6817 スミダコーポレーション 有価証券報告書－第61期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第57期、第58期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第59期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．IAS第19号に関する改訂が平成23年６月16日に公表され、平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されたことに伴い、第59期より、一部の連結子会社では改訂後のIAS第19号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第58期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第57期以前に係る累積的影響額については、第58期の期首の純資産額に反映させております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。

３．第57期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

５．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第58期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）および国内外連結子会38社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。

なお、２つの事業は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

　（注）１．主な事業の内容欄には、報告セグメント等を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．スミダ電機株式会社、SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED及びSUMIDA Components & Modules GmbHについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。

　（注）　売上高には連結会社間の内部売上高を含んでおります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であります。

２．全社（共通）は本部機能及びサポート機能を持つスミダコーポレートサービス株式会社、Sumida Electric(H.K.)Company Limited及びスミダ電機株式会社のサービス部門に所属している従業員数を記載しております。

３．アジア・パシフィック事業の従業員数は委託加工先の従業員数を含めて表示しております。

(2）提出会社の状況

　  提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の世界経済は、人民元切り下げ、株式市場の暴落等で不透明感を強める中国をはじめ経済不振の新興国が散見される一方、欧州ではユーロ安、金融緩和の効果浸透で緩やかな景気回復を見せ、ドル高などによって年前半の成長率が鈍化した米国経済も個人消費の拡大等により成長ペースが回復してきました。

　電子部品市場におきましては、低調な中国経済の影響から産業機器関連等が伸び悩んだものの、自動車の電装化率が引き続き高まったことに加え、ガソリン価格の下落を背景に北米で大型車販売が好調であったこと、欧州においても新車販売台数が好調に推移したことなどから車載関連需要は堅調に推移しました。また、パソコン等は不振であったものの、引き続きスマートフォン向け需要が堅調に推移しました。

　こうした中、当社グループでは車載関連の旺盛な需要に対応するため、欧州においてルーマニアおよびスロベニアで工場を増設し、メキシコ工場も北米の車載市場への現地生産拠点として増強し、将来の需要増に対応するための体制を整備しました。また、中国・江西省のサテライト工場を移転・拡張し、家電製品関連向けに加え、車載関連向けの新たな生産拠点として稼働し、家電製品関連向けの生産拠点としてベトナムには第２工場を建設し、競争力の強化を進めました。

　その結果、北米で好調な大型車販売、堅調な欧州の高級車需要等を背景に車載関連製品が伸び、家電製品関連ではスマートフォン向け需要が堅調であったこと等から、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比11.2%増の86,236百万円となりました。中国の人件費上昇等があったものの、増収効果に加え生産性向上、原材料価格低減を進めたこと等により営業利益は同26.7%増の4,237百万円となりました。

　営業外で支払利息550百万円、為替差損188百万円等を計上し、経常利益は同18.2％増の3,309百万円となりました。

　特別損益では、固定資産売却益41百万円、受取保険金として37百万円、政府補助金52百万円の特別利益があったものの、平成25年6月に発生したドイツの洪水被害に伴う損失166百万円、投資有価証券売却損125百万円等を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は同7.3％減の2,932百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度比50.9％増の2,032百万円となりました。

（報告セグメントの状況）

当連結会計年度における報告セグメントの状況は次のとおりであります。

１）アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業では、スマートフォン向け以外の家電製品関連、インダストリー分野が伸び悩んだものの、北米等でスマートエントリー向け等車載関連の需要が好調に推移したこと等から、当連結会計年度の売上高は前年同期比12.2%増の52,794百万円になりました。セグメント利益は同19.9%増の4,127百万円となりました。

２）ＥＵ事業

　ＥＵ事業では、前年同期に比べ円高/ユーロ安であり、また家電製品関連、インダストリー分野では大きな動きが見られなかったものの、堅調な新車販売を背景に車載関連が好調であったこと等から、当連結会計年度の売上高は前年同期比9.6%増の33,442百万円となりました。セグメント利益は同7.5%増の2,134百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比174百万円減少し、3,538百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,515百万円（前連結会計年度は1,512百万円の収入）となりました。売上債権の増加による653百万円、たな卸資産の増加による750百万円、仕入債務の減少による646百万円等の資金流出があったものの、税金等調整前当期純利益2,932百万円、減価償却費による3,830百万円等の資金流入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は4,366百万円（前連結会計年度は6,279百万円の支出）となりました。投資有価証券の売却による102百万円等の流入があったものの、有形固定資産の取得による4,378百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は1,054百万円（前連結会計年度は4,719百万円の収入）となりました。短期借入金が2,081百万円、長期借入金が1,943百万円それぞれ純増したものの、社債の償還4,520百万円、配当金の支払464百万円等の支出があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

① 混沌とする世界情勢

　ユーロ安、金融緩和の効果浸透で緩やかな景気回復を見せる欧州経済、個人消費の拡大等により成長ペースを続ける米国経済、一方で人民元切り下げ、株式市場の暴落等で不透明感を強める中国をはじめ、経済不振の新興国が散見され、混迷を深める世界情勢の中ですが、新興国経済の高い潜在成長力は変わっておらず、経済成長に伴い、生産拠点としての位置付けから販売市場としての重要性が増している流れに変化はありません。これらの状況に鑑み、当社グループではその時々の変化やトレンドに応じた迅速な対応を取るために事業計画への取り組み方も調整する必要があると考えています。

② 企業価値向上

（新規分野での事業拡大）

　車載関連では今まで培った技術をベースに新しいアプリケーションへの挑戦を行い、家電製品関連では成長分野に特化して収益性重視に取り組んでいきます。また、インダストリー分野では産業機器、エネルギー、メディカル・ヘルスケア、認証システム、セキュリティーおよび照明機器等の分野でビジネス拡大を図ります。

（販売）

　車載関連ビジネスに加え、エネルギー、メディカル、セキュリティー等先端分野のポテンシャルが非常に高い米国での売上の拡大、スペックイン活動の徹底および中国メーカー向けビジネス拡大のための代理店網の再構築により中国での売上の拡大を図ります。

（製造）

　従来から進めてきた生産ラインの自動化をより加速させていきます。特に生産量の変動が比較的少なく、製品ライフも長い車載関連製品は徹底した自動化を進めます。また、購買体制については、システム面およびサプライヤー別購買窓口の統一、サプライヤーのグローバルでの最適化を進めることにより、会社全体としての購買力を向上させます。シルクロード構想に沿った、継続的なサテライト工場を中心としたローコスト地域への生産移管を進めることによって、直接労務費を削減していきます。加えて、アジア、ヨーロッパ各々で進めている更なるローコスト地域開発を進め、生産移管をすることによって、より大きな直接労務費の削減が可能であると考え、低コスト製造拠点展開を進め、製造コストの削減を図ります。

（開発）

　開発体制を再構築し、人員拡充、新製品、生産技術開発を加速させ、収益性の高い市場向け製品を開発し、市場投入を図ります。

（財務）

　グループ全体のキャッシュ・フローを定期的に予測し、その予測に基づき、プーリングにより資金を集約してグループ内での効率的な活用、借入金の圧縮を図ります。更に、在庫の削減、売掛金、買掛金の回転期間を改善することにより、資金効率を高めていきます。

③ コーポレートガバナンス強化への継続的な取り組み

　昨今日本で起きた企業の不祥事の事例に鑑みれば、コーポレートガバナンスに対する当社グループの姿勢は適切であると改めて認識しています。経営の透明性および効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくことがコーポレートガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つと位置づけています。特に、業務執行権限を大幅に委譲した「執行」「監督」分離体制の下でのガバナンスの役割は極めて重要であり、両者が効果的かつ効率的に機能する仕組みを常に追求し、より適切なガバナンスの実現を図っています。

④ 企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)の追求

　企業の社会的責任もまた経営の最重要課題の一つです。現在、企業に求められる法的・経済的・社会的責任はより高次なものとなり、積極的な社会への貢献、具体的な行動が求められている現況下、誠実（integrity）、規律（discipline）、常識（common sense）という基本的な考え方に基づいた事業の遂行により社会的責任を果たしていくとともに、法務・コンプライアンス機能の強化、環境や社会問題への積極的な取り組みを通じ、社会的な信頼をさらに高めるべく様々な取り組みに努めています。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年３月22日)現在において当社グループが判断したものであります。

①経済動向に係るリスク

当社グループでは事業拠点を世界各地域に分散させ、特定地域に偏らない事業展開を進めるとともに、特定の取引先への依存度を過度に高くすることなく、幅広い分野の顧客向けに事業展開し、各国の景気変動の影響を最小限にとどめるようにしております。また顧客からの要請に対しては迅速な設計、原材料調達先の多様化、部材の内製化、輸送手段の効率化などを進め、顧客からの信頼性や品質・機能の要求を満たす製品を提供していく体制を作っております。しかし、当社グループが属する電子部品業界は世界経済の影響を受けやすい、変化の激しい業界であります。世界各国の急激な景気変動の影響を受け、急激な需要の変化により、当社グループを取り巻く経営環境が直接あるいは間接的に影響を受けることがあります。また、エレクトロニクス市場は今後も拡大していく市場であり、市場の拡大は参入企業の増加、潜在的な競業企業の増加も考えられ、厳しい競争の中、製品に対する顧客の要求も厳しくなる可能性があります。

②為替動向に係るリスク

当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループでは、売上とコストの通貨バランスを図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めていますが、通貨のバランスが変動すること等により、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レートの差異から生ずる為替換算差損が発生する可能性があります。当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する為替換算調整額は、資本の部の「その他の包括利益累計額」に含めて報告されます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。また、インハウス・バンクを中心にグローバルに取引通貨の相当部分を相殺しており、為替予約を行う等、為替変動による連結業績への影響を最小限にとどめるように努めておりますが、連結財務諸表作成のため外貨建て財務諸表を日本円に換算した際に、為替変動より財政状態および経営成績は影響を受けることがあります。

③金利動向に係るリスク

当社グループでは、金利動向を的確に把握し機動的な資金調達を行う一方で、調達方法の多様化を図る等金利動向の影響を最小限にとどめるべく対応しておりますが、借入金等に係る金利動向によっては、当社グループの収益に影響を与える場合があります。

④有利子負債に関するリスク

当社グループでは、当事業の運営のため取引銀行からの借入金等の確保は不可欠であります。当連結会計年度末における有利子負債（借入金および社債）の総資産に占める割合は49%となっております。そのため、経済状況の変化により、金融機関の貸出し姿勢等が厳しくなり、当社グループの資金調達に支障をきたす状況となった場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑤税務に係るリスク

当社グループを構成する事業法人は世界十数カ国に存在し、それぞれが各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。当社グループとしては、各国制度法令解釈の相違により生じ得るリスクにも充分に留意し、各国の諸規則を遵守しつつ、グループとしての最適なタックス・プランニングを検討、実施すべく対応に努めております。しかしながら、近年各国はそれぞれの立場から移転価格等で適正税額を主張するスタンスをとっており、各国での制度運用・解釈の結果が事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥繰延税金資産に係るリスク

当社グループは、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測が変更され、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態や経営成績に影響をもたらす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があります。

⑦技術革新および価格競争に係るリスク

当社グループは変化の激しいエレクトロニクス業界において、常にリーディングカンパニーであることを目指し、顧客に対しより良い製品を満足できる価格で提供し、顧客の支持を拡大できるよう努力を積み重ねております。当社グループでは他社との製品上の競業関係において、より有利な地位を占めるため積極的な研究開発投資を続け、製品の差別化を図り、価格面でも競争力のある製品を提供し続ける所存です。

しかしながら、エレクトロニクス業界では当社グループと競業企業との間で技術面・価格面における競争は年々ますます激しいものとなっております。特に近年においては中国・台湾および韓国における現地競業企業の台頭がめざましいものがあり、今後の業績に影響を与える可能性があります。

⑧原材料等の調達に係るリスク

当社グループは多くの原材料を外部調達しており、またその価格は国際市況に連動していることから、市況の変動に伴い業績に影響を与える可能性があります。また、供給元における事故等の事由による原材料の供給不足、供給中断により業績に影響を与える可能性もあります。

⑨在庫リスク

当社グループはお客様の短納期要求に対応して製品在庫を保有しております。生産拠点では受注生産を基本に、リードタイム短縮を図り棚卸資産の削減に努めておりますが、顧客の需要予測の変動等によっては、当社グループが在庫リスクを負うことになり、業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

⑩顧客に対する信用リスク

当社グループの顧客の業績は、景気動向、個人消費動向や季節性、新製品導入、新しい仕様・規格に対する需要予測および技術革新等の事業環境に影響を受けます。そのため、当社グループの顧客の事業環境が悪化し、財務上の問題に直面した場合には、売上債権の一部が回収不能となることも想定され、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪海外展開に伴うリスク

当社グループの製造拠点はほぼ海外(中国、ドイツ等)であり、中でも中国が中心となっております。また、当連結会計年度の連結売上高の約80％が海外売上となっております。

各国・各地域の政治、社会、経済状況等の情報把握には万全の努力を払っております。特に各地域における各種関連法規制に関しましては、法令遵守の観点から適切な対応を図ってきておりますが、他方、近年、経済のクロスボーダー化の一層の進行の中で、制度変更あるいは各国間での制度対応の差異等が事業に影響を及ぼすケースも散見されており、経済合理性の観点から一段と海外事業展開を図る一方で、制度法令解釈の相違・変更により生じ得るリスクにも充分に留意しつつ対応に努めております。また、海外の国または地域における労働市場を取り巻く社会環境・労働環境の変化等に起因する労使関係の変化にも充分に留意しつつ対応に努めております。

しかしながら、海外展開にあたっては、当社グループが事業展開を行っている地域での戦争・テロ等の政治的リスク、海外各国における予期せぬ法規制等の変更、社会環境・労働環境の変化、疾病の流行等の社会的リスク、景気動向、為替変動等市場要因による経済的リスク等、様々なリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、中国等当社グループが製造を行う国または地域では労働集約的生産の側面があり、人件費、社会保険料の上昇や制度変更等による生産コストアップが当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

⑫知的財産権に係るリスク

当社グループでは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に当社グループで権利化するとともに、製品の開発・販売に際し、第三者の特許権、意匠権、その他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特許が日々出願されており、意図せずに第三者の特許権・意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金またはロイヤルティーを請求される可能性があります。また、当社グループは自前のブランドの価値を高める努力をしておりますが、世界においては模造品が多数発生しております。当社グループは模造品撲滅に注力しておりますが、模造品の流通により当社グループの売上が減少する可能性があります。

⑬品質・製造物責任に係るリスク

当社グループは常に製品の品質向上に尽力し、製品の品質確保に万全を期しておりますが、当社グループ製品の要求仕様への不一致や欠陥により供給先である顧客の製造ラインが停止する事態や、欠陥を含んだ当社グループの製品を利用した電子機器に不具合が生じる事態も考えられます。欠陥またはその他の問題が発生した場合は、当社グループの売上高、市場シェア、当社グループブランドに対する信頼または評価、市場認知度、開発などに影響がでる可能性があり、また顧客からの法的手段による請求の可能性もあります。

⑭Ｍ＆Ａ等による事業拡大に係るリスク

当社グループは技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併および買収（以下Ｍ＆Ａ等）を行うことにより、中期経営計画の達成を目指しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては事前に相乗効果の有無を見極めてから実施を決定し、完了後は相乗効果を最大にするように経営努力をしております。しかしＭ＆Ａ等の完了後に、対象会社との経営方針のすりあわせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に当初想定以上の負担がかかることにより、予想されたとおりの相乗効果が得られない可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等に係る費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

⑮情報セキュリティ

当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しています。当社グループでは、情報管理において万全の体制を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取得し、使用する可能性もあります。こうした事態が発生した場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。

⑯大規模災害などのリスク

大地震、洪水等の自然災害や内乱、疫病等により社会的に混乱がおきた場合、生産および販売活動に重大な悪影響をおよぼす可能性があります。

⑰人材の採用・確保について

当社グループの事業展開は、開発、生産、販売、財務、経営管理等のすべてのプロセス、分野における優秀な人材の確保に依存しています。特にグローバルな事業展開推進には、人材の確保が必要不可欠と考えています。しかし、優秀な人材に対する需要が高まる一方、優秀な人材は限られており、その確保のための競争が激しくなっています。これに対して当社グループでは、人材の確保に注力するとともに、適性を重視した配置など社員のモチベーションを高める諸施策により、社員の定着・育成に努めております。しかし、雇用環境の変化などにより当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑱公的規制とコンプライアンスについて

当社グループは、国内および諸外国・地域において、法規制や政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けております。こうした公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決めて対応しております。また、公的規制に対応した社内ルールを定め、未然に違反を防止するための対応をとっております。これらの取組みに加え、当社ではコンプライアンス委員会を設け、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「スミダの経営に関する諸原則・行動規範」として制定し、当社および関係会社における行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンス上の問題を報告する内部通報制度を設けております。しかし、グローバルに事業を展開するなかで、国や地域において、公的規制の新設・強化や想定外の適用等により、当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動が制限されたり、公的規制の遵守に係る費用が増加したりする等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑲国内環境規制などのリスク

当社グループは、国内において地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、廃棄物処理、製品に含有する化学物質、土壌・地下水汚染などに関する様々な環境法令の規制を受けております。当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、地球環境保全の観点から、今後ますます規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想されます。また環境規制への適応が極めて困難な場合、想定を超える費用の発生や事業からの部分撤退、当社グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑳事業運営に関するリスク

事業運営リスクには法令違反、ヒューマンエラー、役職員による不正、外部の者による詐欺、法令違反等を原因とする監督官庁の行政処分等が考えられますが、事業運営リスクが顕在化した場合、当社グループの社会的信用の低下または事業運営の効率の低下等により業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業ともに家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電源設計の技術およびその関連分野の開発を進めました。車載関連では、ハイブリッド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ＥＣＵ制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランスの製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野ではハイブリッド自動車・電気自動車向け各種トランスおよび大電流コイル、産業機器、通信機器向け一次電源用トランスおよびコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランスおよびリアクトル等を中心とした製品の開発を進めています。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考えております。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、前連結会計年度比0.3％増の1,178百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は67,876百万円となりました。商品及び製品、仕掛品等が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等が減少したことなどから、流動資産が353百万円減少しました。また、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の増加があったものの、投資有価証券、繰延税金資産、のれん等の減少があったことから、固定資産が1,851百万円減少しました。これにより、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比2,234百万円減少しております。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は49,207百万円となりました。長期有利子負債等の増加で固定負債が1,248百万円増加したものの、短期有利子負債等の減少等により流動負債が4,427百万円減少したことから前連結会計年度末比3,179百万円減少しております。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は18,669百万円となりました。前連結会計年度末比円高/ユーロ安となったことから為替換算調整勘定の純資産の部からの控除額が前連結会計年度末比874百万円増加したものの、当期純利益2,032百万円を計上したこと等により、944百万円増加しております。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.6％から25.5％となり、１株当たり純資産額は711円88銭から746円93銭となりました。

（2）経営成績及びキャッシュ・フローの状況

 　経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績及び（2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産の合理化と品質向上および需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化する目的で継続的に投資を行っています。当連結会計年度は新製品の開発および製造に係る恒常的な投資等に加え、車載関連設備の増設、中国のサテライト工場における工場拡張、生産自動化、設備拡充等総投資額4,448百万円の設備投資を行っています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける平成27年12月31日現在の主要な設備は以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

＊は賃借土地の面積であります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社のM.Laboratoryの設備は全て提出会社からスミダ電機株式会社に賃貸しているものです。

３．従業員数には委託加工先の従業員を含めて表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループは生産の合理化と品質向上および需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化する目的で、継続的に投資を行っております。平成28年12月期の設備の新設計画およびその他恒常的な設備更新のための設備投資計画は5,600百万円であります。なお、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①当社執行役に対する新株予約権

　平成27年４月20日代表執行役決定

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株です。

　ただし、株式分割（株式無償割り当てを含みます。以下同じです。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割、または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合併比率等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の適切な調整を行うことができるものとします。

２．発行価格は、行使時の払込金額１円と付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価608.6円を合算しております。

３．（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４．（ア）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成29年12月期に係る有価証券報告書に記載された同期間の連結損益計算書における当期純利益が26億円以上（以下、「数値目標」といいます。）を達成した場合に、それぞれの新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。なお、数値目標の達成率は考慮せず、上記内容の数値目標を達成した場合に限り行使できるものとします。

（イ）新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位（以下、総称して「要件地位」といいます。）にあることを要します。

（ウ）新株予約権者は、新株予約権の行使時点で当社または当社子会社の株主総会の取締役解任決議、当社または当社子会社の就業規則に基づく懲戒解雇の決定その他これらに準ずる事由がないことを要します。

（エ）新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、またはこれらに準ずる理由による退任・退職であるときは、上記（イ）にかかわらず、要件地位喪失日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとします。）までに限り、新株予約権を行使することができます。

（オ）新株予約権者が死亡したときは、その直前において、（Ⅰ）当該新株予約権者が上記（イ）および上記（ウ）の条件を満たしていた場合、または（Ⅱ）上記（エ）に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を行使することができるものとします（当該新株予約権を行使することができる相続人を以下「権利承継者」といいます。）。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、（Ⅰ）の場合は、当該新株予約権者の死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとします。）までとし、（Ⅱ）の場合は、当該新株予約権者が上記（エ）に基づき行使することができるとされた期間と同一とします。

（カ）権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができません。

（キ）新株予約権者または権利承継者は割り当てを受けた新株予約権を分割して行使することができません。

（ク）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによります。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨が定められた場合に限ります。

（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（イ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（ウ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の発行要綱で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（ウ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。

（オ）新株予約権の権利行使期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下、「権利行使期間」といいます。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から権利行使期間の満了日までとします。

（カ）新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

（キ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

（ク）新株予約権の取得に関する事項

本新株予約権の発行要綱に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定します。

（ケ）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」といたします。）による承認を要するものとします。

②当社子会社取締役および従業員に対する付与分

　平成27年４月20日代表執行役決定

（注）いずれも「①当社執行役に対する新株予約権」の注記に記載の内容と同様です。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格              486円

発行価額           463.41円

資本組入額        231.705円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格           463.41円

資本組入額        231.705円

割当先       野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注）当社は自己株式733,166株を保有しており、「個人その他」に7,331単元、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式733千株（3.06%)があります。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

３．平成27年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成27年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．平成27年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において三井住友アセットマネジメント株式会社が平成27年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役および従業員にストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会または取締役会の決議により委任を受けた当社執行役に委任することが、平成27年３月21日開催の第60期定時株主総会において承認されました。

　また、平成27年３月21日開催の報酬委員会において、当社執行役の新たなインセンティブプランとして、ストックオプション制度を導入することが決議されました。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

①当事業年度の末日において当社執行役が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付された新株予約権の状況

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、将来における事業拡大と経営環境の変化に対応するための財務体質強化に必要な内部留保を充実させながら、安定的かつ連結業績を反映した配当を行うことを中長期的な方針としています。

　当連結会計年度の剰余金の配当は、期初に年間配当額を１株につき20円と定め、第１四半期から第３四半期まで各５円をお支払いしました。期末配当については、連結当期純利益と基準配当性向から算出した配当額が配当予定額の20円を上回ったため、当該超過額を加えて11円をお支払いしました。その結果平成27年度年間配当額は１株につき26円となりました。

　当事業年度に係る剰余金の配当の明細は以下のとおりであります。

（注）当社は会社法第459条に基づき、３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　当社は指名委員会等設置会社であります。

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(1）取締役の状況

（注）1.平成28年3月21日の定時株主総会の終結の時から１年であります。

2.取締役佐藤穣治氏、歐陽伯康氏、内田莊一郎氏、諸江幸祐氏、加藤厚氏及びミヒャエル ミュールバイエル氏は社外取締役であります。

3.当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会　議長　歐陽伯康　委員　八幡滋行　委員　内田莊一郎　委員　ミヒャエル ミュールバイエル

報酬委員会　議長　歐陽伯康　委員　八幡滋行　委員　内田莊一郎

監査委員会　議長　佐藤穣治　委員　諸江幸祐　委員　加藤厚

　なお、監査委員は全員社外取締役であるため、常勤の監査委員を選定しておりません。常勤の監査委員はおりませんが、当社のみならず企業集団全体の内部統制を担当し、コンプライアンス、リスクマネージメントの各業務を統括するとともに、内部監査を行うコーポレートガバナンス・オフィスが監査委員会と連係して監査活動を行い、監査の実効性が確保されるようにしております。

(2）執行役の状況

　（注）1.平成28年３月21日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結時から１年であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は指名委員会等設置会社です。指名委員会等設置会社とは、取締役会は業務執行の監督に特化し、業務執行機能に専従する機関として執行役を置き、「執行」と「監督」を明確に分離して、両者が有効に機能する組織機構です。当社の監査委員会は社外取締役のみで構成されています。さらに取締役会は「執行役」に業務決定権限を大幅に委譲し、激動する社会・経済情勢に応じて迅速な意思決定を行い、機動性と柔軟性に富んだグループ経営ができるようにいたしました。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、取締役の員数について、15名以内かつそのうち２名以上は社外取締役（会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。以下同じ。）とする旨定款に定めております。平成28年３月21日開催の定時株主総会において取締役７名を選任いたしました。取締役７名のうち６名が社外取締役で、執行役を兼務する取締役は１名です。なお、当社は社外取締役６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社では取締役会に次の委員会を設置しております。

・指名委員会

構成　：　社内取締役１名、社外取締役３名

取締役選解任議案の内容の決定を行います。

・報酬委員会

構成　：　社内取締役１名、社外取締役２名

取締役・執行役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針および個人別の報酬を決定します。

・監査委員会

構成　：　社外取締役３名

取締役および執行役の職務の執行の監査および株主総会に提出する会計監査人の選・解任等に関する議案の内容の決定を行います。

　社外取締役の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会および委員会の専従スタッフ（４名）を配置しております。当該スタッフは、取締役会開催にあたっては事前に付議案件の資料を提供し説明したり、随時情報の提供や説明を行うなど社内・外の区別無く取締役をサポートしております。また、海外在住および非常勤の取締役の便宜を図るため、取締役専用のWeb-siteに随時情報を掲載し、情報をタイムリーに共有できる仕組みを構築しています。なお、監査委員会の補助を行う担当者の異動等には監査委員会の承認を必要とし、執行役からの独立性を確保しております。

ロ．執行役

　執行役は取締役会から委任を受けた事項の業務執行を取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い行っております。執行役は５名で、そのうち代表執行役は３名です。執行役間の職務分掌の概要は次のとおりです。

・代表執行役CEO

スミダグループの経営方針・戦略の策定を行い、各執行役への指揮を通じて業務執行を行う。また、業務執行の最終責任を負う。

・代表執行役社長

CEOの策定した経営方針・戦略に基づき、オペレーション上の方針および計画を立案し、オペレーションの執行に関する責任を負う。

・代表執行役CFO

CEOの策定した経営方針・戦略に基づき、財務分野・企業情報開示に関する業務執行を行う。

・その他の執行役

その他の執行役業務分担はCEOが決定し、その指揮に基づき業務執行を行う。

ハ．会社の内部統制体制

当社の内部統制体制につきましては、以下のとおり定めています。

1）執行役並びに当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社グループでは、グループのビジョン、経営の基本原則、コミットメント、行動規範、企業統治原則、環境理念を集約した「スミダの経営に関する諸原則」を制定しています。代表執行役は、他の執行役並びに当社グループの取締役および使用人が当原則に則って職務執行することを確保するため、その遵守状況を監視するシステムを構築します。具体的には次の事項を行います。

イ）「スミダの経営に関する諸原則」はイントラネットに日・英・中・独の４ヶ国語で掲示するほか冊子を配布して、随時これを確認できるようにし、企業集団全体に周知徹底をします。またコーポレート・ガバナンス・オフィス（＊）は当原則の遵守状況を監視、検証します。

ロ）コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単なる法令の遵守という問題に限定せず、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility: CSR）をIntegrity（誠実性）、Discipline（規律）、Common Sense（常識）に基づき積極的に果たしていく活動と位置づけ、コーポレートガバナンス・オフィスを中心に企業集団全体の体制整備およびモニタリング活動を行います。

ハ）コーポレートガバナンス・オフィスは、以上の活動状況を代表執行役および監査委員会に報告します。また、その概要を取締役会に報告します。

ニ）代表執行役は、コンプライアンスを含め内部統制の有効性を検証し、取締役会に報告します。

(*)コーポレートガバナンス・オフィスは、代表執行役に直属し、リスクマネージメント・オフィス、コンプライアンス・オフィス、内部監査から構成されています。

2）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　代表執行役は、職務執行に係る重要情報を情報管理規程や文書管理規程などに従い、情報の重要度、保存期間および保存場所を明確にして集中管理します。取締役は常時閲覧可能です。

3）当社グループの取締役の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

　当社グループの取締役は関係会社管理規定に基づき、子会社の財務情報、リスク・コンプライアンスに係る事項、その他重要な事項を当社に定期的に報告します。

4）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　代表執行役CEOは、リスク管理の最高責任者であるチーフ・リスクマネージメント・オフィサーとして、リスク管理を統括するリスクマネージメント委員会を設置し、その実施機関であるリスクマネージメント・オフィスをコーポレートガバナンス・オフィス内に置きます。リスクマネージメント・オフィスはリスク管理規程を整備するとともに、海外を含むグループの主要事業拠点にリスクマネージメント・モニターを配置し、グローバルな観点から、将来予想されるリスクを洗い出し、分析し、リスク対応策を策定・管理します。万一リスクが発生した場合には、損失を最小化するための対応方法を検討します。執行役並びに当社グループの取締役および使用人はリスク管理規程に従って業務遂行に努めます。コーポレートガバナンス・オフィスは以上の運用状況を監視・検証し、その状況を代表執行役および監査委員会に報告します。また、その概要を取締役会に報告します。

5）執行役並びに当社グループの取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　執行役は「スミダの経営に関する諸原則」に則り、当社グループの妥当な意思決定体制の確保と運用および監視を行うシステムを構築し、経営効率を高める。具体的には次の事項を行います。

イ）代表執行役は、必要に応じて諮問機関を置き、重要な意思決定を行う際は諮問機関メンバーの意見を聴取し、十分な検討を行います。

ロ）代表執行役は、当社グループの職務権限並びに妥当な意思決定ルールを制定し、その運用状況を定期的に検証します。

ハ）代表執行役は、当社グループの意思決定事項に関る業務の達成状況を定期的にレビューし、その結果をフィードバックすることを通じて、経営活動・事業遂行の一層の妥当性および効率性を確保します。

ニ）代表執行役は、当社グループの職務遂行に不可欠な情報の円滑な収集、分析と伝達、および共有と蓄積等を通じ、当社グループの適切かつ迅速な意思決定を確保します。

6）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は純粋持株会社であり、事業は事業統括会社の下に子会社等のグループ会社が行っているため、執行役および当社グループの取締役は常に企業集団全体の統治を念頭に置きその業務を行います。コーポレートガバナンス・オフィスはコンプライアンス、リスクマネージメントの各業務を統括するとともに、内部監査をし、その結果を内部監査報告書として、代表執行役および監査委員会に提出します。監査委員会はコーポレートガバナンス・オフィスと連携して監査活動を行う。コーポレートガバナンス・オフィスは当社グループ全体の内部統制を担当します。

7）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の執行役からの独立性に関する事項および監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査委員会の職務の補助業務はコーポレートガバナンス・オフィスが担当します。ただし、その人事異動、組織変更、懲戒等の最終決定は監査委員会の承認を得なければなりません。また、監査委員会の職務の補助業務を担当する使用人が監査委員会から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従います。

8）執行役並びに当社グループの取締役および使用人が監査委員会に報告するための体制並びに報告者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

　代表執行役、執行役並びに当社グループの取締役および使用人が下記の事項を監査委員会に報告をするためのルールを制定し、監査委員会に報告します。さらに、同ルールにおいて報告者に対して当該報告を理由とする不利益取扱いの禁止を定め、周知徹底します。また、その概要を取締役会に報告します。

イ）会社に著しい損害および利益を及ぼす可能性のある事実

ロ）取締役・執行役の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生するおそれもしくは発生した場合は、その事実

ハ）月次会計資料

ニ）内部監査報告書類

ホ）主要な部門の月次報告書

へ）その他の重要事項

9）監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査委員がその職務の執行について当社に対して会社法第404条第4項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

10）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ）コーポレートガバナンス・オフィスは、年度監査方針・計画の策定にあたって監査委員会と事前協議を行います。また、コーポレートガバナンス・オフィスは監査委員会に内部監査の実施状況と結果を報告します。さらに監査委員会は必要に応じて、コーポレートガバナンス・オフィスに追加監査の実施を求めることができます。

ロ）会計監査人は、監査委員会に対して期初に監査計画の説明を行い、期中監査の実施状況、期末監査の結果等について監査委員会に報告を行います。また、会計監査人は監査委員会と必要に応じて協議を行います。

ハ）会計監査人の執行役からの独立性を確保するとともに、必要な監査活動を保証するために、会計監査人の報酬の決定は監査委員会の同意を要します。

11）当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の検証

　当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会において定期的に検証を行います。

12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する態度を貫きます。

②　リスク管理体制の整備の状況

　今日の当社の事業を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらしています。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が益々重要になっており、企業の評価を大きく左右する時代になっております。そのため当社ではリスク管理を経営上の最重要課題の１つと捉えて整備を進めております。

　平成15年７月にリスクマネージメント・コミッティーおよびその実施機関としてリスクマネージメント・オフィスを設置し、責任者であるチーフ・リスクマネージメント・オフィサーにはCEOが就任しました。また、リスクマネージメント・オフィサーを任命するとともに海外を含むグループの主要事業拠点にリスクマネージメント・モニターを配置しました。グローバルな観点から、将来予想されるリスクを洗い出し、分析し、リスクの回避、予防、分散策を策定するとともに、万一発生した場合の損失を最小化するための対応方法についても検討しております。

③　役員報酬の内容

当社は、報酬委員会において以下のとおり取締役および執行役の報酬等の額に係る決定に関する方針およびその額を定めています。

イ）決定および開示の範囲

　報酬委員会が決定および開示する「取締役および執行役が受ける報酬の額」の範囲は、透明性を高めるために、当社グループから支給する報酬額の総額とし、取締役、執行役別に開示します。

ロ）取締役報酬

　取締役報酬は、各取締役の役職、職責等を反映し、また経済動向および当社経営環境を考慮して設定します。取締役の報酬は次の２つから構成されます。なお、執行役との兼務者には取締役報酬は支給しません。

1)　基本報酬

取締役としての職責に対する報酬（指名・報酬委員の職責に対する報酬を含む）

2)　監査委員報酬

監査委員としての職責に対する報酬

ハ）執行役報酬

　執行役報酬は、業務執行に対するモチベーションの維持・向上を図るため、基本報酬（固定報酬）に加えてインセンティブ報酬（業績連動報酬）を採用しています。執行役の報酬は次の４つから構成されます。

1)　基本報酬

　基本報酬は各執行役の役職、職責、子会社役員の兼任状況を考慮した固定報酬とします。金額は従前の業務実績などを考慮し、また前期報酬実績等との比較衡量を行うことにより決定します。

2)　短期インセンティブ

　短期的なモチベーションの維持・向上を図るための報酬で、各執行役の役職、職責に応じて基準額を設定します。期首に設定した業績目標とグループ全体または担当職務の業績の達成度や職務執行状況に応じて支給額を増減します。また、顕著な功績があったと報酬委員会が認めた場合はこれとは別に賞与を支払う場合があります。

3)　ストック・オプション

中期経営計画の業績達成条件付新株予約権を付与します。

4)　長期インセンティブ

中長期的なモチベーションの維持・向上、人材流出の防止のための報酬として付与します。

5)　年金

　退任後の生活安定のために、在任期間等を勘案して、対象となる執行役に公的年金以外に年金拠出金を支払います。

ニ）取締役および執行役の当連結会計年度に係る報酬等の総額

（対象期間：平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）

（注）1．当事業年度の人員は、執行役５名、社内取締役１名、社外取締役７名です。ただし、執行役５名の内１名は社内取締役を兼任しているため、役員の総数は12名です。執行役と社内取締役の兼任者については、取締役報酬を支給していないため、執行役の欄に人員・金額を記載しており、社内取締役の欄には含んでおりません。上記の執行役と社外取締役の欄の人数には、平成27年3月21日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名が、また、同欄の金額には、当該執行役および社外取締役らに対して支給した平成27年１月から各退任までの期間に係る報酬がそれぞれ含まれております。

2．当社グループの連結報酬額を記載しております。当社に係る報酬額は執行役分（５名）が194百万円、社外取締役分（７名）が38百万円です。

3．長期インセンティブ報酬

当事業年度に係る配当金の総額に当社所定の割合を乗じたものを原資とし、翌事業年度に執行役の職位に応じて擬似株式を付与するものです。

4．社外取締役の基本報酬の欄には、基本報酬、監査委員報酬の合計額を記載しています。

5．報酬委員会の執行役に対する報酬決議を受け、執行役５名に対し、平成27年４月、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載の内容・数量の新株予約権を交付しております。当該交付にあたり、各執行役に対し、新株予約権の公正価額に各執行役に割り当てる新株予約権の個数を乗じて算出した新株予約権の払込金額と同額（103百万円）の報酬を付与しております。各執行役の当社に対する当該報酬請求権と当該払込金額の支払債務とを相殺しております。

6．上記報酬の他に、対象となる執行役にフリンジ・ベネフィットを総額26百万円（うち当社負担分５百万円）を支払っています。

　なお、連結報酬等の総額が１億円以上の役員は以下の通りです。

（注）八幡代表執行役については、上記報酬の他にフリンジ・ベネフィットとして、生命保険料等相当額（当社負担分３百万円/子会社負担18百万円）を支払っています。

④　会計監査の状況

イ．名称　　　　有限責任 あずさ監査法人

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

（ⅰ）会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等

（ⅱ）会計監査業務に係る補助者

公認会計士８名、公認会計士試験合格者等６名

ロ．連結子会社の監査

　海外にある当社の重要な連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国法令を含む）の規定によるものに限る。）を受けております。

⑤　社外取締役の状況

　当社には社外取締役が６名おります。

1）社外取締役の機能及び役割に対する考え方

　取締役会の構成メンバーの７名のうち６名が社外取締役により構成されており（平成28年３月21日時点）、かつ、各社外取締役は、国内外企業においてＣＥＯ、ＣＦＯ等経営者としての経験があります。取締役会及び各委員会の場において、その経歴、特に経営企画、経理分野において培われた経営者としての知識・経験および監査に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しております。それぞれが有する豊富な経験と幅広い見識に基づく当社内では得られないアドバイスの提供や、各々の専門の見地から意見を交わすことによる活発な議論等を通じて、執行役の監督等、取締役としての職務を行っております。その社外取締役としての活動は当社が会社としての判断に至る過程において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切と認識しています。

2）他の会社の業務執行取締役等及び社外役員の重要な兼任状況

当社と兼任している他の法人等との間には、取引関係等の関係はいずれもありません。

3）主要取引先等特定関係事業者との関係

(ⅰ)社外取締役は、いずれも過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者になったことはありません。

(ⅱ)社外取締役は、いずれも当社の取締役・執行役と三親等以内の親族関係はありません。なお、社外取締役の平成27年12月31日時点での当社株式保有状況は、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載のとおりです。

(ⅲ)社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合において、当該会社と当社グループとの間に人的関係、資本的関係はなく、また取引関係がある場合でも当該取引金額は当該会社にとって僅少であります。

4）責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該定めに基づき、当社と社外取締役６名は責任限定契約を締結しております。但し、当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限定しており、また責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。これは、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう環境を整備することを目的とするものであります。

5）親会社または子会社から受けている報酬等の総額

該当事項はありません。

6）独立性に関する基準または方針

　当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準を定めてはおりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考としたうえで、社外取締役と当社との利害関係その他の関係を慎重に調査・検討し、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことのほか、多様な事業分野において経営に関する豊富な経験や知見を有し、専門性の高い知識等を有していることも重視して社外取締役を選任しております。

⑥　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　当該事業年度において、取締役会は６回開催され、経営の基本方針の策定、所定の法定事項の決定や定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化・実践に努めて参りました。指名委員会は４回開催され、取締役候補者の選任基準の策定、取締役候補者の決定を行いました。監査委員会は９回開催され、定期的な決算情報に係る計算書類の作成プロセスの妥当性、内部監査・内部統制体制、情報開示体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制等に関する監査を実施し、その結果を取締役会に報告しました。また、会計監査人再任の決定をしました。報酬委員会は４回開催され、取締役・執行役の報酬決定の方針および個人別の報酬等を決定しました。

⑦　取締役、執行役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役または執行役（これらの地位にあった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款にさだめております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、取締役選任の決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　また、取締役の選任議決は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、会社法第459条第１項第２号ないし第４号に掲げる剰余金の配当等に関する事項および毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日の基準日のほかに基準日を定めることができる旨定款で定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式の取得を可能とすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　　74百万円

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬106百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬129百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、監査委員会が会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備、監査報酬の見積もりなどを確認し、検討し、その同意を得た上で決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1）連結の範囲に関する事項

①　連結子会社

　連結子会社は38社であり、連結子会社の社名は以下のとおりであります。

＜国内子会社＞

SEC株式会社

スミダ電機株式会社

スミダコーポレートサービス株式会社

スミダパワーテクノロジー株式会社

＜在外子会社＞

東莞勝美達（太平）電機有限公司

Sumida Electric (H.K.) Company Limited

SUMIDA SERVICE COMPANY LIMITED

SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED

SUMIDA TRADING PTE LTD.

SUMIDA Components GmbH

SUMIDA Europe GmbH

SUMIDA TRADING (SHANGHAI) COMPANY LIMITED

SUMIDA AG

SUMIDA Components & Modules GmbH

SUMIDA EMS GmbH

SUMIDA Lehesten GmbH

SUMIDA COMPONENTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

SUMIDA ROMANIA S.R.L.

SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd.

SUMIDA Slovenija, d.o.o.

vogtronics GmbH

ISMART GLOBAL LIMITED

SUMIDA flexible connections GmbH

SUMIDA TRADING (KOREA) COMPANY LIMITED

TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED

SUMIDA ELECTRIC(GUANGXI)CO.,LTD.

SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.

Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.

SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.

Sumida Finance B.V.

SUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.

Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.

Sumida Electric (Changde) Co., Ltd.

Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.

 Sumida Technologies Inc.

 SUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.

　SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.

SUMIDA INSURANCE CORPORATION

SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.およびSUMIDA INSURANCE CORPORATIONを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありました、EIWA(HK) COMPANY LIMITEDは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

②　非連結子会社

　非連結子会社はありません。

(2）持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項

主な連結子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。

(4）会計処理基準に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

（有価証券の評価基準及び評価方法）

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（たな卸資産の評価基準及び評価方法）

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（デリバティブの評価方法）

時価法

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

（有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く））

主として定率法

一部の在外連結子会社については、定額法

　　当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

（無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く））

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

（リース資産の減価償却の方法）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法で計算しております。

③　繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により、株式交付費は、3年間の定額法により償却しております。また、開業費は５年間の期間にわたり定額法により償却しております。

④　重要な引当金の計上基準

（貸倒引当金）

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいた会社所定の繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。

⑤　退職給付に係る会計処理の方法

ⅰ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ⅱ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～21年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ⅲ　小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑥　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

⑦　重要なヘッジ会計の方法

（ヘッジ会計の方法）

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

（ヘッジ手段とヘッジ対象）

　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ、外貨建借入金

ヘッジ対象…借入金、在外子会社に対する純投資

（ヘッジ方針）

　　主に当社の内規である「市場リスク管理規定」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

（ヘッジの有効性評価の方法）

　　原則として、ヘッジ対象の時価変動とヘッジ手段の時価変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑧　のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは、効果が及ぶ期間で均等償却しております。

⑨　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑩　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（連結納税制度の適用）

　　連結納税制度を適用しております。

（消費税等の会計処理）

　　税抜方式によっております。

　ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、発生年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31百万円は、「補助金収入」2百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△772百万円は「投資有価証券売却損益」△47百万円、「その他」△725百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払戻による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」△0百万円および「定期預金の払戻による収入」8百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．コミットメント契約

（1）貸出コミットメント契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度および当連結会計年度において、取引銀行２行と相対型コミットメントライン契約を締結しており、また、取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（2）グローバル・コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度および当連結会計年度において取引銀行５行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。グローバル・コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　２．偶発債務

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　平成21年１月22日付会社支配契約に基づいて実施したSUMIDA AGの完全子会社化において、対象となった少数株主から株式の買取価格および補償金の妥当性につき訴訟を提起されておりましたが、本訴訟については、平成27年1月27日および28日に裁判所において価格が決定しました。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．受取保険金

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　受取保険金は、主としてドイツの洪水被害に伴う保険金収入であります。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　受取保険金は、連結子会社の在庫破棄に係る保険金収入であります。

※４．補助金収入

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　補助金収入は、ドイツの洪水被害に係るバイエルン州政府からの補助金であります。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　補助金収入は、ドイツの洪水被害に係るバイエルン州政府からの補助金であります。

※５．減損損失戻入益

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　減損損失戻入益は、在外連結子会社において実施した建物及び構築物に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

※６．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※７．事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　事業構造改善費用は、連結子会社における事業再編費用を計上したものであります。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　事業構造改善費用は、連結子会社における事業再編費用を計上したものであります。

※８．災害による損失

災害による損失は、ドイツの洪水に伴うものであり、内訳は以下のとおりであります。

※９．社会保険料追加負担金

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　社会保険料追加負担金は、在外連結子会社における社会保険料の追加負担に係る費用であります。

※10. 投資有価証券売却損

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　資産効率の向上および財務体質の改善を図るため、投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加353株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加146株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　　　主として事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（4）会計処理基準に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、長期的な資金需要については、主に、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、連結子会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、当該リスクに対応しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び借入債務に係る為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ取引を行っております。また、外貨建て借入金を利用し、在外子会社に対する純投資の為替変動リスクを一部ヘッジしております。デリバティブ取引はコーポレートレベルで一元管理されリスク管理の運営を行っており、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（4）会計処理基準に関する事項　⑦ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(*2）一年以内償還予定社債および一年以内返済予定の長期借入金については、それぞれ「社債」、「長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(*2）一年以内償還予定社債および一年以内返済予定の長期借入金については、それぞれ「社債」、「長期借入金」に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　308百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(注)1. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2. 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度は特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に40百万円計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度１百万円　　当連結会計年度２百万円

４．確定拠出制度

　一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度７百万円、当連結会計年度９百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

　　2. ①金融商品取引法に基づき提出する平成29年12月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書における当期純利益が26億円以上を達成した場合に、それぞれの新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。

②新株予約権者は、権利の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。

③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数