9972 アルテック 有価証券報告書－第40期(2014/12/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

３．第37期、第38期および第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第37期、第38期、第39期および第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社15社（子会社14社、関連会社１社）で構成されており、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行う商社事業並びにペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。

子会社及び関連会社の事業に係る位置付け及び各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している連結子会社であります。

５．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。

６．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

７．愛而泰可新材料（蘇州）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　2,443,368千円

（２）経常損失　　　　 45,562千円

（３）当期純損失　　　 58,096千円

（４）純資産額　　　3,394,446千円

（５）総資産額　　　6,567,361千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業業績が回復基調にある中で設備投資が緩やかに増加し、雇用環境にも改善が見られましたが、消費税率引き上げや円安進行に伴う消費者マインドの低下により個人消費の下押し懸念が残りました。海外においては、米国経済は回復傾向にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の景気減速が見られ、依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような市場環境のもと、当社グループは、商社事業においては、国内において人員増強やマーケティングの強化に取り組み、海外においてベトナムに営業拠点を設けるなど事業規模の拡大に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、新たな販路獲得に努めるとともに、中国で生産している日本向け製品の一部を国内生産に切り替えるため、前連結会計年度までその他の事業の生産・販売拠点であった国内連結子会社へ移管作業を進める等、事業の立て直しに取り組んで参りましたが、中国経済の成長減速やその影響を受けたＡＳＥＡＮ地域の経済減速等から厳しい経営環境となりました。なお、この移管作業に伴い、前連結会計年度をもって輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造・販売は終了しております。

その結果、当連結会計年度の売上高は15,810百万円（前年同期比2.6％減）、営業損益は168百万円の利益（前年同期比41.8％減）、経常損益は、日本国内でのプリフォーム事業立ち上げ遅延に伴う開業費負担が想定以上に生じたこと等により104百万円の損失（前年同期は205百万円の利益）、当期純損益は、投資有価証券の売却益を特別利益として計上したものの、プリフォーム事業における現在の事業環境や今後の見通し等を勘案し一部の事業用資産について減損損失997百万円を特別損失として計上したこと等により998百万円の損失（前年同期は133百万円の利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　商社事業

商社事業につきましては、主に３Ｄプリンタの販売において営業力および商品力を強化するため人員の増強を実施するとともに広告宣伝費投資をし、認知度の向上およびエンドユーザーへのサービスの拡大を図り、３Ｄプリンタ関連機器・消耗品の販売が堅調に推移いたしました。また、アトミックレイヤーデポジション（ＡＬＤ、原子堆積法）関連製造装置の販売のほか、ＲＦＩＤタグの材料価格の低下が進んだことからＲＦＩＤ関連製造装置の販売が増加いたしました。

その結果、売上高は10,377百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は445百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

②　プリフォーム事業

プリフォーム事業につきましては、中国経済の減速やその影響を受けた新興国経済の鈍化等により市場環境が悪化し収益性が大幅に低下する中、継続的なコスト削減や生産効率改善に努める等事業の立て直しに取り組んで参りましたが、市場環境を補うには至りませんでした。

その結果、売上高は5,489百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント損失は101百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。

（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

２．「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて622百万円増加し、3,777百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は604百万円（前年同期は687百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失891百万円、減価償却費1,065百万円、減損損失997百万円等の非資金項目の調整に加え、仕入債務の減少872百万円、持分法適用会社からの配当金受取額307百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,087百万円（前年同期は905百万円の使用）となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出1,517百万円、有形固定資産売却による収入307百万円、投資有価証券売却による収入192百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,062百万円（前年同期は480百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額129百万円、長期借入れによる収入922百万円、長期借入金の返済による支出757百万円、リース債務の返済による支出325百万円、有形固定資産のセール＆リースバックによる収入1,440百万円、配当金の支払額51百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、製造原価によっており消費税等は含まれておりません。

２．商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。

３．前連結会計年度をもって、その他の事業の輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造を終了したため、当連結会計年度より記載しておりません。前連結会計年度におけるその他の事業の生産実績は478,443千円であるため、生産実績合計の前年同期比は△11.8％となっております。

４．セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。

２．プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。

３．前連結会計年度をもって、その他の事業の輸送用リサイクルプラスチックパレットの販売を終了したため、当連結会計年度より記載しておりません。前連結会計年度におけるその他の事業の受注高は785,241千円であるため、受注高合計の前年同期比は△0.4％となっております。なお、前連結会計年度におけるその他の事業の受注残高がないため、受注残高合計の前年同期比に影響はありません。

４．セグメント間取引については、相殺消去しております。

（3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度をもって、その他の事業の輸送用リサイクルプラスチックパレットの販売を終了したため、当連結会計年度より記載しておりません。前連結会計年度におけるその他の事業の売上高は785,241千円であるため、売上高合計の前年同期比は△2.6％となっております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、商社事業およびプリフォーム事業を車の両輪として安定した収益基盤の構築を目指し、事業の構造改革に取り組んで参りましたが、急激に変化する市場環境に対応しきれず当連結会計年度は当期純損失となりました。

当社グループはこのような状況を克服するため抜本的な経営改善に向け中期経営計画（平成28年11月期～平成30年11月期）を策定中であります。

＜中期経営計画の基本方針＞

１）事業の付加価値の創出

・戦略商権（商品）の発掘

・取引先の満足度の向上

２）固定費効率の向上

・コスト構造改革の断行

・海外拠点のスリム化

３）グローバル運営体制の構築

・地域毎の統括体制の構築

・現地採用人員の育成

上記の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

①　商社事業

商社事業においては、コストコントロールの強化を行いながら、更なる収益力の向上および持続的な成長に向け、基盤となる国内市場においては、提案型営業力の強化に取り組み、生活に密着した商材の取り扱いに注力してまいります。また海外においては、不採算拠点を整理し、ＡＳＥＡＮを重点地域として国内部門との連携を強化し、顧客のＡＳＥＡＮ域内展開に対応する営業・サービス体制を構築することで海外展開を推進してまいります。

②　プリフォーム事業

プリフォーム事業においては、主要市場である中国およびインドネシアの経済成長が減速する厳しい経営環境下、事業の再生に向けコスト構造改革を断行し、コスト競争力および生産効率の向上に取り組んでまいります。一方で、中国がニューノーマルへの転換を図る以上、このような市場環境はしばらく続くことが予想されます。当社グループも市場の変化に対応した戦略の見直しをし、改善が見られない拠点については、事業縮小および戦略的な撤退を含め検討してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループは事業を推進する上でさまざまなリスクにさらされており、その中でも投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクとして以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、及び発生した場合に受けると予想される影響の極小化に最大限努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）カントリーリスクについて

当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（2）固定資産の減損リスクについて

当社グループは、不動産、機械装置、金型、事務設備備品等の固定資産及びリース資産を有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行い、当連結会計年度末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後資産価値がさらに低下した場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（3）為替の変動について

当社グループは、海外取引先との輸出入取引を行うほか、海外事業を営んでいるため、外国為替市場の変動によるリスクにさらされております。当社グループの連結財務諸表は日本円建てで表示しておりますが、外国為替市場の変動は、外貨建ての資産、負債、収益、費用及び在外連結子会社の外貨建財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。当社グループは、これらの外国為替変動リスクを回避するために為替予約取引を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（4）特定取引先への依存度について

当社グループが海外で生産するペットボトル用プリフォームは主に大口取引先宛に販売しております。当社グループは高品質な製品を安定的に供給できる体制を構築することにより、これら大口取引先との間で長期安定的な取引関係を維持しております。ペットボトル用プリフォームの売上全体に占める大口取引先への売上比率は、今後も高水準で推移することが見込まれることから、これら大口取引先の飲料製品の販売不振、販売計画の変更、経営状況の悪化等による注文の減少に代替販売先等の速やかな確保ができない場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（5）自然災害リスクについて

当社グループでは、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事務所、工場などの建物及び内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等する可能性があります。当社グループは、事務所として賃借しているビルの耐震構造の確認、定期点検・防災訓練への参加等、災害に対する備えを日頃より行っておりますが、想定を越える自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊、電力、水、ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

経営上重要な契約はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。

当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。

③　固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グルーピングについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

（2）財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、16,886百万円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が147百万円、受取手形及び売掛金が244百万円、前渡金が132百万円増加したものの、固定資産において有形固定資産が459百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ419百万円増加し、6,871百万円となりました。これは主に、流動負債において支払手形及び買掛金が843百万円減少したものの、固定負債において長期借入金が218百万円、リース債務が848百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ491百万円減少し、10,015百万円となりました。これは主に、円安傾向により為替換算調整勘定が609百万円増加したものの、利益剰余金が998百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.3％と前連結会計年度比2.8ポイント減少いたしました。

（3）経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（1）業績」に記載しております。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、1,731,473千円（前年同期比95.1％増）であります。その主なものは、プリフォーム事業において、ペットボトル用プリフォームの生産設備等に1,673,602千円（前年同期比124.7％増）投資しております。

なお、当連結会計年度において、総額997,814千円の減損処理を実施しました。なお、セグメントごとには、プリフォーム事業において製造設備等を997,814千円減損処理しております。減損処理の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．連結財務諸表の作成に当たり、在外子会社の愛而泰可新材料（蘇州）有限公司、愛而泰可新材料（広州）有限公司及び江門愛而泰可新材料有限公司は９月30日現在で仮決算を実施しており、上記（3）在外子会社の各帳簿価額は仮決算日現在の金額であります。

３．上記中の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。

４．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。

５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備等の内容は、下記のとおりであります。

提出会社

（注）　賃貸借契約により賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

設備投資計画は、原則として連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たり当社の経営会議において調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在の重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含めておりません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

２．会社法第445条４項の規定に基づき、資本準備金5,144千円を積み立てたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,208,167株は、「個人その他」に22,081単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式2,208,167株（11.40％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　304千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への継続的な利益還元を最優先とし、一方で企業基盤の安定を図るために内部留保を充実させることを利益配分の基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を優先し、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、定款において中間配当を行うことができる旨を定めております。配当の実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、株主の皆様への期末配当を１株当たり３円とさせていただきました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役宮本康廣氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役であります。

２．監査役石川剛及び豊島絵の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成25年７月18日開催の臨時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離することにより、役割と責任を明確化し、それぞれの機能強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者４名及び次の３名であります。

執行役員　井上　博行（社長付（特命担当））

執行役員　山村　研輔（ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD. 代表取締役社長）

執行役員　井上　賢志（デジタルプリンタ事業部 デジタルプリンタ営業部長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、グローバル化する経営環境の中で、健全な企業活動を通じて継続的に企業価値を向上させていくことが、お客様、取引先、株主等ステークホルダーの利益に適うものであると認識しております。

そのため、経営の効率性と透明性の確保、業務執行の監督機能の強化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の構築・改善に努めております。

① 企業統治に関する事項

イ．企業統治の体制の概要

（取締役、取締役会、および執行役員）

・取締役会は平成28年２月26日現在取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、原則月１回開催し、経営方針をはじめ法令・定款・取締役会規程に定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

・取締役会運営の機動性確保の観点から、取締役会の書面決議を可能とする定款変更を行っております。また、平成15年２月の定時株主総会の承認決議では、取締役の任期中における責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

・経営の意思決定機能と業務執行機能を分離して役割と責任を明確化し、それぞれの機能を強化するため、平成22年２月24日の取締役会の決議により執行役員制度を導入しております。

（経営会議）

・経営会議を原則週１回開催しております。取締役会決議事項、その他経営上の重要事項等について審議・決定するとともに、各部門から報告を受けております。

（監査役、監査役会、および内部監査体制）

・当社は監査役制度を採用しております。平成28年２月26日現在監査役３名（うち社外監査役２名）で監査役会を構成しております。各監査役は、監査役会で決定した監査方針および監査計画に基づいて監査を行っております。また、取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役又は使用人から職務の執行状況の報告・説明を受けるとともに、それぞれの知見に基づいた提言を行っております。原則月１回開催される監査役会では、これらの情報の共有化、および経営の執行状況についての意見交換を行っており、取締役の職務について、法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務違反がないかなどを監査しております。

・内部監査は、内部監査室が監査計画に基づいて、独立した立場から当社およびグループ各社の法令遵守状況、不正・不祥事の有無、リスク管理体制の整備運用状況および内部統制システムの有効性・適正性について監査を実施し改善提案等を行っております。

・監査役と会計監査人とは、会計監査にかかるプロセス、監査上重要な会計項目、財務諸表の監査結果、内部統制の整備・運用状況等について報告を受け、また意見交換を実施しております。また、常勤監査役と内部監査室とは監査業務において常に連携をとっており、常勤監査役は必要に応じて内部監査に同行しております。このように、監査役・会計監査人・内部監査室の三者間の連携体制ができており、適切に機能しております。

ロ．現状の企業統治体制を採用する理由

当社は、取締役会が取締役の職務の執行を監督し、監査役会が取締役の職務の執行を監査するという体制をとっております。また、取締役のうち１名、監査役のうち２名はともに独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しており、客観的・中立的意見を経営に反映する仕組みを構築しております。この企業統治体制により意思決定の透明性が確保され、経営監督機能が十分に働いていると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況）

ａ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの取締役および使用人が法令、定款および社内規程等を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、その周知徹底を図る。

・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・整備を行う。

・「社内通報規程」に基づき、コンプライアンス等に係る通報または相談の受付窓口として、社内および社外に「アルテック・ホットライン」を設置し運営する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会議事録・経営会議議事録・決裁書等、当社の取締役の職務の執行に係る重要文書は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

ｃ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業遂行上の様々なリスクについて、リスクの識別・分類・分析・評価を行うことにより、損失発生の未然防止に努める。

・リスク管理の統括主管部門は、リスクの分析・評価結果を踏まえて、経営会議および取締役会にリスク管理状況およびリスク管理体制を報告・付議し、承認を得る。

・危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき当社に危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る。

ｄ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役会の決議事項および報告事項（グループ各社に関する重要事項を含む。）として定められた事項について審議する。また、「経営会議規程」に基づき、経営会議を原則として週１回開催し、取締役会付議事項に係る事前審議等を行う。

・執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進する。

・「職務権限規程」に基づき、取締役および各職位の職務と権限を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）

・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理の主管部門を設置するとともに、グループ各社には経営上および業務上の重要事項について当社への申請・報告を義務付ける。

・原則として、法令の範囲内で当社の取締役或いは使用人がグループ各社の役員を兼務することにより、グループ各社の経営・業務執行状況の監督を行う。

・内部監査室は、当社およびグループ各社の法令遵守および業務全般にわたる内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役に報告する。

・監査役は、連結経営の視点を踏まえて当社およびグループ各社の監視・監査を行い、必要に応じて提言・助言を行う。

ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社の取締役からの独立性および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人の中から補助者を選任するものとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行う。

・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の当該使用人に対する指揮命令権や当該使用人の人事評価等について、監査役の意見を尊重する。

・監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、監査役の指揮・命令のみに従う。

・監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の代理として会議へ出席する権限を与える。

ｇ．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告をするための体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役および使用人は、監査役に速やかに下記の事項を報告する。

・取締役または使用人の行為が、当社およびグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正、または法令・定款違反等。

・「アルテック・ホットライン」を利用して通報のあった事項。

・当社およびグループ各社における重要な決定事項、月次報告、業務執行状況、重大な訴訟の提起等。

・内部監査室が実施した内部監査の結果に基づく指導事項等。

・監査役に報告を行った取締役および使用人が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

ｈ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制とする。

・監査役は取締役会のほか、重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べることができる。また、決裁書等の重要書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制とする。

・監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等と連携し、情報の交換を緊密に行い、監査の効率化と質的向上を図る。

・監査役は、独自に意見形成するために必要と判断するときは、自らの判断で外部法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。

ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行う。

ｊ．業務の適正を確保するための体制の運用状況

・コンプライアンスに関しては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスに関する施策の実施状況等についてコンプライアンス委員から報告を受けております。また、当社および主要子会社において、コンプライアンス研修を実施したほか、当社において、下請法研修等個別法令をテーマにした研修を実施し、コンプライアンスの徹底に努めております。

・職務執行の適正および効率性の確保に関しては、取締役会を14回開催し、付議議案についての審議および業務執行の監督を行っており、活発な質疑応答を通じて、意思決定および監督の実効性確保に努めております。また、経営幹部で構成する経営会議を原則として週１回開催し、経営上の重要事項についての審議を行い、業務執行の迅速化を図っております。

・損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理状況およびリスク管理体制の見直しを行っております。

・当社グループにおける業務の適正の確保に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営上および業務上の重要事項について、子会社から当社に申請・報告を行う体制となっております。また、関係会社管理の主管部門長をはじめとする当社の経営幹部が、随時、海外を含めた子会社を往訪することで、正確な実態把握に努めております。

（リスク管理体制の整備状況）

・当社は「リスク管理規程」に基づき、当社が事業を推進する上で考えられるあらゆるリスクについて、毎年社内で網羅的に洗い出し、分析・評価するとともにその発生を回避・軽減するための対策を講じております。

・財務諸表虚偽記載のリスクについては、金融商品取引法の要請による内部統制システムの整備と運用を行うことにより適切に対応しております。

・コンプライアンスのリスクについては、事業に関連する全ての法令を確認し、法令遵守に向けた社内体制を確立し、社員指導を徹底しております。

・取締役会は、これらの取組状況に関して報告を受け、討議し、適切な経営判断を行っております。

② 会計監査の状況

　会計監査については、東陽監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、会社法監査、金融商品取引法監査を実施しております。

　当社第40期の監査業務を執行した公認会計士等は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名 鈴木裕子、原口隆志、菊地康夫

・所属する監査法人 東陽監査法人

・会計監査業務に係る補助者 公認会計士およびその他 計16名

③ 社外取締役および社外監査役

当社は、独立性の高い社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。当社には、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、豊富で幅広い知識・経験に基づき、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。

（社外取締役）

（社外監査役）

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と、社外取締役宮本康廣氏、並びに社外監査役石川剛氏および豊島絵氏は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

⑤ 取締役の定数および取締役の選任の決議要件

取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式取得の決定機関

機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得（会社法第165条第２項に規定する取得をいう。）を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当の決定機関

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役および監査役の責任免除

取締役および監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役および監査役の同法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

⑧ 役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．株主総会決議による報酬限度額（年額）は次のとおりであります。

取締役 300,000千円（平成９年２月24日 定時株主総会決議）

監査役  40,000千円（平成15年２月25日 定時株主総会決議）

なお、当該報酬限度額には使用人兼務取締役の使用人部分は含まれておりません。

２．第40期事業年度末日現在の取締役は６名、監査役は３名であります。

３．上記には、平成27年２月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名の在任中の報酬額が含まれております。

ロ．役員毎の連結報酬等の総額等

当社は連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額（年額）の範囲内において、取締役会で承認された方法により、各取締役の職務執行状況、会社への貢献度、会社の業績等を総合的に考慮して決定しております。

監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額（年額）の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

⑨ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　　278,373千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

アルテック新材料株式会社

ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.

PT.ALTECH

ALTECH NEW MATERIALS (THAILAND) CO., LTD.

PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA

ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.

愛而泰可新材料(蘇州)有限公司

愛而泰可貿易(上海)有限公司

愛而泰可新材料(広州)有限公司

佛山愛而泰可新材料有限公司

江門愛而泰可新材料有限公司

重慶愛而泰可新材料有限公司

愛而泰可新材料(武漢)有限公司

上記のうち、ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

愛而泰可信息技術（蘇州）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

愛而泰可新材料（深圳）有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

会社名

愛而泰可信息技術（蘇州）有限公司

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

＊：持分法の適用に当たっては、連結決算日の直前の第２四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

＊２：９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、一部の連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～34年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、土地使用権については、契約期間に基づき、特許権については、利用可能期間（４～８年）に基づき、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、変動金利借入金

③　ヘッジ方針

為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に、社内規程に従い、通貨及び金利に係るデリバティブ取引等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を判定しております。ただし、特例処理の条件を充たす金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社および国内連結子会社は、有形固定資産(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法について、従来は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループは、今後の事業展開を踏まえ予算策定等に際し有形固定資産の使用実態を見直した結果、商社事業およびプリフォーム事業のいずれにおきましても、当該資産の経済的便益は耐用年数にわたって平均的に費消される状況が見込まれることから、減価償却費を耐用年数にわたって均等配分すること、および重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法と整合性をはかるほうがより適切に期間損益を連結財務諸表へ反映できると判断したものであります。

この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益が34,273千円増加し、経常損失および税金等調整前当期純損失がそれぞれ36,493千円減少しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開業費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,961千円は、「開業費」4,355千円、「その他」17,606千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

３　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関５社（前連結会計年度は５社）との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　財務制限条項等

前連結会計年度（平成26年11月30日）

(1）　連結子会社である愛而泰可新材料（広州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成23年２月18日、借入残高408千アメリカドル（48,750千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成21年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（広州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(2）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成23年４月28日、借入残高706千アメリカドル（84,263千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成22年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(3）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(4）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成24年４月３日、借入残高582千アメリカドル（69,462千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(5）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入残高560,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(6）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年３月26日、借入残高540,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(7）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成26年４月７日、借入残高7,280千中国元（142,190千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

(1）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成23年４月28日、借入残高242千アメリカドル（29,969千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成22年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(2）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(3）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成24年４月３日、借入残高356千アメリカドル（44,140千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(4）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入残高420,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(5）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年３月26日、借入残高420,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(6）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成26年４月７日、借入残高5,791千中国元（111,998千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

５　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等3,472千バーツ（12,155千円）（前連結会計年度は3,472千バーツ（12,815千円））の保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額）が売上原価に含まれております。（△は、評価損戻入益）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識した主な資産）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（減損損失の認識に至った経緯）

遊休資産となった製造設備の期末現在の使用状況及び当面の使用見込みを鑑み、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、稼動資産については、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業については営業拠点を、プリフォーム事業については工場を、その他の事業については営業拠点又は工場をそれぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

製造設備については、今後の使用の見込がないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識した主な資産）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（減損損失の認識に至った経緯）

佛山愛而泰可新材料有限公司（中国・佛山市所在）の遊休資産となった製造設備については期末現在の使用状況および当面の使用見込みを鑑み、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

愛而泰可新材料（広州）有限公司（中国・広州市所在）およびPT.ALTECH（インドネシア・スカブミ市所在）の製造設備は、市場環境等の悪化に伴う稼働率の低下により将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回るため、使用価値をもって回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、稼動資産については、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業については営業拠点を、プリフォーム事業については工場をそれぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

中国・広州市所在の製造設備については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを18.6％で割り引いて算定しております。

中国・佛山市所在の製造設備については、正味売却価額により算定しておりますが、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

インドネシア・スカブミ市所在の製造設備については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加240株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

有利子負債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は、設備投資や営業取引等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

与信管理規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

（単位：千円）

(※1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2）一年内償還予定の社債を含めた残高を記載しております。

(※3）一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(※4）リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しております。

(※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

（単位：千円）

(※1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2）一年内償還予定の社債を含めた残高を記載しております。

(※3）一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(※4）リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しております。

(※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金、(5）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より、法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3％にそれぞれ変更されます。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額が3,725千円、法人税等調整額が873千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,851千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しており、一部は当社連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、240,234千円（賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、263,811千円（賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。

２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

３．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は為替変動によるもの（99,257千円）であり、主な減少額は減価償却費（88,875千円）であります。また前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は為替変動によるもの（149,422千円）であり、主な減少額は減価償却費（83,109千円）であります。

４．時価の算定方法

連結決算日における時価は、中国政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供と、これらから派生するプラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。

従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「商社事業」は主として、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。

「プリフォーム事業」は主として、ペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。

なお、当社グループは前連結会計年度において、「その他の事業」の輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造・販売を終了しました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「商社事業」「プリフォーム事業」および「その他の事業」の３区分から、「商社事業」および「プリフォーム事業」の２区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社および国内連結子会社は有形固定資産(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度の「商社事業」のセグメント利益が12,138千円増加、「プリフォーム事業」のセグメント損失が19,592千円減少し、セグメント利益又は損失（△）の調整額(全社費用)が2,542千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,112千円には、セグメント間取引消去3,054千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,805千円及び固定資産の調整額34,638千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,341,049千円は、セグメント間取引消去等△1,384,219千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産3,725,268千円であります。

３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△175,137千円には、セグメント間取引消去△10,723千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,557千円及び固定資産の調整額35,143千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,193,855千円は、セグメント間取引消去等△1,246,125千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産3,439,980千円であります。

３．減価償却費の調整額△10,466千円は、セグメント間取引消去△32,979千円、全社資産に係る減価償却費22,513千円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

重要性がないため記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

重要性がないため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料（深圳）有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

重要性がないため記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

重要性がないため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料（深圳）有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】