| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 平成27年11月1日 至 平成28年1月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンポスバスターズ |
| 【英訳名】 | TENPOS BUSTERS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年5月1日至 平成27年1月31日 | 自 平成27年5月1日至 平成28年1月31日 | 自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,936 | 19,988 | 23,594 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,299 | 1,544 | 1,873 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 641 | 762 | 871 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 782 | 865 | 1,046 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,884 | 7,067 | 6,205 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,084 | 10,397 | 10,191 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.48 | 64.45 | 73.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 64.21 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.75 | 59.08 | 53.17 |
| 回次 | 第23期第３四半期連結会計期間 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月1日至 平成27年1月31日 | 自 平成27年11月1日至 平成28年1月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.92 | 19.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第３四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第3四半期連結累計期間（平成27年5月1日～平成28年1月31日）における当社グループの中心顧客である外食産業におきましては、人材獲得競争の激化、食材価格の高騰等の影響が今なお継続しており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）を将来の理想の姿として活動いたしました。
当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中堅飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートするものであります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が199億88百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益が14億86百万円（同14.6％増）、経常利益が15億44百万円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億62百万円(前年同期比18.7%増）となりました。
事業部門別の概況は次のとおりであります。
「物販事業」につきましては、引き続き「買いやすい店作り」「売りやすい店作り」「相談しやすい店作り」「新規出店」をテーマに事業に取り組みました。
「買いやすい店作り」としては、お客様目線の評価として、当社会員による当社店舗の覆面調査を実施いたしました。これにより顕在化した問題点に本部より派遣されたスーパーバイザー（以下：SV）が店長と一緒になって取り組むことにより、短期での数値改善を目的とした売場変更を行うことが出来ました。また、売場以外の接客等の問題点につきましてもエリアマネージャーが店長を指導するだけでなく、パート社員まで巻き込んだ指導を徹底することにより、改善を進めております。その結果、SVを派遣し、売場変更を行った湘南店・川崎店・札幌すすきの店・名古屋西店におきましては、食器調理道具部門の売上前年比が当社店舗の全国平均を4.6％上回っております。
また、店頭での実機実演による提案販売の実施により、スチームコンベクションオーブン・真空包装機・圧力寸胴等の提案商品の成約が増加いたしました。実機実演を実施した京都店・アキバ店・春日井店・新潟店・札幌白石店におきましては、これらの商品の見込成約率が他店を大きく上回っており、これらの商品は実演をしながらの提案がお客様にとっての「買いやすい」につながっているという結果となりました。この取り組みは今後も継続してまいります。
なお、当社が日本政策金融公庫と連携して行っている事業計画作成セミナーについても、継続実施しております。当第3四半期では、全国29店舗で集客し、たくさんの新規開業をされるお客様のお手伝いをすることが出来ました。
「売りやすい店作り」としては、閑散期の客数減少対策として、お買い上げレシートを使った「テンポスくじ」を実施することで、お客様に再来店して頂くことが出来ました。これにより12月、1月の既存店来店客数は前年同期比4.4％増となり、当第3四半期の業績に寄与しております。
また、お客様に当社の商品を安心してお使い頂くための保守契約の受注を本格的に開始しております。当第3四半期の間で行った保守契約拡販キャンペーンでは、新品・リサイクル品にかかわらず冷蔵機器のみで600件を保守契約を新規で頂くことができました。
それに加えて、リサイクル品の供給強化のために、売れ筋商品の買取強化イベントを実施いたしました。これにより、リサイクル品の買取件数、買取品数等が増加し、繁忙期である第4四半期に向けて再生と整備を行っております。
「相談しやすい店作り」としては、お客様のレンタル需要に対応するために、大型イベント向けの厨房機器レンタルを開始いたしました。まだ取り組みを始めたばかりではありますが、すでに4件の大型イベント向けレンタルを行い、売上高として6百万円を計上することが出来ました。
また、情報とサービス事業との連携として、情報とサービスの担当マーチャンダイザーを新たに選任し、当社店舗でのトレーニング、商品開発、見込案件の進捗フォローを実施しております。それの一環として、ビールメーカーと提携し、新規開業の飲食店のお客様へのご紹介を実施しております。当第3四半期での紹介件数は257件となりました。
「新規出店」としては、平成27年11月にテンポス宇都宮店（栃木県塩谷郡）、仙台買取センター（宮城県仙台市）を出店いたしました。これにより当事業年度での新規出店は8店舗となりました。なお、当事業年度ではあと2店舗の出店を計画しております。また、当社では今期より店長育成研修、エリアマネージャー育成研修を継続実施しており、新規出店時に店長が不足しない体制を構築するべく活動しております。
これらにより物販事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は101億31百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は8億88百万円（同21.1％増）となっております。
「情報とサービス事業」につきましては、「Web通販の強化」「モバイルPOSの拡販」「紹介営業の推進」を行いました。
「Web通販の強化」としては、株式会社テンポスドットコムにおいて、見積・お問合せへの対応強化、相談フォームのページ改修等を行い、相談ページへの集客は2,932件（前年同期比234.3％）となりました。現地調査の必要なご相談案件や融資のご相談などは当社の実店舗へ展開、法人からのご相談や大口案件等は大型厨房設計の経験の豊富な当社子会社キッチンテクノ株式会社へ展開することで、Web通販部門はメールと電話対応で完結できるものに人材を集中させることが出来ました。これらによって、Web通販部門での売上高は前年同期比104.0％増となり、前年の2倍以上の売上を計上することで同事業の業績の底上げに寄与することが出来ました。
また、当社実店舗にあるリサイクル品のWeb販売を拡大するための施策として、商品掲載フローの改善、実店舗で商品が販売された際のWeb情報更新のシステム化等の効果もあり、リサイクル品のWeb掲載数は前年同期比50.0％増となっております。これにより、よりたくさんのお客様に当社のリサイクル品をご覧頂くことが可能になりました。
「モバイルPOSの拡販」としては、株式会社テンポス情報館において、第2四半期より販売を開始した次期主力商品である「tenpos air」の拡販に注力いたしました。具体的には、専用ホームページの開設、各種マーケティング施策の実施、当社実店舗でのデモンストレーションの実施等を行った結果、当第3四半期の販売数は、第2四半期比で180.0％と好調な滑り出しとなっております。
「紹介営業の推進」としては、株式会社プロフィット・ラボラトリーにおいて、既存取引拡大のための密着度の向上、提案営業の推進を実施いたしました。これは、販促マーケティング部門において既存取引のある大手外食企業との取引実績を拡大し、新規の大手外食企業への紹介を頂くための施策であります。ご紹介を頂いたのちは、新規大手外食企業向けのトライアル（無料お試し）を実施することで、着実に取引を始めることに成功しております。
上記以外にも、飲食店向け内装請負事業を行っている株式会社スタジオテンポスでは、商業施設一式の大型案件の受注が成約した他、当社店舗からの内装案件情報を着実に成約し、効率重視の営業に特化しております。
これらにより情報とサービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は32億57百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は2億36百万円（同107.6％増）となっております。
「飲食事業」につきましては、「メニュー変更による客単価の向上」「オペレーションの問題改善」「新規出店」に取り組みました。
「メニュー変更による客単価の向上」としてはランチメニューの改正を実施し、お昼からステーキをご注文を頂けるメニュー構成に重きを置きました。これにより客単価が79円増（前年同期比5.0％増）となりました。
また、同時期に「きのこステーキフェア」も開催し、新規のお客様だけでなく、既存のお客様にも飽きられないような施策を行っております。これにより客数は前年同期比6.0％増で推移いたしました。
「オペレーションの問題改善」としては、株式会社あさくまの取締役、エリアマネージャーによる店舗の臨店指導の頻度を強化いたしました。これにより、覆面調査で顕在化した問題点、指導者から見た問題点、従業員からのヒアリングによる問題点等の改善を積極的に行うことが出来ました。
「新規出店」としては、当社のイタリアンレストランであるパルティーレ高崎店の物件跡を利用して、ステーキのあさくま高崎店（群馬県高崎市）を新規出店いたしました。なお、上半期にオープンした7店舗はいずれも計画を上回る実績を計上しており、収益への貢献も大となっております。
これらにより飲食事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は65億99百万円（同48.2％増）、営業利益は4億40百万円（同11.5％減）となっております。なお、飲食事業の減益の要因は、当第1四半期から継続して、株式会社あさくまサクセッションがM&Aを行った業態の一部で、立て直しのための投資および償却が先行しているためであります。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は103億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は71億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億13百万円減少いたしました。主因は現金及び預金が１億97百万円、受取手形及び売掛金で３億80百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は32億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億19百万円増加いたしました。主因は建物及び構築物（純額）で３億33百万円、投資有価証券で１億７百万円、敷金及び保証金で１億６百万円増加したことによるものです。
（流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は31億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億25百万円減少いたしました。主因は支払手形及び買掛金で２億49百万円、未払法人税等で３億48百万円減少したことによるものです。
（固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は１億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円減少いたしました。主因は退職給付に係る負債で17百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億61百万円増加し、70億67百万円となりました。これは、利益剰余金で６億95百万円の増加、非支配株主持分で１億23百万円の増加があったことによるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年3月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,314,800 | 14,314,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,314,800 | 14,314,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年1月31日 | ― | 14,314,800 | ― | 509 | ― | 472 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式2,399,900（相互保有株式）普通株式96,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,818,400 | 118,184 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,314,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 118,184 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テンポスバスターズ | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 2,399,900 | ― | 2,399,900 | 16.76 |
| （相互保有株式）株式会社テンポスファイナンス | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 96,500 | ― | 96,500 | 0.67 |
| 計 | ― | 2,496,400 | ― | 2,496,400 | 17.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年11月1日から平成28年1月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年5月1日から平成28年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大有ゼネラル監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,463 | 3,266 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,477 | 1,097 | |||||||||
| 有価証券 | 60 | - | |||||||||
| たな卸資産 | 2,200 | 2,513 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 128 | 72 | |||||||||
| その他 | 165 | 214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,461 | 7,148 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 799 | 1,133 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26 | 65 | |||||||||
| 土地 | 91 | 91 | |||||||||
| その他（純額） | 147 | 164 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 138 | 15 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,203 | 1,470 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 231 | 238 | |||||||||
| その他 | 48 | 53 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 280 | 292 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 165 | 273 | |||||||||
| 関係会社株式 | 256 | 279 | |||||||||
| 長期貸付金 | 24 | 27 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 724 | 830 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45 | 47 | |||||||||
| その他 | 83 | 79 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △52 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,246 | 1,485 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,729 | 3,248 | |||||||||
| 資産合計 | 10,191 | 10,397 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,830 | 1,580 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 8 | |||||||||
| 未払法人税等 | 597 | 248 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 37 | 24 | |||||||||
| 賞与引当金 | 223 | 117 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 16 | 18 | |||||||||
| その他 | 1,101 | 1,183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,805 | 3,180 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 76 | 59 | |||||||||
| その他 | 103 | 90 | |||||||||
| 固定負債合計 | 180 | 149 | |||||||||
| 負債合計 | 3,985 | 3,329 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509 | 509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 495 | 509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,245 | 5,941 | |||||||||
| 自己株式 | △832 | △820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,417 | 6,140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | 3 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 28 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 772 | 895 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,205 | 7,067 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,191 | 10,397 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,936 | 19,988 | |||||||||
| 売上原価 | 10,135 | 11,566 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,801 | 8,422 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,505 | 6,936 | |||||||||
| 営業利益 | 1,295 | 1,486 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 有価証券利息 | - | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 23 | |||||||||
| 協賛金収入 | 10 | - | |||||||||
| その他 | 17 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31 | 69 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 20 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 1,299 | 1,544 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 5 | 5 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 44 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 49 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | 20 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 8 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,323 | 1,529 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 505 | 610 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36 | 54 | |||||||||
| 法人税等合計 | 541 | 665 | |||||||||
| 四半期純利益 | 782 | 864 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 140 | 102 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 641 | 762 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 782 | 864 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 782 | 865 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 642 | 763 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 140 | 102 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成28年1月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将
来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年5月1日至 平成27年1月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日至 平成28年1月31日) | |
| 減価償却費 | 83 | 170 |
| のれんの償却額 | 46 | 71 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年5月1日 至 平成27年1月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月11日取締役会 | 普通株式 | 59 | 5 | 平成26年4月30日 | 平成26年7月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成28年1月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月11日取締役会 | 普通株式 | 71 | 6 | 平成27年4月30日 | 平成27年7月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年5月1日 至 平成27年1月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書上額（注2） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,670 | 2,815 | 4,451 | 16,936 | ― | 16,936 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 452 | 172 | 38 | 663 | △663 | ― |
| 計 | 10,123 | 2,987 | 4,489 | 17,600 | △663 | 16,936 |
| セグメント利益 | 733 | 113 | 497 | 1,344 | △48 | 1,295 |
(注)１.セグメント利益の調整額△48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に関する一般管理費であります。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、あらたにキッチンテクノ株式会社を連結子会社に含めたことにより、「店舗販売
事業」を「物販事業」に、「FBP事業」を「情報・サービス事業」に名称の変更をしております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「物販事業」セグメントにおいて、キッチンテクノ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、負ののれん発生益を計上しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結
累計期間においては44百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成28年1月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書上額（注2） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,131 | 3,257 | 6,599 | 19,988 | - | 19,988 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 572 | 249 | 53 | 875 | △875 | - |
| 計 | 10,704 | 3,506 | 6,652 | 20,864 | △875 | 19,988 |
| セグメント利益 | 888 | 236 | 440 | 1,564 | △78 | 1,486 |
(注)１.セグメント利益の調整額△78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に関する一般管理費であります。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年5月1日至 平成27年1月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日至 平成28年1月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 54円48銭 | 64円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 641 | 762 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 641 | 762 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,782,276 | 11,830,420 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 64円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 38,249 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権155,700（普通株式155,700）発行日 平成26年9月1日 | ― |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年3月9日
株式会社テンポスバスターズ
取締役会 御中
大有ゼネラル監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 浩 秀 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 野 英 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスバスターズの平成27年5月1日から平成28年4月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年11月1日から平成28年1月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年5月1日から平成28年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスバスターズ及び連結子会社の平成28年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。