E04733 大松産業 有価証券報告書－第56期(2014/12/01－2015/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関係会社がありませんので記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  平成23年12月26日付で、一般募集増資によりＢ種優先株式を８株発行しております。

６  平成24年５月28日付で、一般募集増資によりＢ種優先株式を２株発行しております。

７  平成24年８月15日付で、一般募集増資によりＢ種優先株式を６株発行しております。

８  平成25年１月29日付で、一般募集増資によりＢ種優先株式を６株発行しております。

９  平成26年４月１日付で、第三者割当増資により普通株式を2,000株発行し、資本金が100,000千円、資本準備金が100,000千円増加しております。また同日付で、会社法第447条第１項及び第３項の規定に基づき、当普通株式に係る払込みにより増加した資本金100,000千円を減少し、資本準備金に振り替えております。

10  平成26年９月１日付で、第三者割当増資により普通株式を600株発行し、資本金が30,000千円、資本準備金が30,000千円増加しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ゴルフ場(関西クラシックゴルフ倶楽部)の経営を主たる業務としております。

ゴルフ場の概況は次の通りであります。

ゴルフ場名    関西クラシックゴルフ倶楽部

所在地        兵庫県三木市吉川町湯谷567番地

施設          コース：27ホール

              その他：クラブハウス諸施設

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年11月30日現在

(注) １  従業員数は就労人員であり、臨時雇用者(パートタイマー)は年間の平均人数を概算(  )で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、年初の段階では大幅な原油安・円安の恩恵により、景気は緩やかな回復基調にあったものの、実際には主要な需要項目である個人消費・設備投資・輸出が全て弱含みとなり、特に個人消費は天候不順や中小企業における賃上げの動きが足踏みしたことも消費停滞に影響し、春先から夏場にかけて景気が低迷するなど期待外れの動きが続きました。

ゴルフ場業界におきましては、消費税増税後の影響が一巡するなか、消費者マインドに持ち直しの動きは見えつつも、プレーヤーの低価格志向は根強く、近年１年間と同様に消費者レベルでの景気回復には厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社では、常に良好なコースコンディションの維持に努めると共に、セルフデーのサービスの拡充、参加して楽しめるオープンコンペの企画、季節毎の新メニューの提供など、一日お客様に楽しんでいただける快適なゴルフ場作りに努めて参りました。

当事業年度の来場者数は、４月の14日間に渡る天候不順によるキャンセルとプレー料金の見直し等が影響し、62,697名と前年同期比2,458名(3.8％)の減少となったこと及び、セルフ率の増加等により入場料等収入は683,771千円と前年同期比20,882千円(3.0％)の減少となりました。また前年は、名義書換減額キャンペーンの駈込登録の影響があったため名義書換登録料が前年同期比で減少した結果、営業収入は757,312千円となり、前年同期比23,990千円（3.1％）の減少となりました。

営業費用は、663,372千円となり前年同期比47,361千円(6.7％)の減少となりました。これは、原価意識の徹底の結果、派遣作業要員の効率配置により１日当り平均３名減にしたことと、コース管理の外注費を年間5,000千円削減したこと等により業務委託費が229,196千円となり前年同期比25,303千円（9.9％）減少したことによるものです。また当事業年度の営業費用のその他は、前事業年度に枯松予防の為の樹幹注入、積雪災害による練習場の防球ネット補修工事等があった他、当事業年度は取引業者の見直し等により前年同期比10,208千円(6.9％)減少しました。

以上の結果、営業利益は93,940千円となり、前年同期比23,370千円(33.1％)の増益となりました。
また、取引金融機関等からの借入金に対する支払利息24,398千円、保険積立金に係る為替差益997千円を計上したこと等により、経常利益は72,830千円と前年同期比17,422千円(31.4％)の増益、当期純利益は72,287千円と前年同期比17,422千円(31.8％)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、42,190千円となり前年同期比697千円増加しました。

これは、営業キャッシュ・フロー86,394千円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フロー7,649千円と財務活動によるキャッシュ・フロー78,048千円の支出によるものです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、86,394千円の収入となり前年同期比17,216千円収入が増加しました。

これは、来場者数の減少とセルフ率の増加等により営業収入が759,721千円と前年同期比29,132千円減少したものの、派遣作業要員の削減、コース管理の年間外注契約額の削減等により、その他の営業支出が424,502千円と前年同期比45,931千円減少したこと等によるものです。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出7,649千円があり、支出した資金は前年同期比3,331千円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減67,000千円及び、長期借入金の純増117,000千円となったものの、長期借入金の返済による支出122,298千円、会員預り金の返還による支出5,750千円があり、その結果、支出した資金は78,048千円と前年同期比7,013千円の減少となりました。

２ 【営業の状況】

(1) 入場者数

(2) 入場料等収入

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 年会費収入

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 名義書換手数料

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

ゴルフ場を取り巻く経営環境には引き続き厳しいものがあり、長年に渡り慣習化された事業・業務の再構築を一層推進していく必要性があり、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。

（1）財務体質の強化

過去に行った退会者に対する入会預託金返還資金の金融機関からの借入により、有利子負債が営業活動によるキャッシュ・フローに対し高水準にあります。

現在、当事業年度に一定の成果のあった創意工夫によるコスト削減を図ると共に、異常気象や自然災害などの不測の事態にも耐えうる財務体質の強化に努めております。

（2）安定した収益性の確保

ゴルフ人口の減少と消費税率のさらなる引き上げに伴う消費意欲の低下が懸念され、ゴルフ場収入が厳しくなることが予想されます。

これに対し、常に良好なコースコンディションの維持をすると共に、施設及びサービスの改善と向上に取り組み、より付加価値の高いゴルフ場として営業収入の増加を図りたいと考えております。

（3）従業員の意欲・能力の向上

従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図る為、従業員の目標設定・査定方法を明確化し、ホスピタリティの基本となるマナーを重視した人材を育成していく体制を整備します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)取り巻く経営環境ついて

長期化していたデフレ傾向からの脱却政策により、景気回復への期待が高まったものの我が国の経済は、依然として不透明な状況にあります。ここ数年、経営破綻し外資系会社に売却されたゴルフ場を先頭に各ゴルフ場で極端な低価格料金の来場者獲得競争が行われており、当社も顧客単価値下げ等を行ったことによりゴルフ場を取り巻く経営環境には引き続き厳しいものがございます。

(2)ゴルフ人口に減少について

少子高齢化並びに若年層のレジャーの多様化の影響で、青壮年層のゴルフ人口が減少しており、中長期的には来場者数に影響が及ぶ可能性があります。

(3)気象条件等

当ゴルフ場の経営は、天候を始め自然現象の影響により来場者数が大きく増減することは避けられません。夏季には台風、長雨、猛暑、強風また冬期には降雪、酷寒等により集客面に大きな影響を受けます。また、酷暑、水不足、病害虫の発生等はコースコンディションの維持に多大な影響を与える可能性があります。

(4)個人情報

当社は、会員並びに当倶楽部を利用していただいている一般顧客等多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については厳正に細心の注意を払っておりますが、万一情報が漏洩した場合には重大な責任を負うことになり、当社の業績および財務面に不測の影響が発生することが考えられます。

(5)継続企業の前提に関する重要事象について

当社の預託金残高は当事業年度末において、51,500千円と大幅に減少しました。しかしながら、当事業年度末における金融機関からの有利子負債残高が1,546,872千円と営業活動によるキャッシュ・フローに対して依然として多額となっており、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

これに対しては、引き続き会員募集を行うと共に、営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業収益の改善に努めていく方針であります。

なお、会員募集により調達した資金については、借入金の返済に充当していく予定です。

また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。

しかし、会員募集についての取り巻く経済環境には厳しいものがあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

(6)会社の経営方針について

当社は、市場動向を冷静に見極めながらゲストの利用料金については、弾力的に対応をするとともに、集客に繋がる各種営業企画の立案・実行により集客に注力し、そしてこれまで数年に亘って継続的に実施してきた各種業務の合理化施策の一層の徹底を図り、経費の削減に努め、収益の改善に努めてまいる所存です。また、今後コースのメンテナンスの一層の充実を図り、ご来場のプレイヤーの皆様に四季を通じて良好な状態で存分なプレーを楽しんでいただけるようにする所存です。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。

なお、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

当社は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（２）財政状態

当事業年度の資産合計は、3,017,307千円となり、前期比12,958千円の減少となりました。これは保険積立金が4,012千円増加したものの、減価償却により有形固定資産が19,625千円減少したことが主な要因です。

負債合計は、1,810,872千円となり、前期比85,245千円の減少となりました。これは金融機関からの借入金の返済等により72,298千円減少したことが主な要因です。

純資産合計は、1,206,435千円となり、前期比72,287千円の増加となりました。これは当期純利益72,287千円を計上したことによるものです。

（３）経営成績

当事業年度の来場者数は、４月の14日間に渡る天候不順によるキャンセルとプレー料金の見直し等が影響し、62,697名と前年同期比2,458名(3.8％)の減少となったこと及び、セルフ率の増加等により入場料等収入は683,771千円と前年同期比20,882千円(3.0％)の減少となりました。また前年は、名義書換減額キャンペーンの駈込登録の影響があったため名義書換登録料が前年同期比で減少した結果、営業収入は757,312千円となり、前年同期比23,990千円（3.1％）の減少となりました。

営業費用は、663,372千円となり前年同期比47,361千円(6.7％)の減少となりました。これは、原価意識の徹底の結果、派遣作業要員の効率配置により１日当り平均３名減にしたことと、コース管理の外注費を年間5,000千円削減したこと等により業務委託費が229,196千円となり前年同期比25,303千円（9.9％）減少したことによるものです。また当事業年度の営業費用のその他は、前事業年度に枯松予防の為の樹幹注入、積雪災害による練習場の防球ネット補修工事等があった他、当事業年度は取引業者の見直し等により前年同期比10,208千円(6.9％)減少しました。

以上の結果、営業利益は93,940千円となり、前年同期比23,370千円(33.1％)の増益となりました。
また、取引金融機関等からの借入金に対する支払利息24,398千円、保険積立金に係る為替差益997千円を計上したこと等により、経常利益は72,830千円と前年同期比17,422千円(31.4％)の増益、当期純利益は72,287千円と前年同期比17,422千円(31.8％)の増益となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

「第一部  企業情報  第2  事業の状況  １業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、預託金残高は当事業年度末において、51,500千円と大幅に減少したものの、当事業年度末における金融機関からの有利子負債残高が1,546,872千円と営業活動によるキャッシュ・フローに対して依然として多額となっており、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

これに対しては、引き続き会員募集を行うとともに営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業収益の改善に努めていく方針であります。

なお、会員募集により調達した資金については、借入金の返済に充当していく予定です。

また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。

しかし、会員募集を行うに当たり取り巻く経済環境には厳しいものがあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は6,225千円であり、その主なものは、ミニショベル（ユンボ）１台新規導入3,600千円、厨房内調理器具購入1,040千円及び、２Ｆロビー用インテリア購入535千円等であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、兵庫県内でゴルフ場を経営しております。

平成27年11月30日現在

(注) １  土地を一部賃借しております。賃借料は年額4,232千円であります。

    なお、賃借している土地の面積は［  ］で外書きしております。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー)の期中平均であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制度を採用しておりません。

２  Ａ種優先株式の内容は以下の通りであります。

  (1) 優先配当金

(イ)毎決算期において、優先株式の１株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。

(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を有しません。

  (2) 残余財産の分配

(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につき170万円を限度として分配を行います。

(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

  (3) 議決権

優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下記の場合を除きます。

(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有します。

(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有します。

  (4) 単元株制度を採用しておりません。

  (5) 種類株主総会の決議

      定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。

３  Ｂ種優先株式の内容は以下の通りであります。

  (1) 優先配当金

(イ)毎決算期において、優先株式の１株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。

(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を有しません。

  (2) 残余財産の分配

(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につき170万円を限度として分配を行います。

(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

  (3) 議決権

優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下記の場合を除きます。

(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有します。

(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有します。

  (4) 株式分割の付与等

      本優先株式については株式の併合又は分割は行いません。

  (5) 単元株制度を採用しておりません。

  (6) 種類株主総会の決議

      定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。

４  当会社の株式を譲渡又は取得については、株主または取得者は取締役会の承認を要します。

５  当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １  平成22年12月１日から平成22年12月28日までの間に、Ｂ種優先株式発行(発行価額：１株当たり450千円) によりＢ種優先株式数が42株、資本金が9,450千円、資本準備金が9,450千円増加しました。

２  平成23年２月23日開催の定時株主総会において、資本金を73,750千円及び資本準備金を3,035,061千円減資し、その全額をその他資本剰余金とし、それを繰越利益剰余金に振り替えて欠損補填することを決議し、平成23年４月１日に減資が完了しました。

３  平成23年８月10日に、Ｂ種優先株式発行(発行価額：１株当たり500千円) によりＢ種優先株式数が12株、資本金が3,000千円、資本準備金が3,000千円増加しました。

４  平成23年12月26日に、Ｂ種優先株式発行(発行価額：１株当たり500千円) によりＢ種優先株式数が８株、資本金が2,000千円、資本準備金が2,000千円増加しました。

５  平成24年５月28日に、Ｂ種優先株式発行(発行価額：１株当たり500千円) によりＢ種優先株式数が２株、資本金が500千円、資本準備金が500千円増加しました。

６  平成24年８月15日に、Ｂ種優先株式発行(発行価額：１株当たり500千円) によりＢ種優先株式数が６株、資本金が1,500千円、資本準備金が1,500千円増加しました。

７  平成25年１月29日に、Ｂ種優先株式発行(発行価額：１株当たり500千円) によりＢ種優先株式数が６株、資本金が1,500千円、資本準備金が1,500千円増加しました。

８  平成26年４月１日に、普通株式発行(発行価額：１株当たり100千円) により普通株式数が2,000株、資本金100,000千円、資本準備金100,000千円が増加しました。また同日付で、会社法第447条第１項及び第３項の規定に基づき、当普通株式に係る払込みにより増加した資本金100,000千円を減少し、資本準備金に振り替えており、その結果、前事業年度末より資本準備金が200,000千円増加しました。

９  平成26年９月１日に、普通株式発行(発行価額：１株当たり100千円) により普通株式数が600株、資本金30,000千円、資本準備金30,000千円が増加しました。

(6) 【所有者別状況】

        普通株式

平成27年11月30日現在

(注) １  株主数１名は、Ａ種優先株式も所有しております。

        Ａ種優先株式

平成27年11月30日現在

(注) １  株主数の内１名は、普通株式も所有しております。

２  株主数の内６名は、Ｂ種優先株式も所有しております。

        Ｂ種優先株式

平成27年11月30日現在

(注) １  株主数の内６名は、Ａ種優先株式も所有しております。

(7) 【大株主の状況】

        所有株式数別

平成27年11月30日現在

(注)松本圭司氏は、平成27年４月１日付で松本憲二氏に普通株式1,955株を譲渡した為、主要株主ではなくなりました。

      所有議決権数別

平成27年11月30日現在

(注)松本圭司氏は、平成27年４月１日付で松本憲二氏に普通株式1,955株を譲渡した為、主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年11月30日現在

② 【自己株式等】

平成27年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とし、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、取り巻く経済環境は依然厳しく不透明な状況でありますので、当期も配当については無配当とさせていただきました。

株主の皆様への利益還元については、ゴルフ倶楽部として毎期計画的にコースのメンテナンスの充実に努め、快適に存分なプレーを楽しんでいただけるように努めることが肝要と考えております。

今後とも、当社では内部留保に努め企業体力の強化を図りながら、計画的にコース改修に充実していく予定でおります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役の川上薫、辻井章、東谷俊雄は、社外取締役であります。

２  監査役の足立賢一は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成28年２月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４  監査役の任期は、平成28年２月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、関西クラシックゴルフ倶楽部の運営会社です。関西クラシックゴルフ倶楽部は昭和51年５月開場以来永年に亘って預託金会員制ゴルフ倶楽部として運営してきましたが、平成15年９月から平成19年12月に亘り入会預託金の当社優先株式への転換を図り、登録会員総数1,200名の中1,180 名(98.3 %)は株主会員になりました。しかしながら20名(1.7 %)の預託金会員が残っております。

経営は当社が全責任をもって行っております。

１．会社の機関の内容

(1)取締役・監査役の選任の状況

当社は株主総会において会員を中心に取締役及び監査役を選任しております。

(2)業務執行・監査の仕組み

当社は、毎月開催される取締役会において経営戦略や経営上の意思決定を行い、より透明性の高い経営を目指しております。取締役会には、監査役が出席し、取締役の監査とともに適宜提言を行っております。また、会員の入会・退会並びに株式の譲渡等に関する事項については毎月開催される常任理事会に諮って決議しております。

２．内部統制システムの整備の状況

当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員にいたるまで、周知徹底を図っております。

また、重要事項については顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。

３．リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。

４．役員報酬の内容

取締役報酬及び監査役報酬は、平成17年２月22日開催の第45期定時株主総会において決議された取締役報酬限度額50,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当事業年度における取締役報酬は19,110千円で、監査役報酬は－千円です。

５．監査役監査の状況

当社の監査役は１名であり、コーポレート・ガバナンスの体制を確保するため、監査役監査を実施しております。

監査役は、監査法人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。

６．社外取締役との関係

社外取締役につきましては、当社との取引及びその他の利害関係はありません。

７．会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

  河崎  雄亮    有限責任 あずさ監査法人

  黒川  智哉    有限責任 あずさ監査法人

監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士  ２名

  その他      ２名

８．取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

９．取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

10．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

11．種類株式の議決権について

当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案した上で、監査報酬が適切に決定されることに留意しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年12月１日から平成27年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、監査法人等の外部の専門機関が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

  当事業年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

平成15年１月会社分割時点で5,034,500千円あった入会預託金については、既に返還請求据置期限が到来しており、一括して返還請求された場合には、返還請求に対する履行が困難な状況になっておりました。

当社では、当該状況を解消すべく入会預託金の株式転換を会員に推奨し、平成15年9月から平成19年12月までに合計3,534,200千円の預託金返還金を株式払込に充当していただきました。

その後、主力銀行からの資金で分割返還を実施した結果、預託金残高は当事業年度末において、51,500千円と大幅に減少しました。しかしながら、当事業年度末における金融機関からの有利子負債残高が1,546,872千円と営業活動によるキャッシュ・フローに対して依然として多額となっており、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

これに対しては、引き続き会員募集を行うとともに、営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業収益の改善に努めていく方針であります。

なお、会員募集により調達した資金については、借入金の返済に充当していく予定です。

また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。

しかし、会員募集についての取り巻く経済環境には厳しいものがあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）

①  平成10年３月31日以前に取得したもの

定率法によっております。

②  平成10年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

定率法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　３  繰延資産の処理の方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。　４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　 ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取手数料」及び「ゴルフ場利用税報奨金」は、それぞれ金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,051千円は、「受取手数料」715千円、「ゴルフ場利用税報奨金」244千円、「雑収入」2,091千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

１．発行済株式に関する事項

前事業年度(自平成25年12月１日  至平成26年11月30日)

   （変動事由の概要）

     第三者割当増資による新株発行による増加 2,600株

当事業年度(自平成26年12月１日  至平成27年11月30日)

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については銀行からの借入により行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。長期未払金は、分割返還中となっている会員預託金及び割賦購入に係る長期未払金であり、償還日は決算日後最長５年１ヶ月後であります。借入金は、主に会員預り金の返済資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長６年６ヶ月後であります。借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に対するリスク管理

①信用リスクの管理

当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る未収入金の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスクの管理

当社は適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注２）」をご参照ください。

前事業年度(平成26年11月30日)

        ※  未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成27年11月30日)

        ※  未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)未収入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)株主、役員又は従業員からの短期借入金、(4)１年内返済予定の長期借入金、　　(5)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金、(7)株主、役員又は従業員からの長期借入金

長期借入金は、すべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。

(8)長期未払金

長期未払金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含んでおりません。

(単位：千円)

（*1）出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（*2）保険積立金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（*3）会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（*4）長期未払金のうち、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年11月30日)

当事業年度(平成27年11月30日)

(注４)長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年11月30日)

当事業年度(平成27年11月30日)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.1％から平成27年12月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％となります。

なお、この税率変更による影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

     当社は、ゴルフ場の経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自平成25年12月１日  至平成26年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自平成26年12月１日  至平成27年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

     該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

     該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自平成25年12月１日  至平成26年11月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  取締役松本豊行は、平成26年５月８日に逝去により退任し、関連当事者に該当しないこととなったため、取引金額は当該退任直前の数値を記載しております。

２  当社が行った第三者割当増資を１株100千円で引き受けたものであります。

３  資金の借入れについて、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。当社は、銀行借入に対して代表取締役松本憲二より債務保証及び土地・建物の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。

４  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度(自平成26年12月１日  至平成27年11月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  当社は、銀行借入に対して代表取締役松本憲二より債務保証及び土地・建物の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。

２  資金の借入れについて、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額は、純資産額を期末発行済普通株式数と期末発行済優先株式数の合計で除しております。また、１株当たり当期純利益金額は、当期純利益を期中平均普通株式数と期中平均優先株式数の合計で除しております。

３  算定上の基礎

１株当たり当期純利益金額

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

車輛運搬具　　　　　　ミニショベル（ユンボ）１台　　3,600千円　

工具、器具及び備品　　厨房内調理器具　　　　　　　　1,040千円

　　　　　　　　　　　インテリア（２Ｆロビー）　　　　535千円　

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　女子休憩室エアコン　　　　　　　450千円　

　　　　　　　　　　　旧従業員食堂エアコン　　　　　　300千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

ロ  未収入金

相手先別内訳

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ  貯蔵品

②  流動負債

イ  買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株式の譲渡又は取得については、株主または取得者は取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１  有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第55期(自平成25年12月１日  至平成26年11月30日)

平成27年２月26日  近畿財務局長に提出

２  有価証券報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記１有価証券報告書の訂正報告書）

平成27年３月27日  近畿財務局長に提出

３  臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成27年４月１日  近畿財務局長に提出

４  半期報告書

第56期中（自平成26年12月１日　至平成27年５月31日）

平成27年８月28日  近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年２月26日

大松産業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 崎 雄 亮 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大松産業株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大松産業株式会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は金融機関からの有利子負債残高が1,546,872千円と営業活動によるキャッシュ・フローに対して依然として多額な状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。