3917 アイリッジ 四半期報告書－第8期第2四半期(2015/11/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第７期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成27年７月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第７期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

７．当社は、平成27年３月26日付で株式１株につき99株の株式無償割当を行っておりますが、第７期の期首に当該無償割当が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善、底堅い個人消費により、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況です。

　当社はスマートフォン等をプラットフォームとしたＯ２Ｏ支援（注１）を企業向けに行っておりますが、企業のＯ２Ｏへの取り組みは引き続き強化されています。

　また、インフラ環境と致しましても、平成27年３月末時点でスマートフォンの国内普及率は54.1％を占め（前年度比7.1ポイント増）（注２）、平成30年度にはスマートフォンの国内普及率は７割を占めることが見込まれています（注３）。

　売上高につきましては、当初の予想通り順調に推移しております。当社のpopinfoを搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数（注４）につきましても、平成28年１月に3,100万ユーザーを超え、順調に推移しております。また、顧客やユーザーのニーズはますます高まっており、既存取引先の継続支援、新規受注の両面から、顧客層の拡大が進んでいる状況です。

　一方で、対応すべき課題と致しまして、汎用性の高いニーズや機能については、スピード感を持って、自社サービスとして開発・提供していく必要があること、また、エンジニアの外注コストが上昇傾向にあり、当面は継続する見通しであることを認識しております。

　このような状況の下、事業拡大への布石を打つため、優秀な人材の採用を積極的に進めております。具体的には、前期末の32名から、第２四半期で48名の体制となり、コアとなる自社サービス開発強化のために人材を投入し、また外注から内製化への切り替えを進めている段階にあります。

　そのため、採用費、人件費、自社サービス開発コスト等の先行コストが増加しております。

　この結果、売上高は491,717千円、営業利益は20,298千円、経常利益は20,476千円、四半期純利益は12,273千円となりました。

（注１）Ｏ２Ｏ（オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット（オンライン）上のwebサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗（オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいます。

（注２）出典：株式会社MM総研「スマートフォン契約数および端末別の月額利用料金・通信量（2015年３月）」

（注３）出典：株式会社MM総研「2015年度上期国内携帯電話出荷概況」

（注４）利用ユーザー数とは、ユーザー数のカウント時点において、プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数を指し、アプリごとにカウントしています。

　当社は、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

　そのため、以下では販売実績をサービス別に示しております。当社ではサービス別に、「Ｏ２Ｏ関連」と「その他」に大別しており、「Ｏ２Ｏ関連」は（月額報酬）と（アプリ開発、コンサル等）に区分しております。

　月額報酬は、

ａ．popinfoのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）

ｂ．アプリのシステム保守料等

から構成されております。

　アプリ開発、コンサル等は主に、

ａ．popinfoを組み込んだアプリ開発に伴う収入

ｂ．ユーザー数拡大やユーザーとのコミュニケーション強化等を目的としたアプリ内企画の提案・開発に伴う収入

ｃ．利便性向上や新機能の追加等に関する提案・開発に伴う収入

から構成されております。

　当第２四半期累計期間の販売高は491,717千円（前年同期比179.1％）、内訳として、月額報酬は129,001千円（前年同期比152.5％）、アプリ開発、コンサル等は362,715千円（前年同期比192.9％）となり、いずれも順調に成長しております。

　月額報酬については、popinfoを搭載した新規アプリのリリースや、継続取引先のユーザー数の拡大により、ストック型の安定収益の積み上げに努めました。

　また、アプリ開発、コンサル等については、７割強が前事業年度からの継続取引先への販売高、３割弱が当第２四半期累計期間に新規に取引を開始した先への販売高となりました。

　当社の開発・提供するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。そのため、アプリの初期開発・リリース後もアプリ内企画や機能追加等を継続的に実施し、企業・ユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となります。当社では、アプリリリース後も継続して提案や開発等を行うことでＯ２Ｏ支援に取り組んでおり、過年度実績では、年間ベースで６割程度が継続先向け、４割程度が新規取引先向けとなっております。当事業年度も同程度の新規取引先開拓を見込んでおり、過年度の進捗状況と比較し、堅調に推移しております。

　当社では、月額報酬を着実に積み上げるとともに、popinfoを組み込んだアプリ開発を入口に、効果的なＯ２Ｏを実現するための提案・開発を継続的に実施し、安定した収益の確保に繋げております。

(2）財政状態

（資産）

　当第２四半期会計期間末の総資産は939,255千円となり、前事業年度末に比べ26,346千円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払、新オフィスに係る敷金の差入等による現金及び預金の減少110,074千円、売掛金の増加20,054千円、新オフィスに係る敷金の増加35,287千円、popinfoの追加開発等に伴う無形固定資産の増加18,772千円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債は131,526千円となり、前事業年度末に比べ38,657千円減少いたしました。これは主に、未払法人税の減少38,314千円、未払消費税の減少7,837千円、オフィス移転に伴う資産除去債務の増加10,147千円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産は807,729千円となり、前事業年度末に比べ12,311千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加12,273千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ110,074千円減少し、607,822千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の営業活動により使用した資金は、34,314千円であります。この主な要因は、税引前四半期純利益20,476千円の計上、減価償却費18,488千円の計上等の増加要因もありましたが、売上債権の増加20,054千円、法人税等の支払40,788千円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の投資活動により使用した資金は、75,798千円となりました。この主な要因は、新オフィスの敷金支払による支出35,287千円、popinfoの追加開発等に伴う無形固定資産の取得による支出31,918千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の財務活動により得られた資金は、38千円となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期累計期間において、当社は事業拡大のため積極的に人材採用を行った結果、従業員数は前事業年度末にくらべて16名増加し、48名になりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年２月１日から２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ95千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（平成２７年１１月１日から平成２８年１月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２７年８月１日から平成２８年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジの平成２８年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上