5942 日本フイルコン 有価証券報告書－第116期(2014/12/01－2015/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第113期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員を表示しております。また(外書)は臨時従業員数であります。

５　第115期より１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第113期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員を表示しております。また、(外書)は臨時従業員数であります。

５　第115期より１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社20社および関連会社４社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。

平成27年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。

平成27年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

平成27年11月30日現在

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの子会社であります。

４　連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの関連会社であります。

５　関西金網株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の従業員の状況

平成27年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３　全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の従業員の状況

平成27年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３　全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１　名称　　　　　日本フイルコン従業員組合

２　期末人員　　　　       355 名

３　当社の従業員組合はユニオンショップ制を採用しており、組合員の親和、生産能率の向上に努め、労使協調して円滑に運営しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一部の国や地域における政情不安、欧州の財政問題や新興国経済の減速といった海外経済の不安要素もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
　当社グループの主要取引先である国内紙・パルプ業界は、国内需要の低迷等により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
　このような状況のもと、当社グループは、中期経営ビジョンとして掲げております「各事業において、コアとなる分野・製品でアジアのリーディングカンパニーになる」ことを目標に、国内およびアジア地域を中心とした拡販活動に注力するとともに、平成27年２月24日付で執行役員制度を導入し、社内カンパニー制とあわせ、より各事業の事業特性に応じた施策を実施できるガバナンス体制といたしました。
　この結果、当連結会計年度における業績は、前連結会計年度まで非連結子会社であったFILCON EUROPE SARLとエスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社を新たに連結の範囲に含めたことも寄与し、売上高25,417百万円（前期比5.2%増）、営業利益は、売上高が増加したことと、売上原価率が前期に比べ0.2ポイント改善したことにより1,383百万円（前期比18.5%増）となりました。経常利益は、営業利益が増加したことにより1,576百万円（前期比7.5%増）、当期純利益は、特別利益に退職給付制度改定益499百万円、特別損失に電子部材・フォトマスク事業における固定資産減損損失221百万円を計上したことなどにより、1,529百万円（前期比29.3%増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来の「電子部材・マスク事業」から「電子部材・フォトマスク事業」へと報告セグメント名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①産業用機能フィルター・コンベア事業

製紙製品分野では、主要取引先である国内紙・パルプ業界は、国内需要が依然として低迷しており、厳しい状況で推移いたしました。このような状況のなかで当社グループでは、高付加価値製品を提案すること等により、国内市場におけるシェア確保に努めるとともに、アジアを中心とする海外市場において不織布製造用網を含め積極的な拡販活動を展開してまいりました。この結果、前期と比較して当分野の国内売上高は減少したものの、海外売上高は増加いたしました。
　その他の産業分野では、海外向け医薬関連のフィルターや材料販売、ならびにオーストラリアにおける防蟻施工用ステンレス製網販売につきましては低調に推移いたしましたが、食品業界向けを中心とした工業用コンベアベルト、ニッケル合金製の石油採油用フィルター等が堅調であったこともあり、前期と比較して売上高は増加いたしました。
　高機能吸着剤分野では、金属吸着カートリッジフィルターやにおい吸着繊維の拡販を積極的に行いました。
　その結果、当連結会計年度からFILCON EUROPE SARLを連結の範囲に含めたことも寄与し、当セグメントの外部顧客への売上高は17,024百万円（前期比0.9%増）、営業利益は1,545百万円（前期比3.0%増）となりました。

②電子部材・フォトマスク事業

エッチング加工製品分野では、医療機器向けならびにＯＡ機器向け製品への、当社の加工特性を活かした微細加工技術の向上による、高付加価値製品の開発および受注に注力いたしました。また、得意分野とする大型・中型タッチパネル製品の一部量産化の開始により、前期と比較して売上高は増加いたしました。
　フォトマスク製品分野では、低迷する国内半導体産業の再編・集約が進む等厳しい状況にあるものの、電装化の進展により自動車産業向けの半導体が成長しており、得意分野とするパワー半導体向けや、ＭＥＭＳ関連等の非半導体分野を含めた、積極的な拡販活動を展開したこと等により、前期と比較して売上高は増加いたしました。
　その他、当連結会計年度より連結の範囲に含めましたエスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社が取り扱うリードフレーム製品の販売も堅調に推移し、当社における太陽光発電システム設備の売上高が前期に比べ増加したことも寄与し、当セグメントの外部顧客への売上高は5,700百万円（前期比25.4%増）、営業利益は277百万円（前期営業利益３百万円）となりました。

③環境・水処理関連事業

水処理製品分野では、市場が緩やかな回復傾向にある中、逆洗機能付全自動カートリッジ式ろ過装置「クリーンアクア」やろ過装置一体型プール「スマートアクア」を含め、プール・水処理の総合メーカーとしての幅広い提案力をもってプール本体およびろ過装置と、工業用クロフタ排水処理装置の受注活動に注力したことにより、前期と比較して売上高は増加いたしました。
　その他の分野では、絶縁継手、高比重コンクリート「Ｇコン」および連結器といった製品の多方面における受注活動に注力いたしましたが、前期と比較して売上高は減少いたしました。
　その結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,674百万円（前期比2.9%減）、営業利益は99百万円（前期比5.5%減）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業分野では、既存の賃貸物件が順調に稼働したほか、当社の社宅跡地である東京都稲城市の南多摩駅前に賃貸事業用ビルを竣工し、平成27年３月に賃貸を開始いたしました。
　その結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,018百万円（前期比1.9%増）、営業利益は733百万円（前期比3.9%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ838百万円増加し、2,900百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による支出618百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益1,724百万円、減価償却費1,362百万円などにより、1,832百万円の収入(前連結会計年度に比べ316百万円の収入減)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,479百万円などにより、1,879百万円の支出(前連結会計年度に比べ755百万円の支出増)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,513百万円などがありましたが、短期借入金の純増額804百万円、長期借入れによる収入1,547百万円などにより、678百万円の収入(前連結会計年度は2,028百万円の支出)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは、日本を含むアジア全体を重要な市場として捉え、「各事業において、コアとなる分野・製品でアジアのリーディングカンパニーになる」を中期的経営ビジョンとし、日本国内およびアジア地域を中心として海外に高品質な製品を効率的に供給してまいります。経営機能の強化や経営の透明性の向上を図りつつ、社内カンパニー制や執行役員制度等環境の変化に迅速に対応できる経営体制のもと、生産、技術、サービス体制をより強固なものとし、各事業の事業特性に応じた施策をタイムリーに実施してまいります。
　さらなる持続的な成長を確保するため、コア技術であるフィルター、コンベアといった「分離」「搬送」を軸に、応用技術や新製品の開発を進めてまいります。
　上記経営ビジョンの実現に向け、引き続き下記事項を次期連結会計年度の重点課題として実行いたします。
 
　①事業の自立と発展を実現する
　②顧客満足度を追求する
　③グループシナジー効果の最大化を追求する
　④個人の自律意識を高め推進する

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況ならびに株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 製品市場変動と技術変化

当社グループの主要製品のうち紙・パルプ抄造用網、電子部材およびフォトマスク製品等の需要は、販売先である紙パルプ業界、電子部品業界等の生産動向の影響を受けます。また、電子部品市場に対して、新商材の事業化と拡販を逐次進めておりますが、市場と技術の変化は激しく、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開に伴う各種リスク

当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の調達

当社グループの生産する製品の大部分は、特殊な原材料を使用するため、国内外の限られた仕入先から調達しておりますが、価格および品質等の要因により、当該仕入先からの安定的な調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金融市況および為替の変動に関するリスク

当社グループは、取引先や金融機関等の株式を所有しており、取引市場における株価変動の影響を受けるほか、有利子負債等を有しており、金利変動の影響を受けます。
　また、当社グループは広く海外に取引先や現地法人を有しており、為替変動による影響を受けます。
　これら金融市況および為替の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等の発生

当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震、洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は、425,509千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。

(1) 産業用機能フィルター・コンベア事業

製紙用網ならびに不織布製造用網分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発に着手した新製品FUJIシリーズおよびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。工業用金網ならびにコンベア分野では、顧客ニーズを反映した新しいタイプのコンベアベルトとふるい分け用スクリーンの開発に注力しました。早期の完成と市場投入を目指します。高機能吸着材分野では、既に上市している金属吸着カートリッジフィルターの拡販に努める一方で、実地評価に基づいた有価金属回収システムの開発を進めております。また、におい吸着繊維についてもモニター評価等を行い、高機能消臭マスクやインソールの原反販売を開始しております。
  当セグメントにおける研究開発費の金額は231,463千円であります。

(2) 電子部材・フォトマスク事業

フォトマスク分野においては、ガラス加工技術および高精細パターン技術を応用した高付加価値製品の開発・販売を継続しております。またウエハープロセスの支援を目的とした高付加価値製品の開発も進めております。その他電子部材においては、フォトリソ技術を活用した大型・中型タッチセンサー関連部材の製品開発および複合加工技術による個別半導体後工程の支援を目的とした高付加価値製品の技術開発を進めております。
　当セグメントにおける研究開発費の金額は82,349千円であります。

(3) 環境・水処理関連事業

環境・水処理関連分野では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「スマートアクア」の高機能化を図るため、更なる開発・改良を進めています。また多様な顧客ニーズに対応すべく、コスト面を追求したプール用新型ろ過装置の開発も推進しております。
　当セグメントにおける研究開発費の金額は7,683千円であります。

(4) 全社(共通)

総合研究開発室は、再生可能エネルギーを活用して飲料水と電源を供給する災害時対応製品を上市すべく、製品開発を進めております。また、様々な用途で使用される水の殺菌分野において、塩素等の薬品を使用しない環境にやさしい殺菌システムの研究開発も推進しております。
　当セグメントにおける研究開発費の金額は104,012千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。

個々の項目につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,267百万円増加し、25,417百万円となりました。これは主として、電子部材・フォトマスク事業における国内売上高が増加したことによるものであります。

②　営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ216百万円増加し、1,383百万円となりました。
　売上原価率は、前連結会計年度と比べ0.2ポイント減少し、64.9%となりました。販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ0.4ポイント減少し、29.7%となりました。

③　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ109百万円増加し、1,576百万円となりました。
　営業外収益は、前連結会計年度と比べ91百万円減少し、374百万円となりました。これは、主として営業外収益のその他に含まれております為替差益の減少によるものであります。
　営業外費用は、前連結会計年度と比べ14百万円増加し、180百万円となりました。これは、主としてその他費用の増加によるものであります。

④　当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ346百万円増加し、1,529百万円となりました。これは、主として、退職給付制度改定益499百万円を特別利益として計上し、減損損失221百万円、環境対策引当金繰入額130百万円を特別損失としてそれぞれ計上したことによるものであります。

(3) 財政状態に関する分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,955百万円増加し、16,727百万円となりました。これは主として、現金及び預金が845百万円、受取手形及び売掛金が439百万円、商品及び製品が311百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増加し、18,471百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が111百万円、土地が115百万円、投資有価証券が286百万円、退職給付に係る資産が1,003百万円それぞれ増加し、機械装置及び運搬具が255百万円、のれんが121百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,325百万円増加し、35,198百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,331百万円増加し、9,955百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が389百万円、短期借入金が800百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、8,264百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が143百万円、環境対策引当金が120百万円それぞれ増加し、長期預り敷金保証金が105百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,470百万円増加し、18,219百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円増加し、16,979百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,667百万円（当期純利益の計上により1,529百万円、退職給付に関する会計基準等の適用により185百万円それぞれ増加、剰余金の配当により177百万円の減少）、その他有価証券評価差額金が242百万円、退職給付に係る調整累計額が125百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が239百万円減少したことによるものであります。

(4) 資本の源泉及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は8,139百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は2,426百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、1,775百万円であり、主として生産設備の増強、生産合理化、高品質化を目的にしたものであります。なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額が含まれております。

セグメント別の設備投資の主な内容は、次のとおりであります。

(産業用機能フィルター・コンベア事業)

静岡事業所や子会社における生産設備の増強、高品質化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投資額は、892百万円であります。

(電子部材・フォトマスク事業)

東京事業所における高品質化、高精度化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投資額は、545百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年11月30日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

平成27年11月30日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３　㈱アクアプロダクトは、事務所土地を賃借しており、年間賃借料は28,176千円であります。

(3) 在外子会社

平成27年11月30日現在

(注) １  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

２　TMA CORPORATION PTY LTD他７社は、事務所土地を賃借しており、年間賃借料は16,087千円であります。

３　関西金属網科技(昆山)有限公司は、土地17,400㎡に対して土地使用権(無形固定資産)を取得しております。土地使用権の帳簿価額は20,415千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　転換社債の転換による増加（平成３年12月１日～平成４年11月30日）

(6) 【所有者別状況】

平成27年11月30日現在

（注）１　自己株式35,863株は、「個人その他」に358単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

２　当社が平成26年７月１日に導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が保有する当社株式2,163単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。（従業員持株ＥＳＯＰ信託の詳細につきましては、「(10)従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。）

(7) 【大株主の状況】

平成27年11月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年11月30日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）216,300株（議決権の数2,163個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年11月30日現在

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）216,300株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、平成26年４月１日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しました。

当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成26年７月以降約３年間にわたり、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却いたします。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額

195百万円

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１ 当期間における取得自己株式数には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 ２ 取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が取得した当社株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当期間における保有自己株式数には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 ２ 保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が保有する当社株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し、可能な限り安定配当を継続することを基本方針とし、財政状態、業績の動向、今後の事業展開に備えた設備投資や研究開発投資等の資金需要を総合的に勘案し、配当金額を決定してまいる方針であります。
　また、配当金の支払いに関しましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、諸般の状況を勘案して、当社普通株式1株あたり、中間配当金４円、期末配当金７円、年間配当金11円とさせていただきました。
　内部留保金につきましては、今後の事業展開、経営基盤の強化等、企業価値の向上に資するべく活用してまいる方針であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に関わる剰余金の配当金の総額等は以下のとおりであります。

（注）1　平成27年７月１日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が保有する当社株式に対する配当金1,156千円が含まれております。

 2　平成28年２月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が保有する当社株式に対する配当金1,514千円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　平成28年２月24日現在

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役片山洋一氏は、社外取締役であります。

２　監査役犬塚淳氏および村山周平氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　監査役の任期は、平成27年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　当社は、平成27年２月24日付で、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を目的に、執行役員制度を導入いたしました。平成28年２月24日現在の執行役員は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、上場企業としてステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保するとともに、持続的な成長を図り雇用を創出していくことが、企業の存在意義であり社会的責任であると認識しております。
　また、中長期的な企業価値の向上を図るため、保有する経営資源を有効に活用し、環境の変化に迅速に対応できる効率的な経営体制を構築し強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識し、実効性のある諸施策に積極的に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由

　　　当社は、取締役会および監査役会設置会社であります。
　取締役会は５名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督を行っております。また、すべての業務執行取締役および常勤監査役で構成される常務会を原則として週1回開催し、取締役会付議事項の事前審議のほか、取締役会から委任された業務執行に係る重要な事項を決定しております。当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

      監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役３名は取締役会へ出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。２名の社外監査役は、他の企業経営経験者および公認会計士としての専門的見地から、客観的な立場で取締役会に対して適宜適切な質問、意見を述べております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化および経営の透明性の確保を目的として、平成27年に社外取締役1名を選任し、現在に至っております。社外取締役は豊富な国際経験および知識に基づき、取締役会において客観的な立場で監督と助言を行い、監督機能を強化する役割を担っております。

このほか、当社は、平成27年に執行役員制度を導入し、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担をより明確化することにより、経営機能および執行機能の強化を図っております。執行役員には、取締役との兼任者４名を含む７名が就任しております。

当社は、以上に記載の体制を運用することで、適正な企業統治が図られているものと判断しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　会社の機関と内部統制の概略は以下のとおりであります。

なお、会計監査人および監査役による監査のほか、専任のスタッフで構成されたＣＳＲ推進室内部監査グループが内部監査機能を担っており、各カンパニー等および関連管理部署ならびに関連子会社に対し独立した立場で内部統制に関する監査を実施しております。

また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、財務部門（管理本部経理部）が中心となり、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、内部監査部門（ＣＳＲ推進室内部監査グループ）が内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施しております。

当社は、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを維持、向上させるため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会および常務会等の重要な会議において、取締役および監査役が想定されるリスクに関し相互に情報と認識を共有することとし、適切な判断を迅速に下せるようリスク管理体制の整備に努めております。
　事業の継続に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長のリーダーシップのもとに、社内組織が連携して迅速な対応をはかり、損害拡大の防止と事業活動の継続に努めてまいります。

ニ　責任限定契約の内容

当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額となっております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査および監査役監査

イ　内部監査

当社の内部監査部門であるＣＳＲ推進室内部監査グループは、２名の専任スタッフで構成されております。ＣＳＲ推進室内部監査グループは監査役会と連携し、内部監査計画に基づき独立した立場から、当社グループにおける企業活動の適法性および妥当性の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告しております。

ロ　監査役監査

監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、毎月１回定期的に開催され、必要な協議・決議がなされているほか、各監査役は監査の方針および監査計画等を定め、それぞれの専門的な知識および豊富な経験等に基づき職務を遂行しております。
　また、監査役会は、内部監査部門であるＣＳＲ推進室内部監査グループと連携しながら、当社の各事業所および営業所ならびに主要な子会社への往査等を通じて業務内容の適法性、妥当性の監査を行っております。
　なお、村山周平氏は、公認会計士の資格を有しており、同氏は財務および会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。

ハ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

ＣＳＲ推進室内部監査グループ、監査役および会計監査人は、良好な信頼関係のもとに定期的な打合せの機会を持ち、意見交換と情報交換を行って、コーポレート・ガバナンスの強化に向け連携して相互に補完する体制となっております。
　各監査結果は、代表取締役社長を通じて内部統制部門である各業務執行部門の長に対して適宜報告され、意見交換と連携が図られる体制となっております。

③　社外取締役および社外監査役

イ　選任状況

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

ロ　社外取締役および社外監査役との利害関係、企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針および選任状況に関する考え方

社外取締役および社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
　社外取締役の片山洋一氏は、オリック東京法律事務所のパートナーであります。同氏のアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士および日本における外国法事務弁護士として培った豊富な国際経験や知識を主にコンプライアンス経営に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同事務所と当社との間には特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。

社外監査役の犬塚淳氏は、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を当社の監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、当社の取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の常務取締役でありましたが、当社の社外監査役に就任する前に同社を退任しております。また、同社と当社との関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、当社株主資本に対する借入金の割合も僅少であります。また、同社が所有する当社株式は10％未満であり、当社の経営に対して支配的な状況ではないことから、同氏は独立性が確保されております。

社外監査役の村山周平氏は、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を当社の監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、当社の社外監査役に就任する前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、同氏は独立性が確保されております。

なお、当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

（社外役員の独立性に関する基準）

当社は、法令が定める社外役員としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員に指定する。

１．当社またはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

２．当社の主要な取引先である者またはその業務執行者

３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４．最近において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者

５．次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族

①上記１．から４．までに掲げる者
②当社の子会社の業務執行者
③当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

④最近において上記②、③または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、非業務執行取締役を含む。）に該当していた者

６．上記１．から５．のほか、当社の一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者

※１「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上を基準に判定する。

※２「多額」
個人については、年間1,000万円以上、団体については、当該団体の年間収入の２％以上を基準に判断する。

※３「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役を選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者をいう。

ハ　社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言を行っているほか、監査役会との定期的な会合を通じ、内部監査・監査役監査および会計監査の情報を共有し、適宜必要な意見を述べており、経営の監督機能を強化しております。

社外監査役は自ら実施する監査のほか、取締役会および監査役会への出席ならびに会計監査人による報告を受け、意見交換を行うとともに、ＣＳＲ推進室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
　また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見交換を行い、連携を図っております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

上記報酬額および対象となる役員の員数には、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって退任した役員も含めております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬は、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。

取締役報酬は、社会水準や従業員給与とのバランス等も参考にし、役位、役割および職責等を総合的に判断して決定しております。取締役報酬は、月額固定報酬および取締役賞与（社外取締役を除く）で構成されており、取締役賞与は当期の業績に加え、中期経営計画等の達成状況を勘案して額を決定しております。

また、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の促進を目的とし、業務執行取締役については、報酬の一部を役員持株会に毎月拠出し、自社株式の取得に充当することを義務付けております。

監査役報酬は、社会水準、取締役報酬および従業員給与とのバランス等も参考にし、役位、役割および職責等を総合的に判断して決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 銘柄数                            20銘柄

 貸借対照表計上額の合計額   1,750,175千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度
　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　当事業年度
　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結して会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は伊集院邦光氏および菊地徹氏であります。また、公認会計士６名、その他５名が会計監査業務を実施しております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない」旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)について、取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

(当連結会計年度)

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査業務に係る時間等を考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年12月１日から平成27年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年12月１日から平成27年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  17社

主要な連結子会社名

関西金網株式会社

Kansai U.S.A. Corp.

Siam Wire Netting Co., Ltd.

TMA CORPORATION PTY LTD

関西金属網科技(昆山)有限公司

FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.

Filcon America, Inc.

FILCON EUROPE SARL

エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社

株式会社アクアプロダクト

前連結会計年度まで非連結子会社であった FILCON EUROPE SARL 及び エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社 は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

International Mesh Products Pte.Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社数　2社

持分法を適用した主要な関連会社名

徳輝科技股份有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

International Mesh Products Pte.Ltd.

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用会社の仮決算による財務諸表を使用しております(仮決算日９月30日)。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

当社…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

国内連結子会社…主に個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社…主に移動平均法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。

在外連結子会社については、定額法によっております。

主な資産の耐用年数

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度対応額を計上しております。

③　環境対策引当金

土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括償却しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係るキャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き20年以内の合理的な年数で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③　連結納税制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が114,851千円増加し、退職給付に係る負債が70,158千円減少するとともに、利益剰余金が185,009千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」85,147千円、「その他」140,691千円は、「その他」225,838千円として組み替えております。

(追加情報)

(1) 従業員持株会型ＥＳＯＰ

　①取引の概要

当社は、平成26年４月１日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しました。

当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、平成26年７月以降約３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得し、持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

なお、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務を借入人に代わって履行する可能性があります。

（財務制限条項）

当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
　当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

　②会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

　③信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末165,119千円、当連結会計年度末98,200千円であります。

なお、当該自己株式数は前連結会計年度末363,700株、当連結会計年度末216,300株であり、期中平均株式数は前連結会計年度150,461株、当連結会計年度293,400株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

　④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末195,000千円、当連結会計年度末130,000千円

(2) 役員退職慰労金制度の廃止

当社は平成27年１月９日開催の取締役会において、平成27年２月24日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、当連結会計年度末現在の未払額255,667千円のうち、17,320千円を流動負債の「その他」に、238,347千円を固定負債の「その他」にそれぞれ計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※２　有形固定資産減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

上記のうち工場財団設定分

上記にかかる借入金等

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

５　債権流動化による売掛債権譲渡高

※６　当座貸越及び特定融資枠契約

当座貸越の極度額及び特定融資

※７　財務制限条項

前連結会計年度（平成26年11月30日）

　当連結会計年度末における短期借入金のうち1,150,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

　当連結会計年度末における短期借入金のうち1,690,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

※８　期末日満期手形の処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高から除かれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の額

※４　退職給付制度改定益

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当社は、平成27年６月26日開催の取締役会において、当社退職金規程及び確定給付企業年金規約を一部改定することを決議し、本制度改定に伴い退職給付債務が499,758千円減少しました。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、当連結会計年度において退職給付制度改定益として499,758千円を特別利益に計上しております。

※５　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産及び事業の用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。

上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

※６　環境対策引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

連結子会社である関西金網株式会社の東京工場敷地内の一部土地において土壌汚染等が判明したため、対象土壌汚染等の除去対策工事費用の見積額130,000千円を環境対策引当金繰入額として、特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が、363,700株含まれております。

２．（変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加419,534株は、単元未満株式の買取による増加334株、従業員持株ＥＳＯＰ信託による取得419,200株であります。自己株式の株式数の減少55,500株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成27年２月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,454千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ、当連結会計年度期首363,700株、当連結会計年度末216,300株含まれております。

２．（変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加437株は、単元未満株式の買取による増加437株であります。自己株式の株式数の減少147,400株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１．平成27年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（平成26年11月30日基準日：363,700株）に対する配当金1,454千円が含まれております。

　　　２．平成27年７月１日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（平成27年５月31日基準日：289,100株）に対する配当金1,156千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成28年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（平成27年11月30日基準日：216,300株）に対する配当金1,514千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

有形固定資産

電子部材・フォトマスク事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(２) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(貸主側)

（１）リース投資資産の内容

①　流動資産

②　投資その他の資産

（２）リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

２　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

①　リース物件の取得価額、減価償却累計額及び連結会計年度末残高

②　未経過リース料連結会計年度末残高相当額

③　受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

④　利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金を銀行借入にて調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建て債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に営業取引に係るものは短期借入金により、設備投資に係るものは長期借入金により調達しております。長期借入金には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。当該契約は金利の変動リスクを内包しております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした一部借入金に対しての金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に基づき、与信限度額の設定、調査会社への信用調査等を実施し、債権保全措置を講じることによりリスク軽減を図っております。

市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握することによって管理しております。

為替の変動リスクおよび金利の変動リスクは、為替予約および金利スワップを利用してヘッジしております。

流動性リスク管理については、各部署からの報告に基づき管理本部経理部にて適時に資金繰予算を作成・更新し、予め想定した手許流動性を維持しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引関係注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。

前連結会計年度(平成26年11月30日)

(※1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(※2)　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年11月30日)

(※1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(※2)　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　　　　　 (1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

           (3) 投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取引価額との差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び(4) 長期預り敷金保証金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入または新規預りを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の金額を併せて表示しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引」注記をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　   上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

　　　   なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年11月30日)

当連結会計年度(平成27年11月30日)

(注４) 短期借入金、長期借入金及び長期預り敷金保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年11月30日)

当連結会計年度(平成27年11月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年11月30日)

(単位：千円)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

当連結会計年度(平成27年11月30日)

(単位：千円)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

　該当事項はありません。　

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　　　　該当事項はありません。

　(2) 金利関連

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

     ２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　 　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

     ２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　 　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（４）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

（５）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

（６）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（７）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（８）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（９）年金資産に関する事項

①年金資産の内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には17％、当連結会計年度には18％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（10）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年12月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。
　この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

１. 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設、住居、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は707,904千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は733,675千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

２. 賃貸等不動産の時価に関する事項

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、それぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィルター・コンベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」という４つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。

「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部材・フォトマスク事業」は電子部材、フォトマスク製品等の生産・販売ならびに太陽光発電システム設備の販売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△1,147,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント資産の調整額3,282,174千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△1,271,667千円は、内部取引にかかわる調整額△802千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,270,864千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント資産の調整額4,802,523千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

(注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     ２.各区分に属する主な国又は地域
　（１）アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
　（２）オセアニア…オーストラリア
　（３）北米…アメリカ、カナダ
　（４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国 (２) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

(注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     ２.各区分に属する主な国又は地域
　（１）アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
　（２）オセアニア…オーストラリア
　（３）北米…アメリカ、カナダ
　（４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国 (２) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

　　該当事項はありません。 

  当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１) 親会社情報

該当事項はありません。

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１) 親会社情報

該当事項はありません。

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式数（前連結会計年度末363,700株、当連結会計年度末216,300株）を控除し算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式数（前連結会計年度150,461株、当連結会計年度293,400株）を控除し算定しております。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」の計算は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　リース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

４　長期預り敷金保証金(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)