E02734 サハダイヤモンド 四半期報告書－第51期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

　重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要

な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社)が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２

事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に付加対応した番号です。

（3）当社株式の「業績」に係る猶予期間入り

  当社は、平成27年６月26日に有価証券報告書等を提出し、最近４連結会計年度（平成24年３月期から平成27年３

月期まで）における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負であることが確認されたため（有価

証券上場規程第604条の２第１項第２号）、上場廃止に係る猶予期間入りしたことが、株式会社東京証券取引所より

発表されました。なお、これにより当社は、平成28年３月期に営業利益及び営業キャッシュ・フローが負の場合は、上場廃止となります。

　(4) 当社株式の「株価」基準に係る猶予期間に関して

　　当社株式は、平成27年12月の上場株価（月末終値及び月間終値平均）が10円未満となり、株式会社東京証券取引

  所より、当社株式が「株価」基準による上場廃止に係る猶予期間入りしております。なお、株式会社東京証券取引

  所の「有価証券上場規程第604条の２第１項第１号」では、株価が10円未満となった場合において、３か月以内に

  10円以上とならないとき（月末終値又は月間終値平均が10円未満となった月の末日の翌日から起算して３か月が経

  過するまでの期間に、月末終値及び当該月の月間終値平均の両方が10円以上とならない場合）は上場廃止になる旨

  規定されており、平成28年３月31日までに10円以上となる条件を満たさなかった場合は、上場廃止となります。

　継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、平成16年３月期より継続的な純損失を計上し、キャッシュ・フロー面でも営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いております。また、当第3四半期連結累計期間においても、218百万円の営業損失、181百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または、状況が存在しております。

　なお、施策等の詳細につきましては、「３.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に関する重要事象等の分析・検討内容及び今後の対応策」に記載のとおりであります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善が続き、個人消費も全体としては底堅く推移するなど、緩やかな回復基調を続けており、先行きとしても国内需要が堅調に推移し、輸出も穏やかに増加しております。当社グループの属する宝飾業界においては消費マインドの改善が期待されております。

　海外子会社維真珠宝（上海）有限公司は、イタリアブランドの「ＦＲＡＮＣＯ ＥＬＬＩ」をメインとした高額商品を揃え、第11号店まで店舗展開し、卸販売も積極的に行っております。

　しかしながら、小売販売及び卸販売に関しましても消費が冷え込んでおりますが、中国では旧正月があり第４四半

期以降からは改善される見込みであります。

　子会社株式会社バージンダイヤモンドが展開するダイヤモンド事業では、エンゲージリング及びマリッジリングをメインとした「ＶｉｒｇｉｎＤｉａｍｏｎｄ」及び楽天市場の「ザ・ベストサプライズ」のインターネット販売に加え、ブライダルジュエリー及び高額品の販売を行っておりますが、店舗販売を予約制としたことから、低迷しておりますがブライダルジュエリー及び高額品販売に積極的な販売に取り組んでまいります。

　海外子会社公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）は、自社研磨による原石加工販売を行っておりますが、第２四半期までは受注が順調にあったものの、第３四半期以降はダイヤモンドの相場が下落し、受注が激減しており、工場の稼働率が低下している状況であります。

　また、不動産賃貸事業（本社ビルテナント貸出等）の業績は、全室貸し出しが達成していない状況及び修繕費等経費の増加がありました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間業績の売上高は2,973百万円（前年同期比20.7％増）、営業損失は218百万円（前年同期は営業損失144百万円）、経常損失は201百万円（前年同期は経常損失112百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失181百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円）となりました。

　　　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　（海外事業）

　中国における事業では卸販売は伸び、売上高は991百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント損失96百万円（前年同期はセグメント利益26百万円）となりました。

　　（ダイヤモンド事業）

　日本におけるダイヤモンド事業では、売上高は30百万円（前年同期比78.5％減）、セグメント損失は20百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。

　　（ダイヤモンド研磨事業）

　当社の海外子会社公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）の売上高は1,884百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期はセグメント損失46百万円）となりました。

　　（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業（本社ビルのテナント貸出等）の売上高は67百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は5百万円（前年同期はセグメント利益7百万円）となりました。

 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た

に生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）経営者の問題認識と今後の方針について

     「(2）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり重要な変更はありません。

    (5）継続企業の前提に関する重要事象等の分析・検討内容及び今後の対応策

      当社グループは、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じ

    させるような事象又は状況が存在しております。
      当社グループにおいては、当該状況を解消し早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を積

　　極的に推進しております。

　　①コストダウン施策の実施及び強化

　　　利益率の改善を図るべく、徹底した商品コストの見直しによる原価の削減、人件費の抑制及びその他経費全般に

　　ついての見直しを行い収益改善を図ってまいります。

　　②海外事業の強化

　　　当社の海外子会社維真珠宝（上海）有限公司のさらなる店舗展開及び集客を強化するとともに、卸販売も積極的

　　に行ってまいります。

　　③インターネット及び店舗販売の強化

　　　当社の子会社バージンダイヤモンドは、インターネットによるブライダルジュエリーの販売及びバージンダイヤ

　　モンド・ショールームにおける集客に注力してまいります。

　　④ダイヤモンド研磨事業の強化

　　　当社の海外子会社公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）に最先端の技術と設備及びシステムを導入してお

　　ります。これにより、ダイヤモンド研磨事業の大幅な技術の向上とコストダウンを図り、生産力と販売力を改善い

　　たします。

　　　当社グループといたしましては、主に以上の施策を実施することにより、利益体質への転換と、事業の資金面で

　　の安定化に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

　 め、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載

　 をしております。

①【発行済株式】

（注）証券保管振替機構名義株式3,210株は「完全議決権株式（その他）」に32個、「単元未満株式」に10株を含

　　　めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）上記自己株式以外に、株主名簿上当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が10株あります。

　　　なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含めております。

２【役員の状況】

当四半期累計期間における役員の状況は次のとおりであります。

（1）役職の異動

（2）移動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性７名　女性２名（役員のうち女性の比率22.2％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社監査法人は次の通り交代しております。

　第51期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　東京中央監査法人

　第51期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　監査法人アリア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、前連結会計年度において187百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、平成16年3月期より継続的な営業損失を計上しており、キャッシュ・フロー面でも、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いております。また、当第3四半期連結累計期間においても、218百万円の営業損失、181百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消するため、当社グループの事業計画を着実に実行し、海外事業、ダイヤモンド事業、ダイヤモンド研磨事業、不動産賃貸事業の収益力の改善に注力するとともに、コストダウン施策の実施、経費全般の見直しを継続して実施してまいります。更に、新たな資金調達を模索・検討し、収益体質の改善を図るための新たな対応策も検討してまいります。

しかしながら、当社グループの計画は、当社グループが属する宝飾品業界の価格競争やダイヤモンドの国際的な相場変動、経済状況の変動などの悪影響を受け、計画が予定通り進まない可能性もあります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

  （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

　 半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり

 　ます。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サハダイヤモンドの平成27年４月1日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サハダイヤモンド及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において187百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、平成16年3月期より継続的な営業損失を計上しており、キャッシュ・フロー面でも、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いている。また、当第３四半期連結累計期間においても、218百万円の営業損失、181百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の平成27年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年2月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。