6588 東芝テック 四半期報告書－第91期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.前連結会計年度並びに当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

　 計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社

　 株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気は回復し、欧州でも緩やかな景気回復が続きましたが、アジアでは中国を中心に景気は総じて減速いたしました。また、日本経済は、中国経済の減速などにより輸出が弱含み、個人消費及び設備投資の持ち直しも緩慢なことから、本格的な景気回復には至りませんでした。

　このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。

　売上高につきましては、為替の影響もあり、3,945億54百万円（前年同期比２％増）となりました。一方、損益面につきましては、海外リテールソリューション事業の粗利低下並びに同事業に係る新オペレーションシステム費用などの追加発生に伴う販売費及び一般管理費増加の影響により、営業利益32億75百万円（前年同期比75％減）、経常損失２億50百万円（前年同期は89億81百万円の経常利益）を計上いたしました。また、第２四半期連結累計期間に、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれんを含む固定資産について減損損失657億81百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失776億４百万円（前年同期は34億71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）を計上するに至りました。

　当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

　国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、欧米及び国内において小売業の投資意欲が伸び悩むとともに、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。

　国内市場向けＰＯＳシステムは、セルフレジ、セルフオーダーシステムなどが好調であったものの、流通小売業の新規出店計画の見直しなどを背景に厳しい状況が続き、売上は減少いたしました。

　海外市場向けＰＯＳシステムは、主要顧客の投資抑制の影響などで伸び悩みましたが、為替の影響により、売上は増加いたしました。

　国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。

　国内市場向けオートＩＤシステムは、医療向けラベルプリンタの売上が伸長したものの、前連結会計年度に大口物件が集中した反動により、売上は減少いたしました。

　この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,382億91百万円（前年同期比１％減）となりました。また、同事業の営業損失は、海外リテールソリューション事業の損益悪化により72億93百万円（前年同期は15億84百万円の営業利益）となりました。

（プリンティングソリューション事業）

　海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。

　海外市場向け複合機は、当社独自の商品・顧客網を活用した差異化による販売活動の推進、戦略商品の拡販、為替の影響などにより、米州市場及びアジア市場において伸長したことから、売上は増加いたしました。

　海外市場向けオートＩＤシステムは、米州の大手顧客向け販売及び欧州市場向け高速ラベルプリンタなどの販売が好調であったことや為替の影響などにより、売上は増加いたしました。

　インクジェットは、欧州顧客向け販売が増加したことから、売上は増加いたしました。

　この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,653億35百万円（前年同期比７％増）となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費増加の影響などにより105億69百万円（前年同期比10％減）となりました。

 （注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ647億46百万円減少し、3,520億23百万円となりました。これは主に、流動資産の「グループ預け金」が74億34百万円、「商品及び製品」が81億45百万円増加しましたが、無形固定資産の「のれん」が264億78百万円、「その他」が429億11百万円減少したことなどによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ146億29百万円増加し、2,282億90百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が160億８百万円減少しましたが、「短期借入金」が244億61百万円増加したことなどによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ793億74百万円減少し、1,237億33百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純損失により776億４百万円、配当金の支払いにより19億22百万円減少したことなどによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、207億54百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注)　㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株(議決権１個)を含めております。

②【自己株式等】

 (注)　当第３四半期会計期間末の自己株式数は13,501,132株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.69％)となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した平成27年７月13日付の役員の状況について、同日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（注）取締役　下光秀二郎は、社外取締役でありました。

（２）新任役員

（注）１.取締役　志賀重範は、社外取締役であります。

２.取締役の任期は、平成27年10月２日開催の臨時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。

（３）役職の異動

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社グループ会社である東芝テックシンガポール社による株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、東芝テックマレーシア社及びその子会社３社（テレ ダイナミクス ソリューション社、ビーエクセル社、東芝テックタイ社）を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更に伴う当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第３四半期連結累計期間の

四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　輸出為替手形(信用状なし)割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　報告セグメント情報における事業区分は、前連結会計年度まで「システムソリューション事業」及び「グローバルソリューション事業」に区分しておりましたが、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションを活用いただくために、第１四半期連結会計期間より商品・サービス別組織へと体制を再編し、「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション事業」の事業区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

　第２四半期連結累計期間に、「リテールソリューション事業」セグメントにおいて、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれんを含む固定資産について減損損失657億81百万円を特別損失に計上いたしました。

　平成24年８月の買収後、買収したグローバルコマースソリューション事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、平成27年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、上記損失を計上いたしました。

　また、「プリンティングソリューション事業」セグメントにおいて、不動産売買契約締結に伴い、不動産鑑定士による三福工場の鑑定評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失４億65百万円を特別損失に計上いたしました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年１月28日に開催した取締役会において、平成24年８月１日に実施したIBM Corporation（ＩＢＭ）のリテール・ストア・ソリューション事業の譲受けから一定期間経過後に取得する予定でおりました東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の株式（発行済株式の19.9％に相当）をＩＢＭから取得することに関する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。当該契約の実行により、平成28年１月29日付で、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社は当社の100％子会社となりました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称

　会社の名称　東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社

　　　　事業の内容　ＩＴと統合ソリューションを通じたハードウェア（システム＆テクノロジー）、

ソフトウェア、サービス、コンサルティング等

②企業結合日

取得日：平成28年１月29日

③企業結合の法的形式

　東芝テック㈱による株式取得

④結合後企業の名称

　変更ありません

（2）実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、非支配株主との取引として処理する予定です。

（3）取引の概要

株式取得の概要

　株式の取得価額の総額：160.5百万米ドル（191億20百万円）

　取得した株式の数及び取得前後の株式の出資比率

追加取得前の所有株式数（普通株式）　　   801,801株　（80.1％）

追加取得株式数（優先株式）　　           199,199株　（19.9％）

追加取得後の所有株式数　　　　　　　　 1,001,000株 （100.0％）

取得日：平成28年１月29日

支払資金の調達方法

　支払資金は、自己資金より充当しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上