| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービス |
| 【英訳名】 | ORVIS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中浜 勇治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市南松永町四丁目１番48号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市南松永町四丁目１番48号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 11月１日至 平成27年 １月31日 | 自 平成27年 11月１日至 平成28年 １月31日 | 自 平成26年 11月１日至 平成27年 10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,525,966 | 2,318,199 | 7,966,298 |
| 経常利益 | (千円) | 46,981 | 189,694 | 452,474 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 31,832 | 149,307 | 370,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 31,529 | 148,004 | 367,647 |
| 純資産額 | (千円) | 1,543,602 | 2,010,414 | 1,879,720 |
| 総資産額 | (千円) | 7,611,827 | 9,167,039 | 9,593,439 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.39 | 86.25 | 213.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.3 | 21.9 | 19.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（株式会社パル）の計２社で構成され、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（木材事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（ハウス・エコ事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（ライフクリエイト事業）
株式会社パルは、平成28年１月をもってカラオケ事業から撤退いたしました。
（不動産事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（1）当第１四半期連結会計期間に終了・解約した契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社パル(連結子会社) | 株式会社第一興商(日本) | カラオケ機器、情報 | 機器及び情報の継続的提供 | 平成13年５月28日から平成14年５月27日まで以降１年ごとの自動更新 |
| 株式会社パル(連結子会社) | 株式会社第一興商(日本) | 通信カラオケネットワークシステム | サービスの提供及び利用 | 平成16年11月22日から平成19年11月21日まで以降１年ごとの自動更新 |
| 株式会社パル(連結子会社) | 株式会社エクシング(日本) | カラオケ機器、情報 | 機器及び情報の継続的提供 | 平成20年９月１日から平成21年８月31日まで以降１年ごとの自動更新 |
| 株式会社パル(連結子会社) | 社団法人日本音楽著作権協会(日本) | 音楽著作物 | 音楽著作物の利用許諾契約 | カラオケ店舗出店時から退店時までで変更があるときは更改 |
(注) カラオケ事業からの撤退により平成28年１月をもって契約が終了いたしました。
（2）連結子会社の吸収合併
当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パルを吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
なお、当社は、平成28年１月28日開催の当社第56回定時株主総会において、吸収合併契約について承認を受けております。
(1) 合併の目的
当社の連結子会社である株式会社パルは、カラオケハウス及びゴルフ場の運営を事業内容としております。
この度、当社グループ経営の一層の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。
(2) 合併の要旨
①合併の日程
合併取締役会決議日 平成27年12月14日
合併契約締結日 平成27年12月14日
効力発生日 平成28年５月１日（予定）
②合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社パルを消滅会社とする吸収合併方式
③合併に係る割当の内容
当社は、株式会社パルの発行済株式の全てを所有しており、本合併に際して、株式、金銭等の割当はありません。
(3) 被合併法人の概要（平成27年10月31日現在）
| 名称 | 株式会社パル |
|---|---|
| 事業内容 | カラオケハウス及びゴルフ場の運営 |
| 所在地 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 中浜 勇治 |
| 資本金の額 | 192百万円 |
| 純資産の額 | 188百万円 |
| 総資産の額 | 960百万円 |
(4) 合併後の状況
本合併の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日～平成28年１月31日）のわが国経済は、個人消費や設備投資は緩やかに回復しているものの、米国の利上げや中国を初めとする新興国経済の減速と原油価格の下落に起因する不安定な株価・為替相場に加え、海外での地政学リスクが高まるなど、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進すると共に、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益性の向上に取り組んでまいりました。
（木材事業）
木材事業におきましては、輸出用梱包材が引続き低迷を続ける中、国内物流用の木製パレットや通信関連用電線ドラム用材の荷動きに若干の回復が見られるなど、梱包用材の受注環境は一進一退の状況が続いております。原木価格につきましては、最大消費国である中国経済の成長鈍化により期首からは弱含みで推移していたものの、直近では同国沿岸部の輸入丸太在庫量が調整されたことでFOB価格が高騰する等、値動きの荒い展開が続いております。
このような環境のもと、本社工場（広島県福山市）において需給バランスを考慮し、市場の動向に合わせた安定的な生産を行い、必要以上に出荷量の拡大を追わず、適正価格による製品販売を徹底すると共に、同工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜・北海道カラ松等の国産材の商材販売を強化することで既存の販売チャネルを維持し、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は11億52百万円（前年同四半期比98.7％）、営業利益は１億59百万円（前年同四半期比130.6％）となりました。
（ハウス・エコ事業）
ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、慢性的な建設労働者不足による労務費の上昇や資材価格の高止まり、公共投資の減速感が強まっているものの、企業業績の回復により設備投資意欲も引続き旺盛なこともあり、建設業界の受注環境は回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、様々な顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めることで、従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動の強化に努めてまいりました。また、期首からの繰越工事の大型施工物件が順調に完工し、引続き工事利益率の向上を目標とした受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底等の施策を実施してまいりました。
エコ部門におきましては、再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度の運用見直しが行われ、太陽光発電に対する買取価格の低下や出力制御ルールの適用によって、市場の低迷が続き、受注環境は厳しいままに推移いたしました。
このような環境のもと、商談から施工までの期間が比較的短い小規模（50kW未満の低圧容量）物件をターゲットとした受注活動に注力してまいりました。また、自社の太陽光発電所につきましては現在約4.5メガワットが稼働し、当連結会計年度末には約10メガワット、来期以降現在計画中のものを含めると合計で約12メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
その結果、売上高は10億30百万円（前年同四半期比444.8％）、営業利益は87百万円（前年同四半期は営業損失36百万円）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ライフクリエイト事業のカラオケ部門におきましては、平成28年１月をもって残りの１店舗を閉鎖し、カラオケ事業から撤退いたしました。
ゴルフ場部門におきましては、冬季料金の設定や各種イベントの開催を行い、来場者数の確保に努めてまいりました。
フィットネス部門におきましては、平成27年11月にフィットネスコミュニティ「スポパル」１号店をオープンいたしました。300坪ほどの洗練されたフロアーは、ジムエリアとスタジオに分かれており、広島県福山市初のスタジオプログラムを導入しております。
「げんき・きれい・ともだち」を基本理念とするスポパルは、会員様とのコミュニケーションを大切にし、みなさんの身体と心のげんき、きれいづくりをサポートしながら、誰もが楽しく集まるコミュニティづくりを目指してまいります。
その結果、売上高は93百万円（前年同四半期比88.4％）、営業損失は21百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。
なお、従来の「アミューズメント事業」セグメントの名称を「ライフクリエイト事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメントの区分方法に変更はありません。
（不動産事業）
不動産事業の賃貸物件におきましては、賃貸マンションの改修工事を行い、お客様の利便性を高めると共に、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。
なお、売買の引渡物件は２件でありました。
その結果、売上高は42百万円（前年同四半期比193.5％）、営業利益は16百万円（前年同四半期比110.2％）となりました。
上記の結果、売上高は23億18百万円（前年同四半期比151.9％）、営業利益は１億98百万円（前年同四半期比401.2％）、経常利益は１億89百万円（前年同四半期比403.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億49百万円（前年同四半期比469.0％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して４億26百万円減少し91億67百万円となりました。その主な要因は仕掛品が１億７百万円、原材料及び貯蔵品が１億76百万円それぞれ増加し、現金及び預金が１億79百万円、リース未収入金が１億６百万円、その他（主に前渡金）が３億46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５億57百万円減少し71億56百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金等が１億49百万円増加し、短期借入金が３億円、その他（主に未払金）が２億48百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して１億30百万円増加し20億10百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が１億31百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 木材事業 | 769,968 | 89.5 |
| ハウス・エコ事業 | 930,926 | 409.6 |
| 合計 | 1,727,894 | 154.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 金額は、販売価格によっております。
４ ライフクリエイト事業及び不動産事業は、非製造業であるため、記載を省略しております。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 期首契約残高 | 四半期中契約高 | 四半期中契約実行高 | 四半期末契約残高 | 四半期末契約残高のうちリース期間未経過契約高 | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| ハウス・エコ事業 | 2,065,004 | 760,370 | 124.6 | 1,030,655 | 444.8 | 1,794,719 | 343,817 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、ライフクリエイト事業及び不動産事業は非製造業であるため、記載を省略しております。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 木材事業 | 1,152,160 | 98.7 |
| ハウス・エコ事業 | 1,030,655 | 444.8 |
| ライフクリエイト事業 | 92,970 | 88.4 |
| 不動産事業 | 42,414 | 193.5 |
| 合計 | 2,318,199 | 151.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
| 相手先 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| ウエル・ユーカン株式会社 | 243 | 0.0 | 485,241 | 20.9 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年３月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,732,000 | 1,732,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,732,000 | 1,732,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月１日～平成28年１月31日 | ― | 1,732,000 | ― | 684,980 | ― | 512,980 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年10月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式800 | (自己保有株式) | 普通株式 | 800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,729,300 | 普通株式 | 1,729,300 | 17,293 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,729,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,900 | 普通株式 | 1,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,900 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,732,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 17,293 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 平成27年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オービス | 広島県福山市南松永町四丁目１番48号 | 800 | ― | 800 | 0.05 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年11月１日から平成 28年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 691,312 | 511,984 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金等 | ※1 2,736,015 | ※1 2,684,985 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,240 | 13,439 | |||||||||
| リース未収入金 | 844,730 | 738,336 | |||||||||
| 商品及び製品 | 63,929 | 88,007 | |||||||||
| 販売用不動産 | 272,029 | 205,520 | |||||||||
| 仕掛品 | 630,351 | 738,340 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,173 | 210,854 | |||||||||
| その他 | 547,226 | 200,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,196 | △1,887 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,821,813 | 5,390,442 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 380,240 | 466,325 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 830,681 | 812,613 | |||||||||
| 土地 | 2,106,790 | 2,106,790 | |||||||||
| その他（純額） | 263,540 | 198,569 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,581,253 | 3,584,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,387 | 34,453 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 112,648 | 111,111 | |||||||||
| その他 | 54,383 | 49,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,046 | △3,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 160,985 | 157,844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,771,625 | 3,776,597 | |||||||||
| 資産合計 | 9,593,439 | 9,167,039 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金等 | ※1 946,435 | ※1 1,096,133 | |||||||||
| 短期借入金 | 650,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 955,540 | 923,070 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,394 | 24,483 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,996 | 26,835 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 165 | 151 | |||||||||
| その他 | 1,363,644 | 1,114,795 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,005,176 | 3,535,469 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,325,772 | 3,235,652 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45,389 | 47,202 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 141,507 | 140,020 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,108 | 11,536 | |||||||||
| その他 | 189,764 | 186,744 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,708,542 | 3,621,155 | |||||||||
| 負債合計 | 7,713,719 | 7,156,625 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 684,980 | 684,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 512,980 | 512,980 | |||||||||
| 利益剰余金 | 652,046 | 784,043 | |||||||||
| 自己株式 | △800 | △800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,849,206 | 1,981,203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,472 | 28,855 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | 355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,514 | 29,211 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,879,720 | 2,010,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,593,439 | 9,167,039 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,525,966 | 2,318,199 | |||||||||
| 売上原価 | 1,243,294 | 1,888,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 282,672 | 429,613 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 233,216 | 231,195 | |||||||||
| 営業利益 | 49,455 | 198,418 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,054 | 1,260 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 167 | 2,105 | |||||||||
| 仕入割引 | 165 | 464 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,637 | 1,213 | |||||||||
| その他 | 7,197 | 2,440 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,231 | 7,496 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,510 | 12,106 | |||||||||
| その他 | 5,194 | 4,113 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,705 | 16,219 | |||||||||
| 経常利益 | 46,981 | 189,694 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,934 | 157 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,934 | 157 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 50,915 | 189,851 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,642 | 21,048 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,440 | 19,496 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,083 | 40,544 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,832 | 149,307 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,832 | 149,307 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 31,832 | 149,307 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △458 | △1,616 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 155 | 313 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △303 | △1,302 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 31,529 | 148,004 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,529 | 148,004 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 90,494千円 | 67,256千円 |
| 支払手形 | 23,421千円 | 17,640千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 26,515千円 | 54,938千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 17,311 | 10.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 17,311 | 10.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | アミューズメント事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,167,109 | 231,704 | 105,228 | 21,923 | 1,525,966 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,167,109 | 231,704 | 105,228 | 21,923 | 1,525,966 |
| セグメント利益又は損失(△) | 121,758 | △36,177 | △3,826 | 14,603 | 96,357 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 96,357 |
| セグメント間取引消去 | 692 |
| 全社費用(注) | △47,595 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 49,455 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | ライフクリエイト事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,152,160 | 1,030,655 | 92,970 | 42,414 | 2,318,199 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 49 | ― | 49 |
| 計 | 1,152,160 | 1,030,655 | 93,019 | 42,414 | 2,318,249 |
| セグメント利益又は損失(△) | 159,014 | 87,633 | △21,385 | 16,086 | 241,350 |
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来の「アミューズメント事業」セグメントの名称を「ライフクリエイト事業」に変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 241,350 |
| セグメント間取引消去 | 922 |
| 全社費用(注) | △43,854 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 198,418 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円39銭 | 86円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 31,832 | 149,307 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 31,832 | 149,307 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,731,102 | 1,731,102 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
固定資産の取得
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、木材事業の新工場建設を前提として広島県福山市上下水道局が所有する土地について、一般競争入札に参加し、入札の結果、当該物件を落札いたしました。当社は、競売に係る所定の手続きに従い、買受代金を納付することにより当該固定資産を取得いたしました。
(1) 取得の目的
①お客様の要求を満たした完成度の高い製品を安定して供給し続けるため、昭和62年に建設され30年が経過し老朽化が進んだ現工場（広島県福山市）を移転し、更なる生産・品質効率の向上を目指してまいります。
②姫路工場操業停止（平成26年４月）以降、２交代で操業を続けている現工場（広島県福山市）の労働環境を改善してまいります。
(2) 取得資産の内容
①資産の名称・・・・・木材事業新工場建設予定地
②所在地・・・・・・・広島県福山市柳津町一丁目2263番１、2263番３
③敷地面積・・・・・・21,207.1㎡
④取得価額・・・・・・10億円
⑤取得資金・・・・・・銀行借入
(3) 取得の日程
①売買契約締結・・・・平成28年２月25日
②買受代金支払・・・・平成28年３月３日
③物件引渡日・・・・・平成28年３月18日（予定）
(4) 今後の見通し
当該固定資産（土地）の取得による平成28年10月期における業績への影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年３月16日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 田 正 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービス及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。