E04721 紫雲ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第16期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率につきましては、当社株式は非上場のため記載しておりません。

５．普通株式については配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。

６．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）と株式会社本間組により構成されており、事業の内容は次のとおりです。

株式会社本間組（親会社）　　　　　　　・・・・・・　総合建設業

株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）　　　・・・・・・　ゴルフ場の経営

　当社は、紫雲ゴルフ倶楽部会員（株主会員）を中心とする来場者を対象として、ゴルフ場の運営（経営）を行っております。

　なお、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）株主会員　　当社が発行する第一種配当優先株式の株主

(2）年会費 　 　30,000円（消費税含まず）

(3）料金表

（注）　料金表の金額には消費税等を含んでおりません。

(4）名義書換料　650,000円（消費税含まず）

　ただし、同一法人内での名義変更は100,000円（消費税含まず）とし、相続の場合および配偶者、直系血族への名義変更は200,000円（消費税含まず）とします。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

〔親会社〕

〔兄弟会社〕

　兄弟会社である株式会社本間造園、本間道路株式会社、新潟興業株式会社、本間技建株式会社、本間コンクリート工業株式会社、株式会社隆成建設、株式会社サンテラ及び株式会社新粋社の状況については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　セグメントを記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．当社は子会社及び関連会社株式を所有していないので、連結会社の従業員の状況は記載しておりません。

２．期間雇用者（現場職員、キャディ）につきましては、平均勤続年数を記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（55人）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　平成27年12月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府、日銀の経済・金融政策による円安、株高を背景に、企業収益は総じて改善傾向が継続し、消費税増税後の足踏みが続いた個人消費も持ち直しの兆しがみられるなど、景気は緩やかながら回復基調となりました。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れによるわが国景気の下押しリスク等先行きは依然として不透明な状況にあります。

ゴルフ業界におきましては、低価格志向が続き、依然として厳しい状況にあります。

このような中、当社は、メンバーシップの精神を基本理念に会員を中心とした運営に努めるとともに、コースの維持管理に力を注ぎ、顧客満足度の高い良好なコースコンディションを提供してまいりました。

さらに、開場50周年を機に加治川コースに５人乗り電磁乗用カートを導入、併せて最新式のナビゲーションシステムを全てのカートに搭載し、より快適なプレースタイルを実現いたしました。

また、年間を通して天候にも恵まれて来場者の増加に繋がり、当事業年度の業績は、前期に比べ増収・増益となりました。

営業面では、当事業年度の入場者数は、51,311名と前期を4,360名上回り、これに伴い売上高は、701,880千円となり、前期に比べ61,056千円の増加となりました。一方で、販売費及び一般管理費は、乗用カート導入とカート通路工事、キャディ棟・カート車庫の新築などによる減価償却費の増加や、松くい虫被害対策として実施した、無人ヘリコプターによる空中散布回数の増や樹幹注入防除の拡大により、前期に比べ35,166千円増加し、589,865千円となりました。

この結果、営業利益は42,345千円（前期に比べ18,572千円増）、経常利益は、55,363千円（前期に比べ1,104千円減）となりましたが、当期純利益は、34,513千円（前期比1,746千円増）と前期に比べ増益となり、過去最高益を計上することができました。

　なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得や剰余金処分による配当金の支払い等の支出がありましたが、税引前当期純利益を45,017千円（前年同期に比べ7,209千円の増加）計上したことにより、前事業年度末に比べ16,940千円増加し、当事業年度末には183,813千円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動によって得られた資金は121,736千円（前年同期に比べ1,929千円の減少）となりました。

　これは主に、税引前当期純利益を45,017千円、減価償却費76,317千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果減少した資金は173,603千円（前年同期に比べ112,064千円の増加）となりました。

　これは、キャディ棟とカート車庫新築工事など有形固定資産の取得が173,241千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果増加した資金は68,807千円（前年同期に比べ94,709千円の増加）となりました。

　これは、配当金の支払いが20,395千円、リース債務の返済が25,669千円ありましたが、長期借入による収入があったことによるものであります。

２【営業収入の状況】

(1）営業収入実績

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の営業の成績を部門別に示すと次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）収容能力

　当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり両コース合計概ね300人程度であります。

(3）来場者実績

（注）　当事業年度のうち、１月１日から３月16日までの75日間は降雪等のため営業をいたしておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、ゴルフ場業界は、景気の動向や天候等の影響を受ける事業特性に、加え、現在のゴルフ人口の中核を占めるシニア層がますます減少することにより、ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争がさらに拡大し、厳しい状況は今後も続くものと予測されます。

そうした中におきましても、繰り返しご来場いただけるようにコース管理の徹底と施設・設備の改善に努め、開場以来50年間で培ったコースグレードを一層高めてまいります。

運営面では、会員を中心とした運営を基本としながらも、多彩な企画コンペや各種イベントを開催して入場者誘致にも努めてまいります。

さらに、松くい虫対策につきましては、引き続きあらゆる観点から検討を行い、鎮静化に向けた防除対策を積極的に実行してまいる所存です。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ゴルフ業界をとりまく環境、動向について

　当社が属するゴルフ業界は、景気の変動や個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。さらに、ゴルフ場は供給過剰状態となっており、低い価格設定による集客競争が続き、低価格料金競争が一層激化するものと考えられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）会員の動向について

　当倶楽部では会員の高齢化が進み来場回数が減りつつあり、長期的な展望から会員の世代交代がスムーズに行われないと、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）天候による影響について

　他の業種に比べ、毎年12月中旬から３月上旬までの降雪によるクローズ以外に、夏の猛暑や風水害などの気象条件による影響が大きく、経営努力にもかかわらず天候の異変により入場者数が大きく減少する可能性があります。

(4）松くい虫による被害について

　当社が位置する新潟県内の下越地方では、松くい虫の被害がこの数年の間に特に拡大してきております。当期中も、コース内だけで約1,600本を超える被害が発生し、伐採を行っています。今後も引き続き有効な防除対策を講じないとコースの特徴であるアカマツ林が激減する恐れがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行なっております。

　ただし、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当社の当事業年度の経営成績は、加治川コースの5人乗り電磁乗用カート導入しと、最新式のナビゲーションシステムを全てのカートに搭載し、加治川コースがより快適にプレーしていただけるようになり、入場者数は、前期に比べ4,360名増の51,311名となりました。

売上高も、入場者数増に伴い料金収入や食堂売上が増加し701,880千円となり、前期に比べ61,056千円の増収となりました。一方、乗用カート導入とカート道路工事などにより減価償却費が増加しました。前期同様に松くい虫被害対策として、航空防除のほか樹幹注入剤の投入を大幅に拡大して実施しました。その結果、販売費及び一般管理費が、前期に比べ35,166千円増加し、589,865千円となりました。

以上から、営業利益は42,345千円（前期に比べ18,572千円増）、経常利益は、55,363千円（前期に比べ1,104千円減）となりました。法人税等の計上により当期純利益は34,513千円（前期比1,746千円増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を取り巻く環境は、非常に厳しく、その詳細は、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社は、メンバーシップのゴルフ場として品格を保ち、最高のコースコンディションを目指し、会員の皆様にご満足いただけるようサービスの向上に努める所存であります。

　当期導入した乗用カートとナビシステムをさらにＰＲして積極的な営業活動を行ってまいります。

また、倶楽部主催の各種企画コンペの誘致を行ない、売上の増加を目指してまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期は123,665千円の増加でしたが、当期は、121,736千円の資金を得ております。これは主に、税引前当期純利益を45,017千円、減価償却費を76,317千円を計上したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前期は61,539千円の減少でしたが、当期は、173,603千円の資金を使用しました。これは、キャディ棟とカート車庫新築工事などに伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前期は25,901千円の減少でしたが、当期増加した資金は68,807千円となりました。これは主に、長期借入による収入があったことによるものであります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業運営の環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ゴルフ業界は、引き続きプレー料金の低価格化および過当競争の激化は避けられず、業界を取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増すものと思われます。

　当面は、会員の高齢化が進み来場回数が減りつつありますが、積極的な営業活動を展開し入場者の増加と売上高の増収を図るため来場者誘致努力により、経営の安定化と魅力あるクラブライフづくりを目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、ゴルフ場開場50周年を機に、加治川コースに５人乗り電磁乗用カートを導入し、完全カート化とともに、全てのカートに最新式のナビシステムを搭載しました。また、施設の維持管理と、さらに魅力あるコースづくりを目指し326,746千円の設備投資を実施いたしました。主な投資として、５人乗り電磁乗用カート70台85,260千円、運行管理用ナビシステム43,344千円、加治川コースカート通路工事70,400千円、キャディ棟・カート車庫新築工事68,477千円、散水設備入替工事6,570千円、コース管理作業機械の取得8,224千円、コンペルーム空調設備改修工事4,900千円などを実施しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の売却等はありません。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は以下のとおりです。

　なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

（注）１．面積については１㎡未満、金額については千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定です。

３．従業員数には期間雇用者（キャディ、現場職員）は含まれておりません。

４．上記の他主な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、入替え等は以下のとおりです。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）２　当社は単元株制度は採用しておりません。

（注）３　第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）第一種優先利益配当金

①　第一種優先利益配当金

当社は、毎年12月31日現在の第一種優先株式を有する株主（以下「優先株主」という）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）に先立ち、第一種優先株式１株につき年5,000円を限度として優先利益配当金を支払う。

②　非累積条項

ある事業年度において第一種優先株主に対して支払う利益配当金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

第一種優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

(2）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主及び普通株主はその持分比率に応じて同等の権利を有するものとする。

(3）議決権

第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4）第一種優先株式の併合または分割、優先株主の新株引受権等

当社は、法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合または分割を行わない。第一種優先株主には、新株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受権を与えない。

(5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（注）４　第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（1）第二種優先配当金

①　第二種優先配当金

当社は、第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）に対し、普通株主または第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2％を乗じた額の剰余金の配当（以下「第二種優先配当金」という。）を行う。

②　累積条項

ある事業年度において第二種優先株主に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その第二種優先株式一株あたりの不足額（以下「第二種優先累積未払配当金」という。）は、翌事業年度以降に累積する。第二種優先累積未払配当金については、前項に定める剰余金の配当に先立ち、第二種優先株式一株につき第二種優先累積未払配当金の額に達するまで、第二種優先株主に対して剰余金の配当を行う。

③　非参加条項

第二種優先株主に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

（2）残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主に対し、普通株主ならびに第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円、および第二種優先累積未払配当金の合計額を支払う。

（3）議決権

第二種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。

（4）第二種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

第二種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式無償割当て、新株予約権無償割当てを行わない。

（5）金銭を対価とする取得請求権

第二種優先株主は、平成25年４月１日以降、当会社が第二種優先株主の有する第二種優先株式の全部または一部を取得することと引き換えに、当社に対し、第二種優先株式一株につき金100万円に、第二種優先累積未払配当金、および金100万円に年2.2％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）を加算した額の金銭の交付を請求することができる。

（6）議決権

第二種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（7）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

注１　第三者割当

発行価格　　　　730,000,000円

資本組入額　　　365,000,000円

割当先　　　　　株式会社本間組

注２　平成25年２月26日開催の定時株主総会決議により、平成25年３月28日付で資本金3,462,500千円、資本準備

金394,600千円及び利益準備金949千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。また、同日付でそ

の他資本剰余金131,614千円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

（６）【所有者別状況】

　　　①　普通株式

　　　②　第一種優先株式

　　　③　第二種優先株式

　　（注）自己株式30株は、「個人その他」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が30株あります。

　なお、所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「１(1）②　発行済株式」の「内容」の記載を参照。

　　　　２．自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、期末配当を行なうことを基本方針としており、配当決定機関は、株主総会としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は、第一種優先株式１株当たり3,000円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するために有効投資してまいりたいと考えております。

　また、第二種優先株式の配当につきましては、定款の定めに従いまして１株100万円につき年2.2％を乗じた額の配当を実施することを決定しました。

４【株価の推移】

　当社は、非上場ですので該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．監査役　岩田　完司、佐野　榮偉は、社外監査役であります。

２．平成27年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成28年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ア．会社の機関の基本説明

　当社の取締役は、当事業年度末現在６名であり、取締役会は、原則として毎月開催し、経営上の重要な意思決定を効率的に行なっております。

　監査役会につきましては、当事業年度末現在監査役は３名であり、３名のうち２名が社外監査役で、その内１名が常勤の監査役です。取締役会および重要会議に出席して、取締役の業務執行を監視しております。

イ．内部統制システム整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月８日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。

　さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言を受ける体制を採っております。

ウ．内部監査及び監査役監査の状況

　現在のところ内部監査制度は導入しておりません。当社の監査役は３名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監視を行なっております。

エ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は、宗直樹氏並びに荻原大輔氏の２名であります。

　当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

オ．社外取締役と社外監査役の関係

　当社の社外取締役と社外監査役が保有する当社の株式の保有状況は「役員の状況」に記載のとおりであります。

　また、社外取締役と社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、一般取引先の取引と同一条件であり、その他重要な利害関係はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。

③　役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。

取締役の年間報酬総額　　　　　　　　　500 千円　　（社外取締役　　　－ 千円）

監査役の年間報酬総額　　　　　　　　1,680 千円　　（社外監査役　　　－ 千円）

④　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥　第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　平成26年２月26日の当社第14期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされたためであります。

　　　　　⑦　第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　　　　　　　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して適切に判断し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士宗直樹氏、荻原大輔氏の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門団体から適時適切に情報収集を行なっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２～46年

構築物　　　　２～39年

機械及び装置　３～17年

(2）無形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金となっております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※２．固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

※３．関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。

※４．減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・

フローを生み出す最少の単位にグルーピングしております。

　その結果、処分予定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,299千円）として特別損失を計上しております。処分予定資産の回収可能額は、正味売却価額により測定しており、また、正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンスリース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主なものは、電磁乗用カート（車両運搬具）、ゴルフ場精算システム及びコンピューター（工具、器具及び備品）、クラブハウス内照明設備などであります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　リース債務（１年内含む）は、設備投資及び運転資金に係る調達であります。市場金利をベースとした変動金利の借入を一部行っており、金利の変動リスクに留意が必要であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、総務部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務（１年内含む）

元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金融債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

３．リース債務（１年内含む）の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

（有価証券関係）

　開示の対象となる有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年１月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.9％に変更しております。

その結果、繰延税金資産が101千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成26年12月31日）

　当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、かつ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度末（平成27年12月31日）

　当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、かつ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）及び当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

処分予定資産（土地）について減損損失を行っている（『第５　経理の状況　「注記事項　損益計算書

関係※４」』を参照）が、当社は単一セグメントであるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．上記各社への工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．上記各社への工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社本間組（当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりです。

①当期増加額のうち主なもの

②当期減少額のうち主なものは、設備の除去と使用不能のため除却によるものです。

③「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度第15期（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）平成27年３月26日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

第16期中（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）平成27年９月25日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社紫雲ゴルフ倶楽部の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。

　また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上