7879 ノダ 有価証券報告書－第78期(2014/12/01－2015/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

〔事業の系統図〕

グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。

５　石巻合板工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年11月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「民間統合労働組合ノダ支部」として昭和22年９月１日に結成されましたが、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会の組織形態変更に伴い民間統合労働組合が解散し、あらたに平成17年10月１日に「ノダ労働組合」として全日産・一般業種労働組合連合会に直接加盟しております。

平成27年11月30日現在の組合員数は、569名であります。

また、石巻合板工業㈱の労働組合は、昭和48年12月２日に結成され、上部団体は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟であります。

労使関係は極めて円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年12月～平成27年11月）における我が国経済は、中国など海外経済の減速が懸念される一方、国内経済は円安が続くなか輸出型企業などを中心に業績や雇用環境の改善が見受けられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

住宅需要につきましては、平成26年4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減から住宅需要の低迷が長期化するなか、当連結会計年度の上期（平成26年12月～平成27年５月）は当グループの事業と関係の深い持家の着工数が前年同期に比べ大幅な減少となり、また下期（平成27年６月～11月）には着工数が増加傾向となり住宅需要や国内合板相場に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい事業環境が続きました。

こうしたなか当グループは、シート貼りの次世代フローリングや、デザイン性や施工性などを強化した建具類など、一昨年10月に全面的なモデルチェンジを実施した新製品・新シリーズの早期市場定着をはかるとともに、安心安全ユニバーサルデザイン（ＵＤ）など高齢者対応、子育て支援、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに床材や建具など建材製品の拡販・シェアの確保に努め、競争力の強化をはかるため製造コスト低減など生産性の向上にも取り組みました。また合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は60,756百万円（前期比0.9％増）、営業利益は1,109百万円（前期比49.4％減）となりました。また合板業を営む海外関連会社（サンヤン社、マレーシア）の業績改善による持分法投資利益476百万円の計上もあり、経常利益は1,590百万円（前期比32.4％減）、当期純利益は1,030百万円（前期比32.6％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

住宅建材事業

住宅建材事業につきましては、一昨年投入したデザイン性・施工性を強化した建具類の新シリーズ「ＢＩＮＯＩＥ（ビノイエ）」や、斬新で表情豊かなインテリア空間を表現する建具とフローリングのシリーズ「Art Couture（アートクチュール）」、昨年５月から静岡県内の当社新工場で生産を開始したヒノキ合板を基材に使用したフローリング「Ｊクラレス」など、新製品・新シリーズの早期市場定着や新規顧客の開拓、製品競争力の強化、円安影響の大きいフロア製品の一部の販売価格引き上げなどに注力いたしました。また、足腰への負担や転倒時の危険を軽減する「衝撃吸収フロア ネクシオ」などＵＤ関連製品による事業展開では、全国各地のケア連携型バリアフリーのショールームや外部の各種展示会等も活用し、一般住宅のほか、サービス付き高齢者向け住宅、介護施設など非住宅分野への提案営業も推進しシェアの確保に努めました。さらに、地震や台風など災害に強い住宅構造材として、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ＭＤＦの更なる市場開拓をはかりました。これら住宅建材の原材料は、ＣＯ２削減や貴重な森林資源の有効活用をはかる観点からＭＤＦ（中質繊維板）や国産針葉樹合板など、地球環境に優しいリサイクル素材や循環可能な木材資源である国産材の有効活用に取り組み、環境問題への関心が高い顧客ニーズの掘起こしに努めました。

これらの結果、当連結会計年度は、総じて厳しい需要環境となるなか円安による原材料価格の上昇や、製品のモデルチェンジに伴う一時的な費用負担や一部製品の生産遅れなどの要因もありましたが、下期の住宅需要回復も追い風となり、デザイン性や施工性を強化し拡販に取り組んできた建具類の新シリーズ「ＢＩＮＯＩＥ」や、ヒノキ合板を基材に使用したフローリングの新製品「Ｊクラレス」などを中心に、特に期後半において建材製品の販売数量が伸びたことから、住宅建材事業の売上高は39,436百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は2,016百万円（前期比7.9％増）となりました。

合板事業

国産針葉樹合板は、低迷していた国内合板相場が昨年秋口から回復に転じ、またＬＶＬ（単板積層材）や新工場で生産を開始した合板製品の市場投入なども寄与したことから、前期に比べ販売数量は増加しましたが、上期の合板相場低迷による製品販売価格低下の影響もあり、売上高は前年並みにとどまりました。

一方、輸入南洋材合板は、円安や主要産地であるマレーシアの生産減による輸入南洋材合板の仕入コスト上昇など厳しい事業環境のなか、採算重視の販売に努めたことから前期に比べ売上高は減少いたしました。

これらの結果、合板事業の売上高は21,320百万円（前期比0.1％減）となり、また新工場の稼働・生産開始に伴う固定費増加の影響もあり、セグメント利益は333百万円（前期比79.9％減少）にとどまりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,469百万円減少し、  8,582百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,669百万円となり、減価償却費の計上による1,829百万円の増加や、持分法投資利益の計上による476百万円の減少、売上債権の減少による312百万円の増加、たな卸資産の増加による346百万円の減少、仕入債務の減少による1,095百万円の減少、法人税等の納付による458百万円の減少などの要因から、1,101百万円の収入（前期は3,048百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による5,791百万円の減少や、補助金の受取による1,490百万円の増加などの要因から、4,108百万円の支出（前期は3,900百万円の支出）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除く）の返済による248百万円の減少、長期借入金の借入による1,150百万円の増加、長期借入金の返済による1,014百万円の減少などの要因から、462百万円の支出（前期は1,498百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製品製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度の丸紅建材㈱に対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当グループを取り巻く事業環境は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響により住宅需要が低調に推移するなか、依然として企業間競争が激化する厳しい状況が続いております。また為替相場の動向や国内合板相場の状況、原材料価格の上昇、更なる消費税率引き上げによる住宅需要への影響（駆け込み需要の発生、その後の反動減）など、先行き不透明な事業環境が続くものと予想されます。

当グループは、このような事業環境のもと、地球環境への配慮として、また円安への備えとして設備投資を実施した当社新工場で生産中の国産材合板を積極的に活用し、輸入原材料からの一部切り替えをはかるとともに、引き続き経費削減や、生産性向上によるコスト競争力の強化、製品競争力の強化、営業機能の強化、製品販売価格の引き上げなど各種施策を徹底してまいります。

また、高齢化社会、環境（リサイクル素材、循環可能な木材資源である国産材の活用促進）、リフォーム、住宅の長寿命化、ペット共生など多様化する顧客ニーズに合致した商品展開を推進し、シェアの確保やマーケットの新規開拓をはかり、更なる収益力の向上と企業体質の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年11月30日）現在において当グループが判断したものです。

(1) 新設住宅着工戸数について

当グループの属する建材業界は、新設住宅着工戸数の動向に影響を受けます。当グループの業績は、新設住宅のなかでも持家の建築動向に深い関係がありますが、貸家、分譲住宅、高齢者施設などの非住宅市場やリフォーム市場等の一層の開拓に注力するなど、その影響の軽減をはかっております。

(2) 原材料価格の変動等について

当グループ製品の主要原材料である輸入木材・輸入合板は、国際相場や為替動向等による価格変動を受けやすく、仕入価格に大きな変化があった場合には当グループの業績に影響を与える可能性があります。また、木材資源国の伐採規制等の動向によっては、調達が難しくなるリスクも内在しています。

当グループは、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じるとともに、製品、原材料の調達パイプの多様化、分散化を進め、それらのリスクの軽減に努めております。

(3) 自然災害等による影響について

当グループでは、自然災害の発生に備え定期的な設備点検及び緊急時における連絡体制の整備等を行っておりますが、主力工場が静岡県に集中しているため、この地域に大地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や配送の遅延等により、当グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品販売価格の下落について

当グループが営む住宅建材事業や合板事業の製品とサービスは、国内競合他社との激しい競争にさらされておりますが、今後、さらに企業間競争が激化した場合には、製品販売価格の下落や販売数量の減少に伴う収益性の低下が生じるおそれがあり、これにより当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質について

当グループは、製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一、製品の欠陥による品質問題が発生した場合、欠陥に起因する損害に対しては損害賠償などの費用が発生するおそれがあり、これにより当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

合弁事業契約

(注)　同社との関係内容は、第１　企業の概況　４　関係会社の状況に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当グループの研究開発は、「快適な住まいづくりに貢献する総合建材メーカー」を基本理念としております。特に以下の４分野においてニーズにマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。

１．地球環境に関する分野
　・環境にやさしい循環可能な木材資源の有効利用
　・リサイクル可能な素材の開発
２．様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野
　・高齢者，障害者，児童が安全に暮らせるユニバーサルデザイン製品の開発
　・スペースの有効活用により様々な場面に提案可能な生活支援プラスα製品の開発
３．防災に関する分野
　・住宅の耐久性向上に対応する製品の開発
　・地震発生時の安全な避難、防災品の備えに関する製品の開発
４．リフォームに関する分野
　・国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業に合わせたリフォーム用製品の開発

　当連結会計年度において、2015年５月から稼働・生産開始した自社合板工場で生産される国産ヒノキ合板を活用した製品として、高密度ＭＤＦ+国産ヒノキ合板の複合基材の表面にビノイエシリーズに対応した表面化粧突板カバ７色をラインナップした普及グレードフロア「Ｊクラレス」、同複合基材の表面に厳選した樹種の天然木突板を使用した中級グレードフロア「ナチュラルフェイスＳ・Ｊベース」、高級グレードフロア「ナチュラルフェイス・Ｊベース」の３製品を市場投入しました。原木の調達から合板、フロアの生産までの一貫生産体制を整備したことで、普及品、中級品、高級品のすべてのフロアに国産ヒノキ合板を使用可能としました。

　また、ユニバーサルディレクト（ＵＤ）商品においては、トイレで介助が必要な場合に開口が広がり出入りしやすい「Ｌ型コーナー建具」、床面にレールが無く施工も簡単な「２連動引き戸(シンクロタイプ）フラット仕様」、入居者の大切な物は鍵をかけて管理できる「個室向け収納　鍵付引出し」などさまざまな現場に対応可能な機能強化した新製品を投入しました。

　そして個性を大切にインテリアを楽しむ「アートクチュールシリーズ」では、かすれたペイントの風合いを再現した「グレイスパイン柄ペイントホワイト色」のフロア製品（アートクチュールドゥーズ12㎜/ドゥーズハード12㎜/シス6㎜、床暖用防音ソン45・40/防音ソン45）を先行投入するとともに、アンティーク調インテリアとのコーディネート用に「チェッカーガラス」、「サニタリーデザイン」の扉デザイン及びブラック金物を追加しました。

　さらに、収納商品では、来客用スリッパを小スペースで収納できる「スリッパラック」、賃貸住宅の狭い玄関でもすっきり収納できる「薄型玄関収納」など収納にあったらいいなと思われる製品を投入しました。
これら新製品の発売により使う人のさまざまな場面での快適な住まいづくりを目指した製品の充実を進めています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、142百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、28,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,358百万円減少しました。
　その主な要因は、現金及び預金の減少3,469百万円、受取手形及び売掛金の減少312百万円、製品を中心としたたな卸資産の増加338百万円などによるものです。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、20,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。
　その主な要因は、固定資産の取得等による有形固定資産の増加353百万円、投資有価証券の減少259百万円、繰延税金資産の減少115百万円などによるものです。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、20,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,416百万円減少しました。
　その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,095百万円、短期借入金の増加289百万円、設備関係支払手形の減少588百万円、圧縮未決算特別勘定の減少1,400百万円などによるものです。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円減少しました。
　その主な要因は、長期借入金の減少402百万円、リース債務の減少59百万円、退職給付に係る負債の増加34百万円などによるものです。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、19,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加しました。
  その主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,030百万円及び配当による利益剰余金の減少184百万円、その他有価証券評価差額金の増加20百万円、為替換算調整勘定の減少470百万円、繰延ヘッジ損益の減少11百万円、少数株主持分の増加42百万円などによるものです。

(3)　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているため省略しております。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度（平成26年12月～平成27年11月）における我が国経済は、中国など海外経済の減速が懸念される一方、国内経済は円安が続くなか輸出型企業などを中心に業績や雇用環境の改善が見受けられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

住宅需要につきましては、平成26年４月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減から住宅需要の低迷が長期化するなか、当連結会計年度の上期（平成26年12月～平成27年５月）は当グループの事業と関係の深い持家の着工数が前年同期に比べ大幅な減少となり、また下期（平成27年６月～11月）には着工数が増加傾向となり住宅需要や国内合板相場に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい事業環境が続きました。

こうしたなか当グループは、シート貼りの次世代フローリングや、デザイン性や施工性などを強化した建具類など、一昨年10月に全面的なモデルチェンジを実施した新製品・新シリーズの早期市場定着をはかるとともに、安心安全ユニバーサルデザイン（ＵＤ）など高齢者対応、子育て支援、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに床材や建具など建材製品の拡販・シェアの確保に努め、競争力の強化をはかるため製造コスト低減など生産性の向上にも取り組みました。また合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は60,756百万円となり、前連結会計年度に比べ548百万円の増加となりました。営業利益は新工場の稼動・生産開始に伴う固定費増加の影響もあり1,109百万円となり、前連結会計年度に比べ1,084百万円の減少となりました。また合板業を営む海外関連会社（サンヤン社、マレーシア）の業績改善による持分法投資利益476百万円の計上もあり、経常利益は1,590百万円となり、前連結会計年度に比べ761百万円の減少、当期純利益は1,030百万円となり前連結会計年度に比べ498百万円の減少となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループの当連結会計年度における設備投資は、生産設備の合理化による生産性の向上と原価低減及び木質建材の有効活用を図るため、提出会社の清水事業所、富士川事業所及び石巻合板工業㈱を中心に総額5,007百万円実施いたしました。

主な設備投資の内訳は、住宅建材事業では提出会社の清水事業所を中心に建材製品生産設備の改造工事をはじめ総額で1,238百万円実施いたしました。

合板事業では、提出会社の富士川事業所にて、合板工場建設等のための設備投資3,061百万円、石巻合板工業㈱を中心に建物や機械装置の設備投資516百万円、総額で3,578百万円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　上記中[内書]は連結会社以外への賃貸設備であります。

３　上記設備の他、主要なリース設備の内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成27年11月30日現在

(注) １　自己株式 543,063株は、「個人その他」に 5,430単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式19単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年11月30日現在

(注) １　上記の大株主は、自己株式(543千株、所有株式数の割合 3.1％)は除いております。

２  当事業年度末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年11月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら配当の安定性を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことであります。また、内部留保金につきましては、財務基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていく考えであります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当金につきましては、自己資本充実により強固な財務基盤の確立をはかることが企業価値向上につながるとの判断のもと、配当の基本方針並びに当期の業績等を総合的に勘案し、１株につき12円（うち中間配当額５円）としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款にて定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性0名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注) １　取締役 髙井章吾及び塩坂　健は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 浦田　進及び監査役 三浦　悟は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、常勤監査役　浦田　進及び常勤監査役　長谷川倫源は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役　安川隆二は、平成24年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役　三浦　悟は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長　野田章三は、代表取締役会長　野田有一の弟であり、専務取締役　野田　励は、同会長の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営の基本方針」達成のためには、迅速な意思決定に基づく効率的な経営の追求と企業倫理を常に念頭においた企業活動を通じて、株主、取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えするとともに、企業の社会的責任を果たしていくことが重要と考えております。このような認識のもとに、会社情報の適時開示に対応する適切な社内体制により、正確かつ迅速な情報の開示に努めるとともに、内部統制システム及びリスク管理体制の改善、整備をはかり、コーポレート・ガバナンスの更なる充実、強化に取り組んでいく方針であります。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制の採用理由

当社は監査役制度採用会社であります。取締役会は当社の規模並びに機動性等を考慮し取締役１３名で構成されており、うち２名は社外取締役（弁護士及び他の会社の出身者）であります。定例取締役会は毎月１回、重要事項の審議、決定、各部門からの報告、チェックのほか経営全般にわたり幅広い観点から議論し、対策の検討を行っております。また、取締役並びに各業務執行部門の責任者が出席し毎月開催する事業戦略会議においても、各業務執行部門からの報告内容に基づき特に計画の進捗状況について重点的な議論、対策の検討を実施しております。

監査役会は監査役４名で構成されており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図るため、うち２名を独立性の高い社外監査役としております。なお社外監査役のうち１名は公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門知識や経験を有しており、また社内監査役のうち１名は当社の元経理財務担当役員であり、経理・財務に関する永年の実務経験と豊富な知見を有しています。そのほか当社と異なる事業分野での豊富な知識と経験を有する各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施しており、取締役会への出席に加え毎月開催の事業戦略会議などの重要会議にも出席し、経営監視機能の充実を図っております。

なお、監査役と会計監査人は、会計監査に関して定期的に意見交換を行い、相互連携しております。

当社の規模や業態等を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、当社の事業内容や内部事情に精通している取締役で構成される適正な規模の取締役会と監査役による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、現時点では最もふさわしいものと考えており、現状の体制を採用しております。

　　　　＜コーポレート・ガバナンス体制＞

③　内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況

当社では、会社法・会社法施行規則に基づく内部統制システムの基本方針について、取締役会において次の通り決議しております。

　・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は企業行動指針を定め、これらの遵守をはかる。

（企業行動指針の骨子）

優れた建材製品の製造・販売を通じ、より良い住空間の創造につとめ、もって社会の発展に寄与し、強い総合建材メーカーとなるため、コンプライアンスを含む企業の社会的責任を常に念頭に置いて行動するとともに、誠実・創意工夫・努力・チームワーク・迅速なコミュニケーションの５つの行動指針を遵守する。

取締役会については取締役会規程が定められており、その適切な運営が確保されており、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正をはかる。

当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっており、また、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、決裁に関する社内規定に基づき重要な決裁書類は監査役の検印を受けており、法令定款違反行為防止のため監督強化を維持するものとする。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報については、文書管理に関する社内規程等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとする。

取締役は重要な会議等の議事録を作成保存し適切に管理することとする。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社は、様々な経営リスクへの適切な対応を行うとともに、経営リスクが発生した場合の影響を極小化することを目的とする経営リスクマネジメント規程を制定し、運用する。

当社及び子会社は、その業務執行に係るリスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、市場リスク・災害リスク等の個々のリスクについてその把握と管理のための体制を整備する。

災害、治安、公害等のリスク管理の責任者として経営リスク管理責任者を設置し、経営リスク管理責任者は各グループ会社を含む当該リスク管理体制の整備を指揮し、その状況について各代表取締役に報告する。代表取締役は当該報告に基づきリスク管理の状況を分析し、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するために協議のうえ適切な対策を講じる。

市場リスク等については各担当役員が管理にあたり、社長と速やかに協議のうえ適切な対策を講じる。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程において定められたそれぞれの責任者及び執行手続きの詳細に基づき執行し、また、業務の改善策等の報告を行うものとする。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の基礎として、企業行動指針を定める。また、必要に応じ各担当部署は規程・基準等を策定、研修の実施を行うものとする。

取締役は当社及びグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。

内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうか等につき調査指導を実施する。

また、社内法務部門は各部署からの法務相談に対する助言、指導を行うほか、コンプライアンスの強化を目的に、適宜法律上のアドバイスを顧問弁護士から受ける。

法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、社長及び経営リスク管理責任者並びに総務人事部長を直接の情報受領者とする内部通報システムを設け、その情報は社内コンプライアンス指針に基づいて適正に対処する。

・当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の指導、育成を促進してグループの経営効率向上をはかるため関係会社管理規程を定め、運用する。また子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、主な子会社の取締役会は原則月１回開催するものとする。

親会社である当社の取締役が主な子会社の取締役を兼任し、また、子会社の経営内容等を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、当社の取締役会において子会社の取締役の職務の業務執行状況等を報告するとともに子会社の重要案件等も必要に応じ審議・検討することにより、グループ全体としての業務の適正を確保する体制をとる。

法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報システムは子会社の従業員にも適用し、その情報は社内規程に基づき適正に対処される。

経営リスク管理責任者は子会社管理部署を通じ、又は直接に子会社の業務の適正を確保するための規程等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規程の制定・変更等について助言・指導を行う。

取締役はグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとする。

財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ専任又は他部門と兼任する従業員を監査役スタッフとして配置するものとし、当該従業員は監査役スタッフ業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとする。

当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役員及び従業員に周知徹底する。

・取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

取締役及び従業員は社内規程に基づき当社の業績に影響を与える重要な事項について都度監査役に報告を行い、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができることとなっている。

内部通報システムの適切な運用を維持し、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

各監査役は監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役会・事業戦略会議その他重要な会議に出席して情報の収集をはかるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い相互の連携をはかる。

子会社の役員及び従業員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、子会社を管理する部門へ報告する。

・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社は、当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家との連携をはかる。

・反社会的勢力を排除するための体制

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨みこれらの介入防止に努め、不当な要求は断固として拒絶するものとする。また、当該事項を企業行動指針に定め、取締役及び従業員に周知徹底をはかる。

反社会的勢力に対する対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置し、社内関係部門及び外部専門機関との協力体制を整備し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努める。

反社会的勢力による接触や不当要求などが発生した場合、対応統括部署が一元的に統括・管理し、外部専門機関及び顧問弁護士との連携のもと、各部門の対応に関する指導・支援を行い、必要に応じ社長並びに経営リスク管理責任者に報告する。

④　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査部門として内部監査室を設置し、各業務執行部門の監査を行っており、各種法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうかなどにつき調査、指導を実施しております。また、監査役監査につきましては、会計監査人及び内部監査部門との連携により会計監査および内部統制監査を実施しております。
　更に、社内法務部門が各部署からの法務相談に対する助言、指導を行っているほか、コンプライアンスの強化を目的に、適宜、法律上のアドバイスを顧問弁護士から受ける体制を整えております。

⑤　社外取締役・社外監査役

当社は監査役設置会社であります。取締役会には社外取締役２名を、また監査役会には２名の社外監査役を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図っております。 なお当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。

社外取締役の髙井章吾氏は当社の顧問弁護士であり、法令等に関する専門的な知見を有しており、社外取締役の塩坂健氏は他社での会社経営に関する豊富な知識や経験に加え、業界に関する知見を有しております。なお、当社と各社外取締役との間には、それぞれ特別な利害関係はありません。また社外監査役浦田進氏は当社と特段の利害関係がない他の会社の出身者であり、社外監査役三浦悟氏は公認会計士及び税理士でありますが、当社と各社外監査役との間には、それぞれ特別な利害関係はございません。

また当社と異なる事業分野での豊富な知識と経験を有する各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施しており、現在、経営監視機能が十分に働く体制が整っているものと考えております。

なお、会計監査及び内部統制監査においては、監査の実施状況をはじめ各種情報の共有化をはかるとともに効率的な監査の実施を行う観点から、内部監査部門・各監査役・会計監査人とは定期的な意見交換を行い、相互連携に努めております。また各監査役は、内部統制関連部門（内部監査室、経理部ほか）から適宜、その進捗状況等に関する報告を受けるとともに、社外監査役は社内監査役との連携の下、適宜、内部統制関連部門に対し、必要な助言等を行っております。

⑥　会計監査の状況

会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。また、正確な経営情報を迅速に提供するなど、監査が効率的に実施される環境を整備しております。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
　また、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員　業務執行社員　若　尾  慎　一
　指定有限責任社員　業務執行社員　春　山  直　輝
なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　９名、その他の者　９名

⑦  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 「退職慰労金」は、平成27年11月期に役員退職慰労引当金に繰り入れた金額を記載しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与として取締役７名に対し56百万円を支給しております。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬（賞与含む）につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
　取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

⑧  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         20銘柄

貸借対照表計上額の合計額       1,740百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は２０名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的としたものであります。

⑫　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって配当することができる旨を定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものであります。

⑭　責任限定契約の内容の概要

当社は各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく減免申請書に対する合意された手続に係る業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役も交えた監査法人との十分な協議と監査役会の同意のもと決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年12月１日から平成27年11月30日まで)及び事業年度(平成26年12月１日から平成27年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。当該連結子会社は、アドン㈱、㈱ナフィックス、石巻合板工業㈱、アイピーエムサービス㈱の4社であります。 

２　持分法の適用に関する事項

関連会社に対しては、全て持分法を適用しております。当該持分法適用関連会社は、スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)、サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.)の2社であります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

③　環境対策引当金

微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
　なお、連結子会社については簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外関連会社の資産及び負債、収益及び費用は当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約（買建）の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が26,725千円増加し、利益剰余金が17,414千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の確定の取扱いを中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

平成28年11月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」13,301千円、「その他」77,704千円は、「その他」91,006千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

イ　工場財団

上記に対応する債務

ロ　その他

上記に対応する債務

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※５　圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※６　圧縮未決算特別勘定

今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加49株は単元未満株式の買取によるものであり、減少1,700,000株は、平成26年４月１日を払込期日とした公募による処分1,480,000株、平成26年４月30日を払込期日とした第三者割当による処分220,000株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産  主として、営業車（機械装置及び運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４ 会計処理基準に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

 　当グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、リスクを回避するため実需に伴う取引に限定して実施することとし、投機目的による取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用して為替変動リスクを回避しております。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注)２ 参照）

前連結会計年度（平成26年11月30日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価は、先物為替相場で算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価は、先物為替相場で算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

(注)４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年11月30日)

（注）時価の算定方法は、先物為替相場で算定する方法によっております。

当連結会計年度(平成27年11月30日)

（注）時価の算定方法は、先物為替相場で算定する方法によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年11月30日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年11月30日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また連結子会社については退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,463千円、当連結会計年度20,891千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が172,621千円、退職給付に係る調整累計額が11,607千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が23,750千円、法人税等調整額が184,698千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は製品別のセグメントから構成されており「住宅建材事業」「合板事業」の２つを報告セグメントとしております。
「住宅建材事業」は内装材、住宅機器他及び繊維板の製造販売並びに住宅関連工事をしております。「合板事業」は合板の輸入・製造販売をしております。 　２  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載とおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による影響額は軽微であります。 

　３  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去55,449千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△1,386,615千円であります。

２　減価償却費の調整額83,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。   

４　セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△17,545千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△1,222,333千円であります。

２　減価償却費の調整額104,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。   

４　セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

（注）当連結会計年度の丸紅建材㈱に対する売上高は、連結損益計算書の売上高の金額の10％未満となったため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

 (注)１　富士鋼業㈱は、当社代表取締役野田章三の近親者が議決権の過半数を保有しております。

２　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３  上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

 (注)１　富士鋼業㈱は、当社代表取締役野田章三の近親者が議決権の過半数を保有しております。

２　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３  上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

 (注)１　子会社石巻合板工業㈱は、同社の銀行借入について代表取締役社長野田四郎より債務保証及び土地の担保提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２  上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

 (注)１　子会社石巻合板工業㈱は、同社の銀行借入について代表取締役社長野田四郎より債務保証及び土地の担保提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２  上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

 (注)１　子会社石巻合板工業㈱は、サンヤン社より経営指導料を受けております。

２　価格等の取引条件は、役務提供による経済的効果を鑑み、交渉の上で決定しております。

３　上記金額には、消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

 (注)１　子会社石巻合板工業㈱は、サンヤン社より経営指導料を受けております。

２　価格等の取引条件は、役務提供による経済的効果を鑑み、交渉の上で決定しております。

３　上記金額には、消費税等が含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

当連結会計年度において、重要な関連会社はサンヤン社（SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN.BHD.）であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

  当事業年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
　なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

子会社及び関連会社の投資等に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生している額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。 ６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約（買建）の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。  ８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が26,725千円増加し、繰越利益剰余金が17,414千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額に与える影響額についても軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

工場財団

上記に対応する債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４　圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※５　圧縮未決算特別勘定

今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

※４　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が128,972千円減少し、その他有価証券評価差額金が23,685千円、法人税等調整額が152,657千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注)  １　当期減少額のうち（　）書きは内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。