E01925 エルナー 有価証券報告書－第80期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第78期及び第79期並びに第80期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２  売上高は、消費税等抜きで表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第78期及び第79期並びに第80期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２  第78期及び第79期並びに第80期の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員数の総数が従業員の100分の10未満である為、記載しておりません。

３  売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２ 【沿革】

当社(旧フォックス電子工業株式会社)は、昭和43年３月１日にエルナー電子株式会社と合併を経て現在に至っております。

従って、当該合併以前については、当社及びエルナー電子株式会社の両社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社９社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、主な事業内容はコンデンサ及びプリント回路の製造販売並びにその他の事業であります。

当社及び主要な子会社等の位置づけは、次のとおりであります。

また、その他の関係会社である太陽誘電㈱は、各種電子部品の開発・製造・販売等をおこなっており、当社の議決権の26.5％を保有しております。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(コンデンサ)

国内生産子会社(エルナー東北㈱)及び海外生産子会社(TANIN ELNA CO.,LTD.、ELNA-SONIC SDN.BHD.)で製造し、当社及び海外販売子会社を通じて販売しております。また、海外生産子会社は現地への直接販売も行っております。

(プリント回路)

当社及び国内生産子会社(エルナー東北㈱、エルナー松本㈱)で製造し、当社を通じて販売している他、海外生産子会社(ELNA PCB(M) SDN.BHD.)で製造し、直接現地において販売しております。

(その他)

当社の国内子会社(エルナーエナジー㈱)において太陽光発電による売電事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  ※は、特定子会社であります。

２  太陽誘電㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４　ELNA PCB(M) SDN.BHD.については、債務超過会社であり、平成27年12月末時点で債務超過額は4,051百万円であります。

５  ELNA ELECTRONICS(S) PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、売上高10,901百万円、経常利益235百万円、当期純利益183百万円、純資産額341百万円、総資産額3,261百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  臨時従業員の年間平均雇用人員は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  臨時従業員の年間平均雇用人員は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

５　従業員数の主な減少は、収益力強化を目的に生産体制の最適化を図るため、滋賀工場の人員を削減したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は「エルナー労働組合」と称し「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加盟しており組合員数は平成27年12月31日現在484名で、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成27年１月１日～平成27年12月31日)のわが国経済は、政府や日銀の経済政策等の効果がみられるほか、米国経済の回復傾向が継続し、欧州も景気が回復基調で推移しました。しかしながら、中国及び新興国経済の減速や原油価格の下落などから先行き不透明な状況が続いております。
　当社の主要分野である車載関連におきましては、北米や欧州が好調に推移したものの、日本においては生産減の影響で前年同期に比べ需要が減少いたしました。

このような状況の中で当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高308億４千２百万円（前期比2.2％減）、連結営業利益３億４千４百万円（前期比24.2％減）、連結経常損失４億７千７百万円（前期は連結経常損失１億１千２百万円）となり、特別損失に独占禁止法関連損失を計上したほか、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより連結当期純損失19億７千５百万円（前期は連結当期純損失５億６千５百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

コンデンサ事業におきましては、付加価値品の拡販や新規顧客の獲得などにより欧米車載関連顧客への売上が増加していることから、連結売上高130億９千８百万円（前期比5.6％増）となり、前期よりも合理化が進んでいるものの市場価格が下がったことなどの影響により、連結営業利益12億９千２百万円（前期比4.6％減）で、営業利益率は9.9％となりました。自動車の電装化の進展などを背景に車載向け耐振動製品の需要拡大に対応するためのマレーシア工場における生産能力増強が完了し、更に同工場のリノベーション投資が完了に近づいております。

プリント回路事業におきましては、日本における自動車の生産減少により受注が前年同期に比べ減少したほか、価格競争も激化していることなどから、連結売上高176億４千４百万円（前期比7.3％減）、連結営業損失９億９千１百万円（前期は連結営業損失９億４千５百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億３千１百万円増加し、23億８千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ７億９千７百万円減少し、１千１百万円となりました。この主な要因は、減価償却費15億７百万円の計上がありましたが、独占禁止法関連損失の計上などにより税金等調整前当期純損失13億９千７百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、17億１千４百万円（前連結会計年度は８億９千３百万円の支出）となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出17億１千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、20億２千８百万円（前連結会計年度は１億１千３百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減による収入22億円、長期借入れによる収入47億８百万円、長期借入金の返済による支出47億３百万円、社債の償還による支出２億２千万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額は販売価格により算出しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、利益体質の強化を図り、世界規模の生存競争に勝ち残る成長戦略の加速をおこなってまいります。
　そのために、車載・産業機器・通信関連への注力、高付加価値製品の開発販売強化、高信頼性を維持向上させながらグローバル拠点を拡充、必要リソースを相互活用できる事業提携推進、コスト競争力の強化に取り組んでまいります。

コンデンサ事業におきましては、中期計画の目標以上に業績が進行しているほか、新規車載関連顧客の獲得も進んでいることに加えて資本・業務提携先である太陽誘電株式会社の販売網を活用した当社製品の販売が開始されております。当社グループの主力市場である車載関連分野における更なる電装化による製品需要増加を確実に捉えていくため、海外工場の車載向け製品の生産能力増強を実施したほか、青森工場では今年度より導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの製造販売を開始し受注が拡大しております。また、更なる生産性改善及び合理化を目的とした工場リノベーションがタイ工場は既に完了しコスト低減効果が表れており、マレーシア工場も３月完了予定となっております。グローバルな販売の拡大、コスト低減等に取り組むとともに太陽誘電株式会社とのシナジー効果を加速させ事業の拡大を進めてまいります。

プリント回路事業におきましては、赤字の要因である海外生産子会社の業績改善に向け生産性・品質改善・コスト低減のための諸施策を実施してきた結果、業績は第３四半期後半から確実に回復傾向が続いており、更なる改善諸施策を進行中であります。また、車載関連顧客の海外生産拡大に伴う製品需要増加に対応するための生産体制増強及び生産性向上を目的とした工場リノベーションも２月に完了し３月から本格稼働に入る予定となっております。国内工場においても合理化・生産性改善を抜本的に進行させる構造改革を進めてまいります。第３四半期経営成績に記載した国内人員の年内60名の削減予定は85名の削減となりました。この削減人員も含め、本年も合理化のための革新的な設備導入などにより、生産性改善を進めながら３月末までに前年ピーク人員の20％削減を進めております。一方では、今後の事業拡大に向けた車の予防安全機能に使用される基板の拡充、インド市場への事業展開を実施しております。これらによるコスト低減と車載関連需要を確実に取り込み早期に黒字化を目指し事業の拡大を進めてまいります。

なお、当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して米国、欧州、中国などの当局による独占禁止法に関する調査を受けております。本件に関し、業界各社が受領した日本の公正取引委員会からの課徴金納付命令及び排除措置命令に関する意見聴取の通知を当社は受領しておりませんが、台湾の公平交易委員会からの課徴金に関する通知を受領していることから特別損失に独占禁止法関連損失を平成27年12月期において計上いたしました。台湾公平交易委員会からの通知につきましては、当社としましては承服し難く、所定の裁判所での行政訴訟により公正な判断を求めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。

また、これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

但し、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在し発生する可能性もあります。これらの発生により当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性もあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

（経済状況の変動によるリスク）

当社グループは、コンデンサおよびプリント回路の製造・販売を主な事業とし、グローバルに事業を展開しております。

当社グループの製品は直接あるいは顧客である電子機器メーカーを通じて間接的に全世界の様々な国や市場で販売されております。

従いまして、日本国内はもとよりそれらの国や市場の経済状況の変動により当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（為替レートの変動によるリスク）

当社グループは、世界各国に事業展開し地域間で輸出入取引を行っております。このため為替の変動は国際的な企業取引および海外の国々での製品価格やコストに影響を及ぼすとともに、海外における投資資産・負債価値にも影響を与えます。

このため為替の変動のリスクを軽減またはヘッジするための対策を行っておりますが、完全にリスクの排除はできません。急激な為替変動等は、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、連結財務諸表の作成において、在外子会社の現地通貨建て財務諸表を円換算しておりますので、在外子会社の現地通貨による価値が変わらなかったとしても、換算時の為替相場により換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

（金利の変動によるリスク）

当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を行っておりますが、金利の変動は営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（価格競争によるリスク）

当社グループが製造・販売する電子部品市場における価格競争は日本企業に加え、アジア企業の台頭等により熾烈を極めております。

当社グループは、コスト競争力強化のための国内外生産体制の再編や拡充、高付加価値製品開発のスピードアップ、グローバルな販売体制および顧客サービスの強化等を図っておりますが、価格競争の激化による製品価格の下落は当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料等の調達に関するリスク）

当社グループは、外部の供給元から原材料等を購入しております。

それらの供給状況の悪化や価格高騰等が当社グループの生産やコストに影響を与え、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（海外進出に潜在するリスク）

当社グループは生産または販売活動を米国、欧州、東南アジアならびに中国等の海外市場において行っております。

これらの海外市場への事業進出には進出先・地域の、1).法律または税制の変更、2).政治または経済要因、3).為替政策および輸出入に関する法規制等の変更、4).テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が起きれば、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を与える可能性があります。

（製品の欠陥によるリスク）

当社グループの製品は、全ての生産工場で国際的な品質管理基準に従い製造されております。しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥がないという保証はありません。

また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（新商品の開発に関するリスク）

当社グループは、開発のテーマの選択と集中によるスピードアップを図り、高機能化、小型薄型化する顧客ニーズへの対応力強化に取り組んでおります。

しかしながら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化に適切に対応できず、期待通りの新商品の開発が進まない場合には、将来の成長と収益を低下させ、突然の技術革新は当社グループの製品や設備を陳腐化させる場合もあり、それらは当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（環境規制に関するリスク）

当社グループは、水質汚濁、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。

当社グループは、これらに細心の注意を払いつつ環境汚染の低減に努めておりますが、過去、現在および将来の事業活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務が追加された場合には、これらに係る費用や補償が当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（災害等によるリスク）

当社グループは、国内外において多数の製造工場を有しており、災害の影響をできるだけ抑えるため費用対効果を検討のうえ、対策を実施しております。しかしながら大規模な地震や台風、洪水、火災、停電等により操業の中断や輸送不能の事態が発生し、顧客への製品供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（法的規制によるリスク）

当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して米国、欧州、中国などの当局による調査を受けております。
本件について、平成27年11月６日に、欧州委員会から、欧州における電解コンデンサの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関する Statement of Objections（異議告知書）を受領しております。異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示し、当事者の意見を求めるものです。異議告知書は調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではありません。
　また、平成27年12月21日に台湾の公平交易委員会（The Fair Trade Commission）より、当社に対して7,660万台湾ドル（約280百万円）の課徴金を課すとの文書を受領しておりますが、日本の公正取引委員会からは業界各社が受領した課徴金納付命令書及び排除措置命令書に関する意見聴取の通知は受領しておりません。
　なお、当取引に関し、米国及びカナダにおいて、CHIP-TECH,LTD.等から請求金額を特定しないまま複数のクラスアクション（集団訴訟）が提起されております。
　これらの調査の結果等により、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（重要事象等）

当社は、当連結会計年度において連結経常損失を計上したこと及び当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

５ 【経営上の重要な契約等】

資本業務提携契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、新商品・新技術の開発を推進する一方、材料の開発、生産技術の向上、新生産設備の開発を積極的に行い、市場ニーズに対応した研究開発活動に取り組んでおります。

当連結会計年度における主な研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。

（コンデンサ事業）

・非固体アルミ電解コンデンサ

エンジン制御、モータ制御等のＥＣＵは機電一体化の進展と共に、車室内設置からエンジンルーム内にある制御モジュールと一体化設置するようになってきており、高耐振動化、高温度化要求が高まっております。当社は、小形アルミニウム電解コンデンサとして、最大40Ｇの振動加速度保証を可能にした新商品『ＲＫＥシリーズ』にφ16からφ22までの幅広いサイズ体系を用意することで様々な顧客ニーズに対応し、高温度対応として135℃保証を可能にした『ＲＫＢシリーズ』の更なる高耐電圧化を実現し、量産出荷を開始しました。
　また、高耐振動のＳＭＤ品『ＲＴＤ、ＲＴＴシリーズ』も車載電装分野からの採用が進み、量産出荷を開始しました。更に小形・低ＥＳＲ品『ＲＺＤシリーズ』についても同様に量産出荷を開始しました。
　更なる高耐振動・高温度化・低ＥＳＲ化・高リプル化・低コスト化の実現に向けて、開発に注力しております。

・電気二重層コンデンサ

アイドリングストップ等のエネルギー回生用蓄エネルギーデバイスとして、大容量電気二重層コンデンサの本格的な車載電装用途への要求が活発化しており、単セルで3000Ｆ級大容量品『ＤＷシリーズ』のサンプル出荷を開始しました。
　また、車載及び情報通信分野へ低温低抵抗の円筒形中小サイズ品『ＤＵシリーズ』の量産出荷を開始し、スマートメータ用途として、『ＤＨＬ,ＤＨシリーズ』の供給を開始しました。
　更なる低温特性の向上・小形低抵抗・低コスト化の実現に向けて、開発に注力しております。

・導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ及びハイブリッドアルミ電解コンデンサ

車載電装用途として、高耐電圧・高容量の導電性ポリマーと電解液を併用したハイブリッドアルミ電解コンデンサ『ＨＶＫ、ＨＶシリーズ』を開発し供給しております。
　また、高耐振動のＳＭＤ品『ＨＴＫ、ＨＴシリーズ』も車載電装分野より要求が高まっており、量産出荷を開始しました。
　加えて、デジタル家電・パソコン・カーナビゲーション等のデジタル機器用途向けの導電性高分子アルミ固体電解コンデンサとして、業界トップレベルの低ＥＳＲ・高容量化・高リプル化を図ったＰＶＨ、ＰＶＭ、ＰＶＸ、ＰＶＧの各シリーズ、低背化4.5ｍｍ、4.0ｍｍのＰＶ２，ＰＶ３のシリーズを供給しております。
　更なる高耐電圧・高容量・低ＥＳＲ化・低コスト化の実現に向けて、開発に注力しております。

・リチウムイオンキャパシタ

リチウムイオンキャパシタは、長寿命で安全性が高く、自己放電特性に優れ、リチウムイオンバッテリと比べて内部抵抗が低く、瞬時に充放電でき、また環境負荷が少ないことより、ピークパワーアシストやエネルギー回生、そして電力安定化・負荷平準化に役立ち、これからの次世代環境・エネルギー時代への対応が期待されます。
　2014年にコイン形リチウムイオンキャパシタの開発に成功。引き続き、高い信頼性が要求される車載用途まで幅広く包括できる製品を見据え、電気二重層コンデンサで長年培ってきたノウハウなどを最大限活かし、現在、円筒形で小型大容量のリチウムイオンキャパシタの量産化を目指し開発に注力しております。

当社は日々進化する車載電装モジュールの高度かつ多様なご要求に対して、タイムリーに開発・上市を実施致しております。

なお、コンデンサ事業における研究開発費の金額は、２億１千９百万円であります。

（プリント回路事業）

高信頼性・高付加価値品に注力し、高密度実装や地球環境の要求にも対応した多段ビルドアップ配線板、高密度配線板、高信頼性配線板、環境調和配線板を開発・量産しています。また、Flexlayerをはじめとし、お客様の様々なご要望に沿った特殊仕様品への対応を強化しています。

・高信頼性配線板

製造条件や材料の最適化によって作られた高信頼性配線板が、車電装用や産業用、通信機器用途でお客様の信頼を得ています。また、さらなる信頼性の向上や信号処理の高速化に対応するべく、高機能材料の採用や製造技術開発を進めています。

・多段ビルドアップ・超薄板ビルドアップ配線板

ビルドアップ配線板での多段化・薄板化の要求に対応して、ビアスタック構造やエニーレイヤー構造の多段ビルドアップ配線板や超薄板ビルドアップ配線板を量産しています。また、最先端の生産設備を用いて層間位置精度やパターン位置精度を飛躍的に向上させることにより、高多層やＡＣＦ接続仕様にも対応しています。

・Flexlayer

当社の持つリジッド基板製造技術と可塑性材料を組み合わせることにより、折り曲げ組込みが可能な柔軟性を持つ配線板を開発しました。多層フレキ基板や薄型リジッドフレキ基板の代替品として、その優れた性能をご提案いたします。また、お客様の強いご要望にもお応えして、今後はバリエーションの拡大も進めていきます。

・ファインピッチ・小径ビア配線板、モジュール配線板

ファインピッチ、小径ビアの対応技術開発により、最先端の高密度配線板をご提供いたします。異種金属めっきや部分めっき、その他特殊仕様のご要望にもお応えします。

・フラットプラグドホール配線板

貫通スルーホールに永久穴埋めを行い、さらに銅めっきを施すことでスルーホール上を平坦にし、その直上に部品を実装することで高密度実装を可能にした商品です。このフラットプラグドホールは、部品の熱をビア直下に逃がす上でも有効であり、その他はんだ上がりを防止する目的でも使用が可能です。

・高放熱＆高耐熱配線板、厚銅配線板

製造条件や材料の最適化により作られた高放熱＆高耐熱配線板、厚銅配線板が、電源・パワー系デバイス用途などでお客様の信頼を得ています。単に内層や外層に厚銅箔を使用するだけではなく、高放熱基材への対応技術についても開発を進めています。

・環境対応配線板

世界的な地球環境問題に対応するため、ＲｏＨＳ・ＥＬＶ指令、ＲＥＡＣＨ規制を始めとする様々な環境法規制やお客様のグリーン調達に遵守適合した配線板、及び鉛フリーやハロゲンフリーに対応した環境調和配線板を量産しています。また、含有化学物質に関する環境管理体制のさらなるレベルアップにも取り組んでいます。

[新規開発品]

・はんだクラック防止配線板

過酷な環境下（環境変化）における実装部品の接続信頼性向上を目的とした、はんだクラック防止配線板の開発を進めています。リジッド材と低弾性材を組み合わせたハイブリッド構成となっており、特に大型セラミック部品を搭載した際などにおいて、効果的にはんだクラック発生を抑制する効果を発揮します。

・高周波ハイブリッド配線板

情報通信の高速化、大容量化には高周波特性を持つ基材を使用した配線板が必要不可欠です。ただし、一般的に高周波基材は価格が高く、配線板全体のコストも大幅に上がってしまいます。そこで、アンテナ部分などの必要な部分にのみ高周波基材を用い、それ以外の部分には汎用FR-4材や高Tg-FR-4材を用いた複合構造から成る高周波ハイブリッド配線板をご提案します。異種の高周波基材同士の複合化も含め、ＰＴＦＥ材やＬＣＰ(液晶ポリマー)のようなフィルム基材との複合化技術についても開発を進めています。

・Flexlayer-Hybrid

薄型リジッドフレキ基板の代替品としてはFlexlayerがありますが、産機、車載向けにおいては厚さの要求(基板の強度確保)が有ります。これらに対応するため、Flexlayerやハイブリッド化の技術を応用した当社オリジナル工法によるリジッドフレキ配線板の開発を新たに開始しています。

なお、プリント回路事業における研究開発費の金額は、７千６百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成には会計方針の選択、資産・負債の数値および報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りは過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。

特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客又は貸付先の財務状況・経営状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。

② 繰延税金資産の評価

繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。

将来の課税所得の見積りが達成できないと判断し、繰延税金資産の回収可能性の評価を変更した場合、追加の税金費用の計上が必要となる可能性があります。

③ 退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定された将来の昇給率、割引率、脱退率の前提条件に基づいて算出されております。

前提条件が実際の結果と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を及ぼします。

④ 固定資産の減損会計

固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が１億３千８百万円減少し、固定資産が９億６千８百万円減少した結果、248億７千３百万円となりました。
　この主な要因は、現金及び預金の増加４億３千１百万円、受取手形及び売掛金の減少４億４千５百万円、有形固定資産の減少５億５千３百万円および繰延税金資産の減少４億４千２百万円によるものであります。

② 負債及び純資産

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が２億６千１百万円減少し、固定負債が５億１千２百万円増加した結果、231億７千万円となりました。
　この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少４億８千３百万円、借入金の増加18億９千５百万円、および社債の減少２億２千万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ13億５千８百万円減少し、17億３百万円となりました。自己資本比率は、6.8％（前連結会計年度末は11.7％）となりました。

③ キャッシュ・フロー

「第２  事業の状況  １  業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

 (3) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ６億８千７百万円減少し、308億４千２百万円となりました。

コンデンサ事業におきましては、付加価値品の拡販や新規顧客の獲得などにより欧米車載関連顧客への売上が増加していることから、前連結会計年度に比べ６億９千８百万円増加し、130億９千８百万円となりました。

プリント回路事業におきましては、日本における自動車の生産減少により受注が前年同期に比べ減少したほか、価格競争も激化していることなどから、売上高は前連結会計年度に比べ13億８千４百万円減少し、176億４千４百万円となりました。

② 営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ１億９百万円減少し、３億４千４百万円となりました。

事業別にはコンデンサ事業におきましては、前期よりも合理化が進んでいるものの市場価格が下がったことなどの影響により、営業利益は前連結会計年度に比べ６千２百万円減少し、12億９千２百万円となりました。

プリント回路事業におきましては、日本における自動車の生産減少により受注が前年同期に比べ減少したほか、価格競争も激化していることなどから、前連結会計年度に比べ４千５百万円減少し、営業損失９億９千１百万円となりました。

③ 経常利益及び当期純利益

経常利益は、為替差益等の計上もあったものの以上の結果により、前連結会計年度に比べ３億６千５百万円減少し、４億７千７百万円の経常損失となりました。

当期純利益は、特別損失に独占禁止法関連損失を計上したほか、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより、前連結会計年度に比べ14億９百万円減少し、19億７千５百万円の当期純損失となりました。この結果、１株当たり当期純損失は46円73銭となりました。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、当連結会計年度において連結経常損失を計上したこと及び当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
　このような事象又は状況に対処すべく、前述の「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載した対応策を着実に実行し、安定的な利益成長と財務体質の強化の実現を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は16億６千１百万円で、車載関連向け生産設備の増強と生産性及び品質向上等を目的とした投資を行いました。

コンデンサ事業で９億３千３百万円、プリント回路事業で７億２千７百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  上記中、土地の［外数］は、連結会社以外からの賃借土地面積であります。

４　臨時従業員の年間平均雇用人員は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。。

５  上記の他、連結会社へ賃貸している主要な設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成27年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  エルナーエナジー㈱の設備は、提出会社のエルナー㈱が福島県西白河郡に所有している土地建物の一部を賃借し設置しております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成27年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  ELNA-SONIC SDN.BHD.の建物及び構築物の一部並びに土地は、連結会社へ賃貸しております。また、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。

４  上記中［外数］は、連結会社以外からの賃借土地面積であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記設備の所要資金は、自己資金および借入金を充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　平成28年３月29日開催の第80回定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は、普通株式150,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１　普通株式は、全て議決権を有しており、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。また、提出日現在発行数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

      ２　当事業年度において、Ａ種優先株式は、株主から取得請求権の行使がなされ、当社は普通株式15,000,000株の発行と引き換えにこれを取得しました。その後、当社は平成28年2月29日をもって会社法第178条の規定に基づき、Ａ種優先株式について自己株式の消却をしております。

　　　３  Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

(１) 単元株式数  1,000株

(２) Ａ種優先配当金

(イ) 当会社は、剰余金の配当をするときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載または記録された当会社の普通株式（以下、「普通株式」という。）を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき２円（以下、「Ａ種年間優先配当額」という。）に、当該基準日が属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの日数を乗じ365（当該事業年度が閏年の場合には366とする。）で除して得られる割合を乗じた額の配当（以下、「Ａ種優先配当」という。）をする。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当をしたときは、かかるＡ種優先配当の累積額を控除した額とする。

(ロ) ある事業年度において、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してした剰余金の配当の額がＡ種年間優先配当額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(ハ) Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種年間優先配当額を超えて剰余金の配当をしない。ただし、当会社が吸収分割をする場合において会社法（平成17年法律第86号）第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定する剰余金の配当をするとき、または当会社が新設分割をする場合において同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定する剰余金の配当をするときに、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種年間優先配当額を配当した後に、普通株主または普通登録株式質権者に対して剰余金の配当をするときは、同時に、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株当たり、普通株式１株当たりの剰余金の配当額と同一額の配当をする。

(３) 残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき100円を支払う。Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(４) 議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。なお、議決権に差異を設けた理由は、当社の資金調達手段の選択肢を広げるためである。

(５) 転換請求権

Ａ種優先株主は、下記の転換請求期間中、下記に定める転換の条件で、当会社に対して、Ａ種優先株式を取得することを請求することができるものとし、当会社は、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当会社の普通株式を当該Ａ種優先株主に対して交付する（以下「転換」という。）ものとする。

① 転換請求期間

Ａ種優先株式の転換を請求し得べき期間（以下、「転換請求期間」という。）は、平成18年10月１日から平成28年３月31日までとする。

② 転換の条件

(ア) 当初転換価額

当初転換価額は、100円とする。

(イ) 転換価額の調整

（ａ） 以下の(ⅰ)ないし(ⅳ)のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下、「転換価額調整式」という。）により調整し、以下の(ⅴ)に該当する場合には、転換価額を(ⅴ)に定めるところに従い調整する。転換価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。

(ⅰ) 転換価額調整式に使用する時価を下回る金額をもって普通株式を発行または当会社が保有する普通株式（以下、「自己株式」という。）を処分する場合（無償割当ての場合を含むが、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(イ)において同じ。）の取得による場合または普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合を除く。）

調整後の転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。無償割当ての場合にはその効力が生じる日。以下本(ａ)において同じ。）の翌日以降、または株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日（無償割当てにかかる基準日を定めた場合には当該基準日。）（以下、「株主割当日」という。）がある場合はその日の翌日以降これを適用する。なお、自己株式の処分の場合には、転換価額調整式における「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「１株あたりの払込金額」は「１株あたりの処分価額」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

(ⅱ) 株式の分割をする場合

調整後の転換価額は、株式の分割にかかる基準日の翌日以降これを適用する。なお、この場合、転換価額調整式における「（既発行普通株式数－自己株式数）」は「既発行普通株式数」、「新規発行普通株式数」は「株式の分割により増加する普通株式数」とそれぞれ読み替える。

ただし、分配可能額から資本に組み入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割をする旨取締役会で決議する場合であり、かつ当該分配可能額の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割にかかる基準日とする場合には、調整後の転換価額は、当該分配可能額の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。なお、上記但書の場合において、株式分割にかかる基準日の翌日から当該分配可能額の資本組入の決議をした株主総会の終結の日までに転換を請求した者に対しては、次の算出方法により、当会社の普通株式を発行する。

(ⅲ) 転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式の交付と引換えに当会社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当会社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券を発行もしくは処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、または権利行使により転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式又は普通株式の交付と引換えに当会社に取得される株式その他の証券もしくは当会社に対して取得を請求できる株式その他の証券の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合も含む。）

調整後の転換価額は、かかる株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本(ａ）において同じ)に、無償割当ての場合にはその効力が生じる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(ａ)において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式、新株予約権、またはその他の証券の全てが当初の条件で取得又は行使等され普通株式が交付されたものとみなし、その払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて既発行の普通株式数に算入される（下記(ⅳ)も同様とする。）。

(ⅳ) 普通株式の交付と引換えに当会社に取得される株式その他の証券もしくは当会社に対して取得を請求できる株式その他の証券の交付を受けることができる新株予約権または普通株式を目的とする新株予約権であって、取得の価額または新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額がかかる新株予約権の割当日において確定しておらず後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）の価額を基準として確定されるものを発行（無償割当ての場合を含む。）した場合において、決定された取得の価額または新株予約権の行使に際して出資される財産の１株あたりの価額が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価額決定日に残存する当該株式の全てが転換または全ての新株予約権が行使されたものとみなし、価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅴ) 普通株式の併合をするときは、株式の併合の効力発生の時をもって次の算式により、転換価額を調整する。

(ｂ) 上記(ａ)に掲げる場合のほか、合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会社の分割等その他普通株式の発行済株式数の総数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が合理的と判断する転換価額に調整する。

(ｃ) 転換価額調整式に使用する１株あたりの時価とは、調整後転換価額を適用する日（但し、上記(ａ)(ⅱ)但書の場合には当該基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示がある場合は気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記(ａ)または(ｂ)で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、上記(ａ)または(ｂ)に準じて取締役会が合理的と判断する値に調整される。

(ｄ) 転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、もしくは株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。

(ｅ) 転換価額調整式に使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

(ⅰ) 上記(ａ)(ⅰ)の転換価額調整式で使用する時価を下回る金額をもって普通株式を発行または自己株式を処分する場合（普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権の取得による場合または普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合を除く。）には、当該払込金額または処分価額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）。なお、当該普通株式を無償割当てする場合には０円とする。

(ⅱ) 上記(ａ)(ⅱ)の株式の分割をする場合は０円

(ⅲ) 上記(ａ)(ⅲ)の転換価額調整式で使用する時価を下回る価額をもって普通株式の交付と引換えに当会社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当会社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券を発行もしくは処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、または上記(ａ)(ⅲ)で定める内容の新株予約権を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)は、当該取得の価額または当該新株予約権の行使に際して出資される財産の１株あたりの価額

(ⅳ) 上記(ａ)(ⅳ)の場合は、価額決定日に決定された取得の価額または新株予約権の行使に際して出資される財産の１株あたりの価額

(ｆ) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

③ 転換により交付すべき普通株式数

転換により交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(６) 一斉転換条項

当会社は、転換請求期間中に転換請求のなかったＡ種優先株式を、同期間の末日の翌日（以下、「一斉転換基準日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金額相当額を、一斉転換基準日において有効な転換価額で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。上記の普通株式の数の算出に当たって、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に従いこれを取り扱う。

(７) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等

当会社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。また、当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

(８) 種類株主総会の決議

種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはない。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成24年３月29日定時株主総会決議及び平成24年４月11日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、行使価額をそれぞれ次の算式により調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合　

②　当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使による場合を除く。)

３　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権を保有する新株予約権者に対し、ぞれぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、別途定めた決定方針に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

平成24年３月29日定時株主総会決議及び平成25年２月27日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、行使価額をそれぞれ次の算式により調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合　

②　当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使による場合を除く。)

３　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権を保有する新株予約権者に対し、ぞれぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、別途定めた決定方針に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

  (注)１  新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

　　　　２　普通株式の増加15,000,000株は、Ａ種優先株主からの取得請求権の行使により普通株式を発行したものであります。

　      ３　平成28年２月26日開催の取締役会決議により平成28年２月29日付でＡ種優先株式の全数を消却しております。

(6) 【所有者別状況】

①  普通株式

平成27年12月31日現在

  (注)   自己株式23,336株は、「個人その他」に23単元および「単元未満株式の状況」に336株、それぞれ含めて記載しております。

②  Ａ種優先株式

平成27年12月31日現在

　(注)   上記Ａ種優先株式は自己株式であります。

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別

平成27年12月31日現在

（注）上記のほか、自己株式としてＡ種優先株式15,000千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合20.94％）を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

所有議決権数別

平成27年12月31日現在

（注）前事業年度末現在主要株主であった日本産業第二号投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、太陽誘電株式会社が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注)１  「無議決権株式」の欄には、当社所有の自己株式15,000,000株が含まれております。

　　２  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式336株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

（注）　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の計算には、Ａ種優先株式の自己株式15,000,000株は含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①平成24年３月29日開催の第76回定時株主総会及び平成24年４月11日開催の取締役会において決議されたもの

②平成24年３月29日開催の第76回定時株主総会及び平成25年２月27日開催の取締役会において決議されたもの

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得会社法第155条４号によるＡ種優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①会社法第155条７号による普通株式の取得（単元未満株式の買取）

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

②会社法第155条４号によるＡ種優先株式の取得（取得請求権行使による株式取得）

(注) 当社は、Ａ種優先株式の取得と引き換えに普通株式15,000,000株を交付いたしました。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①普通株式

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

②Ａ種優先株式

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。

当社は定款に、剰余金の配当の基準日については、12月31日のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。また、剰余金の配当の決定機関については、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定めておりますが、期末配当は株主総会に諮ることを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、繰越利益剰余金がマイナスであることから誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂きました。早期復配を目指して努力してまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  １.株価は、東京証券取引所(市場第二部)の市場相場によるものであります。  

２.上記の株価は、当社の普通株式に係るものであり、当社Ａ種優先株式は非上場のため該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  １.株価は、東京証券取引所(市場第二部)の市場相場によるものであります。

２.上記の株価は、当社の普通株式に係るものであり、当社Ａ種優先株式は非上場のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）　

(注)  １．取締役福田智光、篠原英美の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役風早健史、桑島孝の各氏は、社外監査役であります。

３．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者も含め６名で、上記のほか、南洋一郎（プリント回路事業本部長兼事業管理部長）、田邊芳彦（プリント回路事業本部副本部長兼営業統括部長）で構成されております。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社グループは、株主、顧客、従業員、資材取引先等ステークホルダーの期待に応えるべく、企業価値の最大化を図るため、取締役会・監査役会制度を基軸として透明公正かつ効率的な経営を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

Ⅰ．会社の機関の内容

(ア) 当社は、グループ企業の経営陣に当社取締役はじめ経営幹部をあてるとともに、毎月の定例取締役会または必要に応じて開催される臨時取締役会において、当社及びグループ企業の経営上の重要事項を審議・決定しております。
取締役会の運営については、公正で透明度の高い経営を実現するために、２名の社外取締役に加わって頂いており経営の助言を受けております。

なお、経営環境の変化や企業活動の迅速化に対応する経営体制を構築するため、各取締役の事業年度における経営責任を明確にする趣旨で取締役の任期を１年にしております。

また、当社は、「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」の分離を目指し、「執行役員制度」を導入しております。

(イ) 当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役会は現在、監査役３名で構成され、経営全般にわたる監査についての意見交換を行って監査を実施し、また必要に応じ監査役の立場から経営に対する意見具申も行っております。

また、常勤監査役は、取締役会や経営会議をはじめとする社内の重要会議の全てに出席し、業務執行を監視する体制をとっております。

Ⅱ．内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制として、以下を取締役会で決議しております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)コンプライアンス体制推進に関する施策の企画と実行管理を、当社の経営陣で組織されたコンプライアンス推進委員会が主導し行っております。

(2)法令、企業倫理に沿った行動を徹底するために「コンプライアンス規定」ならびに「エルナーグループ行動原則および行動基準」に基づき、教育・研修等の徹底を図っております。

(3)コンプライアンスに関わる通報や相談に対応するため社内窓口に加え、弁護士事務所にも通報・相談窓口（ヘルプライン）を設置する等、コンプライアンス体制推進に関する施策の企画と実行管理を行い、その実効性確保に努めております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1)法令および「文書管理規定」に基づき取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）に記録し、保存しています。

(2)取締役および監査役は必要に応じて前項の文書を閲覧できるものとしています。

(3)重要書類・情報の機密保持については、個人情報保護および企業秘密管理の重要性に鑑み徹底を図っております。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(1)経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて各担当部門を中心に常時把握に努め、必要に応じ会計監査人、顧問弁護士等の助言を受け、取締役会、経営会議に報告、審議を実施しております。

(2)「リスク管理規定」に基づき、実効的なリスク管理を行っております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役の職務執行の効率化を図るため、取締役会による中期計画の策定と各部門の目標および具体的な業績管理指標の設定を行い、定時あるいは臨時取締役会において、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の状況の監督を行うとともに業績の管理と対策を実施しております。

(2)「職制および職務権限規定」に基づく職務分掌、職務権限による意思決定ルールに従い職務を執行しております。

５．下記のa.からd.に掲げる体制その他の当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a．当社の子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　

b．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他体制　

c．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　

d．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制　

(1)子会社、関連会社（以下、グループ会社という。）の役員、従業員についても当社の「コンプライアンス規定」ならびに「エルナーグループ行動原則および行動基準」を適用し、グループ全社にわたりコンプライアンスの徹底を図っております。

(2)グループ会社においても、「職制および職務権限規定」に定めたグループ会社共通の職務権限に基づき、一定の重要事項については、当社ならびに当社取締役会において審議、決裁することにより業務執行の適正を確保しております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その必要性について、担当取締役と監査役が協議し、決定いたします。

(2)当該使用人の異動、評価、懲戒処分等については、監査役の同意を要することとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。

７．当社の監査役の上記６．の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該使用人は監査役の指揮命令下に置き、労務管理を行うものとし、その人事についても任命・賃金等含め監査役会と事前に協議を行い、同意の得た上で決定いたします。

８．下記のa.およびb.に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

a. 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制

b. 当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

(1)当社の取締役および使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは速やかに適切な報告を行います。

(2)当社またはグループ会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為、当社またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を発見した場合には、社内規定の定めに従い、所定の体制において直ちに監査役に報告いたします。

９．上記８．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

企業倫理・法令遵守に関し、それに関する問題点・課題を早期に発見し迅速に対応することを企業原則とし、それを是とした企業の行動様式をグループ全社にわたり知らしめることで、当該報告者への不利な取扱いを排除し、規律と秩序のある体制の維持を図ります。

10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。

(2)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けております。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会、経営会議等の重要な会議に監査役が出席し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。

(2)代表取締役と監査役の会合を定期的に開催しております。

(3)内部監査担当と監査役の会合を定期的に開催し、監査役が、内部監査の実施計画およびその結果等の情報を入手できる体制をとっております。

(4)監査役が、内部監査担当、会計監査人等からの報告や意見交換を通じ、連携して監査の実効性を高めております。

Ⅲ．リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く多様なリスクについて、各担当部門を中心に常時把握に努め、リスクの態様に応じ、その対応について、必要に応じて会計監査人、顧問税理士、顧問弁護士等の助言を受け、経営会議、取締役会等、所定の手続で審議・決定しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

②  内部監査及び監査役監査

(ア) 当社はコンプライアンス、業務の効率化を担保する内部統制システムの整備を進めるとともに、管理職の職責としてコンプライアンス上の問題点等を全社的視点で相互に指摘することにより実効性のある内部監査体制の推進に努めております。また、内部監査室（２名）と監査役との連携により監査体制の充実を図っております。

(イ) 監査役は、監査役会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、会計監査人とは、監査計画ならびに監査実施状況を基に、必要ある都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規定・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役の独立した立場からの視点を取締役会に反映させることにより、取締役会の活性化及び取締役への監視機能の強化を図り、透明公正かつ効率的な経営判断が確保でき、また、社外監査役２名を含む監査役３名からなる監査役会にて、経営監視機能の客観性、中立性が充分確保されているものと判断し、社外取締役２名、社外監査役２名の体制をとっております。

当社の社外取締役２名のうち１名は、当社の発行済株式総数の20.94％を所有している太陽誘電株式会社の従業員であります。

社外取締役篠原英美氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

当社の社外監査役２名は、メインバンクである株式会社みずほ銀行出身者１名、東光株式会社の出身者１名を選任しております。

社外監査役風早健史氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

当社において、社外取締役および社外監査役の選任に当たり、独立性に関する特段の定めはありませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に選任しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成27年３月27日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

　　　２．上記の退職慰労金は当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。

　　　３．取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額      93百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

　(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

　(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を委嘱しております。また、監査役とも年間予定、業務報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。継続監査年数については７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

  ・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  ：  北川　卓哉

指定有限責任社員  業務執行社員  ：  森田  高弘

  ・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名    その他  10名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く）との間に、会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

また、会社法第427条の規定により、監査役との間に、会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑧ 取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

また、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるELNA-SONIC SDN.BHD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して１百万円を報酬として支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるELNA-SONIC SDN.BHD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して１百万円を報酬として支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  9社

連結子会社の名称

エルナー東北㈱、エルナー松本㈱、エルナーエナジー㈱、ELNA AMERICA,INC.、ELNA ELECTRONICS(S) PTE.LTD.、

TANIN ELNA CO.,LTD.、ELNA PCB(M) SDN.BHD.、ELNA-SONIC SDN.BHD.、愛陸電子貿易(上海)有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

該当はありません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

関連会社

立揚電子(BVI)有限公司の１社。

持分法を適用していない理由

持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金に与える影響が軽微であり重要性がないことから、持分法の適用の範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

いずれも、親会社と同一事業年度であります。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

①  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

主として、製品・仕掛品については総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、仕入製品・原材料については移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法に基づく原価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10年～38年

機械装置及び運搬具  ６年～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

主として、定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えて当社は内規に基づく要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金利

ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に係る為替変動リスク並びに金利変動リスクに備え、キャッシュ・フローを固定する目的でヘッジ取引を行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

１. 企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断
に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見
積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において特別損失に表示しておりました「弁護士報酬等」は、内容の類似性を考慮し、当連結会計年度より特別損失の「独占禁止法関連損失」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示方法を変更しております。　
　なお、前連結会計年度の「弁護士報酬等」は442百万円であります。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました弁護士報酬等は、当連結会計年度より「独占禁止法関連損失」および「独占禁止法関連損失の支払額」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました147百万円は、「独占禁止法関連損失」442百万円、「独占禁止法関連損失の支払額」△294百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

      上記に対する債務

　２  受取手形割引高

　３  当社においては、資金繰りの安定化と機動的な資金調達及び長期的な資金確保を目的として、取引銀行２行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。

当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

　平成11年12月31日

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、
      当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主な費目は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  固定資産処分益の内訳

※５  固定資産処分損の内訳

前連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日)

※６　減損損失

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則としてセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　上記事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(452百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％の割引率で割り引いて算定しております。
　上記遊休資産については、正味売却価額により測定しており、売却見込額まで減額し、当該減少額を減損損失(５百万円)として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

※７　独占禁止法関連損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは、コンデンサ製品の取引に関し、米国、欧州、中国などの当局による調査を受けております。
　本件に対し、平成27年12月21日に台湾の公平交易委員会（The Fair Trade Commission）より、当社に対して7,660万台湾ドル（約280百万円）の課徴金を課すとの文書を受領したこともあり、立入検査及び各国の当局による調査に対応するための弁護士報酬等の費用も含め、特別損失に独占禁止法関連損失として計上しております。
　なお、課徴金につきましては、承服し難く、所定の裁判所での行政訴訟により公正な判断を求めてまいります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

(注)普通株式の増加30,000株は、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２  自己株式に関する事項

(注)　増加500株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

ストックオプションとしての新株予約権

新株予約権の連結会計年度末残高 23百万円 (連結財務諸表提出会社)

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の増加15,000,000株は、Ａ種優先株主からの取得請求権の行使により普通株式を発行したものであります。

２  自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の増加910株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２　Ａ種優先株式の増加15,000,000株は、Ａ種優先株主からの取得請求権の行使によりＡ種優先株式を取得したものであります。

３  新株予約権等に関する事項

ストックオプションとしての新株予約権

新株予約権の連結会計年度末残高 23百万円 (連結財務諸表提出会社)

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度(平成27年12月31日)　

該当事項はありません。

(２)未経過リース料期末残高相当額

(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(４)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(５)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

①  リース資産の内容

主として、プリント回路事業における製造設備及び太陽光発電設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。またデリバティブ取引については為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に、取引先企業との業務等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金および長期未収入金は、主に関係会社に対するものであり、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に借入金返済や設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、また外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および外貨建ての借入金に係る為替の変動リスク並びに借入金に係る金利の変動リスクのヘッジを目的に、実需の範囲内で為替予約取引および通貨スワップ取引並びに金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を整備し、管理することにより信用リスクの軽減を図っております。連結子会社につきましても当社に準じた管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に株価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払リスクの固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。また、外貨建ての借入金については、為替の変動リスクを回避し支払リスクの固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、当社グループの社内ルールに基づき、取引の実行及び管理を行い、常に取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時担当役員に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

当社は、半期および月次に資金繰計画を作成・更新する等により流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

  前連結会計年度(平成26年12月31日)

(※)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引いた合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

  当連結会計年度(平成27年12月31日)

(※)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引いた合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、並びに(３) １年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成26年12月31日)

  当連結会計年度(平成27年12月31日)

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(平成26年12月31日)

  当連結会計年度(平成27年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額21百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　該当事項はありません。

３  連結会計年度中に減損したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損11百万円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１）通貨関係

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)１．時価の算定方法

通貨スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

２．上記通貨スワップ契約における契約額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(注)１．時価の算定方法

通貨スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

２．上記通貨スワップ契約における契約額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

(２) 金利関係

  該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１）通貨関係

  該当事項はありません。

(２) 金利関係

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(※)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(※)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

　(注)特別利益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

なお、予想昇給率は、前連結会計年度は主として平成21年４月１日を、当連結会計年度は主として平成27年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度55百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

(2)　ストック・オプションの規模及び変動状況

当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年12月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当連結会計年度 (平成27年12月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.8％、平成29年１月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「コンデンサ」、「プリント回路」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

「コンデンサ」では、主にアルミ電解コンデンサ、電気二重層コンデンサの製造販売、「プリント回路」では、主にビルトアッププリント配線板、多層プリント配線板、両面プリント配線板の製造販売、「その他」では、太陽光発電による売電事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　(注)１.調整額は、以下の通りであります。

セグメント資産の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去△1,547百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,463百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。

　　　２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　(注)１.調整額は、以下の通りであります。

セグメント資産の調整額△164百万円は、セグメント間取引消去△1,490百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,326百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。

　　　２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(注)２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(注)２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１． 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３． １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース債務に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３　その他有利子負債は、セールアンド割賦バック取引による未払金及び長期未払金であります。

４  長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．独占禁止法関連

当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して米国、欧州、中国などの当局による調査を受けております。
本件について、平成27年11月６日に、欧州委員会から、欧州における電解コンデンサの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関する Statement of Objections（異議告知書）を受領しております。異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示し、当事者の意見を求めるものです。異議告知書は調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではありません。
　また、平成27年12月21日に台湾の公平交易委員会（The Fair Trade Commission）より、当社に対して7,660万台湾ドル（約280百万円）の課徴金を課すとの文書を受領しておりますが、日本の公正取引委員会からは業界各社が受領した課徴金納付命令書及び排除措置命令書に関する意見聴取の通知は受領しておりません。
　なお、当取引に関し、米国及びカナダにおいて、CHIP-TECH,LTD.等から請求金額を特定しないまま複数のクラスアクション（集団訴訟）が提起されております。
　これらの調査・訴訟による金額的な影響を現時点で合理的に予測することは困難であります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

　当事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品については総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、仕入製品・原材料については移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          10年～38年

機械及び装置  ６年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。

(4) 関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。 ５  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金利

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に係る為替変動リスク並びに金利変動リスクに備え、キャッシュ・フローを固定する目的でヘッジ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

なお、この変更に伴う期首の繰越利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

　（損益計算書）

前事業年度において特別損失に表示しておりました「弁護士報酬等」は、内容の類似性を考慮し、当事業年度より特別損失の「独占禁止法関連損失」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の表示方法を変更しております。　
　なお、前事業年度の「弁護士報酬等」は249百万円であります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

※２  商品及び製品のうちには半製品を有償支給し当該品の完成による仕入製品も含んでおります。

※３  担保に供している資産