9425 日本テレホン 四半期報告書－第28期第3四半期(2015/11/01－2016/01/31)

【表紙】

（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供す

　　　る場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第27期第３四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期第３四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期においては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループにおきましては、平成20年４月期から平成27年４月期までの８期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期を除く６期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失584百万円を計上すると共に、平成27年４月期の営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても 74百万円のマイナスを計上するに至りました。

また、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失66百万円を計上し、このため当該状況により、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループといたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。

なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、当期の第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済政策・金融緩和策の継続に加え、円安や原油安等を背景とした資源価格の低下に伴う企業業績の改善により、国内景気は緩やかな回復基調にありました。

しかしながら一方では、中国経済を始めとした海外景気に対する減速懸念に加え、個人消費の伸び悩み等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟化を迎える中、スマートフォンを中心とした新機種の導入と「ＬＴＥ（注1）」を始めとする次世代高速通信サービスの普及を通じ、エリアの拡大と通信品質の向上を背景とした顧客の獲得競争が一段と激しさを増す一方、「ＭＶＮＯ（注2）」事業者が提供する「格安スマホ」を通じた新たな通信サービスの提供に加え、スマートフォン等の端末機器に関する販売方法の大幅な変更等、同分野における事業環境は急速に変化を来しております。

また、中古携帯電話機「エコたん(注3)」を始めとするリユース事業分野におきましては、携帯電話端末機器に施された「ＳＩＭロック（注4）」解除の義務化に加え、携帯電話端末機器の修理における関連法令等の整備に伴う新たなビジネスモデルの創出や、光ファイバー回線を使用し「Ｗｉ－Ｆｉ(注5)」対応機器を介してのインターネットへの無線接続等、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送との融合等、ブロードバンド回線の利用を前提としたサービス競争は、新たな局面を迎えております。

このような事業環境の中、当社グループの主力事業である移動体通信関連事業におきましては、スマートフォン等を始めとする高価格帯商品の販売比率の上昇に加え、関連アクセサリー等の付帯商品の販売が伸長すると共に、一過性ではあるものの「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」において検討され、平成28年2月以降に導入が予定される大幅な販売方法の変更に伴う駆け込み需要の増加に伴い、同事業分野における売上高は、前年同四半期に比べ閉店等に伴う店舗数の減少があったものの、比較的順調に推移してまいりました。

また、販売奨励金を始めとする手数料体系におきましては、依然として新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした手数料体系に比重が置かれ、機種変更需要等への販売奨励金は低下傾向にある一方で、顧客満足度等を評価基準としたサービス品質に重点を置いた手数料体系に比重が移りつつあることから、引き続き最優先課題として、同品質の向上に努めてまいりました。

固定通信関連事業におきましては、光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ＡＤＳＬ(注6)」等からの切り替え需要が一巡したことに伴う需要構造の変化により、取扱高は逓減傾向で推移いたしましたが、同事業分野において培ったコンサルティングノウハウを基礎としたコールセンター事業に注力した結果、同事業分野における売上高は、比較的順調に推移してまいりました。

一方、中古携帯電話機の販売を始めとするリユース事業におきましては、中古携帯電話機の仕入において、ＷＥＢサイトでの買取機能の強化を図りつつ、国内法人企業からの調達や、海外からの調達ルートの確保に注力してまいりました。

しかしながら、同事業分野におきましては、国内向けの販売を前提とした中古携帯電話機の調達において、各移動体通信事業者により採用された買換需要等への強力な下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が大幅に低下を来すと共に、連結子会社「HKNT CO., LIMITED」が管轄する海外市場におきましても、中古携帯電話機の流通量や相場の急激な変動に伴い、海外販売向けの同商品の調達が当初の想定を下回る等、業績面において厳しい状況下で推移いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高では 5,676百万円と前年同四半期の売上高 5,577百万円に比べ 98百万円、1.8％の増加となりました。

営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失 66百万円（前年同四半期は 57百万円の営業損失）となりました。

また、経常損益につきましては、取引上における損害賠償金の他、営業支援金収入等の合計 18百万円の営業外収益があったものの、支払利息等の合計 3百万円の営業外費用を差し引いた結果、経常損失 51百万円（前年同四半期は 65百万円の経常損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、関西圏の専門ショップ 1店舗の譲渡に伴う特別利益等の合計 2百万円を計上いたしましたが、首都圏の情報通信ショップ1店舗の減損処理に伴う特別損失 6百万円を計上し、税金費用等 2百万円を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失 58百万円（前年同四半期は 123百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（注）1.「ＬＴＥ」とは、3.9Gと呼ばれる次世代携帯電話の通信規格の一つであり、“長期的進化”を意味する英語「Long Term Evolution」の略称であります。

2.「ＭＶＮＯ」とは「Mobile Virtual Network Operator」の略で、仮想移動体サービス事業者を示す名称であります。

3.「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

4.「ＳＩＭロック」とは、利用者識別を行うＩＣカードに対応した携帯電話端末で、特定の通信事業者カードしか利用できないようにかけられている制限のことであります。

5.「Ｗｉ－Ｆｉ」とは、Wi-Fi Alliance（米国に本拠を置く業界団体）によって、国際標準規格であるIEEE 802.11規格を使用したデバイス間の相互接続が認められたことを示す名称であります。

6.「ＡＤＳＬ」とは、「Asymmetric Digital Subscriber Line」の略で、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術をいいます。

当社グループの事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。

（移動体通信関連事業）

当第３四半期連結累計期間における移動体通信関連事業におきましては、スマートフォンやタブレット型端末機器等の高価格帯商品の取扱い強化に加え、関連アクセサリー等を始めとする付帯商品の販売に注力してまいりました。

また、平成28年2月以降、各移動体通信事業者により導入が予定される「実質０円」販売を始めとした過度な値引き販売の自粛等、大幅な販売方法の変更に伴う駆け込み需要の増加に伴い、同事業分野における売上高は、前年同四半期に比べ閉店等に伴う店舗数の減少があったものの、比較的順調に推移してまいりました。

一方、販売奨励金を始めとする手数料体系におきましては、依然として新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした手数料体系に比重が置かれ、機種変更需要等への販売奨励金は低下傾向にあり、主軸が顧客満足度等を評価基準としたサービス品質の高低に重点を置いた手数料体系に比重が移りつつあることから、接客業務に従事する従業員への専門資格の取得や、外部研修を通じた教育を実施する等、最優先課題として同品質の向上に努めて参りました。

この結果、売上高におきましては、4,003百万円（販売台数41,302台）と前年同四半期における売上高 4,048百万円（販売台数 47,045台）に比べ 44百万円（販売台数 5,743台減）減少、率にして 1.1％（販売台数 12.2％減）の減少となりました。

（固定通信関連事業）

当第３四半期連結累計期間における固定通信関連事業におきましては、「ＦＴＴＨ（注1）」等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ＡＤＳＬ」等からの同サービスへの切り替え需要が一巡したことに伴い、新規の同サービスへの加入獲得業務は逓減傾向にありました。

このため「ＡＤＳＬ」付き電話加入権のセット販売の提供終了に伴う減収を補うべく、コールセンター業務において、「ＮＣＣ系固定通信事業者（注2）」による一部の固定通信サービスの終了予定を受け、他の固定通信事業者等へのサービス切り換え等を始めとするコンサルティング業務に注力してまいりました。

この結果、ＦＴＴＨ等の光ファイバーサービスへの加入獲得に伴う売上高は 77百万円（契約数 1,739件）と前年同四半期における売上高 120百万円（契約数 2,408件）に比べ 43百万円（契約数 669件減）減少し、率にして 35.8％（契約数 27.8％減）の減少となりました。

また、固定通信サービスに付帯するコンサルティング業務等に伴う売上高は 21百万円となり前年同四半期における売上高 3百万円に比べ 18百万円増加、率にして 571.9％の増加となりました。

これにより固定通信関連事業全体での売上高は 98百万円と前年同四半期における売上高 123百万円に比べ 24百万円、20.1％の減少となりました。

（注）1. 「ＦＴＴＨ」とは、「Fiber To The Home」の略で、各家庭に光ファイバーを直接引き込み、高速の通信環境を提供するサービスをいいます。

2. 「ＮＣＣ系固定通信事業者」とは、1985年 4月に電気通信事業が自由化されて以降、新しく第一種電気通信事業に参入した事業者をいいます。

（その他の事業）

当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業のうち、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、中古携帯電話機の仕入において、ＷＥＢサイトでの買取機能の強化を図りつつ、国内法人企業からの調達や、海外からの調達ルートの確保に注力してまいりました。

しかしながら、同事業分野におきましては、国内向けの販売を前提とした中古携帯電話機の調達において、各移動体通信事業者により採用された買換需要等への強力な下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が大幅に低下を来す一方、連結子会社「HKNT CO., LIMITED」が管轄する海外市場におきましても国内市場と同様に、流通量や相場の急激な変動に伴い、海外市場向けの販売に特化した同商品の調達が当初の想定を下回る等、業績面において厳しい状況下で推移いたしました。

この結果、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業分野におきましては、売上高 1,323百万円（販売台数 77,405台）と前年同四半期における売上高 1,247百万円（販売台数 61,977台）に比べ 76百万円（販売台数 15,428台）増加、率にして 6.1％（販売台数 24.9％増）の増加となり、その他の事業分野全体では、携帯コンテンツ収入やメモリーカードの他、携帯アクセサリー商品の販売収入等を加え、売上高は 1,574百万円と前年同四半期における売上高 1,406百万円に比べ 168百万円、12.0％の増加となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて 289百万円増加し、1,479百万円となりました。

これは主に、売掛金が 179百万円、現金及び預金が 114百万円、商品が 4百万円増加し、未収入金が 18百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて 18百万円増加し、528百万円となりました。

これは主に、投資その他の資産が 34百万円、無形固定資産が 4百万円増加し、有形固定資産が 20百万円減少したことによるものであります。

③ 繰延資産

当第３四半期連結会計期間末の繰延資産は、前連結会計年度末と比べて 0百万円減少し、1百万円となりました。

これは、社債発行費が 0百万円減少したことによるものであります。

④ 流動負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて 394百万円増加し、1,096百万円となりました。

これは主に、買掛金が 203百万円、短期借入金が 170百万円、未払消費税等が 40百万円、未払金が 18百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が 33百万円、賞与引当金が 8百万円、預り金が 5百万円減少したことによるものであります。

⑤ 固定負債

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて 29百万円減少し、192百万円となりました。

これは主に、社債が 10百万円、長期借入金が 10百万円、退職給付に係る負債が 7百万円減少したことによるものであります。

⑥ 純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて 57百万円減少し、719百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が 58百万円減少したことによるものであります。

（３）継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等

当社グループにおきましては、平成20年４月期から平成27年４月期までの８期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期を除く６期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失584百万円を計上すると共に、平成27年４月期の営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても 74百万円のマイナスを計上するに至りました。

また、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失66百万円を計上し、このため当該状況により、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループといたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、次世代の高速通信技術を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、モバイル・ブロードバンド製品を中心とする関連商品の取扱い強化を通じ、ビジネス領域の多様化を図ることにより収益力の改善に努めてまいります。

また、顧客満足度等を基準とした複合的な店舗評価により左右される既存の販売手数料体系への対応においては、従業員のサービスレベルの向上が不可欠な要素であると認識しており、外部研修等の専門教育を通じて顧客対応力の向上を図る等、店舗における総合的なサービスレベルの改善を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。

一方、中古携帯電話機の取扱いを始めとしたリユース事業におきましては、国内の買換需要に対する販売促進策として、各移動体通信事業者がこぞって採用した高価格帯での下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来す等、中古携帯電話機の需給面において、厳しい状況が続くものと思われます。

当社グループといたしましては、国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、販売チャネルにおいても国内の情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるＷＥＢ販売の他、海外子会社を通じたネットワークを最大限に活用することにより海外事業の拡大を図る等、収益体制の強化に努めてまいります。

また、固定通信関連事業におきましては、一般加入電話やＡＤＳＬからの「ＦＴＴＨ」等、光ファイバーサービスへの転換業務において、固定通信事業者による事業方針の転換に伴い、同事業におけるビジネスモデルの再検討が必要となることが予測されます。

当社グループといたしましては、将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等について、今後の事業への影響を最小限にすべく、引き続き協業先との連携を通じコールセンターを活用した既存回線からの転換サービスの受諾を図る等、事業領域の多様化を図ることにより対応を行ってまいります。

なお、財務面におきましては、当第３四半期連結累計期間において、取引金融機関２行より増加運転資金として平成27年6月に20百万円、同年11月に50百万円、12月に120百万円の合計190百万円を新たに調達し、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、１年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債80百万円、長期借入金92百万円の他、短期借入金170百万円を加えた合計342百万円の金融負債が存在しております。

今後、平成28年2月に短期借入金158百万円、同年4月および10月末に社債20百万円、長期借入金 20百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、手元資金にて対応を行う予定であります。

当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期連結財務諸表の注記には記載をしておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（１）退任取締役

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性８名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成27年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前第３四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成27年１月31日）及び当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

　当社グループは、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年３月11日

日本テレホン株式会社

取締役会　御中

仰 星 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレホン株式会社の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレホン株式会社及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上