9173 東海汽船 有価証券報告書－第191期(2015/01/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。

各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。

以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

(注) １　※１は連結子会社であります。

２　※２は関連会社で持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社は伊豆七島海運㈱であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は藤田観光㈱であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は (  ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は (　) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

陸上従業員は、昭和21年10月東海汽船陸上従業員組合を結成し、昭和35年12月名称を東海汽船労働組合と改め現在に至っております。芝浦作業員は昭和54年12月東海汽船芝浦貨物労働組合を結成しております。

一方、海上従業員は昭和21年５月全日本海員組合に加入しております。

なお、大島旅客自動車㈱は平成15年９月大島旅客自動車労働組合、八丈マリンサービス㈱は平成18年４月八丈マリンサービス労働組合を結成しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や原油安を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、円安による輸入原材料価格の上昇や、中国をはじめとする海外経済の下振れが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、原油価格の下落により、費用面において船舶燃料費は大幅に軽減されましたが、同時に収入面において、燃料油価格変動調整金収入が減少しました。

このような状況の下、当社グループは、一昨年の伊豆大島台風災害後の観光復興にグループ一丸となって取り組むとともに、ジェットフォイルによる臨時航路の拡大や、夏場の最多客期には企画商品の販売を強化するなど、東京諸島全体の観光需要の掘り起しに注力しました。また、平成27年４月１日に組織の効率的な運営を強化することを目的に、本部制への組織変更を行い、全体収益の向上と安定化に着手しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、旅客部門において、大島の最大イベント「椿まつり」をはじめ臨時航路および夏場の集客により、旅客数は台風災害前の水準まで回復しましたが、貨物部門において、大島の災害廃棄物の搬出が終了となり貨物取扱量は大幅に減少しました。また、原油価格の下落により燃料油価格変動調整金収入が減少し、売上高は１１２億６千６百万円（前期１１９億３千２百万円）となりました。

一方、費用面では船舶燃料費は減少しましたが、新造船・代替船の減価償却費の増加があり、営業利益は２億９千４百万円（前期５億８千７百万円）、経常利益は３億２千万円（前期６億６千８百万円）、これに特別損益と税金費用などを計上した後の当期純利益は２億４千７百万円（前期４億１千５百万円）となりました。

また、個別業績につきましては、売上高９１億３千８百万円（前期９９億６千１百万円）、営業利益は１億６千７百万円（前期３億２千６百万円）、経常利益は２億８千５百万円（前期４億６千万円）、特別損益と税金費用を計上した後の当期純利益は２億１千８百万円（前期３億３千６百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（イ）海運関連事業

主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベントである「椿まつり」において、大島町と連携して東京都の復興支援事業のＰＲの強化に努めるとともに、代替船ジェットフォイル「大漁」の就航を機に企画商品を造成し集客に取り組みました。またジェットフォイルにより、清水・焼津・御前崎・田子の浦と東京諸島を結ぶ新たな臨時航路を運航し、営業圏の拡大と新規需要の開拓に注力しました。さらに夏場の最多客期は、個人向け商品や旅行会社との連携商品の販売強化に努めました。この結果、旅客数は一昨年の台風災害後の落ち込みから回復し、シルバーウィークや「東京湾納涼船」などの集客も好調に推移したことから、全航路の旅客数は８２万１千人（前期７６万９千人）となりました。

一方、貨物部門は、大島の災害廃棄物の搬出が終了したことにより、貨物取扱量は全島で３０万トン（前期３５万９千トン）と大幅に減少しました。

この結果、当事業の売上高は、原油価格の下落による燃料油価格変動調整金収入の減少もあり、８４億７千４百万円（前期９０億５千５百万円）、費用面では船舶燃料費は減少したものの、新造船「橘丸」や代替船ジェットフォイル「大漁」の減価償却費の増加があり、営業利益は６億７千７百万円（前期１０億４千２百万円）となりました。

（ロ）商事料飲事業

当事業の料飲部門は、「東京湾納涼船」の売上が好調に推移し、また、竹芝客船ターミナル内に郷土料理を提供するレストラン「鼈甲鮨（べっこうずし）」をオープンさせ集客を図りましたが、中心となる商事部門において、原油価格の下落による燃料油販売単価の値下りがあり、また、一部の島での公共工事の減少により島嶼向けのセメント販売が減少しました。この結果、当事業の売上高は１３億４千４百万円（前期１５億５千３百万円）、営業利益は６千２百万円（前期８千７百万円）となりました。

（ハ）レストラン事業

東京湾周遊のレストランシップ事業は、新たな個人向けの企画商品や、イベント船の企画、産地限定の食材を使用したメニューの提供に取り組み、全クルーズでの利用客数は１２万人（前期１１万９千人）となりました。しかしながら、単価の高い婚礼客が低調に推移したことや、個人客の平均単価の低下により、当事業の売上高は１０億８千万円（前期１１億２千２百万円）、営業利益は６千９百万円（前期９千４百万円）となりました。

（ニ）ホテル事業

大島温泉ホテル事業は、「椿まつり」の観光客が回復し、また、豊富な海の幸と高品質の源泉掛け流し温泉を前面に出した企画商品の販売や、「ジェットフォイル大漁就航記念ツアー」、東京都の復興支援事業の「宿泊助成金」の効果もあり、利用客は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は２億８千６百万円（前期２億２千５百万円）、営業利益は８百万円（前期営業損失１千７百万円）となりました。

（ホ）旅客自動車運送事業

当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度の三ッ星の認定を受け、安全運行に努めております。ホテル事業同様、「椿まつり」の観光客の回復や「ジェットフォイル大漁就航記念ツアー」による利用客の増加、また、夏場の「フリーきっぷ」の販売も好調に推移した結果、当事業の売上高は２億８千４百万円（前期２億４千１百万円）、営業利益は１百万円（前期営業損失２千５百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町からの継続的な支援を受けております。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、１４億９千２百万円のキャッシュ・イン（前期９億２千４百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金の増加として税金等調整前当期純利益３億４千３百万円、非資金損益項目の減価償却費７億７千７百万円などが、資金の減少として仕入債務の減少額１億４百万円、利息の支払額１億円などを上回ったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億３千万円のキャッシュ・アウト（前期１８億７千４百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億９千４百万円などが、有形固定資産の売却による収入１億５千５百万円を上回ったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１１億１千万円のキャッシュ・アウト（前期１２億１千７百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、借入金の返済１３億２千７百万円などによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ２億４千８百万円減少し、２０億４千４百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。

(1) セグメントの売上高

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)

提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。

(注) １　海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)

提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。

(注)　就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「虹」「友」「大漁」の４隻であります。

　※ゴールデンウィーク・夏期は、復路のみ大島寄港

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもとに、次期については、引き続き東京諸島全体の観光需要の掘り起こしに注力するとともに、訪日外国人利用客の獲得に向け対処する所存です。また、安全確保は最大のサービスであるとの基本意識に立ち、関係法令を遵守し、安全最優先に全力をあげて取り組みます。

主力事業分野である海運関連事業のうち、旅客部門は旅客のニーズ発掘のため、「椿まつり」期間中に13年ぶりに稲取航路を復活させるとともに、臨時航路の運航や、新たな企画商品の造成によりさらなる旅客の獲得を目指します。また、訪日外国人利用客の集客活動を強化し乗船客の増加と増収を図ります。安全面では平成27年12月に取得したISO 9001のもと船体整備の強化に努めます。貨物部門では、引き続き各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように営業を強化するとともに、貨物輸送の品質向上や貨物船の効率的な配船を実施してまいります。

商事料飲事業については、新たな収益の柱となる事業拡大に努めるとともに、竹芝客船ターミナル内にオープンしたレストラン「鼈甲鮨（べっこうずし）」の利用客の増加に努めます。

レストラン事業については、調理部門が直接産地で食材を選定した独自のこだわりの料理を提供するとともに、食をテーマとしたイベント船を運航するなど、個人客の獲得に注力するとともに、婚礼客および団体客への営業活動の強化、船内サービスの向上に継続して取り組み、利用客の増加と増収を目指してまいります。

ホテル事業については、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に出し、営業活動を強化するとともに、「島時間」を堪能して頂くために企画商品の充実やサービスの向上を図り、利用客の増加と増収を目指してまいります。

旅客自動車運送事業では、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めるとともに、定期観光バス・フリーきっぷを充実させ、利用客の増加と増収を目指してまいります。

以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年３月28日)現在において判断したものであります。

(1) 利益の下期偏重について

当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。

旅客部門では、乗船客が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。

(2) 離島航路整備法対象航路の存在

当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には不採算ながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。

(3) 燃料油価格の変動

船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、平成16年12月より実施しております。

(4) 気象海象条件

台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。

(5) 地震・噴火災害の多発地帯

就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は１３８億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７千５百万円減少しました。その主な要因は、船舶の減価償却などにより有形固定資産が３億１千３百万円、現金及び預金が２億４千６百万円、繰延税金資産が１億３千６百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

負債は９１億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１２億１千４百万円減少しました。その主な要因は、返済により借入金が１０億４千１百万円減少したことなどによるものです。

純資産は４６億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千９百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が２億３百万円、その他有価証券評価差額金などその他の包括利益累計額が１億５千９百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

(2) 経営成績

当社グループの売上高は１１２億６千６百万円（前期比６億６千５百万円減）となりました。

当期は、主力の海運関連事業の旅客部門において大島の最大イベント「椿まつり」をはじめシルバーウィークや「東京湾納涼船」などの集客も好調に推移したことから旅客数は一昨年の台風災害前の落ち込みから回復し、関連するホテル事業および旅客自動車運送事業の業績も回復しました。一方、貨物部門において大島の災害廃棄物の搬出が終了となり貨物輸送量が大幅に減少しました。また、原油価格の下落により、燃料油価格変動調整金収入が大幅に減少したほか、商事料飲事業では燃料油販売単価の値下りにより売上高が減少するなどしました。

一方、費用面では、原油価格の下落により船舶燃料費が大幅に減少しましたが、新造船・代替船の減価償却費の増加があり１０９億７千２百万円（前期比３億７千２百万円減）となりました。

この結果、営業利益は２億９千４百万円（前期５億８千７百万円）、経常利益は３億２千万円（前期６億６千８百万円）となりました。

これらの結果、税金費用および少数株主損益調整後の当期純利益は前期比１億６千７百万円減少し、２億４千７百万円（前期４億１千５百万円）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資金額のセグメント別内訳は下記のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年12月31日現在

(注) １　提出会社における事業所名「その他」は連結会社に賃貸している大島、八丈島、伊東の設備および熱海、久里浜、下田、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島の各代理店であります。

２　上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。

(2) 国内子会社

平成27年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループにおける設備の新設、拡充若しくは改修計画は次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)による商法第289条第２項の規定に基づき、平成18年３月30日開催の定時株主総会の決議および法定手続の完了を経て、平成18年５月１日に資本準備金604,265千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

(注)　自己株式46,497株は「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ46単元及び497株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 510千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式497株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得　　

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、財務体質の向上を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針としております。

平成２７年１２月期の当社の期末配当につきましては、これまで当社グループを取り巻く環境が未だ不透明な状況にあるとして、配当予想を未定としておりましたが、今後の事業環境や企業基盤の強化のための内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり２円の配当を実施する方針といたしました。今後は伊豆大島の観光復興を中心に、東京諸島全体の観光需要を盛り上げるため、各島の行政・観光関係者との連携をさらに強化し、新たな企画商品の造成に全社を挙げて取り組んでまいります。また、引き続き全部門に亘るさらなるコスト削減の推進に努める所存でございます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 11 名　女性 - 名　（役員のうち女性の比率 - ％）

(注)　１　取締役齊藤昌哉、石渡恒夫、伊勢宜弘及び吉井出は、社外取締役であります。

２　監査役池田雄二郎及び宇田川秀人は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社および当社グループは、離島航路を担う海運事業者として、その社会的使命を果たすことを通して社会に貢献し、地域社会、顧客、株主、行政、従業員などから信頼されることが、事業の継続、展開に不可欠であると認識しています。そのために経営の公正さと健全性を高めていくことが重要であるという認識のもとに、社外取締役、社外監査役を充実するなど、会社組織の整備に努めています。

① 企業統治の体制

（イ）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催し、経営に関する重要事項については、事前に取締役および指名された者による経営会議において審議を行い、取締役会の決議を経て執行します。取締役会の意思決定の正当性を高めるために、取締役のうち複数名は社外取締役とします。

また、グループ会社における業務の適正を確保するために、取締役、監査役および各事業部門の責任者で構成するグループ経営会議を定期的に実施します。グループ経営会議では、経営上発生する重要事項またはグループ会社全般にわたる事項について充分に協議を行います。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

当社およびグループ会社の事業に重大な影響を与えると考えられるリスクとして、地震・噴火・火災等の大規模災害、船舶の運航上の事故、食品衛生に関する事故、予約システム機能に関する事故があり、この対応についての体制を整備します。不測の事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ顧問弁護士等を含む外部の専門家と相談し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとします。

平成27年12月31日現在

（ハ）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

② 内部監査及び監査役監査

（イ）内部監査

　　　当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、当社は業務監査委員会を設置し、当社およびグループ会社における法令および定款の遵守に努めます。業務監査委員会は社長直轄とし、委員長は管理本部長、委員は総務部門・船舶部門のスタッフにより構成します。当社およびグループ会社の社員が業務監査委員会にコンプライアンスに関する通報等をした場合において当該社員に不利益な取扱いはしないこととします。また、当社およびグループ会社の事業における重要な意思決定を行う事項については、必要に応じて外部の専門家を起用し、事前にその法令および定款に適合しているかを検証します。

（ロ）監査役監査

　　　監査役の機能強化に向けた取組みとしまして、監査役の選任にあたっては、財務および経理に関する知見を有するものを選任し、また、独立性を有する社外監査役を２名選任しております。監査役は会計監査人、グループ各社の監査役と意見および情報交換に努め、連携して当社およびグループ各社の監査の実効性を確保できる体制とします。また、財務報告の適正性を確保するため、内部統制担当部門と連携し、実施する調査および監査の協力体制をとっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は平成28年３月28日現在、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役、社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる知識・経験を有する人材を選任しております。

社外取締役齊藤昌哉氏は、東京汽船株式会社の代表取締役会長であり、東京汽船株式会社は当社の株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役石渡恒夫氏は、京浜急行電鉄株式会社の代表取締役会長であり、京浜急行電鉄株式会社は当社の大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社東急レクリエーションの社外取締役、株式会社ぐるなびの社外監査役を兼職しておりますが、当社と各社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役伊勢宜弘氏は、藤田観光株式会社の取締役兼執行役員企画グループ長であり、藤田観光株式会社は当社の大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役吉井 出氏は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の企画・広報部門部長であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社は当社の大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は藤田観光株式会社の社外監査役を兼職しております。

社外監査役池田雄二郎氏は、池田公認会計士事務所所長でありますが、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役宇田川秀人氏は、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社松屋の総務担当取締役でありましたが、当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役は取締役会において、経営陣から独立した立場で、客観的に当社の業務の適正性に資する助言・提言を行っております。

社外監査役は常勤監査役と常に連携をとり、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、意見交換、情報聴取等を行っております。

④ 役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものはありません。

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務・責任・実績等を総合的に判断して決定しております。なお、報酬限度額は平成25年３月26日に開催された株主総会において、取締役は月額15,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、監査役は月額2,000千円以内と決議しております。

⑤ 株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           9銘柄

貸借対照表計上額の合計額   230,568千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は東陽監査法人と監査契約を締結し、独立・公正な立場から監査を受けております。

業務を執行した会計監査人の概要は次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

東陽監査法人

指定社員　業務執行社員：助川正文氏

指定社員　業務執行社員：北山千里氏

・会計監査業務に係る補助者の構成

東陽監査法人

公認会計士８名

　　　　 その他１名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な対応を可能とするため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会において会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議する旨を定款にて定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人としての経歴、監査の品質、監査に要する人員と時間等を総合考慮し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)」及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)」及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人より監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容の適切な把握に努めるとともに、将来の国際会計基準や税制改正に対応するべく、監査法人等の外部機関が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年１月１日  至 平成27年12月31日)

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　 　　 　　　　　12社

連結子会社の名称

東京ヴァンテアンクルーズ㈱、東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サービス㈱、東汽商事㈱、大島旅客自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海シップサービス㈱および伊豆七島海運㈱であります。 

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数　　　1社

 持分法適用の関連会社の名称

 小笠原海運㈱であります。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称

伊豆諸島開発㈱であります。

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、小笠原海運㈱の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、船舶および平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶８～20年、建物及び構築物３～50年であります。

（会計上の見積りの変更）

当連結会計年度より、一部の船舶の耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で実施している延命工事により主力の電気系統が従来の想定よりも長く使用可能なことが判明したことを契機に、使用実態の調査を行った結果によるものです。
　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,662千円増加しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③特別修繕引当金

船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の際に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。なお、会計基準変更時差異（2,305,481千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　　  船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。

②消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。　

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。
　なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」表示しておりました43,752千円は、「助成金収入」14,769千円、「その他」28,983千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※２　補助金収入の内訳

※３　国庫補助金の内訳

※４　固定資産売却益の内訳　

※５　固定資産圧縮損の内訳

　前連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　　　固定資産圧縮損は、上記※３の国庫補助金を取得価額から直接減額した価額であります。

　当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　　　該当事項はありません。

※６　減損損失の内訳

　前連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　　　 該当事項はありません。

　当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

    当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当連結会計年度において、時価が著しく下落した遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(24,889千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については、固定資産税評価額に基づいた時価から算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

担保資産に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

※４　国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

　 有形固定資産

主として海運関連事業用車輌(車輌運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

リース取引の開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：千円)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、必要な資金については金融機関等からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収金においては、顧客の信用リスクがあり、各部署で取引先の状況をモニタリングすると共に、回収の遅延等異常値についてのチェックを毎月行う等の与信管理を行いリスク低減を図っております。

支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。

投資有価証券は株式であり、上場株式等市場価格により変動するリスクについては、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場の株式については、発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。

短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、管理をしております。

なお、デリバティブは内部管理を行い、実需の範囲で行うこととしております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

(※１) 短期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利による主なものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   (単位：千円)

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成26年12月31日)

当連結会計年度 (平成27年12月31日)

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成26年12月31日)

当連結会計年度 (平成27年12月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度 (平成26年12月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度 (平成27年12月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

　前連結会計年度 (平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度 (平成27年12月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社および連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　　(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　

　(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(４) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 7,865千円 当連結会計年度 8,361千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

２　法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から32.3％に変更しております。
　この結果、繰延税金資産が23,508千円、繰延税金負債が1,166千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,362千円、その他有価証券評価差額金が7,016千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「レストラン事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の５つを報告セグメントとしております。

「海運関連事業」は、旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「レストラン事業」は、レストランシップの経営を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益又は損失（△）の算定方法の変更
　当社は、平成27年４月１日付で組織変更を行い、全社管理部門の海運関連に係る組織を「運航本部」として区分いたしました。これに伴い、役務の提供関係がより明確になったことから、従来共通費用としていた費用の一部を、第２四半期連結累計期間より「海運関連事業」に配賦しております。
　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「海運関連事業」で72,176千円減少し、「調整額」が同額増加しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(単位：千円)

 (注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△593,123千円には、セグメント間取引消去△9,790千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△583,333千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,732,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,841,697千円、セグメント間取引消去△108,912千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,837千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度 (自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(単位：千円)

 (注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△523,432千円には、セグメント間取引消去△8,372千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△515,059千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,295,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,370,418千円、セグメント間取引消去△74,663千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減損損失の調整額24,889千円は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,304千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度 (自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は小笠原海運㈱であり、直近の決算日(平成27年３月31日)における要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

  　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

  当事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

③【貸借対照表】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準および評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、船舶および平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、船舶８～20年、建物３～50年、構築物５～20年、機械及び装置15年、車両運搬具２～５年、器具及び備品３～20年であります。

　（会計上の見積りの変更）

当事業年度より、一部の船舶の耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で実施している延命工事により主力の電気系統が従来の想定よりも長く使用可能なことが判明したことを契機に、使用実態の調査を行った結果によるものです。
　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ19,662千円増加しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。なお、会計基準変更時差異（2,185,600千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

(4) 特別修繕引当金

船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1) 海運業収益

貨物運賃、船客運賃ともそれぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当期の収益に計上し、その他の収益も発生の都度期間に応じて計上しております。

(2) 海運業費用

すべての費用は発生の都度経過期間に応じて計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)　船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　　　船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。

　(2)　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　　(3)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(損益計算書関係)

※１　一般管理費は、次のとおり販売費及び一般管理費を合併して計上しております。

一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※３　国庫補助金の内訳

※４　固定資産売却益の内訳　

※５　固定資産圧縮損の内訳

　前事業年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　　　固定資産圧縮損は、上記※３の国庫補助金を取得価額から直接減額した価額であります。

　当事業年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　　　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

当事業年度末においては、関係会社に対する資産の合計額が資産の総額100分の５を超えており、その金額は899,002千円であります。なお、前事業年度末における関係会社に対する資産の合計額は1,014,465千円であります。

当事業年度末においては、関係会社に対する負債の合計額が負債純資産の総額100分の５を超えていないため記載を省略しております。なお、前事業年度末における関係会社に対する負債の合計額は793,765千円であります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保資産に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理

事業年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

事業年度末日満期手形は次のとおりであります。

※４　国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(有価証券関係)

前事業年度 (平成26年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成27年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から32.3％に変更しております。
　この結果、繰延税金資産が21,719千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,733千円、その他有価証券評価差額金が7,013千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

(注)　当社の営業範囲は内航のみであるので外航の欄は省略しております。

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。　

　　　　　船舶　　　　　　ジェットフォイル大漁　　　　　837,173千円

          船舶　　　　　　改造工事　　　　　　　　　　　 63,504千円

　　　　　建物　　　　　　クリーニング工場 　　　　　    17,640千円

　　　　　構築物　　　　　芝浦燃料タンク　　　　　　　　 68,980千円

　　　　　器具及び備品　　貨物運搬用コンテナ　　　　　 　35,160千円

　　　　　器具及び備品　　バリアフリータラップ　 　 　 　21,990千円

　　　　　建設仮勘定　　　ジェットフォイル愛延命工事  　113,400千円

　　　２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

          船舶　　　　　　ジェットフォイル夢　　　　　　103,327千円

　　　３　当期減少額のうち、(  )は内書きで、減損損失による減少額であります。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、個別引当債権の見直しによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第190期　(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日) 平成27年３月26日 関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度　第190期　(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日) 平成27年３月26日 関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第191期 第１四半期 (自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日) 平成27年５月14日 関東財務局長に提出。

　　第191期 第２四半期 (自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日) 平成27年８月11日 関東財務局長に提出。

　　第191期 第３四半期 (自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日) 平成27年11月12日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年３月28日

東 海 汽 船 株 式 会 社

取 締 役 会　御中

東 陽 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 助 川 正 文 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 北 山 千 里 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海汽船株式会社の平成27年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東海汽船株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年３月28日

東 海 汽 船 株 式 会 社

取 締 役 会　御中

東 陽 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 助 川 正 文 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 北 山 千 里 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第191期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海汽船株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータ自体は監査の対象には含まれていません。