6037 ファーストロジック 四半期報告書－第11期第2四半期(2015/11/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は平成27年１月31日時点において非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．当社は平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．平成26年10月30日付けで普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そのため前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　(配当政策について)

当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、平成27年７月期末までは配当を行っておりませんでしたが、平成28年７月期末において記念配当を予定しております。しかしながら、当該記念配当以外の今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しております。中国やブラジル等、新興国の景気の下落リスクが存在しているものの、企業の設備投資の動きが広がりを見せていることや、訪日外国人の消費が大きく増加しており、全体として緩やかな回復基調で推移しております。

　このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

　「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を引き続き行った結果、平成28年7月期第１四半期は2,245万PV（前年同期比82.8%増）、第２四半期は2,332万PV(前年同期比76.0%増)となりました。また投資用不動産情報サイトランキングで「ウェブサイトの使いやすさ」「情報量とコンテンツ」「便利な機能・サービス」の３カテゴリで第１位を獲得したほか、３年連続総合第１位を獲得いたしました（モーニングスター株式会社ゴメスコンサルティング事業部調べ）。

　　 　これにより会員数やユニークユーザー数が順調に推移しております。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、565,753千円（前年同四半期35.4%増）となり、営業利益は235,152千円（前年同四半期0.3%増）、経常利益は230,439千円（前年同四半期1.6%増）、四半期純利益は147,248千円（前年同四半期2.7%増）なっております。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

　当第２四半期会計期間末の流動資産は1,696,850千円となり、前事業年度末と比較して74,514千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が47,574千円の増加、売掛金が29,394千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期会計期間末の固定資産は166,338千円となり、前事業年度末と比較して11,081千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が359千円の減少、無形固定資産が3,194千円の増加、敷金が8,279千円の減少、繰延税金資産が5,638千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期会計期間末の流動負債は168,239千円となり、前事業年度と比較して84,936千円の減少となりました。これは主に、前受金が17,672千円の減少、未払法人税等が42,945千円の減少、未払消費税等が16,634千円の減少、本社移転損失引当金が4,610千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産は1,694,950千円となり、前事業年度末と比較して148,369千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が147,248千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して47,574千円増加し、1,493,484千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、営業活動による資金は、54,249千円の収入（前年同期は84,433千円の収入）となりました。これは主として、税引前四半期純利益を230,439千円、売上債権の増加額29,394千円、前受金の減少額17,672千円、未払消費税等の減少額16,634千円、法人税等の支払額114,571千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、投資活動による資金は、3,795千円の支出（前年同期は4,271千円の支出）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入7,251千円、有形固定資産の取得による支出5,051千円、無形固定資産の取得による支出5,995千円を計上したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、財務活動による資金は、2,879千円の支出（前年同期は2,389千円の支出）となりました。これは一部指定関連費用の支払額4,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,232千円を計上したことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年２月18日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

１．配当に関する事項

  該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年８月14日開催の取締役会決議において、自己株式を8,138株消却いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が22,652千円、利益剰余金が14,726千円、自己株式が37,379千円減少し、当第２四半期会計期間末において、利益剰余金が359,070千円、自己株式が13,779千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

  該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は平成27年１月31日時点において、非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月30日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストロジックの平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの第１１期事業年度の第２四半期会計期間（平成２７年１１月１日から平成２８年１月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２７年８月１日から平成２８年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストロジックの平成２８年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上