E26631 アクトコール 有価証券報告書－第12期(2014/12/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第８期は当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。また、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社株式は、平成24年７月13日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．株価収益率は、第８期については当社株式は非上場であるため、第11期の株価収益率については当期純損失のため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

第９期において株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第８期は当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。また、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社株式は、平成24年７月13日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．株価収益率は、第８期については当社株式は非上場であるため、第11期の株価収益率については当期純損失のため、記載しておりません。

５．配当性向については、第10期までは、配当の支払がないため記載しておりません。また、第11期については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

第９期において株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社４社、持分法適用関連会社２社とで構成されており、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」へ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。

　当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業、家賃収納代行事業の各事業を展開しております。

　各事業における当社および子会社の位置づけ等は次の通りであります。

　なお、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　①　住生活関連総合アウトソーシング事業

　住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,600拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク（ＡＣＴ－ＮＥＴ）を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、受電業務のアウトソーシングサービスの提供を、主に行っております。

　緊急駆けつけサービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「困りごと」へ対応するサービスであり、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」が主力のサービスであります。

　その他、更には、家財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供しております。

　また、これら賃貸市場へのサービス提供で培ったノウハウと、コールセンター・駆けつけネットワークというインフラを活かし、戸建物件やマンションなど持家向けに、緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス、空家空地管理、リペアサービス等を提供しております。

　当社サービスを導入している提携不動産会社に対してＡＳＰ（※１）システム「ＡＣＳＹＳ（特許第5035974号）」を提供しており、同システムにてサービス提供対象の会員情報を共有し、コールセンターシステムと連動させることで、不動産会社は会員に発生したトラブル内容をはじめ、自社が取次を行った会員の分析資料等各種情報を同システムにて確認可能となっております。

　受電業務のアウトソーシングサービスは、不動産管理会社及び物件所有者（以下「住居提供者」といいます。）にて行われている受電対応業務（※２）の一部又は全部を受託しており（商品名：アクシスライン24）、本サービスにより、住居提供者は大幅な業務軽減が図れ、人件費等のコスト削減も可能となります。

　また、当社への委託により深夜の問合せ対応が可能となりますので、住居利用者の利便性も高まり、結果、顧客満足度向上が見込まれます。

　その他、暮らしに関係する各種サービスを提供するサプライヤー企業と提携し、会員制事業と同様に、全国の提携不動産会社を取次窓口とし、住居利用者に対してＮＨＫ放送受信契約、インターネット加入、引越業者手配等入居に伴うさまざまな商品・サービスの提供を行っております。また、不動産物件オーナーに対して建物の維持管理、リフォーム等に必要な商品・資材の提供を行っております。

（※１）ビジネス用のアプリケーションソフト（文書作成、数値計算など、特定の目的のために設計されたソフトウェア）をインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者のこと。ユーザはWebブラウザなどを通じて、事業者側の保有するサーバにインストールされたアプリケーションソフトを利用する。レンタルアプリケーションを利用すると、ユーザのパソコンには個々のアプリケーションソフトをインストールする必要がないので、企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。

（※２）受託業務の内容は概ね会員制サービスと同様（住居利用者からの問い合わせを当社コールセンターで受電し、必要に応じて駆けつけ業者へ出動要請を行う）ですが、契約相手が住居利用者ではなく住居提供者である点が異なります。

　②　不動産総合ソリューション事業

不動産総合ソリューション事業は、当社子会社の株式会社アンテナ及びモリス・ジャパン株式会社における事業となります。

事業用物件等不動産に関わるあらゆる課題に対して、セミナー開催等の独立開業等支援サービス、テナントリーシング、サービスオフィス運営、さらには不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやＰＭ業務等不動産に関連する様々なソリューションサービスを提供しております。

　③　家賃収納代行事業

　家賃収納代行事業は、当社子会社の株式会社インサイトにおける事業となります。

　住居提供者である不動産管理会社、不動産オーナーにおける家賃の請求業務から収納業務、家賃の滞納が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウトソーシングサービスを提供しております。特徴は、入居者の口座残高不足で家賃の引落しが不可の場合でも、家賃全額を不動産管理会社、不動産オーナーへ概算払いする点であり、これにより、資金効率化に寄与しております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄の（ ）内に、セグメント名称を記載しております。

　　　２．株式会社アンテナ及び株式会社インサイトは特定子会社に該当しております。

　　　３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、アルバイト及び人材会社からの派遣社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．従業員が当連結会計年度において20人増加したのは、業容拡大へ対応するための増員によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．従業員が当事業年度において７人増加したのは、業容拡大へ対応するための増員によるものであります。

　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　連結子会社のうち、株式会社インサイトにおいてインサイト労働組合が組織されており、平成27年11月30日現在における組合員数は21名となっております。なお、当社及びその他の連結子会社においては、労働組合はありません。

　また、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一億総活躍社会の実現に向けた政府の経済政策と、物価安定を目標とする量的・質的緩和の金融政策によって、緩やかに持ち直しつつあります。内需につきましては、生産活動の回復、円安、原油安によって企業収益は改善しているものの、設備投資は、在庫調整や新興国の減速懸念によって、慎重な姿勢となっています。また個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、回復しつつあります。

　しかし、一方で景気を下振れさせるリスク要因も抱えています。海外経済の動向として、中国経済の減速、米国金融政策の国際資本市場への影響、欧州の債務問題の展開等、また国内の動向として、消費税率の引き上げや財政の信認低下等が挙げられます。

　当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、新設住宅着工戸数でみると、大型マンションの着工や、相続税の節税需要、雇用所得環境の改善によって堅調な部分はあるものの、新築価格の上昇が着工数を下押しするリスクもあり、全般的には緩やかな回復基調となっています。またＪ－ＲＥＩＴをはじめとする不動産投資からみると、経済の悪化懸念から後退する局面はあるものの日銀の買い入れによる金融緩和政策、ファンダメンダルズの改善により持ち直しつつあります。

　このような状況のもと、当社グループは、新たな成長に向けた事業基盤を確立するための取り組みの他、少子高齢化やＩＴ化等によって多様化する不動産業界のニーズに対応すべく、既存事業の強化や不動産開発プロジェクトに取り組み、営業利益、経常利益とも過去最高益を計上することにいたりました。

　また、不動産総合ソリューションの店舗事業における減損等による、特別損失87,792千円の計上と、法人税の税率変更等による繰延税金資産68,804千円を取り崩しました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,583,145千円(前期比27.3％増)、営業利益596,756千円(同790.9％増)、経常利益569,278千円(同671.3％増)、当期純利益212,478千円(前期は1,690千円の当期純損失)となりました。

　各セグメントの状況は、次のとおりであります。

（住生活関連総合アウトソーシング事業）

　住生活総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。

　不動産賃貸市場向け緊急駆けつけサービスは、他社との競争が激しいため、新市場戦略として持家市場へ、また、新チャネル戦略としてエネルギー業界へ進出し、他社との差別化を図っております。

　また、サービス品質の向上を目的として、コールセンターにおいて受付システムを導入、研修やモニタリングを強化したことによりまして、不動産会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」の新規受託社数が堅調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は、前期から微増の341千人となりました。住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は1,931,233千円(前期比7.5％増)、営業利益は72,182千円(前期は55,025千円の営業損失)となりました。

（不動産総合ソリューション事業）

　不動産総合ソリューション事業においては、不動産所有者、不動産利用者など不動産に関わる方々へあらゆるサービスを総合的に提供しております。テナント出店代行サービス、独立開業支援サービス、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやＰＭ業務を行っております。

　当連結会計年度においては、前期オープンしましたサービスオフィス「シナガワサーフィス」の契約室数及び利用者の獲得が予想を大きく下回り、大きな損失計上となりました。このため経営の意思決定を迅速に行うべく株式会社サーフィスを株式会社アンテナへ吸収合併いたしました。

　また、従来より取り組んでおりました原宿駅前の不動産開発プロジェクトを完遂させ、およそ6億円の利益分配を売上高として計上いたしました。

　以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は1,205,222千円(前期比79.2％増)、営業利益は472,122千円(同603.7％増)となりました。

（家賃収納代行事業）

　家賃収納代行事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービスを提供しております。

　当連結会計年度においては、提携サービスが苦戦したものの、既存サービスの取扱件数は堅調に推移した結果、家賃収納代行事業の売上高は446,688千円(前期比28.8％増)、営業利益は65,122千円(同54.3％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,692,715千円（前期比500,347千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、500,536千円（前期比295,213千円増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益481,486千円の計上に併せて、一部子会社において、家賃収納の取扱増加等に伴う未収入金の増加が185,778千円、立替金の増加が185,766千円となったこと及び不動産開発プロジェクトからの配当が647,253千円未収となったこと等によるものであります。

　なお、不動産開発プロジェクトにつきましては、平成27年12月22日付にて 602,544千円が一部入金になっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、222,998千円（前期比253,707千円減）となりました。これは、当社による投資有価証券の取得による支出56,708千円、当社及び一部子会社による有形固定資産の取得による支出が151,603千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、1,223,882千円（前期比180,351千円増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、該当事項はありません。

(2) 受注状況

　該当事項はありません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化に伴い、当社グループに対するニーズは年々増え続け、その需要に耐えうる基盤構築が必要となっております。当社グループにおきましては、このような環境のもと、持続的な成長を達成するため、以下の項目を次期の課題としております。

（１）　新サービス・新規事業の開発

　当社グループでは、住生活関連総合アウトソーシング事業における会員制サービスが当社グループの売上の大部分を占め、１つの事業(サービス)に依存している状況となっております。

　今後は、不動産ソリューション事業の安定化、家賃収納代行事業における取扱件数の拡充を目指すとともに、住生活関連総合アウトソーシング事業においては、持家市場へのサービス展開により、特定サービスへの依存度を低下させます。また、従来の賃貸市場向けサービスにおいては、引き続きグループシナジーを活かしＯＥＭ等、顧客のニーズに柔軟に対応できるよう商品の多様化に注力する必要があると考えております。

（２）　新規流通チャネルの開拓

　現在、当社グループが取り扱う商品の殆どが不動産賃貸管理業界向けサービスとなっております。事業の安定性とリスク分散を図るため、新規事業・サービスの開発と同時に、今後は、新サービスの提供にあわせ、不動産業界のほかエネルギー業界と提携していく等、新しい流通チャネルを開拓してまいります。

（３）　人材育成による組織の強化

　当社グループは、多様化するお客様のニーズに応えるためには「人」の成長が不可欠であると考え、優秀な人材の確保と研修制度の充実を図っております。人材確保においては、新卒採用を中心に、積極的な活動をしております。また、社内の研修制度として、ＯＪＴ以外に、組織体系に合わせたマネジメント研修や営業研修等の実施を強化してまいります。さらに、従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに取り組んでまいります。

（４）　内部管理体制の強化

　当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、内部管理体制の充実と強化が必要です。グループ社内の各部署の業務手順やシステムの適合性、部署間の連携を再点検し、様々なリスクに対して内部牽制機能が十分に備わった体制を構築します。また、必要に応じて新しいシステムの構築も行ってまいります。

４【事業等のリスク】

  以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。

(1）事業内容に関するリスクについて

①特定事業への依存リスクについて

　当社グループ主力事業は「アクト安心ライフ24」を中心とした会員制サービスを提供する住生活関連総合アウトソーシング事業でありますが、会員制サービスに係る売上高の構成比は年々減少しております。今後も更に、家賃収納代行事業や不動産総合ソリューション事業の売上増加によって、同事業の売上高の構成比の低下は続いていくものと想定しております。

　しかしながら、不動産総合ソリューション事業においては、不動産開発や不動産取引において計画通りに進むとも限らず、こういった場合においては、住生活関連総合アウトソーシング事業への依存が継続する可能性があります。このため、後述する競合状況の激化などにより、会員制サービス、住生活関連総合アウトソーシング事業の業績が悪化した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②サービスレベルの確保に関するリスクについて

　コールセンター品質及びＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業の作業品質が当社グループのお客様満足度に直接的に結びついております。

　ＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業においては、当社基準による調査、与信管理等を行った上で契約先を厳選しており、定期的に教育指導を行っておりますが、当社が求めるＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業への作業レベルが高いものであるため、必然的に加盟企業の絶対数が不足する可能性があり、またＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業自体が独立した経営主体であるため、個々に潜在的なリスクを内包しております。

　また、コールセンターにおいても、100時間に及ぶ研修をクリアしたコミュニケーターのみがお客様の対応を行う体制をとっておりますが、当社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下する可能性があります。

　コミュニケーターの一次対応及びＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業の出動作業において重大なクレームを発生させた場合には、当社グル―プの信用を失墜し、更には業務提携先との業務委託契約が解消される可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③競合に関するリスクについて

　当社グループの事業は、全国的な住居等物件提供者のネットワークが必要であり、新規参入が困難なことから、現状では過当競争等による重要な影響は受けておりません。

　しかし、事業範囲を一部のサービスに特化した場合、当社サービスを取り扱っている住居等物件提供者自体が同等のサービス提供を開始したり、競合他社が当社グループと同等のサービスレベルとなり、価格改定を行った場合などにおいては、当該サービスにおいて、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権に関するリスクについて

　当社グループは、商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権等確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、これまで他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、当該第三者より損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤個人情報の管理について

　当社は多数の会員の個人情報を取得しております。当社では、個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の発行するプライバシーマークを取得し、より個人情報の管理に留意しております。

　しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用低下により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（2）システム障害におけるリスクについて

　当社グループの事業は、顧客へのサービス提供においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避する様取り組んでおりますが、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（3）自然災害、事故等のリスクについて

　当社グループの主要な事業拠点は、本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、大型台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（4）会社組織に関するリスクについて

①創業者への依存について

　当社グループの創業者は代表取締役社長である平井俊広であります。同氏は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有などを積極的に進めております。また、適宜権限の委譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②小規模組織に伴うリスクについて

　当社グループは社歴が浅く、組織規模も小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後は事業を拡大していく上で、営業・管理等においてそのビジネススキルの高い人材を幅広く確保すること、及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社の事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的又は組織的対応ができなくなった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（5）ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について

　当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。

　今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は303,600株であり、発行済株式総数1,259,800株の24.1％に相当します。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　①貸倒引当金

　　当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。

　　将来、債務者の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する

　可能性があります。

　②繰延税金資産及び繰延税金負債

　　繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」に基づき、認められる額を計上しております。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は6,365,531千円となり、前連結会計年度末に比べ1,797,672千円増加しました。流動資産は4,548,596千円（前連結会計年度末比1,234,044千円増）となりました。主な増加原因は現金及び預金520,867千円、未収入金185,778千円、仕掛販売用不動産218,584千円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。また固定資産は1,816,935千円（前連結会計年度末比563,627千円増）となりました。主な増加原因は投資有価証券595,959千円が増加したことなどによるものであります。

（負債の部）

　負債につきましては、5,625,030千円となり、前連結会計年度末に比べ1,603,222千円増加しました。流動負債は4,891,292千円（前連結会計年度末比1,541,146千円増加）となりました。主な増加原因は短期借入金が1,028,000千円増加したことなどによるものであります。また固定負債は733,737千円（前連結会計年度末比62,076千円増）となりました。主な増加原因は長期借入金が85,716千円増加したことなどによるものであります。

（純資産の部）

　純資産につきましては、740,501千円（前連結会計年度末比194,450千円増加）となりました。主な増加要因は利益剰余金が199,881千円増加したことなどによるものであります。

(3) 経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績」に記載しております。

(4) キャッシュ・フローの分析

　各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と今後の見通し

　当社グループは、住居利用者の「安心・安全・快適・便利」な生活への関心が高まり、また住居提供者における業務効率化、付加収益への取り組みが進む中、主力事業である会員制事業において、緊急駆けつけサービスの提供開始以来、順調にその会員数を拡大し、現状におきましても新規会員の獲得件数は、前年同期を上回るペースにて推移しております。一方で、この拡大が見込まれる市場への競合他社の攻勢が激しくなることも予想され、サービス品質の更なる向上が望まれます。

　当社は、「住生活関連総合アウトソーシング会社」として、「今日の笑顔と感動、未来の夢と幸せ」という経営理念を掲げ、他社との差別化を図るべく、常にお客様に満足頂ける現場ニーズに沿った徹底したサービスの提供、独自の商品展開を充実させ、販売力の強化に務めてまいります。

　今後につきましては、「不動産ネットワーク上でのサービスプラットホーム企業として確たるポジションを構築する」ことを中期的な経営目標と定め、商品・サービスの多様化、事業領域の拡大を経営戦略として展開してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、不動産総合ソリューション事業のサービスオフィスである「シナガワサーフィス」の内装工事費用などを目的とした設備投資を実施いたしました。当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資等の総額は、220,162千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

　　　３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。下記の本社機能の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。

　　　３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等の計画

当連結会計年度末現在における設備計画の主なものは次のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等の計画

該当する計画はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  平成27年２月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より1,030,000株増加し、5,030,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．平成27年12月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権(ストックオプション)が行使されたその対価として、普通株式を交付したことにより、普通株式の発行済株式数が13,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　平成19年６月27日定時株主総会決議（第２回）

（注）１．新株予約権発行の日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、１株当たりの払込金額は、分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、新株予約権発行の日以降、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の権利行使又は自己株式移転の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　２．平成24年１月30日開催の取締役会の決議により、平成24年２月28日付で１株を100株とする株式分割を行っており、また平成24年４月27日開催の取締役会の決議により、平成24年５月18日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　平成23年10月14日臨時株主総会決議（第３回）

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権行使の場合を除く）は、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「自己株式の処分」と、「１株当り払込金額」を「１株当りの処分金額」と読み替えるものとする。

　　　　　さらに、当社が他社合併等行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

　　　２．平成24年１月30日開催の取締役会の決議により、平成24年２月28日付で１株を100株とする株式分割を行っており、また平成24年４月27日開催の取締役会の決議により、平成24年５月18日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　平成25年９月17日取締役会決議（第４回）

（注）　　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　なお、上記算定において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　　　　平成27年５月18日取締役会決議（第５回）

（注）　　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　なお、上記算定において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権行使によるものであります。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,700円

引受価額　　　 1,564円

資本組入額　　　 782円

払込金総額　 140,760千円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,700円

引受価額　　　1,564円

資本組入額　　　782円

払込金総額　 50,048千円

割当先　　　㈱ＳＢＩ証券

６．平成28年１月13日付けで、新株予約権の行使による株式の発行に伴い、発行済株式総数が13,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,875千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式162株は、「個人その他」の欄に１単元、「単元未満株式の状況」の欄に62株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）事業年度末日の自己株式数は162株であります。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成19年６月27日定時株主総会決議）

会社法に基づき、平成19年６月27日第３回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び監査役、同日現在在籍する当社使用人及び社外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　第２回新株予約権

（平成23年10月14日臨時株主総会決議）

会社法に基づき、平成23年10月14日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年10月14日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

　第３回新株予約権

（平成25年９月17日取締役会決議）

会社法に基づき、平成25年９月17日取締役会決議終結の時に在任する当社取締役及び従業員並びに子会社取締役及び従業員に対し新株予約権を有償で発行することを、平成25年９月17日の取締役会において決議されたものであります。

　第４回新株予約権

（平成27年５月18日取締役会決議）

会社法に基づき、平成27年５月18日取締役会決議終結の時に在任する当社取締役及び従業員並びに子会社取締役及び従業員に対し新株予約権を有償で発行することを、平成27年５月18日の取締役会において決議されたものであります。

　第５回新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。利益配分につきましては、財務体制の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針としております。

　なお、当社の剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　　なお、平成24年７月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．平成28年２月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役　宮﨑忠、田部井修の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の任期は、平成28年２月26日開催の定時株主総会での選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成28年２月26日開催の定時株主総会での選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化と経営効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「今日の笑顔と感動、未来の夢と幸せ」という経営理念の下、お客様をはじめ、株主や従業員等のステークホルダーの期待に応えるとともに、「暮らし」に関わる様々なサービスのプラットフォームとなるべく、長期的・持続的な成長並びに企業価値の最大化の達成を目指し、各種事業を展開しております。

上記経営理念を基軸として、経営の透明性・客観性を保ちつつ、迅速な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの仕組み作りを推進します。また、株主との対話等、ステークホルダーへの説明責任を充実させ、社内外からの理解と信頼が継続的に得られるよう努めてまいります。

１．企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、平成28年２月26日開催の当社第12回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当該移行に伴い、当社の社外取締役は１名から２名へ増員となりました。また、社外取締役２名は、いずれも東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす独立社外取締役であり、独立役員として届け出ております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の様式図は下記のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

（監査等委員会設置会社への移行について）

次の事項をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、中・長期的な企業価値の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

（１）監査・監督機能の強化

（２）経営の透明性・客観性の向上

（３）意思決定の迅速化

ハ．その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制基本方針を定めております。

①　当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社及び子会社の取締役が、法令・定款を遵守すること並びに企業理念に則った行動をとるよう、各社の取締役会及び経営会議等を通じて監視し、徹底を図る。

２）コンプライアンス委員会は、当社及び子会社の役職員の法令遵守に対する取組みの状況を点検し、必要な場合は整備し、また教育を行う等横断的に統括を行う。

３）コンプライアンス委員会の活動概要は、必要に応じて取締役会に報告する。

４）当社と利害関係を有しない非業務執行取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。

５）監査等委員並びに当社と利害関係を有しない非業務執行取締役による監視を行う。

②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

③　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社及び子会社の業務執行に伴う様々なリスクを認識し、リスク発生を未然に防止する予防対策の強化とリスク発生時の損失を最小限とするため策定したリスク管理規程に基づき各リスクの所管部署において、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う。取締役は危機管理について定められたリスク管理規程により管理を行う。

２）当社の内部監査室は、当社及び子会社の各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。

④　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社及び子会社の各取締役の職務執行については、各社において組織規程により業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化並びに効率的な業務の遂行を図る。

２）当社は定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、常勤の取締役が出席する経営会議において、業務執行に関する経営課題を審議する。

３）子会社は会社の規模に応じて定例取締役会を毎月若しくは少なくとも四半期に１回以上開催するよう取締役会規程を定めており、当社の経営企画ユニットが開催状況を定期的に確認する。また、子会社は必要に応じて臨時取締役会を開催する。

４）当社及び子会社の取締役会は、経営会議の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

⑤　当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社の内部監査室は、各部署の日常的な活動状況の監査を実施する。

２）当社グループ全体のコンプライアンス体制構築の一環として、当社及び子会社に内部通報制度を設けるとともに、同制度を活用しやすくするために、通報先を社内だけでなく社外にも設け、通報者が通報先を選択できる体制とする。

３）当社のコンプライアンス委員会及び内部監査室は、平素より、当社及び子会社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、必要な場合には取締役に報告、提案を行う。

⑥　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　上記①～⑤に掲げる事項のほか、次の体制を確保する。

１）「関係会社管理規程」を整備し、当社子会社のコンプライアンス体制、リスク管理体制を構築・推進するとともに、総務チームはこれを所管する。

２）監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と連携し、当社子会社の業務執行の適正確保の観点から監査を行う。

３）適正なグループ経営を推進するため、当社及び当社子会社における情報の一元化・共有化をはかり、報告・指示・要請の伝達等を適時・的確に行う体制を構築する。

⑦　当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員の指示の実行性の確保に関する事項

　監査等委員は、内部監査担当者に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関する取締役の指揮命令を受けないものとする。

⑧　当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当社の監査等委員又は子会社の監査役に報告した者が報告したことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したときは速やかに所属する会社の監査等委員又は監査役に報告を行うこととし、その徹底を図る。子会社において、監査役がこれらの報告を受けた場合は、ただちに当社の監査等委員へ報告する。また、当社及び子会社において内部通報制度による通報があった場合、直ちに当社の監査等委員へ報告される。

２）１項の報告に対し、報告を理由とした不利益な取扱いは行わない。

⑨　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。

２）監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室、監査等委員及び子会社監査役と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催する。

⑩　その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査等委員は、法令等に定められた権限を行使し、会計監査人及び内部監査室等をはじめとする社内組織と連携し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について監査を実行する。

２）監査等委員は取締役会へ出席するほか、必要に応じて重要な社内会議に出席する。

３）監査等委員は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

４）監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

⑪　反社会的勢力を排除するための体制

当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であると判明した場合には取引を解消する。なお、当社取締役及び使用人で、取引を開始しようとする者は、「反社会的勢力対策規程」に従い、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認した上で、当該取引を開始する。

管理部門を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行う。また、取締役及び使用人が基本方針を遵守するような教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察、顧問法律事務所、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

（リスク管理体制の整備状況について）

当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、専務取締役を責任者としております。また、当社は多数の個人情報を取得しておりますが、個人情報の管理についても、「個人情報保護方針」及び「個人情報保護マニュアル」を策定しており、その管理を徹底する体制を構築しております。

不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行うよう努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

２．内部監査及び監査等委員会による監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室（責任者１名、担当者１名の計２名）が、各組織の監査を実施しております。内部監査責任者は、監査等委員会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査責任者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告に基づき、代表取締役社長から改善等の指示がある場合には、内部監査責任者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨文書で通知いたします。その後の改善状況につきましては、被監査部門である各組織の責任者が、指定期限までに内部監査責任者を経由して代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出いたします。

なお、内部監査室への監査は法務総務グループにて実施しております。

また、当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は３名中２名を社外取締役とし、ガバナンスのあり方と運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常的活動の適正性の確保に努めております。また、監査等委員は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正な立場から意見陳述等を行いながら、取締役の職務執行を監査します。

３．会計監査の状況

当社は、ひので監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。

イ）業務を執行した公認会計士の氏名

　　公認会計士　ひので監査法人所属　羽入敏祐、榎正規

(注)当社の財務諸表について７年超にわたり連続して監査業務を行っている公認会計士はおりません。

ロ）監査業務にかかる補助者の構成

　　公認会計士　７名

　　その他　　　１名

４．社外取締役（監査等委員である取締役を含む）の状況

当社の社外取締役は２名であり、監査等委員である取締役であります。

社外取締役宮﨑忠氏は、当社株式2,000株を所有（発行済株式総数の0.16％）しておりますが、宮﨑忠氏個人とは、社外取締役及び株主という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

当社と社外取締役である田部井修氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。

社外取締役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

なお、当社は、宮﨑忠氏および田部井修氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、取引所に届け出ております。

５．役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。

また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員会にて決定することとしております。

６．株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　20,562千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

７．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は、６名以内とする旨、定款に定めております。

　また、当社の監査等委員である取締役の数は、３名以内とする旨、定款に定めております。

８．取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

９．株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

10．中間配当の決定機関

　当社では、取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。

11．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

12．責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結することができることとしております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、10万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

13．責任免除の内容の概要

　当社は、定款において役員（及び役員であったものを含む）が会社法第426条第１項の規定により、損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査業務の内容等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について、ひので監査法人により監査を受けております。

　なお、日ノ出監査法人は平成27年７月１日付をもって、名称をひので監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 （１）連結子会社の数　4社

　連結子会社の名称

　　 ㈱アンテナ

　　 ㈱インサイト

　　 モリス・ジャパン㈱

　　 ㈱PLUS-A （２）非連結子会社の名称等

　非連結子会社

　　 ㈱ソナーユー

（連結の範囲から除いた理由）

　上記子会社は、その総資産合計、売上高合計、当期純損失及び利益剰余金等の持分相当額合計のいずれもが、連結子会社の当該項目合計に比して僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用会社の名称

　 ㈱Dress

　 ㈱イーガイア

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

連結の範囲の変更

　連結子会社でありました㈱サーフィスは、平成27年10月1日付で株式会社アンテナに吸収合併しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５．会計処理基準に関する事項

 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　　　法により算定）

　　時価のないもの

　　　　移動平均法に基づく原価法

　　　　一部の連結子会社が保有する匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。

　　　　匿名組合が獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」もしくは、「売上原価」に計上し、同額を「投資有価証券」に加減しております。

　　ロ　デリバティブ

　　　　 時価法（金利スワップの特例処理を除く）

　　ハ　たな卸資産

　　①仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　②商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　③原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産

　　　定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　　　６年～15年

　　　　車両運搬具　　　　　　　　　　　６年

　　　　工具、器具及び備品　　　　２年～15年

　　ロ　無形固定資産

自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。  （３）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　　　 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  （４）重要なヘッジ会計の方法

　　イ  ヘッジ会計の方法

　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　　ヘッジ対象…借入金

　　ハ  ヘッジ方針

　　　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

　　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。  （５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。  （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ

ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において区分掲記していた流動資産の「前払費用」及び「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度貸借対照表において流動資産に表示していた「前払費用」56,202千円、「差入保証金」26,500千円は、「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において区分掲記していた投資その他の資産の「出資金」、「長期前払費用」、「敷金及び保証金」及び「長期預金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度貸借対照表において投資その他の資産に表示していた「出資金」580千円、「長期前払費用」6,098千円、「敷金及び保証金」175,897千円及び「長期預金」10,000千円は、「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において区分掲記していた流動負債の「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」及び「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度貸借対照表において流動負債に表示していた「未払金」87,576千円、「未払費用」30,393千円、「未払消費税等」52,383千円及び「前受金」2,542千円は、「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、費目別に区分掲記していた販売費及び一般管理費は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のほか、連結子会社株式（消去前金額380,000千円）を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社（株式会社インサイト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

　前連結会計年度（平成26年11月30日）

　当社が平成25年２月27日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高182,014千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

　③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

　当連結会計年度（平成27年11月30日）

　当社が平成25年２月27日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高126,022千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

　③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　　（減損損失の認識に至った経緯）

　のれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を再評価し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

　なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　　（資産のグルーピング方法）

　当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

　　（減損損失の認識に至った経緯）

　事業用資産については収益性が低下したため、また、のれんについては株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を再評価し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　発行済株式の総数の増加は、新株予約権行使による増加20,000株であります。

２．　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．　配当に関する事項

　　　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加91株であります。

２．　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び金銭債権である未収入金、立替金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、株式、債券及び匿名組合出資金等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金は、主として外注費であり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(3) 未収入金、並びに(4) 立替金

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

　帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。

(5) 投資有価証券

　取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、不動産開発プロジェクトに係る匿名組合出資は、プロジェクトが終了したものについては、匿名組合の財産の持分相当額をもって時価としております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 預り金

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額を想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

      ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年11月30日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額10,400千円）、匿名組合出資（連結貸借対照表計上額196,387千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額11,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、不動産開発プロジェクトに係る匿名組合出資は、プロジェクトが終了したものについては、匿名組合の財産の持分相当額をもって時価としております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

（デリバティブ取引関係）

  １．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      金利関連

前連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3)退職給付費用

３  確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,109千円でありました。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は平成27年10月１日より退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3)退職給付費用

（注）当連結会計年度において、上記以外に、一部の連結子会社が退職一時金制度を廃止したことにより、退職給付費用として、13,076千円を特別損失に計上しております。

３  確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,092千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成24年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成24年５月18日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成24年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成24年５月18日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成24年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成24年５月18日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年第５回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価方法　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．満期までの期間（７年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日から権利行使期間満期日までの期間としております。

３．付与時点の直近の配当実績に基づき算定しております。

４．満期までの期間に対応した国債の利回りとしております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.7%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年12月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,497千円減少し、法人税等調整額が24,694千円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社同士の合併

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

①結合企業

名称：　　　株式会社アンテナ（当社の連結子会社）

事業の内容：不動産・建設プロジェクトに関するマネジメント及びこれらのコンサルティング 等

②被結合企業

名称：　　　株式会社サーフィス（当社の連結子会社）

事業の内容：サービスオフィスの経営、運営、企画業務 等

（2）企業結合日

平成27年10月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社アンテナを存続会社、株式会社サーフィスを消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

株式会社アンテナ

（5）その他取引の概要に関する事項

本合併により、経営資源の集中による当該事業の経営効率化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（資産除去債務関係）

当社は不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っておりますが、退去時期が未定であり、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であるものについては、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「家賃収納代行事業」の3つを報告セグメントとしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年12月１日 至平成26年11月30日）

（注）１．調整額は以下の通りであります。

①セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去44,082千円及びのれんの償却△31,357千円であります。

②セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△691,397千円及びのれんの償却△31,357千円であります。

③セグメント負債の調整額は、セグメント間取引の消去△559,295千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成26年12月１日 至平成27年11月30日）

（注）１．調整額は以下の通りであります。

①セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去18,686千円及びのれんの償却△31,357千円であります。

②セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△922,707千円及びのれんの償却△31,357千円であります。

③セグメント負債の調整額は、セグメント間取引の消去△759,247千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年12月１日 至平成26年11月30日）

  １．製品及びサービスごとの情報

　　　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

　　（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成26年12月１日 至平成27年11月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 　　（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　 ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．株式取得及び連結子会社による吸収分割

当社並びに当社の連結子会社である株式会社アンテナは、平成28年１月14日に各社にて開催した取締役会において、平成28年１月29日付で株式会社ビーブランドの株式を取得し同社を当社の連結子会社とすること及び株式会社アンテナについて、平成28年３月１日付で飲食事業を吸収分割により、株式会社ビーブランドへ承継することを決議いたしました。

（1）当該取引の目的

　当社グループは、かねてより「暮らし」に関わる様々なサービスのプラットフォームとなるべく、当社の完全連結子会社である株式会社アンテナにて飲食事業を展開しておりました。飲食事業のグループ内一元化による、収益性の向上を図ることを目的として、当該株式取得及び連結子会社の吸収分割を実施するものであります。

（2）当該取引の要旨

①株式取得について

（イ）株式取得の相手先の名称

被取得企業の経営者

（ロ）買収する会社の名称、事業内容、規模

名称　　　：株式会社ビーブランド

事業の内容：飲食店の企画、運営、管理及びコンサルティング　等

資本金　　：30,000千円

（ハ）株式取得の時期

平成28年１月29日

（ニ）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数：290株

取得価額　　　　：29,000千円

取得後の持分比率：79.45％

②吸収分割について

（イ）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称：飲食事業

事業の内容：飲食店企画、運営、管理及びコンサルティング　等

（ロ）企業結合日

平成28年３月１日（予定）

（ハ）企業結合の法的形式

株式会社アンテナを分割会社とし、株式会社ビーブランドを承継会社とする吸収分割です。

（ニ）結合後企業の名称

株式会社ヒトビト（平成28年１月29日付で「株式会社ビーブランド」から商号変更）

（ホ）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

２．株式取得及び第三者割当増資引受並びに資本金の額の減少

　当社は、平成28年１月29日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり、株式会社ＩＫＥＺＯＥの株式取得及び第三者割当増資を引受け、子会社化したのち平成28年２月２日開催の同社臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議いたしました。

(1)株式取得及び第三者割当増資引受

①株式取得の目的

　当社グループは、かねてより「暮らし」にかかわる様々なサービスのプラットフォームとなるべく、各種事業を展開してまいりました。

　他方、株式会社ＩＫＥＺＯＥは、平成26年６月に設立され、アメリカ合衆国コロラド州デンバーに本社を置く世界最大級の取扱高を誇る不動産フランチャイズチェーンであるＲＥ/ＭＡＸ（リマックス）の日本における総代理店ＲＥ/ＭＡＸ ＪＡＰＡＮとして、リージョンの販売権及びリージョナルオーナーの管理や教育を行う権利を有しております。

　当社グループがＲＥ/ＭＡＸブランドを日本国内に広めることにより、現在当社グループにて取り組んでいる不動産、すなわち「暮らし」に関わる様々なサービスの販路拡大に寄与するものと考え、株式会社ＩＫＥＺＯＥを子会社化することといたしました。

②株式取得の相手先

　被取得企業経営者およびその他の株主

③被取得会社の概要

商号　　　　　　　：株式会社ＩＫＥＺＯＥ（注）

本店所在地　　　　：東京都千代田区麹町三丁目３番地４

代表者の役職・氏名：代表取締役　中宮　亜紀子

事業内容　　　　　：不動産フランチャイズ事業の運営・コンサルタント業　等

資本金　　　　　　：20,000千円

④株式取得の時期

平成28年２月２日

⑤取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数　　　：2,000株（譲受による取得400株、第三者割当増資引受による取得1,600株）

取得価額　　　　：100,000千円

取得後の持分比率：100.0％

(2)連結子会社の資本金の額の減少

①資本金の額の減少の目的

　繰越利益剰余金欠損金を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の減少を行うものです。

②資本金の額の減少の内容

・減少する資本金の額

　資本金の額100,000千円を80,000千円減少し、20,000千円とします。

・資本金の額の減少の方法

　発行済株式総数の減少は行わず、資本金の額を無償で減少し、欠損填補として振替いたします。

③日程

株式会社ｋｉｄｄｉｎｇ臨時株主総会決議日：平成28年２月２日

債権者異議申述最終日　　　　　　　　　　：平成28年３月４日（予定）

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　：平成28年３月７日（予定）

（注）株式会社ＩＫＥＺＯＥは平成28年２月２日付で株式会社ｋｉｄｄｉｎｇへ社名を変更いたしました。

３．重要な子会社の設立

　当社は、平成28年１月29日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり、新たに子会社を設立いたしました。

（1）設立の目的

　ＡＩ（人工知能）の研究開発及び事業開発推進、並びにＡＩによるコールセンターオペレーションの最適化を行うことを目的として、新会社を設立いたしました。

（2）設立子会社の概要

商号　　　　　　　：株式会社ジーエルシー

本社所在地　　　　：東京都港区麻布十番三丁目14番５号

代表者の役職・氏名：代表取締役　羽星　一矢

主な事業内容　　　：ソフトウェア、コンピューターシステム及びその周辺装置、端末機器の研究、設計、開発、製作、販売、保守及び輸出入　等

資本金　　　　　　：30,000千円

（3）設立の時期

平成28年２月２日

（4）取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率等

取得する株式数　　　：500株

取得価額　　　　　　：25,000千円

取得後持分比率　　　：83.33％

４．連結子会社の吸収合併

　当社は、平成28年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アンテナを、平成28年３月１日を効力発生日として吸収合併することを決議いたしました。

（1）当該合併の目的

　経営資源集中による、当該事業の経営効率化を目的として、当社が株式会社アンテナを吸収合併することとしたものです。

（2）当該合併の要旨

①結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称　　：株式会社アクトコール

事業の内容　　　　：住生活関連総合アウトソーシング事業　等

被結合企業の名称　：株式会社アンテナ

事業の内容　　　　：不動産・建設プロジェクトに関するマネジメント及びこれらのコンサルティング等

②企業結合日

平成28年３月１日（予定）

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社アンテナを消滅会社とする吸収合併（簡易合併、略式合併）方式です。

④吸収合併に係る割当ての内容

消滅会社である株式会社アンテナは当社の100％子会社であるため、合併による対価交付はなされず、資本金の額の増減もありません。

⑤結合後企業の名称

株式会社アクトコール

⑥実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内返済のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

当事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）