3266 ファンドクリエーショングループ 有価証券報告書－第7期(2014/12/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 保有不動産売却による売上高が第4期には5,569百万円、第５期には222百万円、第６期には2,237百万円、第７期には3,108百万円含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第３期及び第５期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．株価収益率については、第４期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期、第４期及び第５期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の沿革

  当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革

３【事業の内容】

当社グループは、当社をはじめとして連結子会社12社、持分法非適用の非連結子会社２社、持分法非適用の関連会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容や当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります（平成27年11月30日現在）。

 （１）アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、証券ファンド運用に大別されます。

①ファンド開発

　当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、日本の不動産、太陽光発電設備等、上場株・未上場株、中国の不動産・A株・未上場株、アジアの新興国株等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。

  当社グループでは、開示制度の充実等の投資家から見た透明性の高さや、個人投資家からの投資の受け入れの容易さを重視し、組成するファンドの多くは公募型投資信託にしております。新規ファンドの組成にあたっては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。

②不動産ファンド運用

　当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として適正な運用を行っております。また、任意組合型不動産ファンドにおいては、当社が任意組合の理事長として不動産の適正な運用を行っております。

  当社グループがアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社（SPC)等及びFCレジデンシャル投資法人の取得資産の合計額（受託資産残高）は以下のとおりです。

（注）平成23年８月15日付で当社の子会社でFCレジデンシャル投資法人の資産運用を行うファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を外部売却したことに伴い、平成23年８月より投資法人の取得資産を当社グループの不動産等の受託資産残高の対象外としております。

③太陽光発電ファンド運用

　当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションがアセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。

　当社グループがアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社（SPC）等の取得資産の合計額（受託資産残高）は以下のとおりです。

（注）平成26年３月より太陽光発電ファンドの運用を開始しております。

④証券ファンド運用

　当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、中国等アジア株式に投資する外国投資信託、主に外国の未
上場株式に投資する外国投資信託等です。

　当社グループが運用する証券ファンドの運用資産の合計額（受託資産残高）は以下のとおりです。

⑤アセットマネジメント事業における売上高（営業収益）の内訳

　アセットマネジメント事業における主な売上高（営業収益）は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。

⑥ファンド

　当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。

不動産ファンド

太陽光発電ファンド

証券ファンド（外国投資信託）

（２）インベストメントバンク事業

　インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。

①不動産投資等部門

　不動産投資等部門においては、原則として、投資対象不動産等を所有する特別目的会社（SPC）等に対して匿名組合出資を行うことにより、当社グループにかかるリスクを出資額に限定しながらリースアップ等による不動産のバリューアップを行います。また、不動産開発においても、原則として、投資対象不動産等を所有する特別目的会社（SPC）等に対して匿名組合出資を行うことにより当社にかかるリスクを出資額に限定しております。なお、不動産投資等部門においては、バリューアップ及び開発が完了した不動産等を譲渡することにより売却益を得ております。

②太陽光発電投資等部門

　太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。

③証券投資等部門

　証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに、上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィーを得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、藍澤證券㈱及び日産センチュリー証券㈱から委託を受けて金融商品仲介業務を行っております。㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、上場株式等の有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行っており、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。

４【関係会社の状況】

（注）　１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．当社は、FC-ST投資事業有限責任組合に対する議決権の過半を有しておりませんが、当社の子会社であります㈱ファンドクリエーションが無限責任組合員としての地位を有しているため連結対象としております。

４．議決権の所有割合の下段（　）は、間接所有割合で、上段数字に含まれております。

　　　 ５．債務超過会社で債務超過の額は、平成27年11月末時点で55百万円となっております。

　　　 ６．持分は有しておりませんが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

　　　 ７．㈱ファンドクリエーション、(有)ヘラクレス・プロパティー、ＨＭＭ(同)、ＨＭＯ(同)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。

 ㈱ファンドクリエーション

          (有)ヘラクレス・プロパティー

　　　　　ＨＭＭ(同)

　　　　　ＨＭＯ(同)

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

　　　　向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均

　　　　人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

　るものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、提出会社からの人件費負担額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は、当社グループ会社からの兼務者を記載しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）経営成績に関する分析

　当連結会計年度（平成26年12月１日～平成27年11月30日）における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、政府・日銀による各種政策効果の下支えにより、緩やかな回復基調をたどりました。円安を要因とした物価上昇や消費増税後の回復の遅れにより弱含みで推移していた個人消費につきましても、次第に底打ちの動きがみられる状況となっております。

当社グループの主要事業である不動産業界では、日銀の追加金融緩和などによる良好な資金調達環境を背景に不動産の取引は活性化し、J-REITのみならず事業会社や私募ファンド投資家による大規模な取引が行われる等、不動産市場の回復はより鮮明になりつつあります。太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度を活用した長期安定運用ニーズ、生産性向上設備投資促進税制の活用ニーズや、電力小売りの全面自由化による新規事業者の参入も増加し、メガソーラーの計画・開発が全国各地で行われるなど市場規模は増加傾向にあります。

こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、当連結会計年度も引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たな不動産ファンドや投資家ニーズにあった魅力的な証券ファンドの開発に努めて参りました。また、同時に営業力の強化を目的に証券会社や税理士法人グループ等と顧客紹介契約を締結したことで、富裕層をターゲットにした新たな販売ルートを確立することができました。その結果、任意組合型不動産ファンドとしては「フォレシティ門前仲町任意組合」、「フォレシティ肥後橋任意組合」の組成・販売を行い、太陽光発電ファンドにおきましては、「三重芸濃ソーラーファンド」、「栃木益子ソーラーファンド」、「熊本明徳ソーラーファンド」を組成・販売することができました。

インベストメントバンク事業におきましては、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行い、販売用不動産の売却、太陽光発電設備の開発・売却により、売却収益を計上することができました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,383百万円（前年同期比65.6％増）、営業利益513百万円（前年同期比87.5％増）、経常利益459百万円（前年同期比74.2％増）、当期純利益411百万円（前年同期比63.3％増）と大幅に業績を改善することができました。

＜アセットマネジメント事業＞

　当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は163億円、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産及び太陽光発電ファンド等の受託資産残高は220億円となりました。

　不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。

証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業ではアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高352百万円（前年同期比28.8％減）、営業利益27百万円（前年同期比86.2％減）となりました。

＜インベストメントバンク事業＞

  不動産投資及び太陽光発電設備投資等部門では、販売用不動産及び太陽光発電設備等の売却を中心に4,991百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、有価証券の運用益、金融商品仲介業務による報酬を39百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高5,031百万円（前年同期比82.5％増）、営業利益704百万円（前年同期224.0％増）となりました。

　（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、686百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は、542百万円となりました。税金等調整前当期純利益452百万円、減価償却費3百万円、有価証券60百万円の減少、その他114百万円の増加等による資金増加に対して、販売用不動産590百万円の増加、未成工事支出金283百万円の増加、立替金45百万円の増加、未払金72百万円の減少、法人税等144百万円の支払い等による資金減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用された資金は、107百万円となりました。担保預金の解除100百万円の回収等による資金増加に対して、太陽光発電事業用地の取得を含む有形・無形固定資産の取得に係る200百万円の支出、短期貸付金15百万円の支出等による資金減少が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、571百万円となりました。短期借入金332百万円の増加、短期社債200百万円の発行、新株予約権行使に伴う新株発行75百万円の資金増加に対して、配当金36百万円の支払いによる資金減少が主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績、仕入実績及び受注実績

　当社グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。

（２）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は相殺しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）ファンド資産残高の状況

①不動産ファンドの運用資産残高

（注）１．FCファンド－レジット不動産証券投資信託（「レジット」）は平成15年11月に運用を開始しました。平成22年11月度より「レジット」クラスC受益証券、平成23年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。

２．任意組合型不動産ファンドは平成27年４月に運用を開始しました。

②証券ファンドの運用資産残高

（注）１．FC J－トラスト－上場期待日本株ファンド（「上場期待日本株」）は平成17年４月に運用を開始し、平成27年４月に償還しました。

２．FC Tトラスト－海通－アイザワ　好配当利回り中国株ファンド（「好配当利回り中国株」）（旧名称　FC Tトラスト－大福－アイザワ　好配当利回り中国株ファンド）は平成17年10月に運用を開始しました。

３．申銀萬國・アイザワ中国A株ファンド３号（「中国A株３号」）は平成19年４月に運用を開始しました。

４．FC C　上場期待中国株ファンド（クラスA受益証券）（「上場期待中国株A」）（旧名称　FC C－申銀萬國・アイザワ　上場期待中国株ファンド（クラスA受益証券））は平成17年７月に運用を開始し、平成27年６月に償還しました。

５．FC C　上場期待中国株ファンド（クラスB受益証券）（「上場期待中国株B」）（旧名称　FC C－申銀萬國・アイザワ　上場期待中国株ファンド（クラスB受益証券））は平成19年２月に運用を開始し、平成27年６月に償還しました。

６．FCグローバル ベトナムファンド（「ベトナム」）（旧名称　フェイム－アイザワ　トラスト　ベトナムファンド）は平成18年９月に運用を開始しました。

７．フィリップ－アイザワ　トラスト　タイファンド（「タイ」）は平成19年１月に運用を開始しました。

８．MFMCP－アイザワ　トラスト　フィリピンファンド（「フィリピン」）は平成19年５月に運用を開始しました。

９．FC T トラスト－海通－アイザワ　中国ナンバーワンファンド（「中国ナンバーワン」）（旧名称　FC T トラスト－大福－アイザワ　中国ナンバーワンファンド）は平成19年６月に運用を開始しました。

10．フィリップ－アイザワ　トラスト　インドネシアファンド（「インドネシア」）は平成20年１月に運用を開始しました。

11．FC T トラスト－海通－アイザワ　中国国策ファンド（「中国国策」）（旧名称　FC T トラスト－大福　中国国策ファンド）は平成20年５月に運用を開始し、平成26年４月に償還しました。

12．運用資産が米ドル建てで算出されているファンド(中国A株３号、上場期待中国株A、上場期待中国株B、ベトナム、タイ、フィリピン、中国ナンバーワン、インドネシア、中国国策）は月末の為替レート（TTM）を使用しております。

③太陽光発電ファンドの運用資産残高

（注）１．福岡川崎ソーラーファンド　福岡川崎ソーラー事業匿名組合は平成26年３月に運用を開始しました。

２．福岡田川ソーラーファンド　福岡田川ソーラー事業匿名組合は平成26年10月に運用を開始しました。

３．三重芸濃ソーラーファンド　三重芸濃ソーラー事業匿名組合は平成27年２月に運用を開始しました。

４．栃木益子ソーラーファンド　栃木益子ソーラー事業匿名組合は平成27年３月に運用を開始しました。

５．三重芸濃ソーラーファンド　三重芸濃ソーラー事業匿名組合は平成27年３月に運用を開始しました。

（４）アセットマネジメント事業に関する報酬

①アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等

②アセットマネジメントフィー等

３【対処すべき課題】

(1) ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の再構築

　当社グループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を生かして、不動産等受託資産残高の拡大と、新規ファンドの受託による安定収益を積み上げ、早期にアセットマネジメント事業の収益基盤の再構築に取り組んでまいります。また、太陽光発電ファンド事業におきましては、不動産ファンド事業で培ったアセットマネジメント、土地のソーシング、ファイナンス・アレンジメント等の経験を活かして、優良案件の開発・発掘を行ってまいります。

(2)事業基盤の確立

　当社グループは、既存事業を拡大するとともに、新たな市場の開拓に向けて、事業ポートフォリオを充実させ、事業基盤を確立させていくことを課題として取り組んでおります。

　既存事業により安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果やリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することで、早期実現に努めてまいります。

(3) アジアビジネスの強化

　不動産分野におきましては、海外の業務提携先に対し、日本の優良な不動産物件を紹介するため、国内不動産情報の交換を密に行い、アジアマネーによる対日不動産投資を推進し日本の優良な不動産物件の発掘・紹介に努めてまいります。企業投資分野におきましては、中国の投資会社との合弁事業により、中国進出を目指す日本のベンチャー企業等を対象とした投資ファンドの組成を行い、優良な企業発掘のため、国内外の企業情報のネットワークの強化に取り組んでまいります。

    (4) 金融機関との関係強化について

　当社グループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。今後、不動産投資や太陽光発電の設備開発等を積極的に展開していく上で、さらなる資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように取引金融機関の新規開拓に加え、取引金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。

(5) 販売提携先との関係強化について

　当社グループは、これまで証券会社や税理士法人グループと良好な関係を構築し営業力の強化を図ってまいりましたが、今後はさらなる関係の強化を促進し、富裕層や好業績の企業等をターゲットとした販売ルートの開拓、販売力の強化を進めていく方針であります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業リスク要因となる可能性が考えられる主な事項を記載しております。

また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項につきましても、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中に記載されている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの事業特有のリスクについて

当社グループは、様々なアセットを投資対象とする投資信託等を組成し、管理・運用するアセットマネジメント事業、自己の勘定によって不動産、太陽光発電設備や企業等に投資するインベストメントバンク事業を展開しております。それぞれの事業特有のリスク要因として、以下の事項が想定されます。

イ．アセットマネジメント事業

a． 市況の動向について

当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、新しい投資対象、新しい事業機会を発掘し、金融技術や社内外のプロフェッショナルな人材及びノウハウを活用し、様々なファンドを投資家に提供しております。

当社グループのアセットマネジメント事業においては、特定の投資対象に限定せず、投資家のニーズに合った新たな金融商品の開発に取り組んでいるため、不動産市場や株式市場など、特定の市場動向に左右されない事業展開を考えております。しかしながら、現状での当社グループのアセットマネジメント事業における売上高は不動産ファンドに大きく依存しており、不動産市場において、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向がみられた場合や急激な変動がみられた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これまでに、国内外の不動産、太陽光発電設備、株式及び未上場株式等を投資対象とするファンドを組成し、管理・運用を行ってまいりましたが、今後も投資対象を幅広く選定し、特定の市場動向から受ける影響を低く抑えていく方針であります。

b． 藍澤證券㈱との取引関係について

当社グループが管理・運用する各ファンドは藍澤證券㈱の募集によるものが一定の割合を占めております。今後、更なる販路の拡大に努める一方で、引き続き同社との関係の緊密化も図ってまいりますが、何らかの理由により同社の当社グループとの関係に関する方針が変更され、同社との取引が減少した場合、あるいは同社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c． 特定のファンドへの依存について

当社グループでは、平成27年11月期における「レジット」から派生的に発生する報酬等のアセットマネジメント事業に占める割合は43.96％となっております。今後につきましては、新たなファンドの組成等により収益の分散化に努めてまいりますが、計画通りに進展しなかった場合には、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

d． 一時的な収益への依存について

当社グループの主力商品である「レジット」から派生的に発生する報酬等にはアクイジションフィー、ディスポーザルフィー等が含まれます。アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等は不動産等を所有する特別目的会社（SPC）等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生しません。従って、各SPC等による不動産等の取得や売却が発生しなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．インベストメントバンク事業

a． 不動産投資等部門について

　不動産投資等部門においては、主に匿名組合出資を通じ、リスクを出資額に限定しながら不動産等への投資を行っております。当該投資において、物件における権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・瑕疵等のリスクがある場合や、不動産市況の変化、地震等の不可抗力を起因として期待通りのリターンを得られない場合、投資資金が回収できない可能性があります。さらに、当社グループの不動産投資事業における不動産物件の売却が、不動産市況の変化や売却先との交渉等の要因により想定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b． 太陽光発電投資等部門について

　太陽光発電投資等部門においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情によりこれらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合、当社グループが管理するファンドの組成・運営に影響を及ぼす可能性があります。

c． 証券投資等部門について

証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに、上場企業、未上場企業等に対する投資を行っております。しかし、必ずしも当社グループが想定したリターンを得られる保証はなく、株式市場の動向等によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資する未上場企業において、株式公開準備が計画どおり進展せず株式公開時期が遅延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

d． 金融商品仲介業について

当社グループが行う事業で投資家と直接の接点を持つ業務は、金融商品仲介業のみであります。一般的に、金融商品仲介業を行う事業者は、当該事業者が営む本業の顧客に対し付加的なサービスとして有価証券の売買の仲介等を行っておりますが、当社グループの行う金融商品仲介業においては、多くの機関投資家及び個人投資家とのコネクションを活かし、それら機関投資家及び個人投資家を顧客としたものであります。

このように直接顧客と接することから、法令の遵守に特に留意する必要があり、不測の事態により法令を遵守できなかった場合には、当社グループの信用を損ない、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループの業績推移等について

当社グループにおけるインベストメントバンク事業は、保有不動産の販売の有無により、売上高の構成内容、構成比率、利益率が大きく変動します。したがって、過年度の財政状態や経営成績は、今後の当社グループの業績を判断するのに不十分な面があります。

最近の連結業績等の推移は下表のとおりであり、また、セグメントの売上高及び営業利益については、「第５　経理の状況　１. 連結財務諸表等（１）」の「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

③当社グループを取り巻く経営環境について

イ．外部環境の変化について

当社グループでは、投資家の資金運用ニーズは多様化し続けていくものと認識しております。それらの投資家のニーズに応えるため、今後も新たなファンドの開発に取り組んでいく方針でありますが、当社グループの事業は、金利動向、不動産市況の変動及び法改正等、経済情勢や外部環境の影響を強く受ける面があり、また、当社グループが組成する金融商品に対する投資家のニーズが継続する保証はありません。当社グループを取り巻く外部環境あるいは投資家のニーズが変化し、当社グループが十分に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．競合について

a. アセットマネジメント事業について

　当社グループが行うアセットマネジメント事業においては、大手銀行や金融商品取引業者を中核とした金融グループに属するアセットマネジメント会社、不動産等の特定の業務に特化したブティック型（専門型）のアセットマネジメント会社等が競合相手として挙げられます。その中で当社グループは、比較的小規模であり、それぞれ特色あるファンドに限定して取り組むとともに、必要に応じた人材の確保あるいは外部の専門家の活用によって、投資家のニーズに対応していく点に特色があるものと認識しております。しかしながら、当業界では、金融技術の発展や法改正を含む業界環境の変化のスピードが速く、環境変化に対する速やかな対応ができない場合には、当社グループの商品開発力等が他社に比べ劣後することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b. インベストメントバンク事業について

　当社グループが行うインベストメントバンク事業は、不動産、太陽光発電設備等への投資や株式等の有価証券への投資が主な内容であり、競合・新規参入は多数挙げられます。当社グループでは、創業以来培ってきたソーシング力を活かし独自の案件を発掘してまいりましたが、今後さらに競合・新規参入等が増加し、案件の獲得競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について

当社グループの主要事業であるアセットマネジメント事業は、各種の法令や業界団体による自主規制ルールによる規制を受けております。㈱ファンドクリエーションは信託受益権の仲介契約等に基づき、不動産信託受益権の販売活動の代行をしており、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業者の登録を受けております。また、㈱ファンドクリエーションは投資助言・代理業の登録も同様に受けており、ファンドクリエーション・アール・エム㈱においては、投資運用業の登録ならびに総合不動産投資顧問業にかかる登録を受けております。なお、自主規制ルールとしては、日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会等の諸規則が定められております。また、当社グループや投資先等が海外に存在する場合は、それぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。

以下の法的規制は、当社グループの業務を規制していたり、現在直接規制の対象となっていなくとも、今後の法改正や当社グループの業務範囲の拡大等によっては、新たに法的規制の根拠となる可能性があります。当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法改正及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社がコントロールしうるものではありません。

現時点で想定されるそれら法的規制には、以下のものが挙げられます。

「金融商品取引法」

「資産の流動化に関する法律」

「不動産特定共同事業法」

「投資信託及び投資法人に関する法律」

「宅地建物取引業法」

「貸金業法」、「信託業法」

「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」

「金融商品の販売等に関する法律」

　当社グループが取得している主な許可・認可・登録は以下のとおりであり、これらの各種許認可等の取消事由等に該当する何らかの問題が発生した場合には、業務停止命令や許認可等の取消処分を受ける可能性があります。

⑤当社グループの事業体制について

イ．小規模組織であることについて

当社グループは、平成27年11月30日現在、従業員27名（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む）と少人数であり、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後も、事業規模に応じた組織的な内部管理体制の充実を図る方針ではありますが、必要となる人員が想定どおりに確保できず社内管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．当社グループ代表田島克洋への依存について

当社グループは、代表取締役社長田島克洋が平成14年12月に当社の子会社である㈱ファンドクリエーションを創業し、現在に至るまで当社グループの経営に携わり業容を拡大させてまいりました。また、顧客獲得のためのマーケティングや商品開発においても深く関与しており、その一方で、トップとして当社グループ全般を統轄しております。当社グループでは、同人への過度な依存を改善すべく事業体制の整備を行ってまいりましたが、何らかの理由により同人が退職もしくは業務遂行が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥コンプライアンスの徹底について

　当社グループが営む業務には様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールがあり、これらを企業として遵守することのみならず、役職員一人一人に高いモラルが求められているものと考えております。そのため、当社グループの役職員に対しては、コンプライアンス研修等を通じてコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、役職員による不祥事等が発生した場合には、当社グループのイメージ、レピュテーション（評判・風評）が失墜し、当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保・育成について

　当社グループが営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要とし、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題と認識しております。しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの今後の事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用費、人件費等のコスト負担が増加する場合も想定され、その場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧たな卸資産の評価について

　当社グループは、たな卸資産の時価が取得原価を下回る場合には、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り評価損を計上することとしております。今後、市場環境の悪化などにより、たな卸資産の時価が一段と下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨金利の上昇リスクについて

　当社グループは、販売用不動産の取得及び太陽光発電設備等の開発に係る事業資金を主として金融機関からの借入により調達しているため、金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩金融機関との取引について

　当社グループは、事業資金は主に金融機関からの借入金によっております。これまで取引金融機関とは良好な関係を維持してまいりましたが、今後、何らかの理由により借入条件に抵触したりまたは制限が付与されるなどにより、新規調達等が計画どおり実施できなかった場合には、当社グループの資金繰り及び今後の事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪特別目的会社（SPC）等の利用について

　当社グループは、特別目的会社（SPC）等に対して匿名組合出資を行っておりますが、不測の事態によりこれらに破綻等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政は出資金の範囲内で影響を受ける可能性があります。

⑫新株予約権（ストックオプション）について

　当社は、当社グループの役職員及び外部協力者に対して新株予約権の付与を行っており、平成27年11月30日現在、新株予約権による潜在株式数は1,527,000株であります。これらの潜在株式数と発行済株式総数の合計38,992,371株に対する潜在株式数の割合は3.9％となります。今後も従業員のモチベーション向上等の理由から新株予約権の付与を行う可能性があり、既に付与されたまたは今後付与される新株予約権の権利行使が行われた場合には、当社株式価値の希薄化をもたらす可能性があります。

⑬個人情報保護について

　当社グループは業務上、投資家や当社グループにおいてアセットマネジメントを行う物件の入居者の個人情報を保有しております。当社グループでは、内部の情報管理体制の強化により個人情報保護に注力しておりますが、不測の事態により個人情報の漏洩等があった場合には、当社グループへの損害賠償の請求や信用及びレピュテーションが低下し、事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭システムトラブル等について

　当社グループは、ファンドの管理・運用においてコンピュータシステムや通信ネットワークを使用しております。これらのうち基幹システムは、回線の二重化を図るなどの対策を講じており、また、現在までシステムトラブル等による重大な問題は発生しておりませんが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、外部からのハッキング、天災、停電等によりコンピュータシステムに障害が発生したり、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断されたりした場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮外国為替の変動リスクについて

　当社グループでは、ケイマン諸島や中国等における取引が一部において発生しており、これらについては外貨建てで処理をしております。今後、外国為替相場の動向によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯建設コストの変動

　太陽光発電投資等部門における太陽光発電所の開発工事等において、主要資材価格や労務費等の急激な高騰等により、想定外に建設コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰連結の範囲決定に関する事項について

　当社グループは、従来より各ＳＰＣ及びファンド等の連結範囲については「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号）、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号）等の基準及び取扱い等に従い、各特定目的会社（ＳＰＣ）及びファンド等の契約内容やスキームを踏まえ、個別に支配力及び影響力を検討した上で決定してまいりました。今後、これらの基準及び取扱い等の改正や新たな会計基準の制定、実務指針等の公表により、当社が採用している連結範囲の決定方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲決定方針に大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑱新規事業の開発等について

　当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑲訴訟等に関するリスク

　当社グループは、国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重大な訴訟等が提起された場合には、その内容や結果等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、固定資産グループの減損に係る回収可能価額、棚卸資産の評価に係る正味売却価額および法人税等であり、継続して合理的に評価しております。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

　　（資産の状況）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金686百万円、有価証券148百万円及び営業投資有価証券328百万円、販売用不動産601百万円、未成工事支出金414百万円を中心に2,534百万円となりました。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形・無形固定資産373百万円、投資有価証券104百万円、敷金及び保証金73百万円を中心に576百万円となりました。

　　（負債の状況）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、短期借入金663百万円、短期社債200百万円、未払金94百万円を中心に1,025百万円となりました。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、繰延税金負債20百万円、その他78百万円を中心に98百万円となりました。

　　（純資産の状況）

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,986百万円となりました。これは主に当期純利益411百万円の計上により、株主資本が1,937百万円になったことが主な要因であります。

（３）経営成績の分析

  ① 売上高

当連結会計年度におけるアセットマネジメント事業の売上高は352百万円となり、うち不動産ファンド関連報酬として324百万円、証券ファンド関連報酬として28百万円を計上しました。一方、インベストメントバンク事業の売上高は5,031百万円となり、うち保有不動産等の売却で3,195百万円、太陽光発電事業開発で1,796百万円、有価証券運用及び金融商品仲介手数料等で39百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上高は5,383百万円となりました。

　　  ② 売上原価・売上総利益

当連結会計年度の売上原価は4,110百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,273百万円となりました。

  ③ 販売費及び一般管理費・営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給与手当及び社会保険料等363百万円、支払手数料257百万円、地代家賃44百万円を中心に760百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は513百万円となりました。

  ④ 営業外損益・経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金４百万円を中心に９百万円となりました。営業外費用は借入金に対する支払利息19百万円、支払手数料36百万円を中心に62百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は459百万円となりました。

　⑤ 当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の税金費用41百万円の計上により、411百万円となりました。

   （４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４事業等のリスク」を参照願います。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度においては、太陽光発電設備の開発及び販売用不動産の取得等に係る資金需要に対して、その大半を金融機関からの借入により調達しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、収益基盤の拡大に向け、太陽光発電ファンド事業用地の取得を中心に設備投資を実施しております。当連結会計年度において実施しました設備投資の内訳は、次のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度における主要な設備の取得は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）セグメント内訳

（２）提出会社の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により

　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　①平成26年２月18日開催の取締役会において発行決議された会社法に基づき発行した新株予約権の内容は、次

　のとおりであります。

イ.株式会社ファンドクリエーショングループ第６回新株予約権

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２. 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金100円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

４. 新株予約権の行使の条件

　①　新株予約権者は、以下の(a)及び(b)に掲げる条件が満たされた場合に、本新株予約権を行使することができる。

　（a）平成26年11月期及び平成27年11月期の当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における当期純利益をいい、以下同様とする。）が黒字の場合。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

　（b）当社株式が平成26年３月５日から平成28年３月４日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度も行使価額（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）を下回らなかった場合

　②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

　⑤　本新株予約権１個未満の行使をすることはできない。

５.  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

          （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

   　　新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

          （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  　　 再編対象会社の普通株式とする。

          （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  　　 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 ３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

          （５）新株予約権を行使することができる期間

上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

          （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

   　            ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　　　　　　 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

          （７）譲渡による新株予約権の取得の制限

   　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

          （８）その他新株予約権の行使の条件

  　　 上記４．に準じて決定する。

          （９）新株予約権の取得事由及び条件

　 　　　　　　　 ①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　　　　　　　　　②新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

          （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ロ.株式会社ファンドクリエーショングループ第７回新株予約権

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２. 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金100円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

４. 新株予約権の行使の条件

　①　平成26年11月期及び平成27年11月期の当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における当期純利益をいい、以下同様とする。）が黒字の場合に、権利行使可能となる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

　②　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に20％を乗じた価格（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に80％を乗じた価格（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）で、上記①の業績条件の達成の有無に拘らず、行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　③  新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑤　本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　 新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

       再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　   組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

　　　　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　　　　（５）新株予約権を行使することができる期間

上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

　　　　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

　　　　　（９）新株予約権の取得事由及び条件

 　 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は、平成21年５月１日に株式移転により設立しております。

２．第三者割当　発行価額　55円　資本組入額　27.5円

割当先　いちごアセットトラスト　2,050,000株

３．株式会社ファンドクリエーショングループ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

４．株式会社ファンドクリエーショングループ第１回新株予約権の行使による増加であります。

５．株式会社ファンドクリエーショングループ第２回新株予約権の行使　192,000株と第３回新株予約権の行使　90,000株による増加であります。

６．株式会社ファンドクリエーショングループ第２回新株予約権の行使による増加であります。

７．株式会社ファンドクリエーショングループ第２回新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

 （注) ㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式1,275単元は、「その他の法人」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注)持株比率は、当社の完全子会社である㈱ファンドクリエーションが所有する当社株式127,500株を含めて計算しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社のストックオプション制度は、以下のとおりであります。

①　株式会社ファンドクリエーショングループ第６回新株予約権

（注）１．株式会社ファンドクリエーショングループ第６回新株予約権の決議年月日であります。

２．株式会社ファンドクリエーショングループ第６回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

②　株式会社ファンドクリエーショングループ第７回新株予約権

（注）１．株式会社ファンドクリエーショングループ第７回新株予約権の決議年月日であります。

２．株式会社ファンドクリエーショングループ第７回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、中長期的な成長を可能とする内部留保の充実も必要と考えております。そのため、利益還元のあり方につきましては、経営成績及び財政状態の推移並びに今後の事業計画を十分に勘案しながら総合的に決定いたします。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当事業年度の配当につきましては、単体及び連結ベースの業績、今後の事業計画および内部留保等を総合的に勘案した結果１株につき１円の期末配当を実施させていただくことといたしました。

　次期の配当につきましても、業績動向や事業発展のための内部留保等を勘案しつつ、株主の皆様に利益を還元していく予定であり、予想利益の達成を前提に実施していく方針であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　   （注） 最高・最低株価は、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役の任期は、平成27年２月26日より平成27年11月期に係る定時株主総会の終結の時であります。

２．監査役の任期は、平成25年２月26日より平成28年11月期に係る定時株主総会の終結の時であります。

３．取締役佐藤貴夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査役蓮沼彰良及び辻敏樹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査　　　　役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　 　　　　（注）１．補欠監査役は、社外監査役の要件を満たしております。

 　　　　　　　　２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　イ　企業統治の体制の概要

　　当社の取締役会は取締役５名で構成されており、毎月１回開催される定時取締役会と随時開催される臨時取締

　役会において取締役会規程に基づいた重要事項の審議並びに予算及び事業の進捗状況が報告されております。

　　当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役は取締役会への出席、また

　毎月１回開催される監査役会に出席し、取締役の職務執行に関する適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施

　しております。

  　その他にも代表取締役とグループ会社の執行役員及び社長が業務に関する報告を週に１度行う会議や新規プロ

　ジェクトミーティング及び各委員会等を設けてビジネス案件の審議機関を充実させ、以てその業務監視機能を拡

　大させたほか、株主等に対するIR活動等も含めた企業情報開示体制やその開示ツールとしてインターネット上の

　ホームページを運営し、継続的にコーポレート・ガバナンス機能の充実を図っております。

　　今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス

　機能を更に強化していくことが経営の重要課題であると位置付けております。

　　　ロ　企業統治の体制を採用する理由

　　当社では、コーポレート・ガバナンス構築の目的を株主をはじめとしたステークホルダーに対し自らの企業価

　値を維持・向上させることにあると認識しております。このような考え方のもと、当社は、経営の迅速化・効率

　化・透明性等向上のための社内諸体制の整備に努め、より確かなコーポレート・ガバナンスの構築を推進してい

　くために現在の体制を採用しております。

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　㋑．取締役会

　取締役の員数を６名以内とし、毎月１回以上の取締役会を開催しております。重要事項の決定に関しては、必

要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、定例の取締役会では、月次決算に関する予算と実績の比較

検討を行い、経営判断の迅速化に努めております。

　㋺．監査役会

　監査役５名以内とし、毎月１回の監査役会に加え、随時必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　㋩．監査役監査

　監査役監査については、当社の各部門に対する監査のほか子会社に対する監査も実施し、それぞれの部門責任

者、子会社の役員に対するヒアリングを実施しております。

　㋥．内部監査

　当社では、内部監査室（１名）を設置し、内部監査室においては、当社の各部門及び関係会社に対する内部監

査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。

　また、社内の企業倫理・法令遵守等を推進するためグループコンプライアンス統括を任命して、内部監査室長

がこれを兼務しております。

　㋭．監査法人

　当社は、会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

 （注）１.継続年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

　　　 ２.監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士11名、その他1名

 ㋬．弁護士

　当社は、日常業務において法令遵守が実行できる環境を整えるべく、適宜しかるべき弁護士から法的助言を得

ております。

　当社は、株主総会、取締役会、監査役会、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業としての適法な運

営を行っております。

　下記に会社の機関をまとめております。

（会社の機関）

ニ　リスク管理体制の整備状況

　当社は、企業活動を行うにあたり、法令等を遵守した行動をすることが重要であると考えております。

　運用については、コンプライアンス委員会において管理・モニタリングを行い、取締役会で承認された各種規程

に基づき社内における企業倫理の徹底に取り組み、弁護士・監査法人・顧問税理士等の外部機関より適宜アドバイ

スを頂く体制も構築しております。

　また、危機管理体制としましては、当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、迅速に必

要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社の取締役及び監査役（取締役または監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、

善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除でき

る旨を定款に定めております。取締役会の決議にする理由は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮で

きるようにするものであります。

　また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠

償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額まで

としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職

務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　イ　内部監査

　当社では、各部門から独立した内部監査室(１名)を設置し、内部監査室は、内部監査計画に基づき当社の各部門

及び関係会社に対する定期的な内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査して

おります。また、監査の結果については取締役会において報告され業務の改善を促進しております。

　ロ　監査役監査

　監査役は３名でありその内の２名は社外監査役で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、取締役が執

行する業務の検討や監査役相互の意見交換を実施しております。また、監査役監査の実施については、当社の各部

門に対する監査のほか子会社に対する監査も実施し、それぞれの部門責任者、子会社の役員に対するヒアリングを

実施しております。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　会計監査人との連携については、会計監査人から経営者に対して四半期ごとに行われる監査報告に、監査役、内

部監査室長が臨席し、会計監査の過程、結果を確認しております。また内部統制部門である総合企画室は、これら

の監査の結果を受けて必要があれば規程等の制定を行い、内部統制システムの整備に努めております。

　③社外取締役及び社外監査役

　イ　社外取締役及び社外監査役の員数

　当社では社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、選任状況に関する考え方、並びに当社との関係

　社外取締役である佐藤貴夫氏は、当社との間に訴訟代理人に関する委任等の取引がありますが、その報酬額は同氏の独立性に影響を与える恐れのない僅少なものであります。それ以外には同氏と当社や当社のグループ会社との主要な取引はなく、かつ当社の主要株主でないことから、当社からの独立性が高く、弁護士としての経験も豊富なことから、法務面からの客観的意見を取り入れるため選任いたしました。その独立性の高さから当社は同氏を独立役員として選任しております。また同氏は、新株予約権を２個保有しておりましたが、期末時点ではそれ以外に当社との間に資本的関係、取引関係はありません。

　社外監査役である蓮沼彰良は藍澤證券㈱の取締役を務めており、これまで培ってきたビジネス経験・知識などを

活かして助言をいただくことで当社の経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するため選任いたしました。同氏

は、当社の株式及び新株予約権を保有しておりませんが、資本関係としては、所属している藍澤證券㈱が当社の議

決権5.7％を持つ大株主であります。その他の利害関係としては、当社グループが組成し、管理・運用するファン

ドの多くは、藍澤證券㈱が販売会社となっております。

　また、同じく社外監査役である辻敏樹はこれまで監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありま

せんが、株式会社大和証券グループ本社において金融に関する豊富な経験を有しており、社外監査役としての職務

を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。当社と同氏との間に資本的関係、取引関係はあり

ません。

　当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監

査役とすることで経営への監視を強化しております。また、社外監査役２名による監査が実施されることによりコ

ーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視が十分に機能する体制作りを行なっておりま

す。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、

選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

ハ　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

　制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会における内部監査や会計監査人監査結果の報告を受けること

により業務執行の監督又は監査を行い、内部監査室及び会計監査人との相互連携を図っております。また、内部統

制担当部門である総合企画室が社外取締役及び社外監査役担当セクションとなり、取締役会の開催などに関する事

前の資料配布や場合によっては事前説明などを行い、円滑に取締役会に臨めるためのサポートをしております。

　④役員報酬等

　　イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記取締役に支給した報酬には、当社の子会社が支給した取締役としての報酬691万円及び使用人分給与相当額の総額2,167万円が含まれておりません。なお、監査役の人数には、無報酬の社外監査役１名を含んでおりません。

　　　２．取締役佐藤貴夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　３．監査役蓮沼彰良氏及び監査役辻敏樹氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

　　ロ  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

　　ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬額については、平成22年２月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬限

度額を年額500百万円以内、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内と定めております。

　⑤株式の保有状況

　   当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）

　 である㈱ファンドクリエーションについては以下のとおりであります。

　　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　３銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　99百万円

　　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　（当事業年度）

　　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

　⑥取締役の定数

　　　当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

　⑦取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が

    出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらな

　　い旨を定款に定めております。

  ⑧中間配当の決定機関

　　　当社は、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権

　　者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、

    中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

  ⑨自己の株式の取得

　　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること

　　を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を

　　取得することができる旨を定款に定めております。

  ⑩株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の

　　議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として

　　おります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　　監査日数等を勘案したうえで決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について東陽監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　清和監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　東陽監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動する監査公認会計士等の名称

①退任する監査公認会計士等の名称

　清和監査法人

②選任する監査公認会計士等の名称

　東陽監査法人

(2) 異動年月日

　平成27年２月26日

(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　平成26年２月27日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります清和監査法人は、平成27年２月26日開催予定の第６回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となり、その後任として新たに東陽監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6) 前記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）主要な連結子会社の数12社

  ㈱ファンドクリエーション

　ファンドクリエーション・アール・エム㈱

　㈱FCインベストメント・アドバイザーズ

　FCパートナーズ㈱

　FC Investment Ltd.

　上海創喜投資諮詢有限公司

　FC-STファンド投資事業有限責任組合

　㈲ヘラクレス・プロパティー

　湯布院塚原プロパティー(同)

　ＨＭＫ(同）

　ＨＭＱ(同)

　ＨＭＰ(同）

 当連結会計年度において、湯布院塚原プロパティー(同)は重要性が増したため、新たに設立されたＨＭＱ(同）、ＨＭＰ(同）の各ＳＰＣは、実質的に支配しているため連結の範囲に含めております。なお、ＦＴＧ(同)は解散に伴い、ＨＭＭ(同）、ＨＭＯ(同）は匿名組合出資契約の終了に伴い、連結の範囲から除外しております。

　（２）主要な非連結子会社の名称等

     ㈱リンキンオリエント・インベストメント

　湯布院塚原ソーラー・エナジー（同）

　（連結の範囲から除いた理由）

　 　 連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が無いため連結の範囲から除外しております。　（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

   非連結子会社

     ㈱リンキンオリエント・インベストメント

　   湯布院塚原ソーラー・エナジー（同）

　（持分法を適用しない理由）

　　　連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

   関連会社

　   徳石忠源（上海）投資管理有限公司

  （持分法を適用しない理由）

　　　連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。　（４）開示対象特別目的会社

　開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ＨＭＱ(同)及びＨＭＰ(同)は２月28日、FC Investment Ltd.、FC-STファンド投資事業有限責任組合は８月31日、上海創喜投資諮詢有限公司、ＨＭＫ(同）は12月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

ロ　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

ハ　たな卸資産

販売用不動産（不動産信託受益権を含む）

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

未成工事支出金

　個別法による原価法により算定しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物及び構築物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　６～30年

工具、器具及び備品　４～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

　社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用としております。

社債発行費

　支出時に全額費用としております。

（４）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　　　　　　(連結損益計算書関係)

　　　　　　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が

　　　　　　増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　　　　　　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた７百

　　　　　　　万円は、「支払手数料」７百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　有価証券は、信用取引保証金の代用として差し入れております。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２．非連結子会社の株式及び非連結子会社に対する出資金

　投資その他の資産・その他に含まれる非連結子会社関連の資産は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※１． その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の株式数の増加10,000株は、新株予約権の行使によるものです。

（注）２．自己株式の株式数の減少150,000株は、当社の連結子会社である㈱ファンドクリエーションから当社グループ会社の役職員に譲渡されたことによるものです。

　　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　（注）１．平成21年５月１日付で実施された株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成21年２月26日に開催された株式移転完全子会社（㈱ファンドクリエーション）の株主総会にて承認されました。

（注）２．平成26年２月18日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行されたものであります。

（注）３．第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（変動事由の概要）

第１回新株予約権の権利行使による減少  10,000株、失効による減少  4,000株

第４回新株予約権の放棄による減少　　 120,000株

第６回新株予約権の発行による増加　　 281,000株

第７回新株予約権の発行による増加　 1,264,000株

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

  （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の株式数の増加388,000株は、新株予約権の行使によるものです。

　　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　（注）１．平成21年５月１日付で実施された株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成21年２月26日に開催された株式移転完全子会社（㈱ファンドクリエーション）の株主総会にて承認されました。

（注）２．平成26年２月18日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行されたものであります。

（注）３．第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（変動事由の概要）

第２回新株予約権の権利行使による減少 294,000株、失効による減少 154,000株

第３回新株予約権の権利行使による減少  94,000株、失効による減少  54,000株

第４回新株予約権の失効による減少　　  90,000株

第６回新株予約権の放棄による減少　　  15,000株

第７回新株予約権の放棄による減少　　　 3,000株

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

  （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．匿名組合出資契約の終了等により連結子会社から除外した会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

ＦＴＧ（同）

ＨＭＭ（同）

　　　　　　　　ＨＭＯ（同）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産で運用し、事業資金は銀行借入又は社債発行等により調達しております。デリバティブは、資金の借入・運用等に係るいわゆる市場リスク(為替相場変動リスク及び借入金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金及び未収入金並びに立替金、短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券は、売買目的、投資目的、業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であり、短期借入金及び短期社債は、主に新規事業資金及び運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」等の社内規程に基づき、グループ全体のリスク管理を統括するとともに法令等の遵守を徹底した業務運営を目指すコンプライアンス委員会等を通じてリスクに関わる諸問題の解決・改善を図る体制を敷いております。

イ.信用リスクの管理

取引先の倒産や信用状況の悪化等により、営業債権や貸付金などの元本や利息の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいい、信用リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。

       ・営業債権及び貸付金等

「経理規程」及び各部門の各業務管理規程等に従い、管理部及び各部門が必要に応じ取引先の調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。

       ・有価証券、営業投資有価証券、投資有価証券

管理部が担当部門と連携して時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、市場価格のある有価証券等については毎月開催の定例取締役会において報告しております。

       ・デリバティブ取引

デリバティブ取引は行っておりません。

      ロ.市場リスクの管理

為替、金利、有価証券等の市場要因が変動することにより、資産・負債の価値が変動して損失を被るリスクをいい、市場リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。

       ・為替リスク

外貨建ての預金及び営業債権・債務残高は僅少のため、為替リスクを管理する重要性は低く、今後、その重要性が高まってきた場合には、先物為替予約等を利用しヘッジします。

       ・金利リスク

原則として固定金利により資金調達しますが、変動金利での資金調達を行った場合は、金利スワップ取引を利用してヘッジします。

      ハ.流動性リスクの管理

必要な資金確保が困難となることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいい、当社グループは、事業計画及び月次業績報告書等に基づき、管理部が資金繰り計画を作成・更新することにより、資金繰り状況を常に把握し、手元流動性を維持・確保しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２)参照）。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　                　　　　　　  （単位：百万円）

（※１）貸倒引当金は、売掛金に対する回収不能見込額であります。

（※２）未払消費税等は、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

 （1）現金及び預金、（3）未収入金、（4）立替金、（5）短期貸付金

　　　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （2）売掛金

      回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。

 （6）有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券

　 　 これら市場価格を有する株式及び債券は取引所の価格またはこれに準ずる価格によっております。

負  債

 （1）短期借入金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

　　  これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※１）貸倒引当金は、売掛金に対する回収不能見込額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

 （１）現金及び預金、（３）未収入金、（４）立替金、（５）短期貸付金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （２）売掛金

回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。

 （６）有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券

これら市場価格を有する株式及び債券は取引所の価格及びこれに準ずる価格によっております。

負債

 （１）短期借入金、（２）短期社債、（３）未払金、（４）未払法人税等

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（※１）非上場株式及び非連結子会社株式、出資金64百万円（投資その他の資産「その他」に計上した17百万円を含む）については、11百万円減損処理後の帳簿価額で市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なため、「資産の有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券」には含めておりません。

　（※２）返還時期が特定できないため、残存期間の将来キャッシュ・フローの見積額を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難なため。

　　　　　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　前連結会計年度（平成26年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　当連結会計年度（平成27年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　前連結会計年度（平成26年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　 　   　　（単位：百万円）

　　　　　　　当連結会計年度（平成27年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　 　   　　（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

（注）非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　 　　　　　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　　　　　４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券「非上場株式４百万円」、関係会社出資金６百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は帳簿価額に対して実質価額が原則として50%以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行うことにしております。

（ストック・オプション等関係）

　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（１）財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

（２）ストック・オプションの内容

 (注)１．上記は、平成21年５月１日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年５月１日に交付したものであります。 なお、当該株式移転計画は平成21年２月26日に開催された株式移転完全子会社(㈱ファンドクリエーション)の株主総会にて承認されました。

　   ２．付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。

(注)１． 上記は、平成21年５月１日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年５月１日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成21年２月26日に開催された株式移転完全子会社(㈱ファンドクリエーション)の株主総会にて承認されました。

    ２． 付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。

(注)１． 上記は、平成21年５月１日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年５月１日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成21年２月26日に開催された株式移転完全子会社(㈱ファンドクリエーション)の株主総会にて承認されました。

　  ２． 付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。

(注)１． 上記は、平成21年５月１日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年５月１日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成21年２月26日に開催された株式移転完全子会社(㈱ファンドクリエーション)の株主総会にて承認されました。

　  ２． 付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。

(注)上記は、平成26年２月18日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行されたものであります。

(注)上記は、平成26年２月18日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された　　ものであります。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 (注)１．平成21年５月１日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年５月１日に交付したものであります。

 (注)２．平成26年２月18日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行されたものであります。

②単価情報

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第６回ストック・オプション及び第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション式

②  主な基礎数値及び見積方法

　（a）．第６回ストック・オプション

　（b）．第７回ストック・オプション

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

        ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年12月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.30％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　　前連結会計年度（平成26年11月30日）

　　　　　　　当社グループは不動産賃貸借契約に基づく事務所等の一部に退去時における原状回復に係る債務を有して　おりますが、当該債務に関連する賃貸資産については、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務　を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　　　　　　当連結会計年度（平成27年11月30日）

　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。したがって、当社は事業目的またはサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「アセットマネジメント事業」と「インベストメントバンク事業」の２つに集約し、報告セグメントとしております。

　　　　　　　　各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

　　　　　  　アセットマネジメント事業　 --- 不動産・太陽光発電・証券ファンド等の組成・管理・運用及び不動産

等の受託運用等

　　　　　　　インベストメントバンク事業 --- 不動産物件、太陽光発電設備、新規事業等への投資、有価証券の売買

上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

 当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に当社グループの余資運用資金（現金及び預金）に係る資産等であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社グループの事務所の什器設備等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略してお

ります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

(１)開示対象特別目的会社の概要及び開示対象目的会社を利用した取引の概要

当社グループは、不動産ファンド事業において、民法上の任意組合契約に基づき、不動産ファンドを投資家に提供しており、当該ファンドの仕組みの一環として、特別目的会社（任意組合）を利用しております。任意組合は、投資家が、共同の事業として不動産を信託財産とする信託受益権を取得したうえで、当該不動産の保有及び運用から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。なお、当社は業務執行組合員（理事長）として、当社子会社は適格機関投資家として、それぞれ極少額の金銭出資を行っております。また、当社は業務執行組合員（理事長）として、任意組合契約に従い報酬を得ております。

　なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

（２)開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

（注１） 当社子会社から任意組合に譲渡した不動産信託受益権の金額を計上しております。

 (注２） 任意組合への出資額を連結貸借対照表の「営業投資有価証券」に計上しておりす。

（注３） 任意組合契約に基づく理事長報酬（組成報酬等含む）を計上しております。

（注４） 特別目的会社（任意組合）から受けた利益配当を計上しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　（多額の資金の借入）

　　　　　翌連結会計年度より新たに当社の連結子会社となるＨＭＲ（同）が、平成28年１月29日付で下記の条件にて借入契約を締結しました。

　　　　　　１．使途　　　　　　　太陽光発電設備建設資金

　　　　　　２．借入先の名称　　　株式会社東京スター銀行

　　　　　　３．借入総額　　　　　571百万円

　　　　　　４．金利　　　　　　　市場金利等を参考に決定されています。

　　　　　　５．実施時期　　　　　平成28年１月29日、平成28年２月29日、平成28年３月10日

　　　　　　６．返済期日　　　　　平成29年１月29日

　　　　　　７．担保の内容

　　　　　　　　建設する太陽光発電設備一式他を担保に提供しております。

　　　　　　８．保証の内容

　　　　　　　　連結子会社である㈱ファンドクリエーションが借入金に対し連帯保証を行っております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　　　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】