| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 平成27年10月21日 至 平成28年１月20日) |
| 【会社名】 | ウチダエスコ株式会社 |
| 【英訳名】 | UCHIDA ESCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 口 英 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場五丁目８番40号 |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県浦安市北栄一丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 047(382)4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 久 保 博 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | ウチダエスコ株式会社東京支社 (千葉県浦安市北栄一丁目10番４号)ウチダエスコ株式会社大阪事業所 (大阪府大阪市中央区和泉町二丁目２番２号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)大阪事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としてあります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月21日至 平成27年１月20日 | 自 平成27年７月21日至 平成28年１月20日 | 自 平成26年７月21日至 平成27年７月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,013,934 | 5,723,280 | 11,765,297 |
| 経常利益 | (千円) | 390,215 | 255,722 | 719,644 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 253,339 | 160,084 | 412,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 249,880 | 145,391 | 406,672 |
| 純資産額 | (千円) | 4,013,538 | 4,225,836 | 4,170,331 |
| 総資産額 | (千円) | 9,300,045 | 9,323,318 | 9,454,193 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.46 | 44.52 | 114.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 45.3 | 44.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 438,291 | △64,338 | 739,168 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,779 | △104,337 | △155,172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △92,404 | △92,179 | △95,192 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 4,396,660 | 4,338,499 | 4,599,355 |
| 回次 | 第43期第２四半期連結会計期間 | 第44期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月21日至 平成27年１月20日 | 自 平成27年10月21日至 平成28年１月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.86 | 26.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成27年10-12月期の国内総生産（実質ＧＤＰ）が前期比マイナス0.4%の成長率となり、年率換算値でもマイナス1.4％になるなど、先行きに不透明感が現れております。一方、平成27年通年のビジネス市場向け国内クライアントＰＣ出荷台数は前年比マイナス35.5%、との調査結果も出ており、当社の属するＩＣＴ業界においては、ＰＣからモバイルへのシフトなど新規技術の導入の動きに対応することが、強く求められる状況となっております。
このような環境下において、当社グループは、当期が最終年度の３年目となる第９次中期経営計画（平成26年７月期～平成28年７月期）の基本４方針（クラウド事業の推進、パートナー開拓の推進と連携強化、マルチベンダーサポートの推進及び経営体質の強化）に基づく事業分野毎の目標達成に、引き続き取り組んでおります。
こうした中、当第２四半期連結累計期間の売上高は57億23百万円、前年同四半期比2億90百万円（4.8％）の減少となりました。利益面では、営業利益は2億53百万円、前年同四半期比1億32百万円（34.3％）の減少、経常利益は2億55百万円、前年同四半期比1億34百万円（34.5％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億60百万円、前年同四半期比93百万円（36.8％）の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における事業セグメントの概況は以下のとおりです。
（ＩＣＴサービス事業）
平成27年７月21日付で営業力の強化等を目的とする組織変更を行い、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携の強化に努めております。また、仮想化構築サービスやＢＰＯ（Business Process Outsourcing）などの、顧客ニーズに沿ったサービスに基づく新規分野ビジネスのボリュームアップに取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期と異なり学校市場向け大規模ネットワーク構築に係る役務提供売上のような大型案件が無かったことや、国内クライアントＰＣ出荷台数の減少に伴うハードウェア修理及び保守案件の減少等の影響があり、売上高は35億41百万円、前年同四半期比2億22百万円（5.9％）の減少となりました。加えて、仮想化構築サービスやモバイル導入サポートなどのネットワークサービス案件に積極的に取り組みましたが、受注・サポートに関わる新たな技術検証コストが増加したことにより、セグメント利益は2億60百万円、前年同四半期比1億73百万円（40.0％）の減少となりました。
（オフィスシステム事業）
顧客視点のワンストップソリューションの推進に努めました。ＯＡサプライ分野については、サプライ品供給形態のＷｅｂ通販化の流れに対応すべく、企業の間接材購買業務の効率化を支援する「クラウド型間接材調達支援サービス」の導入コンサルティングを積極的に推進することにより、売上拡大に取り組みました。オフィス分野については、市場が活性化しているオフィス移転・リニューアルに関わる案件の拡大に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、ＯＡサプライ面ではＷｅｂ通販は堅調に推移致しましたが、卸売の減少を補うまでには至りませんでした。また、オフィス面ではオフィス空室率の低下に伴う大型オフィス案件の低減等が、売上高及びセグメント利益の減少に影響致しました。この結果、売上高は14億84百万円、前年同四半期比1億42百万円（8.8％）の減少、セグメント利益は7百万円、前年同四半期比14百万円（65.1％）の減少となりました。
（ソリューションサービス事業）
高等学校向け校務システム及び福祉施設向けシステムの積極的拡販、並びに公共市場における番号制度（マイナンバー制度）対応のサポート案件に取り組みました。また、プロジェクト案件の見積り精度の向上、プロジェクトマネジメントシステムの運用徹底によるサポート品質の向上を推進しました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は6億97百万円、前年同四半期比74百万円（11.9％）の増加、セグメント損失は15百万円、前年同四半期比55百万円（前年同期はセグメント損失71百万円）の改善となりました。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較、分析は、変更後の区分に基づいております。
(２) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における、資産合計は93億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億30百万円減少しました。流動資産は73億35百万円、前連結会計年度末比2億72百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少2億60百万円、商品の減少19百万円並びに繰延税金資産が11百万円減少したことによるものです。また、固定資産は19億87百万円、前連結会計年度末比1億42百万円の増加となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間に実施した東京支社等の内装工事に伴う建物（純額）の増加1億14百万円及びリース資産（純額）の増加24百万円によるものです。
（負債及び純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における、負債合計は50億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億86百万円減少しました。流動負債は39億52百万円、前連結会計年度末比2億39百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1億32百万円、未払法人税等の減少32百万円、前受金の減少26百万円、賞与引当金の減少23百万円並びに未払消費税等のその他が91百万円減少したことに対して、未払金が51百万円増加したことによるものです。固定負債は、11億44百万円、前連結会計年度末比53百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加31百万円及びリース債務（固定負債）の増加20百万円によるものです。
純資産合計は42億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて55百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.1％から1.2ポイント上昇し、45.3％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、43億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、64百万円（前年同四半期は4億38百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2億52百万円、減価償却費49百万円、退職給付に係る負債の増加34百万円及びたな卸資産の減少11百万円に基づく資金の増加に対して、賞与引当金の減少23百万円、仕入債務の減少1億36百万円、未払金の減少27百万円、未払消費税等の減少93百万円、前受金の減少26百万円及び法人税等の支払額1億8百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1億4百万円（前年同四半期は59百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、92百万円（前年同四半期は92百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額89百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年１月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年３月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 | 3,600,000 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,600,000 | 3,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月21日～平成28年１月20日 | ─ | 3,600,000 | ─ | 334,000 | ─ | 300,080 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年１月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社内田洋行 | 東京都中央区新川2-4-7 | 1,239 | 34.42 |
| BBH FOR FIDELITY PURITANTR:FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内2-7-1） | 295 | 8.22 |
| 株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ | 東京都港区新橋6-1-11 | 275 | 7.64 |
| ウチダエスコ持株会 | 東京都江東区木場5-8-40 | 235 | 6.54 |
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋2-18-4 | 180 | 5.00 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 93 | 2.59 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木6-10-1） | 83 | 2.31 |
| 竹内 ひろの | 千葉県松戸市 | 52 | 1.44 |
| BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG /JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3-11-1） | 49 | 1.36 |
| 關 昌 | 千葉県松戸市 | 47 | 1.31 |
| 計 | ― | 2,548 | 70.83 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年１月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式)普通株式4,500 | 普通株式 | 4,500 | ― | ─ |
| 普通株式 | 4,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,595,200 | 普通株式 | 3,595,200 | 35,952 | ─ |
| 普通株式 | 3,595,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式300 | 普通株式 | 300 | ― | ─ |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 35,952 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が 57株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年１月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ウチダエスコ株式会社 | 東京都江東区木場5-8-40 | 4,500 | ─ | 4,500 | 0.13 |
| 計 | ― | 4,500 | ─ | 4,500 | 0.13 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式57株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月21日から平成28年１月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月21日から平成28年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年７月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年１月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,599,355 | 4,338,499 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ＊1 2,676,475 | 2,671,718 | |||||||||
| 電子記録債権 | 29,969 | 36,832 | |||||||||
| 商品 | 41,127 | 21,854 | |||||||||
| 仕掛品 | 25,141 | 30,386 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,543 | 3,594 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 149,073 | 137,414 | |||||||||
| その他 | 86,631 | 96,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △991 | △1,017 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,608,325 | 7,335,387 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 281,002 | 395,734 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,472 | 56,138 | |||||||||
| 土地 | 728,402 | 728,402 | |||||||||
| リース資産（純額） | 25,568 | 50,259 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,090,445 | 1,230,536 | |||||||||
| 無形固定資産 | 160,634 | 178,207 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 107,431 | 89,783 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 136,210 | 135,350 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 341,750 | 342,500 | |||||||||
| その他 | 14,283 | 16,439 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,887 | △4,887 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 594,788 | 579,186 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,845,868 | 1,987,930 | |||||||||
| 資産合計 | 9,454,193 | 9,323,318 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年７月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年１月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ＊1 1,385,978 | 1,253,940 | |||||||||
| 短期借入金 | 260,000 | 260,000 | |||||||||
| リース債務 | 5,388 | 8,615 | |||||||||
| 未払金 | 171,470 | 222,979 | |||||||||
| 未払費用 | 381,179 | 393,312 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,050 | 104,871 | |||||||||
| 前受金 | 1,317,132 | 1,290,333 | |||||||||
| 賞与引当金 | 320,140 | 296,811 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,208 | 148 | |||||||||
| その他 | 212,925 | 121,589 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,192,473 | 3,952,603 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,053,504 | 1,085,007 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13,912 | 15,004 | |||||||||
| リース債務 | 23,972 | 44,866 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,091,388 | 1,144,878 | |||||||||
| 負債合計 | 5,283,862 | 5,097,482 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 334,000 | 334,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,080 | 300,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,562,521 | 3,632,719 | |||||||||
| 自己株式 | △2,108 | △2,108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,194,492 | 4,264,690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,184 | 17,686 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56,345 | △56,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △24,161 | △38,854 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,170,331 | 4,225,836 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,454,193 | 9,323,318 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月21日 至 平成27年１月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月21日 至 平成28年１月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,013,934 | 5,723,280 | |||||||||
| 売上原価 | 4,352,035 | 4,179,759 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,661,899 | 1,543,521 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 7,180 | 5,433 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 25 | |||||||||
| 給料及び手当 | 503,017 | 525,143 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 139,126 | 131,509 | |||||||||
| 退職給付費用 | 52,533 | 51,261 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,094 | 1,091 | |||||||||
| 福利厚生費 | 48,178 | 39,682 | |||||||||
| 賃借料 | 53,543 | 54,801 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,226 | 43,679 | |||||||||
| その他 | 440,673 | 437,860 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,276,574 | 1,290,488 | |||||||||
| 営業利益 | 385,324 | 253,033 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 211 | 305 | |||||||||
| 受取配当金 | 695 | 866 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,056 | 2,291 | |||||||||
| その他 | 2,073 | 1,243 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,036 | 4,707 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 804 | 859 | |||||||||
| 保険解約損 | 913 | - | |||||||||
| その他 | 427 | 1,158 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,145 | 2,018 | |||||||||
| 経常利益 | 390,215 | 255,722 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | ＊1 3,339 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 3,339 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 390,215 | 252,382 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,168 | 80,769 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,292 | 11,528 | |||||||||
| 法人税等合計 | 136,876 | 92,297 | |||||||||
| 四半期純利益 | 253,339 | 160,084 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 253,339 | 160,084 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月21日 至 平成27年１月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月21日 至 平成28年１月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 253,339 | 160,084 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,582 | △14,498 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,123 | △195 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,459 | △14,693 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 249,880 | 145,391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 249,880 | 145,391 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月21日 至 平成27年１月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月21日 至 平成28年１月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 390,215 | 252,382 | |||||||||
| 減価償却費 | 35,520 | 49,274 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △166 | 25 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,741 | △23,329 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 15,798 | △1,059 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23,334 | 34,643 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,234 | 1,091 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △10,252 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △907 | △1,172 | |||||||||
| 支払利息 | 804 | 859 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 3,339 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,008,834 | △2,106 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 58,332 | 11,976 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,023,251 | △136,813 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,014 | △27,260 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,369 | △93,816 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 115,446 | △26,798 | |||||||||
| その他 | 17,628 | 2,243 | |||||||||
| 小計 | 591,717 | 43,480 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 902 | 1,182 | |||||||||
| 利息の支払額 | △816 | △849 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △153,512 | △108,152 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 438,291 | △64,338 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,438 | △62,446 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,033 | △38,045 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △733 | △814 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,219 | △369 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,779 | 669 | |||||||||
| その他 | △134 | △3,331 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,779 | △104,337 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △117 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,752 | △2,694 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △89,534 | △89,485 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △92,404 | △92,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 286,108 | △260,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,110,551 | 4,599,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ＊1 4,396,660 | ＊1 4,338,499 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（費用計上区分の変更）
前連結会計年度まで販売費及び一般管理費で計上していたＩＣＴサービス事業の費用の一部を、第１四半期連結会計期間から、売上原価で計上する方法に変更致しました。
当社は、経営環境の変化に対応し、経営戦略の一層の推進を図ることを狙いとして、当連結会計年度において組織変更を行っております。この変更は、その過程において、ＩＣＴサービス事業が行っているサービス内容を再検討したことに加えて、当連結会計年度から新システムを稼働させたことを契機として、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上原価は147,786 千円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
＊1. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成27年７月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年１月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 280,639千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 118,871千円 | ―千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
＊1. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月21日至 平成27年１月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月21日至 平成28年１月20日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ―千円 | 3,304千円 |
| 工具、器具及び備品 | ―千円 | 35千円 |
| 計 | ―千円 | 3,339千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月21日至 平成27年１月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月21日至 平成28年１月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,396,660千円 | 4,338,499千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,396,660千円 | 4,338,499千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月21日 至 平成27年１月20日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月16日定時株主総会 | 普通株式 | 89,889 | 25.00 | 平成26年７月20日 | 平成26年10月17日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月21日 至 平成28年１月20日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月14日定時株主総会 | 普通株式 | 89,886 | 25.00 | 平成27年７月20日 | 平成27年10月15日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月21日 至 平成27年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＩＣＴサービス事業 | オフィスシステム事業 | ソリューションサービス事業 | 計 | |||
| (注)１ | (注)２ | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,763,174 | 1,627,168 | 623,591 | 6,013,934 | ― | 6,013,934 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 69,072 | 3,871 | 151,589 | 224,533 | △224,533 | ― |
| 計 | 3,832,246 | 1,631,039 | 775,181 | 6,238,467 | △224,533 | 6,013,934 |
| セグメント利益又は損失(△) | 434,269 | 22,084 | △71,029 | 385,324 | ― | 385,324 |
(注) １. 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月21日 至 平成28年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＩＣＴサービス事業 | オフィスシステム事業 | ソリューションサービス事業 | 計 | |||
| (注)１ | (注)２ | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,541,091 | 1,484,472 | 697,716 | 5,723,280 | ― | 5,723,280 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 84,682 | 16,717 | 82,751 | 184,151 | △184,151 | ― |
| 計 | 3,625,773 | 1,501,190 | 780,467 | 5,907,431 | △184,151 | 5,723,280 |
| セグメント利益又は損失(△) | 260,637 | 7,710 | △15,314 | 253,033 | ― | 253,033 |
(注) １. 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「フィールドサポート事業」「オフィスシステム事業」「ソフトウェアサポート事業」から「ＩＣＴサービス事業」「オフィスシステム事業」「ソリューションサービス事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月21日 至 平成27年１月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月21日 至 平成28年１月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 70円46銭 | 44円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 253,339 | 160,084 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 253,339 | 160,084 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,595 | 3,595 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年３月４日
ウチダエスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 貴 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 田 孝 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株式会社の平成27年７月21日から平成28年７月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年10月21日から平成28年１月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月21日から平成28年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の平成28年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。