3418 バルニバービ 四半期報告書－第25期第2四半期(2015/11/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．平成27年７月３日付で普通株式１株につき５株の株式分割及び平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

６．当社は第24期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第24期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社株式は、平成27年10月28日をもって、東京証券取引所マザーズに上場しているため、第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益の改善や訪日客によるインバウンド効果などによる緩やかな回復基調が見られた反面、中国経済の減速や世界同時株安などの懸念材料もあり先行きは不透明な状況の中で推移しております。

外食業界におきましても、高付加価値業態を中心に回復傾向が見られてはおりますが、人手不足による人件費上昇や競合企業との競争激化など、引き続き予断を許さない状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループでは多様な新規出店プロジェクトの企画開発を推進する一方で、新たな店舗運営子会社の経営を担う人材育成に注力してきたことで平成28年１月に新たに個性ある店舗運営子会社３社を設立することを決議し、店舗数増加に伴う運営体制はより強化されております。

当第２四半期連結累計期間における店舗の増減といたしましては、レストラン事業では５店舗をオープン、期間限定店舗１店舗をクローズ、スイーツ事業では２店舗をオープンし、当社グループとしては計７店舗をオープン、１店舗をクローズしております。結果、当第２四半期連結会計期間末現在における当社グループの運営する店舗数は64店舗となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,969,046千円、営業利益239,286千円、経常利益242,898千円、親会社株主に帰属する四半期純利益153,963千円と順調に推移しております。

事業別の業績は以下のとおりであります。

①　レストラン事業

レストラン事業におきましては、平成27年９月に東京都新宿区にて大学レストランとして４店舗目となる「グッドモーニングカフェ早稲田」をオープン、平成27年10月には福岡市中央区にて福岡エリア初出店として海外飲食ブランド「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ福岡」をオープンしております。また平成27年11月には、東京都台東区にてバッドロケーション戦略に則した出店として「ボン花火」「焼くろ澤」を同時オープン、大阪市天王寺区では不動産デベロッパーより天王寺公園の再活性化プロジェクトである「てんしば」に誘致され、「青いナポリ イン ザ パーク」をオープンしております。

店舗運営に関しましては、店舗運営子会社ごとに店舗の状況に合わせたきめ細かいレストラン運営に取り組む一方で、新規店舗における顧客満足度と収益性を向上させる店舗運営方法の確立、営業企画・イベントの立案、夏季におけるビアガーデンやバーベキューや冬季におけるこたつテラスなど季節に応じた店舗運営などの取り組みを実施しております。

また、当社独自の組織制度である店舗運営子会社につきましては、平成28年１月には関東地区における店舗運営を担う株式会社バルニバービウィルワークス、九州地区における店舗運営を担う株式会社バルニバービイートライズ及び複数の代表取締役が全責任を持って各担当店舗の運営を行う株式会社バルニバービタイムタイムと個性ある店舗運営子会社３社の設立を決議したことで、個店ごとに異なる店舗運営体制がより強化されております。

結果、当第２四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、関東地区27店舗、関西地区17店舗、その他地域１店舗の計45店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,461,091千円となりました。

②　スイーツ事業

スイーツ事業におきましては、季節商品やコラボ商品などの商品開発を推進する一方で、平成27年９月には東京都新宿区の早稲田大学の運営する小劇場「どらま館」に「トーキョークレープガール 早稲田どらま館」をオープン、平成27年10月には川崎市幸区「ラゾーナ川崎」に「花のババロア ハバロ／パラディ ラゾーナ川崎店」をオープンしております。

結果、当第２四半期連結会計期間末におけるスイーツ事業の店舗数は、関東地区10店舗、関西地区３店舗の計13店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は289,872千円となりました。

③　アスリート食堂事業

アスリート食堂事業におきましては、アスリートだけではなく健康志向の顧客へのターゲット層の拡大及びオペレーション効率改善によるコストダウンによる収益性改善を進めております。

結果、当第２四半期連結会計期間末におけるアスリート食堂事業の店舗数は、関東地区４店舗、関西地区１店舗、その他地域１店舗の計６店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は201,399千円となりました。

④　その他の事業

その他の事業におきましては、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェ・レストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間における売上高は16,683千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、705,332千円増加し4,638,445千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、232,634千円増加し1,526,097千円となりました。これは主に東京証券取引所マザーズへの上場時における公募増資に伴う現金及び預金の増加319,428千円によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、472,698千円増加し3,112,348千円となりました。これは主に店舗用不動産取得に伴う土地の増加386,362千円、建物及び構築物の増加80,413千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して、35,130千円減少し2,959,093千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して、66,213千円減少し1,383,087千円となりました。これは主に買掛金の減少69,493千円、未払法人税等の減少69,095千円、未払消費税等の増加36,516千円、１年内返済予定の長期借入金の増加35,120千円によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して、31,082千円増加し1,576,005千円となりました。これは主に長期借入金の増加70,610千円、社債の減少30,000千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、740,463千円増加し1,679,352千円となりました。これは主に公募増資に伴う資本金の増加293,250千円及び資本剰余金の増加293,250千円、利益剰余金の増加153,963千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ319,428千円増加し、1,148,707千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は333,380千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益242,898千円、減価償却費186,143千円、主な減少要因は、法人税等の支払額144,729千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は610,617千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出631,216千円、差入保証金の差入による支出27,192千円、主な増加要因は、差入保証金の回収による収入46,907千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は596,955千円となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入581,567千円、長期借入れによる収入320,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出214,270千円、社債の償還による支出35,000千円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注)平成28年１月４日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,278,000株増加し、14,556,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成27年10月28日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．平成28年１月４日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、2,074,500株増加し、4,149,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年１月４日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、2,074,500株増加し、4,149,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

(注）平成28年２月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行いました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン（金融庁総務企画局）24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成27年10月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行255,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ293,250千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は392,250千円、資本剰余金は443,666千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社株式は、平成27年10月28日をもって、東京証券取引所マザーズに上場しているため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成28年２月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

  平成28年１月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

  平成28年２月１日をもって普通株式１株につき２株に分割します。

(1）分割により増加する株式数

  普通株式     2,074,500株

(2）分割方法

  平成28年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。

  なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上