E30738 日本ビューホテル 四半期報告書－第68期第3四半期(2015/11/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成26年７月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第67期第３四半期連結累計期間および第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第67期第３四半期連結会計期間末日および第67期連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

当社の親会社以外の支配株主であったエムシーピースリー投資事業有限責任組合は、平成27年11月２日に当社発行済株式2,416,856株をヒューリック株式会社に譲渡し、また、平成27年11月６日に決議された2,611,891株の売出しを行い当社に対する持株比率を大幅に減少させた事により、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（15）投資ファンド等の高い持株割合について」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、国内景気は緩やかな回復基調を続けました。しかしながら、中国経済の減速懸念や人民元安、原油価格の急落などの要因から円高や日本株の下落を引き起こすなど、今後の企業業績への影響が懸念される事象もあり、先行きの不透明な状況が続いております。

ホテル業界におきましては、政府の観光立国推進に向けた政策や円安を背景とする訪日外国人旅行者数の急増に伴い、宿泊需要が拡大傾向を続けております。その一方、中国経済の減速懸念や欧州の債務問題など、今後の訪日外国人旅行者マーケットの不確実性も指摘されております。

このような経営環境のもと、当社グループは、平成28年４月期からの３ヶ年の中期経営計画「VIEW HOTELS V-STAGE 280」の基本方針１)既存施設での継続的な設備投資、２)新規ホテル・旅館の展開、３)新規事業の展開に基づき、既存事業の持続的な成長と事業基盤の拡大のための取組みを進めております。平成27年11月には「両国ビューホテル」を開業いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,776百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業利益は1,185百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益は1,116百万円（前年同期比4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は670百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(*）減価償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費

①ホテル事業

ホテル事業では、平成27年11月、賃借により「両国ビューホテル」を開業いたしました。両国ビューホテルでは、７階から11階の客室87室を江戸情緒をテーマとした客室に改装するとともに、定員を増やすことにより宿泊需要の取り込みの最大化を図っております。また４階から６階の客室についても同様の改装工事を実施中であり、今春には全150室の改装を終える予定です。

既存事業所においては、集客力の更なる強化の為、浅草ビューホテルの４階宴会場およびスカイグリルブッフェ 「武藏」、成田ビューホテルの客室90室、秋田ビューホテルのチャペル、高崎ビューホテルのレストラン「The Kitchen NOVA」などの改修工事を実施いたしました。

販売戦略としましては、宿泊部門において急激な伸びを見せる訪日外国人旅行者マーケットへの対応としてインターネットによる集客に注力し、レベニューマネジメントにより売上高の最大化を図ってまいりました。また、婚礼・宴会部門では、前連結会計年度までに実施してまいりました改装の効果などの要因により婚礼の受注が好調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は12,282百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は971百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

　ホテル事業の主要な指標は以下のとおりであります。

（ホテル施設概要）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年１月31日現在

※施設とは、レストラン、テナントおよびプール等であり、客室および宴会場は含みません。

※施設数、総客室数および宴会場数には、改装工事中等のものも含まれております。

（販売実績）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。

（収容実績）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における収容実績は次のとおりであります。

（平均利用単価）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における平均利用単価は次のとおりであります。

※平均利用単価は、収容実績（人数）の合計により算出した１人当たりの単価であります。

（客室稼働率）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における客室稼働率は次のとおりであります。

※客室稼働率（％）＝稼働客室数÷総客室数×100

※客室稼働率は、改装工事等により販売が不可能であった客室も含めた総客室数を分母として算出しております。

②施設運営事業

施設運営事業におきましては、「ぎょうけい館」や「ホテルプラザ菜の花」の宿泊プランの充実などにより営業力の強化を図りました。また、前連結会計年度の平成26年６月に取得した「おくたま路」が通期での営業となった事が業績に寄与いたしました。

これらの結果、売上高は1,459百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は39百万円（前年同期は営業利益6百万円）となりました。

（販売実績）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。

（収容実績および客室稼働率）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における収容実績および客室稼働率は次のとおりであります。

収容実績および客室稼働率は、ぎょうけい館、グリーンパール那須、ホテルプラザ菜の花およびおくたま路の合計です。

③遊園地事業

那須りんどう湖 LAKE VIEWでは、花火大会やナイトイルミネーションなど話題性のあるイベントにより集客に努めた他、集客の回復に遅れのあった学校などの団体集客の営業を強化してまいりました。また、販売費及び一般管理費全般にわたり経費の低減に努めました。

これらの結果、売上高は1,108百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は168百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

（販売実績）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。

（収容実績）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における収容実績は次のとおりであります。

(2）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、23,491百万円（前連結会計年度末22,866百万円）と、625百万円増加いたしました。

　うち流動資産は、4,672百万円（同4,772百万円）と、100百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。

　固定資産は、18,819百万円（同18,093百万円）と、726百万円増加いたしました。これは、主に両国ビューホテル、成田ビューホテル、浅草ビューホテルの設備投資による固定資産の増加によるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、8,866百万円（前連結会計年度末8,747百万円）と、118百万円増加いたしました。

　うち流動負債は、4,331百万円（同3,934百万円）と、397百万円増加いたしました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。

固定負債は、4,534百万円（同4,813百万円）と、278百万円減少いたしました。これは、主に社債の減少によるものであります。

③純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、14,625百万円（前連結会計年度末14,118百万円）と、506百万円増加いたしました。これは、主に剰余金の配当の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、62.3％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年５月１日　至平成27年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成28年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成27年１月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　      １株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成26年７月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しているため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ビューホテル株式会社の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ビューホテル株式会社及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。