【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 中部瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUBU GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神野 吾郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地 サーラタワー |
| 【電話番号】 | （０５３２）５１－１２１２ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネージャー 寺田 定雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地 サーラタワー |
| 【電話番号】 | （０５３２）５１－１２１２ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネージャー 寺田 定雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中部瓦斯株式会社浜松支社 （浜松市東区西塚町200番地） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成27年11月６日に提出した第94期第３四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）資産、負債及び純資産の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
注記事項
（会計方針の変更）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
| 回次 | 第93期 第３四半期 連結累計期間 | 第94期 第３四半期 連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年１月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 35,842,539 | 34,360,806 | 47,079,589 |
| 経常利益 | （千円） | 2,475,750 | 2,614,228 | 1,963,313 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,577,813 | 1,684,329 | 1,125,978 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,544,157 | 1,809,791 | 1,101,387 |
| 純資産額 | （千円） | 21,898,368 | 22,750,846 | 21,653,035 |
| 総資産額 | （千円） | 66,066,673 | 66,115,921 | 66,902,404 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.14 | 38.60 | 25.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.0 | 34.3 | 32.2 |
| 回次 | 第93期 第３四半期 連結会計期間 | 第94期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △12.28 | △9.44 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（訂正後）
| 回次 | 第93期 第３四半期 連結累計期間 | 第94期 第３四半期 連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年１月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 35,842,539 | 34,360,806 | 47,079,589 |
| 経常利益 | （千円） | 2,475,750 | 2,614,228 | 1,963,313 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,577,813 | 1,684,329 | 1,125,978 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,544,157 | 1,809,791 | 1,101,387 |
| 純資産額 | （千円） | 21,898,368 | 22,512,340 | 21,653,035 |
| 総資産額 | （千円） | 66,066,673 | 65,877,415 | 66,902,404 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.14 | 38.60 | 25.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.0 | 34.0 | 32.2 |
| 回次 | 第93期 第３四半期 連結会計期間 | 第94期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △12.28 | △9.44 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第２【事業の状況】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2）資産、負債及び純資産の状況
（訂正前）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億８千６百万円減少しました。これは主に、静浜パイプライン㈱への工事負担金の支払によりその他投資が７億８千８百万円増加、株価上昇に伴う時価評価差額により投資有価証券が５億３千９百万円増加、仕掛品が５億６千万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が11億２千９百万円減少、減価償却の進捗により供給設備が10億４千７百万円減少、未収消費税の還付によりその他流動資産が３億円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18億８千４百万円減少しました。これは主に、短期借入金が10億円増加、退職給付に係る負債が５億１千万円増加、未払法人税等が３億９千５百万円増加したことに対し、１年以内に期限到来の固定負債が15億１千３百万円減少、支払手形及び買掛金が15億１千１百万円減少、長期借入金が８億８百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億９千７百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により16億８千４百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億２千１百万円増加したことに対し、退職給付に関する会計基準を適用したことにより４億９百万円減少、配当の実施により３億１千万円減少したことによるものであります。
（訂正後）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億２千４百万円減少しました。これは主に、静浜パイプライン㈱への工事負担金の支払によりその他投資が７億８千８百万円増加、株価上昇に伴う時価評価差額により投資有価証券が３億円増加、仕掛品が５億６千万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が11億２千９百万円減少、減価償却の進捗により供給設備が10億４千７百万円減少、未収消費税の還付によりその他流動資産が３億円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18億８千４百万円減少しました。これは主に、短期借入金が10億円増加、退職給付に係る負債が５億１千万円増加、未払法人税等が３億９千５百万円増加したことに対し、１年以内に期限到来の固定負債が15億１千３百万円減少、支払手形及び買掛金が15億１千１百万円減少、長期借入金が８億８百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億５千９百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により16億８千４百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億２千１百万円増加したことに対し、退職給付に関する会計基準を適用したことにより６億４千８百万円減少、配当の実施により３億１千万円減少したことによるものであります。
第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 製造設備 | 528,858 | 519,210 |
| 供給設備 | 27,783,983 | 26,736,783 |
| 業務設備 | 3,345,957 | 3,305,239 |
| その他の設備 | 5,068,619 | 5,006,111 |
| 建設仮勘定 | 907,619 | 834,901 |
| 有形固定資産合計 | 37,635,038 | 36,402,245 |
| 無形固定資産 | ||
| 無形固定資産合計 | 836,143 | 630,879 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,585,614 | 12,125,067 |
| 関係会社長期貸付金 | 7,320,000 | 7,320,000 |
| 繰延税金資産 | 295,234 | 446,691 |
| その他投資 | 772,887 | 1,561,790 |
| 貸倒引当金 | △39,344 | △38,654 |
| 投資その他の資産合計 | 19,934,391 | 21,414,895 |
| 固定資産合計 | 58,405,572 | 58,448,020 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,280,209 | 2,237,479 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,885,944 | 2,756,806 |
| 商品及び製品 | 543,991 | 700,321 |
| 仕掛品 | 852,533 | 1,413,285 |
| 原材料及び貯蔵品 | 227,827 | 150,202 |
| 繰延税金資産 | 202,652 | 203,872 |
| その他流動資産 | 517,347 | 216,962 |
| 貸倒引当金 | △13,674 | △11,027 |
| 流動資産合計 | 8,496,831 | 7,667,901 |
| 資産合計 | 66,902,404 | 66,115,921 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 24,983,172 | 24,174,624 |
| 繰延税金負債 | 78,922 | 93,136 |
| 役員退職慰労引当金 | 253,291 | 269,986 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 99,908 | 119,873 |
| 退職給付に係る負債 | 1,588,242 | 2,098,609 |
| その他固定負債 | 196,808 | 202,647 |
| 固定負債合計 | 27,200,345 | 26,958,877 |
| 流動負債 | ||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 7,419,740 | 5,906,333 |
| 支払手形及び買掛金 | 4,078,305 | 2,566,869 |
| 短期借入金 | 3,380,000 | 4,380,000 |
| 未払法人税等 | 345,495 | 741,265 |
| 繰延税金負債 | 546 | 511 |
| 賞与引当金 | 438,201 | 330,920 |
| ポイント引当金 | 103,900 | 107,100 |
| その他流動負債 | 2,282,834 | 2,373,196 |
| 流動負債合計 | 18,049,023 | 16,406,197 |
| 負債合計 | 45,249,369 | 43,365,075 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,162,789 | 3,162,789 |
| 資本剰余金 | 1,687,677 | 1,687,677 |
| 利益剰余金 | 15,871,506 | 16,835,112 |
| 自己株式 | △221,407 | △224,665 |
| 株主資本合計 | 20,500,566 | 21,460,914 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 870,341 | 991,696 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 198,093 | 206,344 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,068,435 | 1,198,041 |
| 少数株主持分 | 84,034 | 91,890 |
| 純資産合計 | 21,653,035 | 22,750,846 |
| 負債純資産合計 | 66,902,404 | 66,115,921 |
（訂正後）
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 製造設備 | 528,858 | 519,210 |
| 供給設備 | 27,783,983 | 26,736,783 |
| 業務設備 | 3,345,957 | 3,305,239 |
| その他の設備 | 5,068,619 | 5,006,111 |
| 建設仮勘定 | 907,619 | 834,901 |
| 有形固定資産合計 | 37,635,038 | 36,402,245 |
| 無形固定資産 | ||
| 無形固定資産合計 | 836,143 | 630,879 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,585,614 | 11,886,560 |
| 関係会社長期貸付金 | 7,320,000 | 7,320,000 |
| 繰延税金資産 | 295,234 | 446,691 |
| その他投資 | 772,887 | 1,561,790 |
| 貸倒引当金 | △39,344 | △38,654 |
| 投資その他の資産合計 | 19,934,391 | 21,176,388 |
| 固定資産合計 | 58,405,572 | 58,209,513 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,280,209 | 2,237,479 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,885,944 | 2,756,806 |
| 商品及び製品 | 543,991 | 700,321 |
| 仕掛品 | 852,533 | 1,413,285 |
| 原材料及び貯蔵品 | 227,827 | 150,202 |
| 繰延税金資産 | 202,652 | 203,872 |
| その他流動資産 | 517,347 | 216,962 |
| 貸倒引当金 | △13,674 | △11,027 |
| 流動資産合計 | 8,496,831 | 7,667,901 |
| 資産合計 | 66,902,404 | 65,877,415 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 24,983,172 | 24,174,624 |
| 繰延税金負債 | 78,922 | 93,136 |
| 役員退職慰労引当金 | 253,291 | 269,986 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 99,908 | 119,873 |
| 退職給付に係る負債 | 1,588,242 | 2,098,609 |
| その他固定負債 | 196,808 | 202,647 |
| 固定負債合計 | 27,200,345 | 26,958,877 |
| 流動負債 | ||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 7,419,740 | 5,906,333 |
| 支払手形及び買掛金 | 4,078,305 | 2,566,869 |
| 短期借入金 | 3,380,000 | 4,380,000 |
| 未払法人税等 | 345,495 | 741,265 |
| 繰延税金負債 | 546 | 511 |
| 賞与引当金 | 438,201 | 330,920 |
| ポイント引当金 | 103,900 | 107,100 |
| その他流動負債 | 2,282,834 | 2,373,196 |
| 流動負債合計 | 18,049,023 | 16,406,197 |
| 負債合計 | 45,249,369 | 43,365,075 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,162,789 | 3,162,789 |
| 資本剰余金 | 1,687,677 | 1,687,677 |
| 利益剰余金 | 15,871,506 | 16,596,606 |
| 自己株式 | △221,407 | △224,665 |
| 株主資本合計 | 20,500,566 | 21,222,408 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 870,341 | 991,696 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 198,093 | 206,344 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,068,435 | 1,198,041 |
| 少数株主持分 | 84,034 | 91,890 |
| 純資産合計 | 21,653,035 | 22,512,340 |
| 負債純資産合計 | 66,902,404 | 65,877,415 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（訂正前）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が572,126千円増加し、利益剰余金が409,905千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（訂正後）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が572,126千円増加し、投資有価証券が238,506千円、利益剰余金が648,411千円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。