6492 岡野バルブ製造 有価証券報告書－第116期(2014/12/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、その他の関係会社１社、子会社１社及び関連会社１社により構成）は、バルブ事業及びメンテナンス事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

バルブ事業………………当社は、素材原料を鋳込・加工し、主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造しております。

岡野商事㈱（その他の関係会社）より原材料等の一部を仕入れるとともに、製造工程のうち、鋳鋼処理及び加工の一部については岡野クラフト㈱（子会社）に外注しております。

メンテナンス事業………当社は、発電所等のバルブの安全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。

当該業務の一部については、岡野クラフト㈱（子会社）に外注しております。

（注）１　上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。

２　上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。

３　上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　上記連結子会社の売上高の連結売上高に占める割合は10％を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、再雇用者、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、再雇用者、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3）労働組合の状況

　当社には、昭和21年に結成された労働組合があり、JAM九州・山口に加盟しております。平成27年11月30日現在の組合員総数は233名であります。労働組合との間で特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境に改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、一方で中国をはじめとする新興国経済における景気の下振れリスクが増大するなど、企業を取り巻く環境は不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
　発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループにおきましては、平成27年８月に川内原子力発電所がようやく運転を再開したものの、他の原子力発電所は依然として未稼働状態であり、そのため当社事業の収益形成の柱となる定期検査工事が開始されるまでには未だ時間を要することから、引き続き厳しい環境下での事業活動を強いられております。

このような環境の中、メンテナンス事業の業績低迷を補填し黒字経営を維持すべく、バルブ事業拡大に向けた諸施策に注力した結果、当連結会計年度の売上高は7,624百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は373百万円（前連結会計年度比133.3％増）を計上することができました。また、東日本大震災に伴う受取補償金138百万円および平成26年度先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金36百万円が営業外収益に計上されたこともありまして、経常利益は615百万円（前連結会計年度比74.9％増）、当期純利益は342百万円（前連結会計年度比73.4％増）となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

　〔バルブ事業〕

　バルブ事業におきましては、国内では柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機および志賀原子力発電所2号機向け震災対策弁の販売がメインとなった他、新大分3号系列4軸や鈴川エネルギーをはじめとした新設火力発電所向けの売上が集中しました。また、海外においても台湾、中国、インドなどにおいてまとまった売上を確保することができた結果、バルブ事業における売上高は5,229百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。また、利益率の高い取替部品の販売が増加したことや原子力発電所向け大型案件において、当初の予想を上回る利益を計上することができたことなどから、セグメント利益は633百万円（前連結会計年度比240.7％増）となりました。

なお、このうち海外向けの売上高は1,311百万円（前連結会計年度比30.0％減）となり、バルブ事業売上高の

25.1％となっております。

　〔メンテナンス事業〕

　メンテナンス事業におきましては、期末にかけて柏崎刈羽原子力発電所5号機や浜岡原子力発電所3号機向けの大型案件が売上計上されたものの、その他は期を通して小規模な工事に終始しました。また、国内電力政策の流動性から客先において納期調整が生じたため、期中に予定していた大型案件が次期に繰延べになるなど、売上高は低調であった前期をさらに下回りました。これらの結果、メンテナンス事業における売上高は2,395百万円（前連結会計年度比5.0％減）にとどまり、また、絶対的工事量不足から生じた未稼働人件費が利益を圧迫したため、セグメント利益は312百万円（前連結会計年度比35.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ538百万円増加し、当連結会計年度末には1,790百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少により、前連結会計年度に比べ1,242百万円増加し、1,075百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産、投資有価証券の取得により、前連結会計年度に比べ215百万円減少し、△455百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済等により、前連結会計年度に比べ114百万円増加し、△82百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

(1）バルブ事業

バルブ事業におきましては、国内原子力発電所の安心・安全な再稼働に向けた製品開発・販売等の他、国内外新設火力発電所向けの需要が引き続き見込まれており、まずはこれらの案件を確実に受注し、売上高の確保に努めていきたいと考えております。また生産体制につきましては、当社ブランドとしての品質確保を前提のもと、グループ企業の他、平成26年に業務提携した平田バルブ工業との協業を深化させ、生産委託範疇を拡大し、選択受注をせず可能な限り受注範囲を広げる体制を構築していくことで絶対的生産量の拡大に努めてまいります。同時に、社内製造工程においても更なる集約化を進め、生産効率の向上を実現することで、国内・海外の両市場におけるシェア拡大とバルブ事業の基盤強化を目指してまいります。

(2）メンテナンス事業

メンテナンス事業におきましては、原発事故以降、厳しい需要環境により業績が低迷しておりますが、当社メンテナンス部門では、この状況を打破し収益を拡大すべくサイトセールスの強化および採算性の高い特殊工事の受注強化に重点的に取り組みます。具体的には、まずはバルブメンテナンス従事者の顧客応対スキル向上のための教育・育成を継続的に実施し、これに老舗バルブメーカーとしての技能・ノウハウを組み合わせ、安定的かつ高品質なサイトセールスを実施可能な人材の早期拡充を図ります。そして、全国のサービスネットワークを通じた現地密着型の機動的かつきめの細かいサイトセールス活動の展開により、潜在的な需要の掘り起こしと顧客ニーズに適した特殊工事の提供に注力してまいります。

現在、当社グループを取り巻く国内発電業界におきましては、原子力発電所の再稼働に向けたプラントの安全性向上対策と原発事故以降フル稼働を続けている火力発電所の健全性維持が必要不可欠となっております。当社グループとしましては、発電業界におけるサプライチェーンの重要な一角を担う企業として、この社会的使命を全うしていくとともに、中長期的な海外需要の増大も見据えながら、全社的に取り組んでいる経営計画を確実に推進させ、より強固かつ筋肉質な事業基盤を構築してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境の変化による影響

　当社グループが営んでいる事業は、現在は原子力発電所向けの割合が高い状況にありますが、国内外の原子力利用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関する規則の変更（検査サイクルの更なる延長等）がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

(2）発電所等の重大な自然災害による影響

　原子力発電所など当社グループの主要なエンドユーザーが地震等の重大な自然災害を被り、長期にわたってプラント運転が停止するなどの事態に至った場合、受注、売上が減少するなど当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

(3）品質保証に関する影響

　当社グループは、発電設備等において重要な機能を果たす特殊バルブ及びその部品を製造、販売し、また定期的なメンテナンスを実施しているため、万一製品の欠陥や不具合等によりトラブルが発生した場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

(4）生産設備のトラブルによる影響

　当社グループは、高温高圧の条件下で使用される高品質な特殊バルブを製造するために、鋳鋼工場を始めとして長年の技術を蓄積した生産設備及び製造工程を構築しております。しかしながら、自然災害や事故などにより生産設備に重大なトラブルが発生した場合、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。

(5）労災事故等による影響

　当社グループは、日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労災事故の撲滅と安全管理には最大限の取り組みを行っておりますが、製造部門における工場での現場作業、またメンテナンス部門における発電所内での定期検査工事につきましては労災事故に繋がる可能性がゼロではないため、万一重大な労災事故が発生した場合、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。

(6）コンピュータトラブルによる影響

　当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、コンピュータウイルスの侵入やシステム上の予期せぬエラーなど、ハード及びソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。

(7）関連当事者との関係変化による影響

　当社の関連当事者である岡野商事㈱は、当社発行済株式の20.75％にあたる3,721,800株を保有しており、当社役員のうち4名が同社の役員を兼任しております。また、同社との間で当社製品等の販売取引等を行っており、当連結会計年度における同社への販売実績は当社売上高の40.3％にあたる3,071百万円となっております。このため、今後同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブ及び発電所等の既存設備の保守・点検に関する客先ニーズに対応すべく、新技術及びメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでまいりました。また、従来製品の更なる機能性向上、低コスト化、火力及び原子力発電の次世代プラント用バルブの研究開発等に積極的に取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は61百万円であります。

各セグメントにおける研究開発活動の内容は、次のとおりであります。

(1）バルブ事業

１）次世代発電技術に関する研究開発

先進超々臨界圧火力発電（A-USC）技術において、検証用安全弁・一般弁を試験用プラントへ取り付け実証試験を実施しております。

２）既存技術基盤の向上に関する研究開発

当社の保有する既存技術ならびに基盤技術の維持・向上を図り、事業競争力を強化するための活動（研究開発含む）を進めております。

３）原子力発電設備の安全性向上に関する研究開発

原子力発電設備の安全性を更に高めるべく、シビアアクシデント対策に係るＳＲＶの研究開発を行っております。

上記を含め、当事業に係る研究開発費は61百万円であります。

(2）メンテナンス事業

当事業に係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、11,153百万円となりまし

た。これは主に、現金及び預金、投資有価証券の増加によるものであります。

②　負債

　負債については、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、2,062百万円となりました。これは主に、未払法人税等、退職給付に係る負債の増加によるものであります。

③　純資産

　純資産については、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、9,091百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ187百万円増加（2.5％増加）し、7,624百万円となりました。

バルブ事業におきましては、震災対策弁の販売がメインになった他、新設火力発電所向けの売上が集中し、また、海外案件もアジア諸国においてまとまった売上を確保することができました。（同事業の前連結会計年度比6.4％増）

　一方、メンテナンス事業におきましては、期を通して小規模な工事に終始しました。また、国内電力政策の流動性から期中に予定していた大型案件が次期に繰延べとなり、前期をさらに下回りました。（同事業の前連結会計年度比5.0％減）

②　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、組織変更による一般管理部門の人数増員及び作業服刷新により人件費・経費が増加となり、前連結会計年度と比べ108百万円増加（9.9％増加）し、1,201百万円となりました。

③　営業外損益

　営業外収益は、補助金収入や受取補償金の計上により、前連結会計年度と比べ44百万円増加（21.5％増加）し、249百万円となりました。

　当期純利益は、前連結会計年度と比べ144百万円増加（73.4％増加）し、342百万円となりました。

　また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度と比べ8.49円増加し19.70円となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度と比べ1.6ポイント増加し3.8％となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、第２　事業の状況、１　業績等の概要の「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、既存設備の更新などを中心に実施しております。

　なお、設備投資の総額は308百万円であり、各セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）バルブ事業

　鋳鋼設備である砂再生処理設備の導入、大型弁工場天井クレーンの導入など285百万円の設備投資を実施しております。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2）メンテナンス事業

　メンテナンス用切削機やサービスカーの購入など12百万円の設備投資を実施しております。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3）全社共通

　受注システムの刷新など10百万円の設備投資を実施しております。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

提出会社

平成27年11月30日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　上記中［内書㎡］は賃貸設備、＜外書㎡＞は賃借設備であります。

３　賃貸中の土地77,955千円（876.86㎡）、建物135千円を含んでおり、その他の関係会社である岡野商事㈱に賃貸しております。

４　賃貸中の土地29千円（4,797.10㎡）を含んでおり、関連会社であるスペロ機械工業㈱に賃貸しております。

５　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は13,883千円であります。

６　土地、建物は連結会社以外から賃借しております。

７　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当

主な割当先　　㈱福岡銀行、丸紅㈱、住友生命保険（相）、他９社

発行価格　750円　資本組入額　375円

（６）【所有者別状況】

（注）　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元（すべて失念株）、また「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式569単元及び342株がそれぞれ含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式342株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益配分について、長期的視点に立ち安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、今後の事業展開と経営環境の変化に柔軟に対応するため、財務状況とのバランスを総合的に判断して決定することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の期末配当につきましては、今後の事業環境の不透明さや経営体質強化のための内部留保等を総合的に勘案した結果、１株当たり２円としております。

　なお、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、平成27年11月期の中間配当は行っておりません。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１０名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　平成28年２月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　栁田龍虒及び山元太志の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３　取締役の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役寺脇豊、柳田龍虒及び山元太志の３氏の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長岡野正紀は、取締役会長岡野正敏の弟であります。

６　常務取締役岡野武治は、取締役会長岡野正敏の子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令の遵守に基づいた企業倫理の重要性を認識するとともに、公正な経営システムを構築・維持し、株主、顧客、取引先等の各ステークホルダーの立場に立った経営を行うことを基本と考えており、企業の継続的な成長・発展と長期的な企業価値の向上を図るための取り組みを実施しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、平成28年２月26日開催の第116回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、取締役会の監督機能をより一層強化することでコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を

図り、経営の健全性と透明性を高めることを目的としたものであります。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役３名（うち社

外取締役２名）で構成され、経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を行っております。

　取締役会は原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。毎週開催する部長会

は、各部長のほか取締役（監査等委員である取締役を除く。）が出席し、業務執行の状況を報告、審議し、迅

速かつ的確な意思決定を行える体制をとっております。

　監査等委員会は、取締役３名（常勤１名、社外取締役２名）で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況に関して適法性や妥当性の観点から監査を行います。監査等委員会は原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室や会計監査人とも連携しながら経営に対する監査を行います。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムについては、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、必要に応じ改善を行っております。

１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、経営理念に則った行動規範を制定し、取締役はその精神を全従業員に継続的に伝達することに

より、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

(2)会社の業務執行が適正に行われるため、取締役は実効性のある内部統制システムの構築とコンプライア

ンス体制の確立に努める。

(3)コンプライアンス体制の整備・強化のため、管理担当取締役を委員長とし、役員及び各部長から構成さ

れるコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と健全な企業活動の推進を図る。また、法令遵守上疑義のある行為等については、コンプライアンス相談窓口を通じて従業員からも情報を入手できる体制を整備し、事実調査を行うとともに再発防止への対応を図る。また、内部通報者が通報または相談したことを理由に不利益な処遇を受けないことを確保する体制とする。

(4)監査等委員会は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の有効性と機能を監査し、必要に応じ取

締役に対し改善を助言または勧告する。

２.財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行う。

３.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、取締役はそれらの情報を常時閲覧できる体制とする。

４.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)社長直轄の内部監査室は、各部門におけるリスク管理状況等について定期的かつ公正不偏に監査を実施

し、問題点の把握、防止及び改善を行い、監査結果及びフォロー状況を社長に報告する。

(2)大規模な災害等、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、本社に対策本部を設置し、迅速かつ組

織的な対応と的確な情報伝達を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。

５.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役の職務の執行については、取締役会規程に定められている決議事項について取締役会に付議する

ことを遵守し、原則として取締役会の１週間前に議題に関する資料が配布される体制とする。

(2)取締役会は、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、経営の重要事項の意思決定及

び取締役の職務の執行状況の管理、監督を行う。

６.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社と子会社が、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に運営し、事業の発展を図るため「関係会社管

理規程」を定め、これに基づき子会社の経営状況等を管理する体制とする。

(2)子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとし、子会社独自の規程を定める場合は、当該内

容の規定の相当性につき当社が確認し、必要に応じて助言を行う。

(3)子会社の取締役のうち数名及び監査役は当社従業員が兼務しており、子会社が当社の経営方針に沿

　 って適正に運営されていることを確認するとともに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるこ

とを確保する体制とする。

(4)子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、連結グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するた

め、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われ、当社の事前承認を求める体制とする。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制とする。

(5)監査等委員会及び内部監査室は、定期的または臨時に子会社のコンプライアンス活動やリスク管理を含

む当社グループ管理体制を監査し、取締役会等に報告する。

７.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、

　 当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

(1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合または監査等委員会の求めがあっ

た場合には、監査等委員会と協議のうえ、業務補助のためのスタッフを置く。

(2)当該使用人は監査等委員会スタッフ業務に関し、監査等委員会の指揮命令下に置く。また、当該使用人

の人事については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定し、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

８.当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会

への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1)監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社及び子会社の取締

役及び使用人に対し報告を求めることができる。

(2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループの業績に影響を与える重要な事項、職務執行に関

する法令ならびに定款違反、当社グループに損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合は、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

(3)内部通報窓口の担当者は、内部通報の受付・対応状況について都度監査等委員会に報告する。

(4)当社は、監査等委員会に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とした不利益な処遇を一

切行わない。

９.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員会は、会計監査人、内部監査室、子会社監査役と連携して情報交換に努め、当社グループの

監査の実効性を確保する。

(2)監査等委員会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて弁護士・公認会計士等

の専門家を活用することができる。

(3)当社は、監査等委員会が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額

これを負担する。

④　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況

内部監査

　内部監査につきましては、内部監査室（18名で構成）による監査を定期的に実施しております。監査は、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制及び経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度ならびに業務内容が適正かつ効率的に遂行されているかを合法性と合理性の観点から評価・検証し、改善・合理化への助言・提案等を通じて、財務報告の信頼性の確保及び会社財産の保全・経営効率の向上を図っております。

監査等委員会監査

　監査等委員会は、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室とも連携しながら監査を実施することとしております。また、会計監査人から職務の執行状況について報告及び説明を受けるほか、期末においては監査意見形成に係る事項の意見交換を十分に行い、総合的に監査報告書における監査結果を取り纏めることとしております。

会計監査

　監査契約を締結しております会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、正確な経営情報を提供し、公正な監査が実施できる環境を整備しております。会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

　なお、当該監査法人または業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

（注）１　継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　２　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他６名であります。

　また、各監査の質的向上を図るために各監査結果の報告、意見交換などを定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めております。

⑤　社外取締役

　当社の社外取締役は、栁田龍虒氏および山元太志氏の２名であり、両氏は監査等委員であります。

　栁田龍虒氏は、これまでの当社監査役としての経験から当社の事業内容に精通しており、経営全般に対する助言・監督が可能であると判断しております。また、長年にわたる他社での経理業務の経験が豊富であることから、財務及び会計に関する専門知識・経験等を当社の監査機能の強化に活かしていただけると判断し選任しております。なお、同氏は岡野商事㈱の常務取締役を兼務しており、同社は当社の大株主であり、受注販売活動の代理店であります。

山元太志氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、議案、審議等において適宜発言を行うことで監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

　当社は、社外取締役を選任するにあたり当社からの独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、専門的な知識や知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、それらを総合的に判断し選任しております。

⑥　役員報酬の内容

(1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　株主総会の決議による役員報酬限度額は次のとおりであります。

取締役　　　　　　　　　年額200百万円（平成28年２月26日　定時株主総会決議）

監査等委員である取締役　年額 30百万円（平成28年２月26日　定時株主総会決議）

２ 上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(2)役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、内規において取締役の基本報酬及び退職慰労金の額の算出方法等を定めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(1)自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(2)中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

(3)取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　 20銘柄　366,689千円

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・事業の特性等を総合的に勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　1社

　連結子会社は岡野クラフト㈱であります。

　　　　２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

　関連会社は、スペロ機械工業株式会社のみであり、持分法を適用しております。

(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の岡野クラフト㈱の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

製品及び仕掛品…個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料……………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械装置　　　　　 6～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……………連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

製品保証引当金………当社が納入した製品の無償交換費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

工事損失引当金………工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

ヘッジ方針

　為替予約取引については、輸出取引に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が195,218千円増加し、利益剰余金が126,306千円減少しております。

　また、この変更による当連結会計年度の損益へ与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産の注記

（担保提供資産）

　なお、対応する債務はありません。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と、これに対応する工事損失引当金は相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。

※４　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　5,386株

自己株式立会外買付取引による増加　　　　　　　　 300,000株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　2,957株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてメンテナンス事業における溶接・切削機器（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　機械装置以外につきましては、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　機械装置以外につきましては、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金により賄っております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４．会計処理基準に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、取引の相手方は、信頼性の高い国内の銀行であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。さらに、デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示することとしております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

（注）時価の算定方法

      取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.3％から32.8％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38,674千円減少し、法人税等調整額が41,779千円、その他有価証券評価差額金が3,105千円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「バルブ事業」「メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　「バルブ事業」は、原子力発電・火力発電・その他産業用プラントに納入する弁・部品・鋳鋼素材の製造販売を行っており、「メンテナンス事業」は、納入された弁のメンテナンス・部品の取替えを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

（注）　１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△512,115千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全

　　　　　　 社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額513,255千円は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額29,397千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ

　　　　　　 ります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,318千円は、報告セグメントに配分していない全

　　　　　　 社資産に係る設備投資額であります。

　　　　２.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

（注）　１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△572,386千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全

　　　　　　 社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額648,453千円は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額25,553千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ

　　　　　　 ります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,188千円は、報告セグメントに配分していない全

　　　　　　 社資産に係る設備投資額であります。

　　　　２.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

(2）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まない金額で記載し、各科目の残高は消費税等を含む金額で記載しております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

(2）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まない金額で記載し、各科目の残高は消費税等を含む金額で記載しております。

(3）三井物産㈱は、平成26年９月10日に所有する当社株式の一部を売却したことにより主要株主に該当しなくなったことに伴い、三井物産プラントシステム㈱は関連当事者に該当しなくなっております。このため、当期首から平成26年９月末までの取引金額及び同月末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり当期純利益金額

　　　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める

　　　　　　経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が7.28円減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

当事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品…個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料……………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　当社が納入した製品の無償交換費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

６　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段………為替予約取引

　ヘッジ対象………外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　為替予約取引については、輸出取引に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が195,218千円増加し、繰越利益剰余金が126,306千円減少しております。

　また、この変更による当事業年度の損益へ与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、対応する債務はありません。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,000千円、関連会社株式27,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,000千円、関連会社株式27,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.3％から32.8％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37,079千円減少し、法人税等調整額が40,184千円、その他有価証券評価差額金が3,105千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　圧縮累計額は、機械及び装置658,217千円、工具、器具及び備品25,211千円であります。

２　当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

会社の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第115期（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）平成27年２月27日福岡財務支局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成27年２月27日福岡財務支局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第116期第１四半期）（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）平成27年４月10日福岡財務支局長に提出

　（第116期第２四半期）（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）平成27年７月10日福岡財務支局長に提出

　（第116期第３四半期）（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）平成27年10月９日福岡財務支局長に提出

(4)臨時報告書

平成27年３月３日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡野バルブ製造株式会社の平成27年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、岡野バルブ製造株式会社が平成27年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上