E02468 フード・プラネット 四半期報告書－第32期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

（注）　平成27年11月９日開催の臨時株主総会の決議により、平成27年11月９日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純損失金額は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに展開予定の飲食事業の管理のため、当社全額出資の子会社である株式会社マグノリアベーカリー・ジャパンを設立しました。これに伴い、子会社が１社増加し、平成27年12月31日現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フード・プラネット）及び子会社３社により構成されております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「報告セグセグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失47,551千円を計上しております

　　　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至平成27年12月31日）における我が国の経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益や雇用情勢が回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や原油価格の下落等への警戒感もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社は、事業再生及び財務体質の強化を目的として、平成27年９月７日、株式会社レッド・プラネット・ジャパンと資本業務提携契約を締結し、その一環として、平成27年11月9日開催の臨時株主総会において、新株式及び新株予約権の発行を予定しておりました。しかしながら、外部より、当社連結子会社の売上計上の妥当性に関する指摘を受け、第三者委員会を設置し調査を要する状況となったため、当該新株式及び新株予約権の発行は中止となり、一部進行中でありましたマグノリアベーカリーの新規出店計画も中止することとなった結果、当第１四半期連結累計期間に、連結子会社である株式会社マグノリアベーカリー・ジャパンにおいて、特別損失36百万円を計上いたしました。

　なお、既存事業であります、株式会社アジェットクリエイティブによる「小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業」に関しましては、取り巻く環境及び事業動向が不安定であったことや、新たに展開予定であった飲食事業を当社の基幹事業としていく計画であったことから、当第１四半期連結累計期間においては、新規契約の締結は休止し、積極的な営業活動を控えておりました。

　また、株式会社デザート・ラボにおける「セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びＦＣ事業」に関しましては、季節柄、主力商品であるソフトクリームの売上は延びず、新たなＦＣ契約の獲得には至りませんでした。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5百万円（前年同四半期比90.0％減）、営業損失47百万円（前年同四半期営業損失34百万円）、経常損失47百万円（前年同四半期経常損失35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円（前年同親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、当社グループは、「飲食事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は182百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しております。これは主に、現金及び預金の減少44百万円、受取手形及び売掛金の減少13百万円、有形固定資産の増加15百万円によるものであります。

　負債合計は80百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しております。これは主に、未払金の増加58百万円によるものであります。

　純資産合計につきましては、102百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しております。これは主に、利益剰余金の減少84百万円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失47,551千円を計上しております。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当該状況を解消するために、具体的な施策として以下の経営計画を実施してまいります。

　① 収益基盤の確立

　収益基盤を確立することが最大の課題と考え、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。

　② コスト削減

　当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。

　③ 財務体質の強化と安定

　新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。

　④ 管理会計の体制強化

　新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

　また、当社は、外部より連結子会社の売上計上の妥当性に関する指摘をうけ、当社と利害関係を有しない外部の専門家による第三者委員会を設置し調査した結果、誤謬があることについて認識し、過年度の有価証券報告書等を訂正いたしました。

　当社は、第三者委員会の調査報告書で提言されたコーポレートガバナンスの改善、組織体制の改善、コンプライアンス意識の改善を行い、再発防止に取り組んでまいります。 

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年９月４日提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１ 募集要項　５ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途（ｂ）本新株予約権の発行および行使により調達する資金の具体的な使途と支出予定時期」について、下記のとおり、平成26年11月14日、平成26年12月29日、平成27年４月24日、平成27年９月１日、平成27年10月７日、平成28年２月15日に変更が生じております。

平成26年11月14日付　変更前

平成26年11月14日付　変更後

平成26年12月29日付　変更前

平成26年12月29日付　変更後

平成27年４月24日付　変更前

平成27年４月24日付　変更後

平成27年９月１日付　変更前

平成27年９月１日付　変更後

平成27年10月７日付　変更前

平成27年10月７日付　変更後

平成28年２月15日付　変更前

平成28年２月15日付　変更後

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東京第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失47,551千円を計上しております。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消するために、具体的な施策として以下の経営計画を実施してまいります。

　① 収益基盤の確立

　収益基盤を確立することが最大の課題と考え、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。

　② コスト削減

　当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。

　③ 財務体質の強化と安定

　新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。

　④ 管理会計の体制強化

　新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

　また、当社は、外部より連結子会社の売上計上の妥当性に関する指摘をうけ、当社と利害関係を有しない外部の専門家による第三者委員会を設置し調査した結果、誤謬があることについて認識し、過年度の有価証券報告書等を訂正いたしました。

　当社は、第三者委員会の調査報告書で提言されたコーポレートガバナンスの改善、組織体制の改善、コンプライアンス意識の改善を行い、再発防止に取り組んでまいります。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループを再構築し、経営基盤の安定化を目指してまいりますが、財務基盤の安定化につきましては、引き続き財務体質の強化と安定を図る必要があり、また、安定的な事業収益を確保するまでに至っていないことなどから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映させておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社マグノリアベーカリー・ジャパンを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び小数株主持分から非支配株主持分への表示変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間において、新株予約権の行使により、前連結会計年度末に比べ資本金が93,000千円、資本準備金が93,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金1,852,099千円、資本準備金782,956千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△26,956千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主にグループ管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来、デザートラボ事業（株式会社デザート・ラボによる、セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びFC事業）と太陽光事業（株式会社アジェットクリエイティブによる、小規模分譲型ソーラーに関する設備機器販売及び設置工事の請負事業）の２つのセグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間において太陽光事業の新規営業活動を行っていないことから、「太陽光事業」のセグメントを廃止いたしました。

　また、株式会社レッド・プラネット・ジャパンとの資本業務提携契約のもと新たな飲食事業に取組んでいくことになり、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から、当該飲食事業とデザートラボ事業を一体的な事業と捉えることが合理的であると判断し、「飲食事業」の単一セグメントに変更いたしました。

　この変更により、当社グループは、単一セグメントとなることから、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　事業の廃止

　当社は、平成28年２月15日開催の取締役会において、当社連結子会社であります株式会社アジェットクリエイティブが事業運営する太陽光事業の廃止を決議いたしました。

（１）廃止の理由

　当社は、平成26年７月より、当社連結子会社である株式会社アジェットクリエイティブにおいて、「小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業」を開始し、当社グループの収益基盤としておりました。

　しかしながら、平成27年12月３日付「当社及び当社連結子会社における会計処理の妥当性に関する調査のための第三者委員会設置に関するお知らせ」及び平成28年１月20日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で開示いたしましたように、平成26年９月期の太陽光事業に関する売上取引の一部について、取引の実在性に疑義があることから当該売上処理を取消すべきとの結論が示され、過年度決算の訂正を要する状況となり、平成28年２月４日付で過年度の訂正を行っております。

　また、当社は、平成27年９月７日付「（開示事項の変更）資本業務提携、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、その他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、株式会社レッド・プラネット・ジャパン（以下、「レッド社」といいます。）との間において、資本業務提携契約を締結し、飲食事業の強化を図ることとしてます。なお、平成28年１月29日付「株式会社レッド・プラネット・ジャパンにおける飲食事業の譲渡に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、レッド社は、飲食事業を第三者に譲渡する予定でありますが、当社においては、飲食事業を収益基盤の柱とした事業展開に取り組む方向性に変更はありません。

　かかる状況下、前述の太陽光事業につきましては、当社役員の刷新及び太陽光事業に関連する役職員の辞任等により、事業運営が不可能と判断し、平成28年２月15日開催の当社取締役会において事業廃止を決議いたしました。

（２）廃止する事業の内容、規模

① 廃止する事業の内容　小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業

② 規模　　　　　　　　490,467千円（平成27年９月期売上高）

（３）事業廃止の時期

　平成28年２月15日

（４）事業廃止が連結業績に及ぼす影響

　当該事業廃止による当社連結業績への影響につきましては現在精査中であり、判明次第お知らせいたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フード・プラネットの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フード・プラネット及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成28年２月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アジェットクリエイティブの太陽光事業の廃止を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上