3186 ネクステージ 有価証券報告書－第17期(2014/12/01－2015/11/30)

第一部 【企業情報】

第１  【企業の概況】

１  【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

（注）１．当社は第14期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数欄の[外書]は臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

６．当社は平成25年７月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．平成25年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割、平成25年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)　提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第14期以降については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第13期及び第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数欄の[外書]は臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

６．当社は第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の提出会社の経営指標における営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．当社は平成25年７月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．平成25年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割、平成25年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２  【沿革】

３  【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ）、関連会社（株式会社フォルトゥナ）の計３社で構成されており、中古車販売事業として中古車販売店事業、整備事業、保険代理店事業及び自動車買取事業、その他事業として自動車ｄ出張買取事業、中古車輸出事業及びカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。

(1)　中古車販売事業

①　中古車販売店事業

当事業は、車種タイプ別の店舗とジャンルを問わないアラカルト店舗を展開しております。前者は、車種を絞ることで顧客のライフスタイルに合った車を提供することを目的としており、専門性の高い店舗作り・人材教育を進めております。後者はタイプの違う車を一ヶ所で提案できる店舗作りを目的としており、主に大型店を展開しております。当事業の特徴として、年式の新しい低走行車を多く取り揃えており、特に品質と価格に関して細心の注意を払っております。出店方針といたしましては、主に人口集積地を中心に事業展開を進めており、集客はインターネットやテレビＣＭによる広告で、商圏エリアをより広げる取り組みを行っております。また、軽自動車専門店に関してはエリア戦略を進め、ドミナント式の出店形態を採っており、集客は新聞折込チラシ等の媒体も積極的に活用しております。またアウトドアを仮想体験できる体験型店舗やアフターサービスを充実させることで整備収益の向上を図る大型の生涯顧客型店舗など新たな業態にも取り組んでおります。
　なお、当連結会計年度末の拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）は42拠点（北海道東北地方５拠点、関東甲信越地方９拠点、東海北陸地方19拠点、関西地方４拠点、九州沖縄地方５拠点）、ＰＤＩセンター（Pre Delivery Inspection）は１拠点であります。ＰＤＩセンターは、仕入れた車輌の検品や品質チェック、点検及び整備作業を集約し、現場での作業効率を向上する役割を担っております。

②　整備事業

当事業は、販売した車輌の整備を主な事業としております。ＣＲＭを強化することで定期点検、車検等のアフターサポートによる収益向上を図っております。主要な店舗には整備工場を併設し、整備工場を併設していない店舗については自社整備工場や外注先にて整備を行っております。

③　保険代理店事業

当事業は、損害保険会社の代理店として、車輌の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後は社内コールセンターを用い、アウトバウンドによる保険継続率の向上を図っております。

④　自動車買取事業

当事業では、車輌販売時における下取車の買取りや、顧客の持ち込みによる買取りを行っております。今後は買取専門店の出店を加速させ、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいります。

(2)　その他事業

①　自動車出張買取事業

　当事業は、複数の企業が運営する一括買取査定サイトを利用しており、当社にアクセスした顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取りを行っております。

②　中古車輸出事業

　当事業は、主に東アフリカ・オセアニア地域を中心に中古車を輸出しております。輸出先は主に途上国や新興国が多く、一般消費者までインターネットのインフラが整備されていないため、ケニア、タンザニア、ザンビアに紹介所を設け、現地の顧客が商品の検索、閲覧、注文が可能な環境を整備するほか、現地紹介所が通関及び陸送の手配を行うなど、顧客に対し購入のサポートを行っております。

③　カーコーティング事業

　当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車輌に対してコーティングを行っています。ガラスコーティング剤を使用してボディの塗装表面をガラス膜で覆うことで、水を弾かない親水性のボディに変化させ、汚れや紫外線劣化、酸への耐久性を付与する施工を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は42拠点であります。

４  【関係会社の状況】

５  【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年11月30日現在

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしており、グループ全体の従業員数を記載しております。

(2)  提出会社の状況

平成27年11月30日現在

当社の事業は単一セグメントでありますので、地域別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社及び連結子会社である株式会社ＡＳＡＰには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であります。

第２ 【事業の状況】

１  【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による金融政策を背景に雇用、所得環境が改善傾向にあり、個人消費は底堅い動きとなっており国内の景気は緩やかな改善傾向にあります。一方、中国経済の減速や原油価格の下落による影響など、世界経済においては不透明な状況が続いております。

このような環境の中、中古車業界におきましては、平成26年12月から平成27年11月までの国内中古車登録台数は6,323,378台（前年同期比98.7％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,269,494台（前年同期比99.1％）であり、軽自動車の登録台数は3,053,884台（前年同期比98.4％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）

当社グループにおきましては、このような状況の中、引き続きローコストオペレーション、一人当たりの生産性及び在庫回転率の改善に取り組み、ＲＯＡの向上に努めました。出店に関しましては中小型店を中心としつつ、新たな取り組みも行いました。平成27年８月に名古屋市緑区にオープンいたしました「ＳＵＶ ＬＡＮＤ」は、店舗内で顧客にアウトドアを仮想体験していただき、ＳＵＶとの新たなライフスタイルを提案する体験型店舗となっており、ご好評をいただいております。また、整備設備を充実することで販売からアフターサービス、車検、更に買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、「名古屋茶屋店」、「41号小牧店」をそれぞれ愛知県に平成27年１月と８月にオープンいたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は631億13百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は12億69百万円（前年同期比67.6％増）、経常利益は13億40百万円（前年同期比126.5％増）、当期純利益は８億41百万円（前年同期比157.7％増）となりました。

中古車販売店事業

　中古車販売店事業は、北海道東北地方２拠点（３店舗）、関東甲信越地方２拠点（３店舗）、東海北陸地方３拠点（３店舗）、九州地方１拠点（２店舗）、既存店の併設店舗として関東甲信越地方に２店舗、関西地方に１店舗、計３店舗を出店した一方、東海北陸地方１拠点（１店舗）、中国地方１拠点（１店舗）を閉店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は42拠点（56店舗）となりました。その結果、売上高は626億67百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

その他事業

中古車輸出事業につきましては、主な輸出相手である東アフリカ諸国の経済事情の悪化に伴う現地通貨の下落により購買意欲が下がり、売上高４億46百万円（前年同期比26.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億83百万円減少し、17億85百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、９億75百万円の収入（前年同期は９億53百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億９百万円に加え、売上債権の減少額８億21百万円及び減価償却費５億54百万円があった一方、たな卸資産が18億２百万円増加したことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、18億99百万円の支出（前年同期は10億13百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出15億14百万円、無形固定資産の取得による支出１億84百万円及び差入保証金の差入による支出１億72百万円によるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億40百万円の収入（前年同期は18億74百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入42億50百万円があった一方、短期借入金の純減額28億34百万円、長期借入金の返済による支出６億84百万円及び社債の償還による支出２億40百万円によるものであります。

２  【生産、受注及び販売の状況】

(1)　商品仕入実績

当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　販売実績

当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域別の区分は次のとおりであります。

なお、神奈川県（１拠点）については平成26年８月、岡山県（１拠点）については平成27年９月をもって閉店しております。

３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。

３  【対処すべき課題】

当社グループは、『クルマ業界の常識を打ち破りみんなの「希望」を「現実」に。』を企業理念とし、顧客のニーズに的確に対応することはもとより、全国展開を更に進め、全国の顧客に当社グループの企業理念を伝えていきたいと考えており、信頼を得られる企業を目指しております。具体的には以下の点に取り組んでおります。

(1)市場シェアの拡大

当社グループは、縮小する中古車販売市場の中で市場シェアの拡大が第一と考えており、全国に出店を進めることで販売台数を確保する成長戦略を採ってまいりました。今後につきましても同業者との競争が激化すると考えられますが、そのような中でも低価格を維持し商品回転率を高めることで、常にフレッシュな在庫で集客を確保し、高い成約率を維持していきたいと考えております。このような「商品好回転」のビジネスモデルを継続し、更なる市場のシェア拡大を目指してまいります。
　既存店につきましては、引き続き車種を絞った専門店で、顧客のニーズをピンポイントに捕らえる形態を維持いたしますが、新規出店に関しましては新たな取り組みにチャレンジしてまいります。当連結会計年度は、店舗内でアウトドアのイベントを定期的に開催し新たな顧客層の開拓を狙った「ＳＵＶ ＬＡＮＤ」を出店し、ご好評をいただいております。また、整備設備を充実することで販売からアフターサービス、車検、更に買い替え需要までをトータルにサポートし、整備収益の向上を図る生涯顧客型の大型店舗の出店も行ないました。今後はこのような、特色を持った魅力ある店舗を積極的に展開していく方針であります。

　その他の取り組みといたしましては、業務フローの最適化により生産性を高めると共に、顧客満足を高めるために、接客などのサービス品質の向上についても強化していく方針であります。
　仕入に関しましては、店舗の増加に対応するためには安定的な供給が不可欠であるため、買取専門店の出店を強化していく予定であります。中古車販売の根幹である仕入を買取専門店を出店することにより強化し、その買取った車を商品化することで既存店の収益の向上を図ってまいります。

＜当社グループが目指す、商品好回転モデルによるＡＬＬ　ＷＩＮ＞

(2)既存店の収益アップや新規出店

既存店の収益アップや新規出店は必要不可欠であります。そのため、マーケティングの強化を行い今後も積極的な出店を進めていく方針であります。安定的な出店を実現するため、ビジネスモデルの確立、ビジネスモデルを洗練するための取り組みを積極的に行い、また、滞りなく出店するための資金を確保するため、金融市場及び金融機関からの資金調達・借入れを考えており、中期事業計画に沿って資金計画を綿密に策定し、金融機関とは良好な関係性を維持しつつ実行していく方針であります。将来を踏まえた中古車販売店のモデルとしては、商品保証・整備や商品の品質強化など、同業者との差別化を図るうえで、顧客に対してのサービスコストは上昇していくものと考えております。また、当社グループのマーケティングによる販売予測において、商圏エリアの自動車保有台数や買い替え期間等から販売可能台数を算出した場合、出店余地は多数存在すると考えており今後も全国展開を推進してまいります。

(3）仕入ルートの開拓

当社グループは、小売車輌の大部分をオートオークション会場からの仕入に依存しております。一般的な中古車流通市場は、新車ディーラーや中古車買取専門店及び中古車買取販売店が消費者から下取りあるいは買取りをした車輌をオートオークションへ出品し、そのオートオークションに出品された車輌を中古車小売販売店が応札し、落札できた車輌を消費者へ販売します。その中で、当社グループは、独自の評価基準を充たした車輌のみに応札しております。今後は販売台数を増やしていく中で、品質及び数量の双方で充分な仕入を確保することが課題と認識しており、オートオークションに依存しない仕入ルートの開拓するため買取専門店の出店を強化していく方針であります。

(4）人材育成

ＣＳ（顧客満足度）やブランド力の向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要不可欠であります。当社グループでは、人材の育成にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育（ＯＪＴ）を重視するとともに、授業形式の従業員研修も導入しております。実施研修を重ねることにより、社員が自身の業務内容を把握し、会社の方針を理解したうえで自己成長目標が設定できることを狙いとしています。また、国産普通車、軽自動車、輸入車の車種タイプ別に店舗を展開していることも、販売スタッフの専門性の向上につながっています。

(5）販売後のサポート体制を含めた内部体制の整備

当社グループは、顧客へのアンケートの実施及びカスタマーセンター、コールセンターの体制強化を図ります。当社グループが提供する保証商品は保証期間を１年間から３年間より顧客から選択していただいており、故障等の車輌の受入れは当社グループ及び最寄整備工場で受付できる体制を採っております。また、サービス内容は、エンジンやＡＴ、ミッション、ブレーキ機構、パワステ機構、エアコン機構など33機構318項目に対して幅広く対応できるように体制を整備しており、顧客目線でのサービス提供ができるよう、アンケートの意見を参考にし、当社グループで販売する保証商品のサービス内容に磨きをかけるとともに、販売後のサポート体制を充実させることを今後の課題と考えております。

４  【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済情勢に係るリスク

中古車の需要は、事業展開する国内・海外各国における景気動向や消費動向等の経済情勢に大きな影響を受けます。従って、急激な経済情勢の変化により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(2)　オートオークションへの依存について

当社グループは、小売車輌の多くをオートオークション会場からの仕入に依存しております。当社グループは、当該オートオークション会場が定める規約を順守すべく業務手続きを整備し、当該手続きに則り業務を遂行するよう努めておりますが、オペレーションミス等によりオートオークション規約に抵触し、オートオークション会場から取引停止等の処分を受ける可能性は皆無ではなく、結果、適時に仕入を行えず業績に悪影響を与える可能性があります。また、オートオークション会場への出品台数が減少し、相場が高騰する可能性も皆無ではなく、原価上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(3)　当社グループ独自の仕入ルート開拓におけるコスト増加について

当社グループは、将来の成長戦略を支えるうえで、オートオークション会場以外の仕入ルートを開拓する必要があると認識しており、買取り等を強化していく方針です。ただし、当該活動にかかるコストが想定以上に増加した場合や、期待する効果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(4)　店舗の賃貸物件への依存について

当社グループは店舗の大部分を賃借しており、出店にあたり敷金・保証金及び建設協力金を差入れております。敷金・保証金は契約期間の満了時に返金され、建設協力金は当社グループが支払う賃借料との相殺により回収されます。契約に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで出店の意思決定を行いますが、ロードサイド店については賃借期間が15～35年と長期に亘る場合が多く、当該長期の契約期間中に倒産その他賃貸人の信用状態の予期せぬ悪化等の事由により、差入れた保証金等の全部又は一部が回収できなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(5)　人材獲得及び教育について

当社グループは、顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に優秀な人材を確保していく必要があると考えております。このため、当社グループでは、人員計画を綿密に作成し、人事制度の刷新等を図ることで、魅力的な職場環境の実現並びに適切な採用コストの管理に取り組んでおります。しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは、ＣＳ（顧客満足度）やブランド力の維持・向上のためには、人材教育を更に強化していくことも必要であると考えております。従って、教育研修制度の改善に継続的に取り組んでおりますが、充分な技能を持った従業員の教育に時間を要した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(6)　個人情報管理及びシステム管理のリスクについて

当社グループは、販売した車輌の名義変更等で顧客の印鑑証明書や住民票、運転免許証の写し等の個人情報を取得します。これら個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓蒙活動を行い、役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護規程に則って業務を遂行しております。また、例えば、コンピュータシステム及びサーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定するなど、システム部門の牽制体制を構築し、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、このような対策を講じたにも関わらず個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、これら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(7)　社会的信用力の低下のリスクについて

中古自動車は同型車種であっても新車のような均一性がなく、前所有者の使用状況や整備状況により、それぞれの商品の品質状態が異なっております。そのため、当社グループは、商品の点検整備に細心の注意を払っており、かつ商品の保証を一定の期間行っておりますが、一定の品質を確保することが困難な場合があり、商品の故障等がクレームの主な発生要因となっております。従って、今後、店舗数・顧客数の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、その結果、顧客及び社会における信頼が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(8)　燃料価格の急激な変動に伴うリスクについて

当社グループが取扱う中古車（自動車）の販売動向は、燃料価格の変動の影響を受けます。従って、燃料価格が急激に上昇することにより消費者が買い替えを控える等消費行動が大きく変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(9)　同業者との競合リスクについて

当社グループが属する中古車販売市場の市場規模は、国内人口の減少や若年層の嗜好性の変化などに伴い、今後縮小していくと考えられます。当社グループはこのような市場環境の中で、取扱車種の絞込みやドミナント型の出店等の営業戦略により成長を目指しておりますが、既存店はもとより新規出店に関しても同業者との競争が今後更に激しくなると予測されることから、利益の確保が現状より厳しくなる可能性があります。

(10)　有利子負債の依存について

当社グループは、出店資金を主に金融機関からの借入れで調達しております。近年出店を積極的に行った結果、有利子負債の残高は年々増加しており、また、総資産に占める有利子負債の比率も高くなっております（下表参照）。そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動した場合には、支払利息が増加する等、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（1年内返済予定を含む）、社債（1年内償還予定を含む）の合計額であります。

(11)　古物営業法の順守について

当社グループの行う中古車輌の買取り及び販売業務は古物営業法の規制を受けます。当社グループは古物取扱業者として、各都府県の公安委員会より許可を受け中古自動車の買取り及び販売業務を行っております。なお、古物商の許可に有効期限の定めはありません。

古物営業法及び関連法令の要旨は以下のとおりです。

Ａ．目的

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。

Ｂ．規制の要旨

(a）古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。

(b）古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。

(c）売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。

(d）買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。

なお、(a)の規制につきましては、古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止及び許可の取消しを行うことができるとされております。

当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の順守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。ただし、今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(12)　道路運送車両法の順守について

当社グループの行う自動車登録業務及び車輌運搬業務は道路運送車両法の規制を受けており、また、主要な店舗に併設する整備工場についても同法に基づく認証・指定を受ける必要があります。当社グループは、車輌登録等の業務手続きに同法の求める手続きを盛り込み、同法の順守に努めておりますが、人為的なミス、同法の改正あるいは運輸局との見解の相違等により、同法に抵触する可能性は皆無ではなく、その結果、自動車整備事業の営業停止等の処分が科せられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(13)　その他の法的規制のリスクについて

当社グループは、保険代理店業務を行っており、保険業法の求める義務（重要事項の説明義務等）を負っております。また、当社グループは、自動車関連税制や消費税等の税法や金融商品取引法等、種々の法令や規則等の規制を受けております。今後、これら法令等の改廃や新設があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(14)　計画通りに出店を行えないリスクについて

当社グループは、ローコストで出店を行うために居抜き物件をメインの出店用地と考えていることから、計画的に物件を確保することが困難な場合があります。事業用借地で新築物件を建てることも考えられますが、この場合建築費用等の出店コストがかさみ収益を圧迫する可能性があります。

また、出店を計画的に進めるにあたり、店舗の責任者やスタッフの育成が必要不可欠ですが、人材の獲得ないし育成が計画どおりに行えない場合、出店計画が遅延する可能性があります。また、当社グループの業績や経済環境の変化によっては、金融機関の融資態度が硬化し、出店に必要な資金の調達が困難になる可能性があります。

以上のように、計画どおりに出店が行えない場合には、成長戦略を実現することが困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(15)　事実と異なる風説が流布することについて

当社グループは、主にインターネットの中古車情報ページを介して集客に努めており、当該サイトの口コミ情報などや掲示板等の情報は、当社グループを利用しようとする顧客にとって重要な判断材料となります。一方、インターネット等を通じて当社グループや役職員に対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、この場合、信頼及び企業イメージが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(16)　財務制限条項について

当社グループは、主に金融機関からの借入れにより大型設備投資を実施しておりますが、当該借入契約の中には財務制限条項が設けられているものがあります。従来より金融機関とは持続的に円満な関係を築いておりますが、財務制限条項のいずれかに該当した際には既存の借入金に対する金利が上昇する旨の条件が付されているため（現状のスプレッドから年利0.5％の金利上昇）、財務制限条項に抵触する事態に陥った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

（17）　天候の影響について

当社グループは全国に店舗を展開しておりますが、大雪や台風といった天候上の問題により営業活動を行えない可能性があります。このような状態が長期に亘った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

５  【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６  【研究開発活動】

該当事項はありません。

７  【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は178億59百万円となり前連結会計年度末に比べ18億91百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ４億19百万円増加し、128億45百万円となりました。主な要因は商品が19億43百万円増加した一方、売掛金が８億21百万円減少したこと及び現金及び預金が５億83百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ14億72百万円増加し、50億14百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が７億21百万円増加したこと、新規出店に係る建設仮勘定が２億25百万円増加したこと及び差入保証金が１億25百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ17億93百万円減少し、73億39百万円となりました。主な要因は短期借入金が28億34百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が５億29百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ29億31百万円増加し、60億42百万円となりました。主な要因は長期借入金が30億36百万円増加した一方、社債が２億10百万円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ７億53百万円増加し、44億77百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の新規出店は販売店８拠点（14店舗）の出店を行う一方２拠点（２店舗）の閉店を行いました。売上高においては新規出店により77億63百万円の増収、既存店（開店後、13ヶ月経過した店舗）におきましても48億65百万円の増収となりました。既存店の増収は、前連結会計年度に新規出店した店舗が通期で稼動したことが要因であります。

当連結会計年度末の拠点数は42拠点（56店舗）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は631億13百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は12億69百万円（前年同期比67.6％増）、経常利益は13億40百万円（前年同期比126.5％増）、当期純利益は８億41百万円（前年同期比157.7％増）となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループが属する中古車販売業界は、国内人口の減少や若年層の嗜好性の変化により、同業者との競合が激しい業界であります。また、顧客の嗜好も多様化しておりサービス・品質に対する重要度が高くなってきております。

当社グループでは、『クルマ業界の常識を打ち破りみんなの「希望」を現実に。』を企業理念とし、顧客のニーズに的確に対応することはもとより、全国展開を更に進め、全国の顧客に当社の企業理念をお伝えしていきたいと考えており、信頼を得られる企業を目指しております。また社内におきましては、部署間の連携を更に強化することで、企業理念の実現を目指しております。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。

縮小する中古車販売市場において、当社グループが今後も継続的に成長するためには、適切な営業能力や整備技能を持った人員を業容の拡大に応じて適時に確保することが課題であります。また、オートオークションによる仕入がほとんどを占める状況では販売規模が拡大するにつれて同業者との競合により仕入台数の確保が難しくなることが予想されることから、独自の調達経路を構築することも課題であると認識しています。

当社グループは、人材の確保については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針であります。また、独自の調達経路の構築については、出張買取りの強化に努める方針であります。

第３  【設備の状況】

１　【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの主な設備投資は、北海道東北地方に２拠点（３店舗）、関東甲信越地方に２拠点（３店舗）、東海北陸地方に３拠点（３店舗）、九州地方に１拠点（２店舗）の新規出店を行いました。これらにより、当連結会計年度における設備投資総額は14億14百万円となりました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２  【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成27年11月30日現在

(注)　１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．（　）内面積は、賃借分を示しております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

４．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。

(2)　国内子会社

重要な設備はありません。

３  【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資の計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１  【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．当社株式は、平成26年12月４日付けで、名古屋証券取引所市場第一部に上場いたしました。

(2)  【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権　平成17年10月５日の臨時株主総会特別決議

(注)  １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価額は適切に調整されるものとする。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権　平成20年９月30日の臨時株主総会特別決議

(注)  １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価額は適切に調整されるものとする。

第６回新株予約権　平成24年３月30日の臨時株主総会特別決議

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価額は適切に調整されるものとする。

第７回新株予約権　平成26年８月20日の臨時取締役会決議

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価額は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は平成27年11月期又は平成28年11月期のいずれかの期において、経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が18億円を超過した場合
　　　行使可能割合：20％
（b）経常利益が25億円を超過した場合
　　　行使可能割合：40％

　　②前号にかかわらず、新株予約権者は平成27年11月期乃至平成32年11月期のいずれかの期において、経常利益が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が30億円を超過した場合
　　　行使可能割合：60％
（b）経常利益が50億円を超過した場合
　　　行使可能割合：80％
（c）経常利益が100億円を超過した場合
　　　行使可能割合：100％
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)  【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．平成25年２月７日開催の取締役会決議にて普通株式１株を100株に分割しております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　1,700円

引受価額　　1,564円

資本組入額　　782円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　1,700円

資本組入額　　782円

割当先　野村證券㈱

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．平成25年11月５日開催の取締役会決議にて普通株式１株を３株に分割しております。

(6)  【所有者別状況】

平成27年11月30日現在

（注）自己株式151,500株は、「個人その他」に1,515単元含まれております。

(7)  【大株主の状況】

平成27年11月30日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式151,500株（1.47％）があります。

(8)  【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年11月30日現在

②  【自己株式等】

平成27年11月30日現在

(9)  【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①第２回新株予約権

②第４回新株予約権

③第６回新株予約権

④第７回新株予約権

２  【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３  【配当政策】

当社は、会社経営に対する株主の利益確保の観点から判断して、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金（利益）配分についての方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。

当社は、配当方針に基づき配当を実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を基本にしつつ、業績及び財政状態を総合的に勘案した結果、１株当たり６円といたしました。この結果、配当性向は7.5％となっております。

また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４  【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．当社株式は、平成25年７月30日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

２．平成25年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、※１印は権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．最高・最低株価は、平成26年９月19日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第16期の最高・最低株価のうち※２印は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５  【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役藤巻正司及び取締役松井忠三は、社外取締役であります。

２．監査役春馬学及び監査役村田育生は、社外監査役であります。

３．平成27年２月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成27年５月27日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成25年２月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６  【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　基本的な考え方

当社は、効率的かつ透明性の高い経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重要課題であると認識し、「株主の利益の最大化」、「ユーザー、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な信頼関係構築」、「継続的かつ安定的な成長」をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。

そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督・監査機能を実現し、有効的な内部統制の整備及び運用、コンプライアンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に注力しております。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。

a.取締役会

当社は取締役会設置会社であります。社内取締役６名及び社外取締役２名（本書提出日現在）で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて、適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じて意見等を受けております。

b.監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名（うち社外監査役は２名、本書提出日現在）であり取締役会に出席しております。なお、常勤監査役については取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後の監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。

c.経営会議

当社の経営会議は、取締役、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されております。経営会議は原則として月２回開催し、各部門の進捗状況の報告、リスクの確認及び対策の検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。

d.リスクマネジメント委員会

当社のリスクマネジメント委員会は、取締役、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されており、委員長は代表取締役社長が務めております。原則として半期に１回経営会議に付随して開催し、各部門で発生しうるリスクの抽出と対策について検討及び協議を行っており、決定事項に関しては全社にフィードバックしております。

e.コンプライアンス委員会

当社のコンプライアンス委員会は、取締役、常勤監査役、部長、内部監査室長、総務課長で構成されております。毎月１回開催し、コンプライアンス上の問題点について協議し、決定事項に関しては全社にフィードバックしております。

f.内部監査

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）が行っております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては改善事項を指摘し、改善の報告を受けております。

また、内部監査室は監査役及び会計監査人と定期的に、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。

③　内部統制システムの整備状況

当社は平成27年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則の改正内容に基づいて、内部統制システムの一部を改定いたしました。当社はこの内部統制システムに基づき当社グループの業務の適正を確保し、経営環境の変化に応じて必要な見直しを行い、実効性のある内部統制システムを運用してまいります。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

A)　コンプライアンス体制の基礎として、「ネクステージ行動指針」を定め、企業理念の基本姿勢を明確にするとともに、その周知を図ることとする。

B)　各種研修において、コンプライアンスに関して継続的に啓蒙教育を実施する。

C)　コンプライアンス委員会を設置し、毎月コンプライアンス体制の状況報告、改善提案を行いコンプライアンス体制の強化に努めることとする。

D)　内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置き、内部監査規程に基づき定期監査及び臨時監査を行うこととする。

E)　取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、月２回定時に開催される経営会議にて報告する。

F)　法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、内部通報制度運用規程に基づきその運用を行うこととする。

G)　監査役は当社の法令順守体制及び社内通報体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で定められた期間、保存・管理することとする。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

A)　当社は、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、当該リスクに関する事項を統括する担当取締役が、それぞれのリスク管理体制を整えることとする。

B)　不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

d.取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制

A)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、取締役会の下に経営会議を月２回定時に開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前に審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。

B)　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループにおける業務の適正を確保するために、グループ会社で諸規程を定めるものとする。経営管理については、関連会社会議において業務の執行、施策の実施状況に関して報告を行うこととする。また関連会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社管理を行うものとする。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

内部監査担当及び監査役から要請を受けた時には、監査役の職務を補助するものとする。この場合には当該使用人の取締役からの独立性を確保することとし、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

A)　当社グループの取締役及び使用人は業務又は業績に与える重要な事項については、遅延なく監査役に報告するものとする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

B)　監査役は、会計監査人、内部監査担当、関連会社管理担当と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。

C)　監査役に情報提供を行った者が不利な取り扱いを受けないための措置を講じるものとする。

D)　監査役会は監査の実施にあたり、必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

h.反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体からの不当な要求等を一切排除する。グループ内において反社会的勢力との関係遮断を周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかかつ適切に対処する体制を構築している。

④　リスク管理体制の整備状況

当社は、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスクに対する共通認識を深めるためリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの把握及び検討並びに対策を決定しております。また、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスクマネジメント規程及び行動規範を含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。

⑤　会社と社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係

当社の社外取締役及び、社外監査役はそれぞれ２名であります。社外取締役である藤巻正司が代表を務めるティー・ハンズオンインベストメント株式会社が運営するティー・ハンズオン１号投資事業有限責任組合から出資を受けております。また、藤巻正司が代表を努める有限会社藤巻アソシエーツとコンサルティング契約を結んでおります。

社外取締役である松井忠三、社外監査役である春馬学及び村田育生と当社との間に特別な利害関係はありません。

⑥　社外取締役及び社外監査役

a．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役である藤巻正司は投資会社の代表取締役社長を務めており、経営全般に関して適切な助言をいただけるものと考えております。社外取締役である松井忠三は株式会社良品計画の元代表取締役会長として企業経営における豊富な経験と深い見識があり、今後の組織基盤や店舗営業における管理体制の構築、内部統制やコンプライアンス体制の強化に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。社外監査役である春馬学は弁護士という立場にあり、経営全般に関し適切な監査を実施できる体制にあると考えております。社外監査役の村田育生は株式会社ガリバーインターナショナルの元代表取締役副社長という経験を生かし、経営全般の適切な監査ができると考えております。

ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役である藤巻正司が代表を務める有限会社藤巻アソシエーツとコンサルティング契約を結んでおりますが、その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

ｃ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。

ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。

⑦  役員の報酬等

a．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員報酬に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また報酬額につきましては、会社業績、従業員給与のバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて報酬の額を決定しております。

⑧　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。平成27年11月期における当社の監査体制は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　渋谷英司

指定有限責任社員・業務執行社員　今泉　誠

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　18名

その他　　　　　９名

⑨　弁護士等その他の第三者の状況

弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。

⑩　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.中間配当制度に関する事項

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等を会社法第459条第１項に定める事項については、法令の特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、中間配当の基準日を毎年５月31日として定款で定めております。

b.自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑭　取締役・監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する最低責任限度額としております。

⑮　社外取締役・社外監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する最低責任限度額としております。

当社は、社外取締役及び社外監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定しております。

第５  【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規程に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　 株式会社ＡＳＡＰ (2) 非連結子会社

該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した関連会社の数　　1社

会社の名称　 株式会社フォルトゥナ

当連結会計年度より、新たに設立したため、株式会社フォルトゥナを持分法の適用の範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

建物は定額法（建物附属設備を除く）、その他の固定資産は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から損益処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジ有効性の評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率を平均残存勤務期間に基づく割引率からイールドカーブ等価アプローチに基づく割引率へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が79,149千円増加し、利益剰余金が51,185千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※３  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４  貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※５  財務制限条項

前連結会計年度（平成26年11月30日）

(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)㈱りそな銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金1,790,000千円、１年内返済予定の長期借入金78,571千円及び長期借入金333,928千円であります。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642,857千円及び長期借入金3,526,785千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「広告宣伝費」1,206,932千円に「採用関連費」54,750千円を含めて表示しておりましたが、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「採用関連費」は「広告宣伝費」から除いております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において表示しておりました。「広告宣伝費」1,206,932千円を1,152,181千円に組替えております。

※３  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成25年12月１日 至  平成26年11月30日)

当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

継続的に営業損失を計上している店舗及び閉店の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度(自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日)

当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

継続的に営業損失を計上している店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加6,792,700株は、株式分割による増加6,661,000株及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加131,700株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
　　おります。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第７回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第７回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

３．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加140,700株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成27年１月９日の取締役会の決議による自己株式の取得　151,500株

３．新株予約権に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
　　おります。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第７回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

３．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２  重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に出店に係る設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、差入保証金があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客や取引先の信用リスクにさらされており、差入保証金については、主に店舗に関する不動産の保証金であり、信用リスクにさらされておりますが、これらの債権については、債権管理担当者が定期的に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払法人税等、社債、長期借入金があります。買掛金及び未払法人税等については、そのほとんどが２か月以内の支払い期日であります。短期借入金については、主に運転資金の調達であります。社債及び長期借入金については、主に設備投資資金の調達であります。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

(※１) １年内に期限が到来する社債を含めて表示しております。

(※２) １年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

　(※３) 負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

(※１) １年内に期限が到来する社債を含めて表示しております。

(※２) １年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

　(※３) 負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 差入保証金

差入保証金の時価については、返還時期を見積った上で受取見込額を国債の利回り等適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(１) 買掛金、(２)短期借入金、(３)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 社債、(５)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。　

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年11月30日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金を採用しておりましたが、平成22年12月より確定給付型企業年金制度へ移行しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

当連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金を採用しておりましたが、平成22年12月より確定給付型企業年金制度へ移行しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成25年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は平成27年11月期又は平成28年11月期のいずれかの期において、経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が18億円を超過した場合
　　　行使可能割合：20％
（b）経常利益が25億円を超過した場合
　　　行使可能割合：40％
②前号にかかわらず、新株予約権者は平成27年11月期乃至平成32年11月期のいずれかの期において、経常利益が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が30億円を超過した場合
　　　行使可能割合：60％
（b）経常利益が50億円を超過した場合
　　　行使可能割合：80％
（c）経常利益が100億円を超過した場合
　　　行使可能割合：100％
③新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)平成25年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成25年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　平成25年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成25年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,661千円減少し、法人税等調整額が7,291千円、退職給付に係る調整累計額が630千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

当連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が5.06円増加しております。

（重要な後発事象）

　  　該当事項はありません。

⑤  【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．当期末残高欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

  当事業年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

建物は定額法（建物附属設備を除く）、その他の固定資産は定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

役員及び従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から損益処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額を発生事業年度から損益処理することとしております。

なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率を平均残存勤務期間に基づく割引率からイールドカーブ等価アプローチに基づく割引率へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る資産が79,149千円増加し、繰越利益剰余金が51,185千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が5.06円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４  貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※５  財務制限条項

前事業年度（平成26年11月30日）

(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)㈱りそな銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当事業年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金1,790,000千円、１年内返済予定の長期借入金78,571千円及び長期借入金333,928千円であります。

当事業年度（平成27年11月30日）

(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当事業年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642,857千円及び長期借入金3,526,785千円であります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　       35％　　　　　　　　　　    41％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       65％　　　　　　　　　　    59％

(表示方法の変更)

前事業年度において、「広告宣伝費」1,205,372千円に「採用関連費」53,190千円を含めて表示しておりましたが、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「採用関連費」は「広告宣伝費」から除いております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において表示しておりました。「広告宣伝費」1,205,372千円を1,152,181千円に組替えております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年11月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は8,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（平成27年11月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式8,000千円、関連会社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3％から、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,237千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

（注）１．当期減少額の（内書）は減損損失による減少であります。

　　　２．「建物」及び「構築物」の「当期増加額」は、新規出店によるものであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替2,404千円及び回収497千円による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６  【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利