在庫処分を行い損失を計上したこと、また、居宅事業部門において、第９期及び第10期にインフラの構築を優先し、積極的な事業所及び営業所（出張所含む）の開設を行ったことに伴い労務費等の先行コストが増加したことが挙げられます。
　第11期に黒字転換し、以降第12期、第13期も黒字計上しています。これは、この間も引き続き積極的な事業所及び営業所（出張所含む）の開設及び人員増加に伴う労務費等の先行コストは増加しましたが、それを吸収できるだけの売上確保ができたことによります。しかしながら、引き続き全国規模での拠点開設を推し進める中、各種費用負担の増加が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

　　　なお、当社が財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の１「財務諸表
　　等」（１）「財務諸表」重要な会計方針に記載されている通りであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は1,423,137千円（前事業年度末1,132,025千円）となり、前事業年度末に比べ291,112千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が40,138千円、売掛金が233,501千円、前払費用が15,788千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は1,060,880千円（前事業年度末1,067,992千円）となり、前事業年度末に比べ7,111千円減少いたしました。その要因は、無形固定資産が20,925千円、投資その他の資産が17,578千円増加したものの、有形固定資産が45,616千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は587,483千円（前事業年度末454,381千円）となり、前事業年度末に比べ133,102千円増加いたしました。その主な要因は、未払金が69,281千円、預り金が54,007千円、賞与引当金が5,733千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は186,642千円（前事業年度末300,072千円）となり、前事業年度末に比べ113,430千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が109,672千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は1,709,892千円（前事業年度末1,445,563千円）となり、前事業年度末に比べ264,329千円増加いたしました。その要因は、当期純利益を264,329千円計上したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高の合計は、事業所及び営業所（出張所含む）の新規開設、又、既存の事業所及び営業所（出張所含む）において人員増及び訪問効率が向上したことから着実に実績が上がった結果、4,351,594千円(前事業年度3,023,800千円)となり、1,327,794千円増加(前年同期比43.9％増)いたしました。

(売上原価)

売上原価は2,965,403千円(前事業年度1,979,588千円)となり、985,814千円増加(前年同期比49.8％増)いたしました。これは、主に事業所及び営業所（出張所含む）の新規開設等による事業拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,386,191千円となり、341,979千円増加（前年同期比32.8％増）いたしました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、870,692千円(前事業年度584,447千円)となり、286,245千円増加(前年同期比49.0％増)いたしました。この結果、営業利益は515,498千円(前事業年度459,763千円)となりました。

(営業外損益)

営業外収益は4,170千円となり、2,719千円増加いたしました。営業外費用は33,125千円となり、15,765千円増加いたしました。この結果、経常利益は486,543千円(前事業年度443,855千円)となりました。

(特別損益)

特別利益の計上はありませんでした。特別損失の計上もなく、3,363千円減少いたしました。この結果、税引前当期純利益は486,543千円(前事業年度440,491千円)となりました。

(法人税等)

法人税等は222,214千円となり、13,049千円増加いたしました。

この結果、当期純利益は264,329千円(前事業年度231,326千円)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第２　事業の状況」の１「業績等の概要」(２)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますが、その分析の状況は次のとおりであります。

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末の379,549千円に比べ40,138千円増加し、当事業年度末残高は419,688千円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は270,656千円となり、前事業年度の217,209千円の獲得と比べ、53,446千円の増加となりました。この増加の主な要因としては、法人税等の支払額が前事業年度61,868千円と比べ、当事業年度は232,270千円であったものの、売上債権が前事業年度287,167千円の増加と比べ、当事業年度は233,501千円の増加であったこと、預り金が前事業年度12,058千円の増加と比べ、当事業年度は54,007千円の増加であったこと、前事業年度は税引前当期純利益が440,491千円でありましたが、当事業年度は税引前当期純利益が486,543千円になったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は73,971千円となり、前事業年度の695,588千円の使用と比べ、621,617千円の増加となりました。この増加の主な要因としては、無形固定資産の取得による支出が前事業年度21,994千円と比べ、当事業年度は38,130千円であったものの、有形固定資産の取得による支出が前事業年度652,695千円と比べ、当事業年度は20,983千円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は156,546千円となり、前事業年度の629,569千円の獲得と比べ、786,115千円の減少となりました。この減少の主な要因としては、株式の発行による収入が前事業年度373,203千円と比べ、当事業年度はなかったこと、長期借入れによる収入が前事業年度513,600千円と比べ、当事業年度は263,000千円であったこと、長期借入金の返済による支出が前事業年度241,119千円と比べ、当事業年度は371,832千円であったことによるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、全国で事業所、営業所（出張所含む）合わせて99拠点(平成27年12月31日現在)の訪問看護ステーションを運営しており、定例の法改正により診療報酬基準が下方へ見直しがなされた場合や、その事業特性として利用者やその家族のみならず地域住民や訪問看護・介護に係る方々からの信頼のもとに成り立っており、従業員の不祥事等の理由で、当社に対して不利益な情勢や風評が流れた場合には、経営成績に重要な影響を与えると考えております。その対応策として、従業員に対して経営理念の浸透や質の高い訪問看護サービスを提供するよう指導、教育を行っております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社は、訪問看護の中でも精神疾患を持つ方を対象とした訪問看護を行っております。精神症状を抱えながら在宅での生活を望まれている入院患者の方は全国各地におられます。その中での当社の役割は大きく、関西だけにとどまらず全国に拠点展開しサービスを提供しており、現在までに北海道、関東、九州、中部、中国、東北、北関東、北信越、四国と訪問看護ステーションを立ち上げてまいりました。当社の今後の展開方針としては、いち早く全国展開を完成させるため、平成28年中に46都道府県での拠点開設を行ってまいります。その後も、ドミナント方式による拠点開設を推し進めていき、2020年までに300拠点を開設する目標であります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、企業理念(注１)に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営方針の立案にあたって、利用者様最優先を第一に、行き届いた看護サービスの提供、加えて地域社会と円滑な連携をとっていくことが重要と認識しております。一つ一つの事業所が特殊性を持ち、利用者に関わりを持っていくことが利用者の社会復帰へとつながっていくと考えております。

しかしながら急成長をしてきている当社において、会社の思いが現場に伝わりにくくなってきていることも現状としてあり、殊に中間管理職に対しての教育が最重要と考えております。会社の思いを伝えていくには教育を繰り返し繰り返し行っていくことを全てと考え、OJTに加え、社内外研修会等を取り入れております。

今後も現場教育を徹底し、全国へと拠点展開させていくことで、地域社会への貢献を果たしていく所存であります。

(注１)  企業理念……「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました設備投資等の総額は8,447千円であります。主なものは、事業所、営業所（出張所含む）及び支店の備品購入等6,677千円、賃貸用不動産（大阪市平野区）において、設備工事1,440千円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

    当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

平成27年12月31日現在

平成27年12月31日現在

平成27年12月31日現在

平成27年12月31日現在

平成27年12月31日現在

平成27年12月31日現在

平成27年12月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額は帳簿価額であり、消費税等を含めております。(但し、第９期より消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更したため、第９期以降に取得した有形固定資産についての消費税等は含まれておりません。)

３  ヘルパーステーションデューンは平成27年12月31日をもって事業を廃止しております。

４  上記の他、他の者から賃借している主要な設備として以下のものがあります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　２．完成後の増加能力について、計数的把握が困難な部分は、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成28年１月31日に新株予約権の行使により、発行済株式総数が35,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権

平成24年12月14日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２  新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３  平成25年５月15日開催の取締役会決議により平成25年６月17日付で当社普通株式１株を500株に分割、平成26年４月３日開催の取締役会決議により平成26年５月１日付で当社普通株式１株を５株に分割、また、平成26年９月25日開催の取締役会決議により平成26年10月24日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

４  平成25年10月８日に、新株予約権11個（分割前株数11株）が失効しております。

５  平成26年１月７日に、新株予約権３個（分割前株数３株）が失効しております。

６  平成26年９月27日に、新株予約権１個（分割前株数１株）が失効しております。

７  平成26年12月１日に、新株予約権４個（分割前株数４株）が失効しております。

８  当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。　

　　④新株予約権を行使することができる期間

　　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅

　　　い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記に準じて決定する。

　　⑥各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

　　　え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

　　⑦その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

　　　上記に準じて決定する。

　　⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

平成26年２月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２  新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３  平成26年４月３日開催の取締役会決議により平成26年５月１日付で当社普通株式１株を５株に分割、また、平成26年９月25日開催の取締役会決議により平成26年10月24日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

４  平成26年９月27日に、新株予約権15個（分割前株数1,500株）が失効しております。

５  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　新株予約権が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

　　　　　え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の

　　　　　目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　　上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記に定め

　　　　　る行使期間の末日までとする。

　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　上記に準じて決定する。

　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　　　上記に準じて決定する。

　　（９）新株予約権の取得事由及び条件

　　　　　上記に準じて決定する。

　　（10）その他条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  有償第三者割当  発行価額600,000円  資本組入額300,000円

    主な割当先  ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合

     ２  転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

     ３  平成25年５月15日開催の取締役会決議により、平成25年５月31日を基準日として平成25年６月17日付で当社普通株式１株を500株に分割しております。

     ４  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

    発行価格   1,500 円

    引受価額   1,380 円

    資本組入額   690 円

     ５  有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関した第三者割当増資）

　　発行価格　 1,500 円

　　資本組入額　 690 円

　　割当先　　　野村證券株式会社

     ６  新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,500株、資本金が17,850千円及び資本準備金が17,850千円増加しております。

     ７  新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が3,500千円及び資本準備金が3,500千円増加しております。

　　 ８  平成26年４月３日開催の取締役会決議により、平成26年４月30日を基準日として平成26年５月１日付で当社普通株式１株を５株に分割しております。

９  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

    発行価格   3,007 円

　　引受価額   2,821 円

　　　　 資本組入額 1,410.50 円

　　 10  有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関した第三者割当増資）

         発行価格   3,007 円

　　　　 資本組入額 1,410.50 円

         割当先　　　いちよし証券株式会社

     11  平成26年９月25日開催の取締役会決議により、平成26年10月23日を基準日として平成26年10月24日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。

     12  新株予約権の行使により、発行済株式総数が70,000株、資本金が4,900千円及び資本準備金が4,900千円増加しております。

13  新株予約権の行使により、平成28年１月31日に発行済株式総数が35,000株、資本金が2,450千円及び資本準備金が2,450千円増加しております。

14  平成26年７月７日付で提出した有価証券届出書及び平成26年７月22日付で提出した訂正有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について下記のとおり平成27年８月17日に変更が生じております。なお、当該変更箇所については下線＿＿で示しております。

（変更前）

　今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計356,730千円について、全額を設備資金（賃貸用不動産の取得資金）として平成26年12月までに250,000千円、残額を平成27年６月までに充当する予定であります。

（変更後）

　今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計356,730千円について、47,209千円を平成26年９月に設備資金（賃貸用不動産の取得資金）として充当しており、219,000千円を今後の訪問看護の新規拠点開設費用（平成27年12月期（平成27年12月まで）39,000千円、平成28年12月期（平成28年12月まで）180,000千円）、残額90,521千円を平成26年４月に購入した賃貸用不動産の取得資金を用途とした金融機関の借入金の返済資金の一部として平成27年12月までに充当する予定であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

平成26年2月26日開催の臨時取締役会における決議に基づくもの

(注)　退任による権利の喪失及び職位変更により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役９名及び当社執行役員２名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。利益配分に関する基本方針については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、総還元性向50％以上を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としており、定款において中間配当を行うことができる旨も定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと１株当たり５円（期末配当５円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、自社株購入や拠点開設費用として投入していくこととしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）１  当社株式は、平成25年８月29日から東京証券取引所マザーズ市場、平成27年４月17日から東京証券取引所第一部市場に上場しております。マザーズ市場上場以前については、該当事項はありません。

２  最高・最低株価は、上記１の該当市場における株価を記載しております。

３　第12期の最高・最低株価のうち、※印は株式分割（平成26年５月１日付　１株→５株）による権利落後の株価であります。また、□印は株式分割（平成26年10月24日付　１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注）１  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性３名　（役員のうち女性の比率18.75％）

(注）１  平成28年３月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２  取締役　平田精作、取締役　前野博及び取締役　大野芳弘は、社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　平田精作　　委員　前野博　　委員　大野芳弘

６　当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最重要課題の一つと位置付け、すべてのステークホルダーの利益を重視しつつ、経営管理組織、体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。

①  企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

イ  企業統治の体制の概要

当社は、株主総会を会社の最高意思決定機関として、毎事業年度終了後３ケ月以内に定時株主総会を開催しております。

会社の意思決定機関の取締役会は、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回開催し必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営目標や経営戦略等の重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）により監査等委員会を構成しております。監査等委員会は毎月１回開催し必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。また、会計監査人や内部監査室と連携し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

  　当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると、次のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制の下、取締役会においては、質問や意見が活発に行われ、意思決定をするために十分な情報が提供・共有される体制となっています。また、監査等委員会が会計監査人や内部監査室と連携を図っており、客観的中立な立場から経営を監視する事が十分にできるため、現状の体制となっております。

ハ　内部統制システム整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な物として法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、平成24年４月16日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針について」を定める決議を行っており、以後、会社法改正等に対応した修正を行い、概要は以下のとおりとなっております。

a　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹である事を深く自覚し、「コンプライアンス規程」他コンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守するとともに、使用人の理解を深め、コンプライアンスを確保する体制を構築しております。

コンプライアンス体制を推進するために、使用人の中から１名「法令遵守責任者（コンプライアンスリーダー）を、各部、各事業所から１名以上の「コンプライアンス担当者」を選任しております。その役割として社内の法令遵守状況を把握し、必要に応じて改善への働きかけを行うとともに、社内にコンプライアンス違反行為があった場合は、直ちに取締役会へ報告される体制を構築しております。

取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任しております。

コンプライアンスに係る通報機能を強化するため、取締役及び使用人を対象とした内部通報体制を構築しております。

反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、取締役及び使用人すべてに反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たないこと、及び反社会的勢力を利用しないことを徹底しております。

他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しております。内部監査を通じて各部門の法令・定款・社内規定の遵守状況の監査・内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適正性を確保しております。　

b　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、法令・定款及び「社内情報管理規程」「文書管理規程」等に基づき適切に保存及び管理を行っております。また、「内部情報管理規程」等に基づき、機密情報の管理を行うことを全社的に推進、徹底しております。

c　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクを一元的に管理し、主要なリスクを抽出、予防の方策、またリスクが発生した場合は迅速な情報収集、分析を的確に行い、被害を最小限に食い止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全するための体制を構築しております。そのため、リスクに緊急に対応すべく、状況に応じてリスク対策のための会議を設置し、「リスク管理規程」に従った運用及び管理のもと、リスクへの対策を適切に実施しております。

d　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業運営について、経営方針や中期事業計画に基づき、その実行計画として年度予算を月度単位で策定し、毎月、経営会議（部長以上の管理職及び役員）を開催し、各事業所の売上高及び営業利益実績について、予算実績差異分析を実施し、報告、検討を行っております。取締役はこの報告を受け、定時取締役会で経営上及び予算執行上の重要な課題についての意思決定を行っております。

月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。

企業経営及び日常業務に関して、経営上の判断が必要な場合など、弁護士等と協議し、適宜適切なアドバイスを受け、会社経営における効率性と適法性及び法務リスク管理体制の強化を図っております。また、会計監査を担当する監査法人と、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を取り、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めております。

日常の職務執行に際しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各管理職位の権限関係と責任の所在を明確に定めて、会社業務の組織的かつ効果的な運営を図ることができる体制を構築しております。　

e　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、管理本部長が監査等委員会と協議し、当該従業員の配置を協議のうえ決定することとしております。また、各監査等委員が内部監査室や管理部門などの業務執行に係る従業員に対して、監査等委員の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、同様の体制となっております。

f　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）　

　 からの独立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を得た上で決定します。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、監査等委員でない取締役からの独立性に影響がなく監査等委員会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができることとしております。

g　当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

各監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めております。

監査等委員会は代表取締役と常時意見交換を行い、経営方針の確認や、監査上の重要課題についての情報を共有しております。　

監査等委員会は内部監査室と監査法人と情報を共有するとともに、必要に応じて社内情報の把握に努めております。

監査等委員でない取締役及び使用人からの法令違反や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組み（内部通報制度）を定める。

h　当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保す

　る体制

内部通報制度において、通報、報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しております。

i　当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針

　  監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず

　　る費用又は償還の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行っております。

j　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　取締役は、監査等委員会による監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努めております。また、

　　監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障

　　します。

②  内部監査の状況

当社は、内部管理体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長１名、担当者１名の計２名を配置しております。

内部監査室は、当社の定める「内部監査規程」に基づき、当社の業務運営と財産管理の実態を調査し諸法令、定款及び各規程集の準拠性を確認するという観点から、全部門を対象に監査を実施しております。

監査結果は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう勧告、助言等を行っております。また、監査等委員会、会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。

③  社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。社外取締役の平田精作は直接会社経営の経験もあり、豊富な経験と高い見識に基づき、社外の第三者の立場で監視と提言を行っております。
  社外取締役の前野博は税理士としての専門的見地から、経営者から独立した立場で監査を行っており、社外取締役の大野芳弘は司法書士としての専門的見地から、経営から独立した立場で監査を行っております。

当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点での取締役会への助言及び各取締役の業務執行の監督を行う役割を期待しております。

社外取締役である平田精作、前野博及び大野芳弘との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、定期的及び随時に内部監査室及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。

なお、社外取締役の前野博及び社外取締役の大野芳弘は、有価証券上場規程施行規則等に規定される独立役員としての資格を有していることから、独立役員に指定しております。また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

④  役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　監査等委員以外の取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、退職慰労金及びストックオプションで構成されてお　

　ります。監査等委員以外の取締役の報酬は、株主総会の決議によって決定した取締役の報酬総額の限度額内に

　おいて、取締役会で定める内規に基づき、各取締役が担当する役割、地位、業績ならびに貢献度等を勘案し、

　取締役会で決定しております。

　　また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によって決定した監査等委員である取締役の報

　酬総額の限度額内において、職務分担等を勘案し、監査等委員会で決定しております。

⑤  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する寺田勝基氏、辻内章氏、中田信之氏であり、また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他２名であります。監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど、連携を図っております。

⑥  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

ロ  剰余金の配当

当社は、期末において年1回、剰余金の配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会としております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は22名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任について

当社は、取締役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任に関する定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

⑩  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、その期待される役割を十分に発揮できるよう、全ての社外取締役と責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

（社外取締役との責任限定契約）

会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。

⑪  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォート・レター作成業務に対するものであります。

当事業年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

1.  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する各種セミナーへの参加や財務会計の専門書の購読等積極的な情報収集活動を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

　「支払リース料」は重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても経費の主な内訳として表示しております。

　また、前事業年度において、経費の主な内訳として表示しておりました「車両費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては経費の主な内訳として記載しておりません。

　なお、前事業年度の「車両費」は30,416千円であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

  当事業年度(自 平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

　  その他有価証券

　  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなることとしております。

 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で償却を行っております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内容は次の通りであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

株式分割による増加   　　　 　　      11,690,500株

公募増資による増加    　　　　　     　  100,000株

第三者割当増資による増加  　　　          30,000株

新株予約権の権利行使による増加         　 75,000株

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、居宅事業における車両運搬具であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。また、従業員に対し長期の貸付を行っておりますが、原則給与天引きにするなどによりリスク回避を行っております。

営業債務である未払金等は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年10ケ月後であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。

前事業年度(平成26年12月31日)

(※)  長期借入金及びリース債務には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

当事業年度(平成27年12月31日)

(※)  長期借入金及びリース債務には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 従業員に対する長期貸付金

元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるため、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

差入保証金については、償還予定時期を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当事業年度(平成27年12月31日)

(単位：千円)

差入保証金については、償還予定時期を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

(注４) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年12月31日)

　　　　（単位：千円）　

当事業年度(平成27年12月31日)

　　　　（単位：千円）　

　リース債務は返済期間が５年以内のため、附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前事業年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

　　　２．売却したその他有価証券

　　　　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２  確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

　(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年６月17日付で普通株式１株につき500株の割合で、平成26年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、また、平成26年10月24日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　40,215千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　―  千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、本社及び福岡支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、大阪府において、賃貸用のワンルームマンション（土地を含む。）を３棟有しております。平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,261千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,995千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）　

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　期中増減額のうち前事業年度の増加は、賃貸用のワンルームマンション３棟（土地を含む。）の取得（620,447千円）であり、減少は、減価償却費（12,394千円）であります。

　　　　　当事業年度の増加は、賃貸用のワンルームマンション１棟の設備工事（1,440千円）であり、減少は減価償却費（15,346千円）であります。

　　　３　期末時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注)  当社は、単一セグメントであるためセグメントごとに記載していません。 

当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注)  当社は、単一セグメントであるためセグメントごとに記載していません。  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

  上記取引の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  当社社外取締役谷岡博及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。

２  上記の不動産賃借取引は、形式的には㈱イマジを経由して行われた取引でありますが、実質的には㈱サンエースとの取引であります。また、不動産賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

  取引金額には消費税等は含まれておりません。

  取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  当社社外取締役谷岡博及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。

２  上記の不動産賃借取引は、形式的には㈱イマジを経由して行われた取引でありますが、実質的には㈱サンエースとの取引であります。また、不動産賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

　　　　　 なお、本取引は平成27年11月末日をもって終了しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

       ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　250,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　200,000千円（上限）

（４）取　得　期　間　　　　　平成28年２月15日から平成28年４月14日まで

（５）取　得　方　法　　　　　信託方式による市場買付

　　　なお、上記の決議に基づく自己株式の取得を実施いたしました。

（１）取得した株式の総数　　　216,300株

（２）株式の取得価額の総額　　199,949千円

（３）取　得　期　間　　　　　平成28年２月15日から平成28年２月24日まで

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２.　長期前払費用の( )内は内書で、支払手数料、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却費と性格が　     異なるため、当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額の金額に含めておりません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)１  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　２　賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、前期引当金の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

資産除却債務に関しては、資産除却債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  貯蔵品

④  未払金

⑤ 未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。

   （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

   （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

   （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第12期(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)　平成27年３月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第12期(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)　平成27年３月27日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第13期第１四半期(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)　平成27年５月15日近畿財務局長に提出。

第13期第２四半期(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)　平成27年８月12日近畿財務局長に提出。

第13期第３四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)　平成27年11月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成27年３月31日近畿財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

　　　報告期間（自　平成28年２月15日　至　平成28年２月29日）　平成28年３月９日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年３月25日

株式会社Ｎ・フィールド

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 勝 基 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎ・フィールドの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｎ・フィールドの平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成28年２月８日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式を取得した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｎ・フィールドの平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社Ｎ・フィールドが平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。