9872 北恵 有価証券報告書－第57期(2014/11/21－2015/11/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

２ 【沿革】

提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を昭和52年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、昭和25年２月７日となっております。

この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。

３ 【事業の内容】

(1) 事業内容

当社の企業グループは、北恵㈱（当社）及び連結子会社１社（福住㈱）により構成されており、事業内容といたしましては、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。
　事業内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度末において、非連結子会社及び持分法適用会社はありません。

(2) 取扱主要商品

当社グループ取扱主要商品及び当連結会計年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年11月20日現在

(注) １　従業員数は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）を除いた就業人員であります。

 ２　全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、建材販売事業の従業員数を記載しております。

４　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年11月20日現在

(注) １　従業員数は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）及び連結子会社への出向者を除いた就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ３　全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

４　当社は、単一セグメントであるため、建材販売事業の従業員数を記載しております。

５　臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりません。
　労使関係については、良好な関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年11月21日～平成27年11月20日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速などの海外景気の下振れリスクが懸念されるなか、不透明な状況での推移となりました。
　当住宅関連業界におきましても、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅ポイント制度の実施に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充などの政府による各種施策により、新設住宅着工戸数は回復基調で推移いたしました。しかしながら、当社グループの主たる市場である持家住宅及び分譲一戸建住宅につきましては、一部で消費増税による反動減からの回復の兆しが感じられたものの、足取りは重く厳しい市場環境となりました。
　このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、キッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力するなど、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。
　その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、473億83百万円（前年同期は489億58百万円）、営業利益につきましては、仕入コストの上昇による売上高総利益率の低下により、５億84百万円（前年同期は８億93百万円）、経常利益は６億87百万円（前年同期は９億86百万円）、当期純利益につきましては、４億61百万円（前年同期は５億62百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて８億30百万円増加し、73億79百万円となりました。
　営業活動による資金の増加は、６億47百万円（前年同期は５億77百万円の増加）となりました。
　投資活動による資金の増加は、３億11百万円（前年同期は４億77百万円の減少）となりました。
　財務活動による資金の減少は、１億29百万円（前年同期は１億10百万円の減少）となりました。
　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましては(3) 販売実績の欄をご参照願います。

(3) 販売実績

当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

３　上記商品販売金額にはオリジナル商品販売実績1,707,951千円が含まれております。

　　　オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。

４　上記記載の施工付販売と完成工事高の内容は以下のとおりであります。

　　　施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事
　完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事

５　品目別売上高の状況については以下のとおりであります。

　　　当連結会計年度の品目別売上高の合計は、前年同期に比べ1,575,536千円減少いたしました。
　これは主に、木質建材の減少1,651,806千円によるものです。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
　今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国等の経済回復により海外経済は持ち直しの傾向が見込まれることに加え、国内企業の業績や雇用情勢の堅調さに伴い個人消費も緩やかながら回復が予想されますが、新興国経済の減速などのリスクが残るため、不透明感を抱えた状況で推移するものと思われます。
　当住宅関連業界におきましては、緩和的な金融環境や住宅市場活性化を目的とした政府による各種施策は継続実施されるものの、平成29年４月に実施予定の消費税再増税が控えていることなどもあり、新設住宅着工戸数は不透明な部分が残る状況で推移するものと予想されます。
　当社グループといたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き新規取引先の開拓、外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販を行うとともに、工事機能のさらなる充実にも努めてまいります。
　今後も経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 新設住宅着工戸数の増減について

当住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響されます。なかでも当社グループにおきましては、取扱商品・得意先構成により、持家住宅並びに分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。
　なお、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、消費税増税などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため、それに起因する住宅需要の急激な変化が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは特徴ある機能付販売の強化等を推進し、その影響の軽減に努めております。

(2) 瑕疵保証責任について

当社グループには「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行により、当社グループの行った外壁工事等の瑕疵担保責任があります。従って瑕疵担保責任範囲内において不具合が発生した場合、補修・取替工事等の賠償責任が発生する可能性があります。
　当社グループでは外壁工事等に対して施工管理体制を強化するとともに、賠償責任保険に加入するなど瑕疵発生リスクの軽減に努めております。

(3) 信用リスクについて

当社グループには取引先との商取引活動に伴い発生する、信用リスクがあります。当社では取引先毎に信用リスクを評価し、取引の継続の検討を行うとともに、営業部門の意識の向上を図り、信用リスクの軽減に努めております。

(4) 為替リスクについて

当社グループのオリジナル商品等海外商品の取引には外貨による輸入が含まれております。そのため当社グループは実需の範囲内で為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 退職給付債務について

従業員の退職給付費用及び債務は、前提条件である割引率の変更や運用利回りの低下等によって、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 建設業法に基づく許可について

当社は、建設業法に基づき、一般建設業許可（国土交通大臣許可（般-27）第18960号）を受けております。建設業法第３条第３項において、「許可は、５年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」と定められております。また、建設業法第29条において許可の取消事由が定められております。
　当社の主要な事業活動の継続には、上記の一般建設業許可が必要であります。現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可の取消があった場合には、主要な事業活動の継続に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害・事故等について

大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点・設備あるいは当社グル―プが行う工事物件等に被害が生じる可能性があります。また、取引先並びに仕入先メーカー等の事業所や生産拠点などに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、不測かつ突発的な事故等が発生した場合にも同様に、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積り・予測と実績が異なる場合があります。当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積り・予測に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
　取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。

②　退職給付に係る会計処理

当社グループ従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
　当社グループ従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定した前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、将来の会計期間に按分し費用化しております。当社グループが設定した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

③　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額する必要がある場合には、評価性引当額を計上します。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、純繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて５億15百万円増加し、221億77百万円となりました。これは主に現金及び預金８億30百万円の増加に対し、有価証券及び投資有価証券の合計１億20百万円の減少によるものです。

②　負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて３億18百万円増加し、120億33百万円となりました。これは主に電子記録債務３億17百万円の増加によるものです。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億96百万円増加し、101億43百万円となりました。これは主に利益剰余金２億87百万円の増加によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、473億83百万円（前年同期比96.8％）となりました。

住宅ローン金利が低水準で推移するなど良好な住宅取得環境の中、各種住宅取得支援策の継続実施が行われましたが、消費増税による反動減長期化の影響を受け、当社グループの主たる市場である持家住宅及び分譲一戸建住宅の新設住宅着工戸数が前年を下回る状況となったため、前年同期比15億75百万円の減収となりました。

②　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、41億91百万円（前年同期比100.4％）となりました。

増加の主な要因は、人件費並びに変動費は34百万円減少しましたが、販売システム入替え等による減価償却費が43百万円増加したことによるものです。

③　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、５億84百万円（前年同期比65.5％）となりました。

減収の主な要因は、売上高の減少に伴う売上総利益が２億91百万円減少したことによるものです。

④　経常利益及び当期純利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少したことにより６億87百万円（前年同期比69.6％）となりました。
　また、当期純利益につきましては、投資不動産の売却などにより、４億61百万円（前年同期比82.0％）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響されます。なかでも、取扱商品・得意先構成により、持家住宅並びに分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。
　なお、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、消費税増税などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため、それに起因する住宅需要の急激な変化が当社グループの業績等に影響を与える要因となります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループは、「３　対処すべき課題」に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。営業費用のうち主なものは、人件費、物流費、賃借料等であります。これらの運転資金に対し、内部資金を充当しております。

②　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて８億30百万円増加し、73億79百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動による資金の増加は、６億47百万円（前年同期は５億77百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益７億77百万円及び、仕入債務の増加額３億65百万円の増加要因に対し、法人税等の支払額４億２百万円の減少要因によるものです。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動による資金の増加は、３億11百万円（前年同期は４億77百万円の減少）となりました。これは主に有価証券の償還による収入２億円及び、投資不動産の売却による収入１億23百万円並びに有形固定資産の売却による収入１億円の増加要因に対して投資有価証券の取得による支出１億２百万円の減少要因によるものです。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動による資金の減少は、１億29百万円（前年同期は１億10百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億29百万円によるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は56百万円であり、その主なものは新基幹システムに係るソフトウェア及び器具備品であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年11月20日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によるものであり、消費税等は含まれておりません。

２　上記中(　)内は、賃借設備に係る年間賃借料を記載しております。

３　当社が投資不動産として所有している設備のうち主要なものは下記のとおりであり、帳簿価額によって記載しております。なお、下記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。
なお、下記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成27年11月20日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によるものであり、消費税等は含まれておりません。

２　上記中(　)内は、賃借設備に係る年間賃借料を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割による株式増加(分割比率：１株につき1.1株の割合)

(6) 【所有者別状況】

平成27年11月20日現在

(注) １　自己株式732,881株は「個人その他」に7,328単元、「単元未満株式の状況」に81株それぞれ含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式は上記「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に21株それぞれ含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年11月20日現在

(注) １　当社は自己株式732千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.32％)を所有しております。

２　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年11月20日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年11月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）　当期間における取得自己株式には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）　当期間における保有自己株式には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は配当については、株主に対する安定した利益還元を維持するとともに、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を充実させながら、その時々の業績を勘案して決定することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きの増大やコストの負担等を考慮し、現在のところ年１回の期末配当を基本的な方針としております。
　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり14円00銭に決定いたしました。
　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第55期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 森信静治は、社外取締役であります。

２　監査役 駒井隆生及び酒谷佳弘は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 中島聖晃及び酒谷佳弘の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 駒井隆生の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　専務取締役 北村誠及び取締役 北村裕三は、代表取締役社長 北村良一の実弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営環境の変化に対応して迅速かつ適正な意思決定を行うことが、株主をはじめ、取引先からの信頼を高めていくという観点から、コンプライアンスを重視した健全性の高い経営体制の確立をめざしております。

①　企業統治の体制

イ.会社の機関の説明

当社は取締役会及び監査役会制度を採用しております。
　会社の機関としまして、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役社長、役付取締役、担当取締役、経営会議を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しております。

（取締役会）

取締役会は社外取締役１名を含む７名で構成され、原則月１回の定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負っております。

（経営会議）

経営会議は、社内取締役、常勤監査役及び経営幹部で構成され、原則月１回開催し、月次実績の検討を行うとともに、会社業務全般に関する事項について、社内取締役及び担当部長が連絡・協議を行っております。

（監査役会）

監査役会は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。

その具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。

ロ.当該体制を採用する理由

取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制を確保すると同時に、職務執行の監視・監督の面でも実情に即した体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、当社の事業内容や内部情報に精通している社内取締役が経営上の基本方針を十分に認識し、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督し、独立社外取締役が、経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、併せて独立社外監査役２名を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築・運用の監査を行っております。
　従って、独立社外取締役及び独立社外監査役が、前記のとおりそれぞれの責務を十分果たすことにより、経営の透明性・客観性を高めることに貢献していると判断するため、当該体制を採用しております。

ハ.会社の内部統制及び内部統制システムの整備状況

当社業務の適正を確保する体制（内部統制システム）に関しては、「業務分掌規程」によって業務執行についての意思決定者と意思決定の対象範囲を定めるとともに、「稟議規程」によって稟議書による手続の適正を確保し、内部監査による業務監査、監査役による監査役監査が実施され、会計監査人による監査を受けております。
　また、経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、「コンプライアンス規程」を定め、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導しております。なお、代表取締役社長は、監査役３名と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などの意見交換を行っております。

ニ.リスク管理体制の整備の状況

当社は、協和綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、会社の重要事項をはじめとする適法性に関する事項につきましては、確認の上、決定を行っております。
　また、当社ではあらゆるリスク発生に備え、事故を未然に防ぐよう「リスク管理規程」を定め、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。事故発生時には、その重要性により代表取締役社長を最高本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。

ホ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規制」に基づき、子会社の適切な管理を実施しております。
　子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の定例取締役会で報告されており、子会社では、コンプライアンス規定を定め、コンプライアンス体制の構築を図るとともに、当社の内部通報制度を共有し、業務の適正性を確保しております。
　また、当社内部監査室による定期的な内部監査や当社監査役による監査の実施を通じて得た結果を代表取締役、担当取締役に報告するとともに、その重要度に応じて取締役会に報告しております。

ヘ.責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体的には社外取締役１名及び社外監査役２名と締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査の状況）

当社グループの内部監査につきましては、代表取締役社長直属の独立部門である内部監査室が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。室員は３名で構成され、具体的には通期の監査スケジュールに基づいて、各部門の業務活動が法令や会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを監査し、代表取締役社長へ報告を行うとともに不適切な事項については、代表取締役社長の決裁を得て改善の勧告・指導を行っております。

（監査役監査の状況）

監査役は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、経営会議等の重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。
　また、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室と緊密な連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。監査の過程で問題点が発見された場合は、その重要性に応じて監査役会を招集し、担当役員に報告することとなっております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況）

当社監査役と会計監査人は、各々の監査方針並びに決算上の問題、内部統制システムの状況について定期的に報告を行い、情報交換を実施しております。監査役は内部監査室から監査方針・監査計画及び社内・連結子会社の監査結果の報告を受けております。監査役と内部監査室は単独ないしは連携して、業務監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ.社外取締役の員数

当社の社外取締役は１名であります。

ロ.社外監査役の員数

当社の社外監査役は２名であります。

ハ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び両社外監査役と当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、駒井隆生は当社の株式を13,800株、酒谷佳弘は当社の株式を6,800株それぞれ所有しております。

ニ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

森信静治は弁護士の資格を有しており、法令に関する専門的な知見と豊富な経験・見識等を生かして、独立した立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。
　駒井隆生は税理士の資格を、酒谷佳弘は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、法令、財務・会計、税務等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、独立した立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。
　また、経営陣から一定の距離にある独立した外部者の立場で、取締役会に参加することにより、経営監視の実効性を高めております。

ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、東京証券取引所が定めた独立性判断基準を当社の基準として定めております。
　なお、当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ヘ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

ト.社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し経営課題等に関して独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。さらに、定期的に監査役会に出席し、内部監査、監査役監査の状況等も把握し、意見交換を行っております。
　社外監査役は、取締役会へ出席し助言を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。
　監査役会では、重要な決裁案件や内部監査報告その他内部統制に関する情報等を把握するとともに、内部監査室、会計監査人と適宜意見交換も行うなど相互連携を図る体制を構築しております。

④　役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

機関決定した方針はありませんが、株主総会でご承認いただいた報酬の範囲内で、取締役については、役割・業績等を勘案して取締役会で決定し、監査役については、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          17銘柄

貸借対照表計上額の合計額   453,442千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社監査役と会計監査人は、各々の監査方針並びに決算上の課題や問題点について定期的に報告を行い、情報交換を実施しております。なお、当社と同会計監査人及び当社監査に従事する同会計監査人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

所属する監査法人名 業務を執行した公認会計士の氏名 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 遠藤 尚秀 指定有限責任社員 業務執行社員 守谷 義広

(注) １　監査業務にかかわる補助者の構成　　公認会計士８名、その他７名

２　継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に基づき、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ.取締役及び監査役の責任免除の概要

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ.中間配当制度

当社は、株主総会決議に基づく配当に加え、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成25年11月21日　至　平成26年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年11月21日　至　平成27年11月20日)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成25年11月21日　至　平成26年11月20日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、基幹システムのプロジェクト運営管理に係る助言・指導業務等に対するものであります。

当連結会計年度(自　平成26年11月21日　至　平成27年11月20日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項に定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年11月21日から平成27年11月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年11月21日から平成27年11月20日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に当該機構及び監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年11月21日　至 平成26年11月20日)

  当連結会計年度(自 平成26年11月21日　至 平成27年11月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称
　1社　福住株式会社 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ　満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

ロ　その他有価証券

　時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの……移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品…………………先入先出法

未成工事支出金……個別法

貯蔵品………………最終仕入原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      10～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  投資不動産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      20～47年

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

……工事完成基準 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引
　ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺するものと考えられるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が55,839千円増加し、退職給付に係る資産が12,117千円、利益剰余金が43,764千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた850千円は、「有形固定資産の売却による収入」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  投資不動産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は以下のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  平成25年11月21日  至  平成26年11月20日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産においては営業所を単位に、賃貸用資産・遊休資産においては個々の物件を単位にグルーピングしております。
　当連結会計年度において当該資産の将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失（13,707千円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  平成26年11月21日  至  平成27年11月20日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年11月21日  至  平成26年11月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加          237株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少        119株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年11月21日  至  平成27年11月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加          161株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い短期的な預金等を中心に行っております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から最適な手段を選択する方針であります。デリバティブは、輸入取引の為替リスクの回避のために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金の信用リスクについては、与信管理手続規程に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、経営状況をモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を検討しております。また、余資運用の債券は、信用リスクを軽減するために、安全性の高いもののみを対象としております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　デリバティブ取引については、経理部において集中的に契約及び管理を行っており、取引の結果については取締役会にて報告を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注) ２参照）。

前連結会計年度(平成26年11月20日)

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で示しております。

当連結会計年度(平成27年11月20日)

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

 　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 　(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 負　債

 　(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年11月20日)

当連結会計年度(平成27年11月20日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年11月20日)

当連結会計年度(平成27年11月20日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年11月20日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,376千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年11月20日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,376千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年11月21日  至  平成26年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年11月21日  至  平成27年11月20日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年11月20日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年11月20日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社である福住㈱は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

前連結会計年度(自　平成25年11月21日　至　平成26年11月20日)

当社の確定拠出制度への要拠出額は、36,457千円であります。
また、福住㈱の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、4,509千円であります。

当連結会計年度(自　平成26年11月21日　至　平成27年11月20日)

当社の確定拠出制度への要拠出額は、37,972千円であります。
また、福住㈱の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、4,528千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年11月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年11月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％に変更されております。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,432千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,812千円、退職給付に係る調整累計額が4,304千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が9,885千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成25年11月21日　至　平成26年11月20日)において、当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年11月21日　至　平成27年11月20日)において、当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年11月21日  至  平成26年11月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年11月21日  至  平成27年11月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事項はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年11月21日　至　平成26年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年11月21日　至　平成27年11月20日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年11月21日　至　平成26年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年11月21日　至　平成27年11月20日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年11月21日　至　平成26年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年11月21日　至　平成27年11月20日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年11月21日　至　平成26年11月20日)

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年11月21日　至　平成27年11月20日)

記載すべき重要な事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従っております。
この結果、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注) １　平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２　営業保証金は、「長期預り保証金」に含めて掲記しております。また、返済期限については定めていない
 ため、連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年11月21日　至 平成26年11月20日)

(単位：千円)

  当事業年度(自 平成26年11月21日　至 平成27年11月20日)

(単位：千円)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品…………………先入先出法

未成工事支出金……個別法

貯蔵品………………最終仕入原価法 ４  固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  10～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  投資不動産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　20～47年

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  ５  引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

……工事完成基準 ７  ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺するものと考えられるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。  ８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が62,311千円増加し、前払年金費用が5,645千円、繰越利益剰余金が43,764千円、それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年11月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年11月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％に変更されております。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が11,738千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,812千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が9,885千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　建物及び土地の当期減少額のうち、主なものは旧岡山営業所売却によるものです。

２　ソフトウェア仮勘定の当期減少額のうち、主なものはソフトウェアへの振替によるものです。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない　　ことになっております。

　　　　 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　 ・取得請求権付株式の取得を請求する権利
　　　 ・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　　 ・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第56期( 自 平成25年11月21日 至 平成26年11月20日)平成27年２月20日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度 第56期( 自 平成25年11月21日 至 平成26年11月20日)平成27年２月20日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第57期第１四半期( 自 平成26年11月21日 至 平成27年２月20日)平成27年４月２日近畿財務局長に提出。

第57期第２四半期( 自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日)平成27年７月３日近畿財務局長に提出。

第57期第３四半期( 自 平成27年５月21日 至 平成27年８月20日)平成27年10月２日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年２月20日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年２月18日

北恵株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 尚 秀 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 義 広 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成２６年１１月２１日から平成２７年１１月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成２７年１１月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北恵株式会社の平成２７年１１月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、北恵株式会社が平成２７年１１月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年２月18日

北恵株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 尚 秀 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 義 広 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成２６年１１月２１日から平成２７年１１月２０日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北恵株式会社の平成２７年１１月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。