3193 鳥貴族ホールディングス 四半期報告書－第30期第2四半期(2015/11/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株
の株式分割を行っております。当該株式分割が第29期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復の動きがみられる一方、中国を始めとする新興国経済の減速感、原油価格の下落などにより、先行きは不透明な状況であります。

外食業界におきましては、2015年７月以降外食全体の売上が前年同月を上回る一方で、店舗運営における人件費コストの高騰及び人員確保リスクの増大により、予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社では、引き続き新規出店による「鳥貴族」の認知度を高めるとともに、「国産国消への挑戦」を継続して取り組み、さらなる商品力の向上とブランド力の強化に努めてまりました。また、当第２四半期累計期間においては、「提供のスピードアップ」を「280円（税抜）均一の感動」の追及のための最重要課題とし取り組んでまいりました。なお、当第２四半期累計期間は首都圏を中心に36店舗の新規出店を行い、当第２四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は449店舗（前事業年度末比35店舗純増）となりました。当社の直営店につきましては、当第２四半期累計期間は28店舗の新規出店を行い、当第２四半期会計期間末日においては254店舗（同27店舗純増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間は、新規出店による店舗数の増加及び既存店売上高が好調に推移したこと等により、売上高は11,350,363千円(前年同期比33.9％増）となり、売上総利益は7,776,971千円（同33.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加のほか、既存店売上高が好調に推移したことに伴う人件費の増加等により7,098,572千円（同30.5％増）となりました。以上により、営業利益は678,399千円（同68.1％増）、経常利益は661,575千円（同65.6％増）、四半期純利益は378,647千円（同101.5％増）となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は11,090,663千円となり、前事業年度末と比較して85,451千円の増加となりました。これは主に新規出店に伴い有形固定資産が増加した一方、新規出店のための設備投資及び法人税等の納付により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債は6,157,836千円となり、前事業年度末と比較して274,275千円の減少となりました。これは主に買掛金、資産除去債務が増加した一方、長期借入金の返済を行ったこと等によるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産は4,932,827千円となり、前事業年度末と比較して359,727千円の増加となりました。これは利益剰余金が、四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したことによるものであり、自己資本比率は44.5％（前事業年度末は41.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し973,081千円減少し、3,761,071千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間の343,027千円の収入に対し、731,927千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益642,501千円、減価償却費432,268千円を計上した一方、前受収益の減少193,547千円、法人税等の支払額260,353千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間の625,657千円の支出に対し、1,185,084千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,038,385千円及び差入保証金の差入による支出111,646千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間の482,815千円の支出に対し、519,925千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出400,964千円を計上したこと及びリース債務の返済による支出99,305千円を計上したこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　平成28年２月１日から平成28年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が231,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,511千円増加しております。

２　「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年２月１日から平成28年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が231,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,511千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、477,600株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、466,700株であります。

３．上記資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、170,000株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年11月1日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年８月１日　至平成27年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年８月１日　至平成28年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）　当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成27年８月１日付で普通株式１株につ
き３株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四
半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

  平成28年３月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  （注）  平成28年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥貴族の平成27年８月１日から平成28年７月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥貴族の平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上