1757 創建エース 四半期報告書－第52期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載をしておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜オートモービル関連事業＞

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社ＪＰマテリアルの発行済株式総数の全株式を取得したため、当第３四半期連結累計期間より株式会社ＪＰマテリアルを連結子会社の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結累計期間より「オートモービル関連事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。オートモービル関連事業では、主にカー用途のエンジンオイルの販売を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要事象等について

　当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におきましても185,197千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてもマイナスの状況が継続しております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当第３四半期連結累計期間においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

１　提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の一部に弱い動きがありつつも回復基調を継続しております。建設業におきましては、住宅建設はおおむね横ばいで推移してはいるものの、公共投資は緩やかに減少しております。

　こうした情勢下において、売上高は、408,883千円と前第３四半期連結累計期間と比べ3,308千円の減少（△0.8％）、営業損失は、185,197千円と前第３四半期連結累計期間と比べ54,897千円の損失の増加（42.1％）、経常損失は、225,160千円と前第３四半期連結累計期間と比べ95,375千円の損失の増加（73.5％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、227,441千円と前第３四半期連結累計期間と比べ102,392千円の損失の増加（81.9％）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は382,581千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して27,273千円の減少（△6.7％）、セグメント損失（営業損失）は27,759千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して32,379千円の減少（前第３四半期連結累計期間において当該事業のセグメント利益（営業利益）は4,620千円であります。）となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

　リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は27,259千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して1,216千円の減少（△4.3％）、セグメント損失（営業損失）は4,975千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して2,185千円の損失の増加（78.3％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、完成工事高及び工事原価は前第３四半期連結累計期間と殆ど変らない数値で推移はしているものの、販売費及び一般管理費について前第３四半期連結累計期間と比較して7.1％と増加したなどによるであります。

ロ．給排水管設備工事

　給排水管設備工事におきましては、売上高は94,786千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して25,854千円の増加（37.5％）、セグメント利益（営業利益）は1,150千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して599千円の減少（△34.3％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、工事規模の大きい設備工事の完成工事高が前第３四半期連結累計期間と比較して87.7％増加したなどによるものであります。

ハ．太陽光事業

　太陽光事業におきましては、売上高は260,535千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して51,910千円の減少（△16.6％）、セグメント損失（営業損失）は23,934千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して29,594千円の減少（前第３四半期連結累計期間において当該事業のセグメント利益（営業利益）は5,660千円であります。）となりました。

　太陽光発電施設建設事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において当該施設の建設・引き渡しを完了した案件はありませんでしたが、太陽光関連機器販売事業において、事業者向けに太陽光発電モジュールを15,717枚売却したなどによるものであります。

Ⅱ　不動産事業

　当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第３四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は120千円と前第３四半期連結累計期間と比較して18千円の損失が減少（△13.4％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、短期売買が可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った転売利益を目的とした事業展開を図っていますが、当第３四半期連結累計期間においては該当する物件を調達・販売出来なかったため及び太陽光事業を推進させるために必要な土地の調査などに営業力を投下したためであります。

Ⅲ　投資事業

　当セグメントにおきましては、売上高は5,256千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して2,814千円の増加（115.2％）、セグメント利益（営業利益）は3,451千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して1,935千円の増加（127.6％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、貸出利息収入は前第３四半期連結累計期間と比較して△38.3％減少してはいるものの、ファクタリング収入が3,750千円増加したなどによるものであります。

Ⅳ　オートモービル関連事業

　当第３四半期連結累計期間より「オートモービル関連事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。オートモービル関連事業では、主にカー用途のエンジンオイルの販売を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、当セグメントにおきましては、売上高は21,075千円となり、セグメント損失（営業損失）は2,290千円となっております。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,074,892千円となり、前連結会計年度末と比較して859,515千円の増加（70.7％）となりました。

（資産）

　流動資産は、1,623,719千円となり、前連結会計年度末と比較して442,827千円の増加（37.5％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が418,101千円の増加、受取手形及び売掛金が54,002千円の増加、前渡金が135,163千円の減少などによるものであります。

　固定資産は、451,172千円となり、前連結会計年度末と比較して416,687千円の増加（前連結会計年度末の固定資産は34,485千円であります。）となりました。この主な要因は、のれんが437,176千円の増加などによるものであります。

（負債）

　流動負債は、220,625千円となり、前連結会計年度末と比較して121,500千円の増加（122.6％）となりました。この主な要因は、短期借入金が74,565千円の増加、未払金が19,263千円の増加などによるものであります。

　固定負債は、57,143千円となり、前連結会計年度末と比較して3,022千円の増加（5.6％）となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が201千円の増加などによるものであります。

（純資産）

　純資産は、1,797,122千円となり、前連結会計年度末と比較して734,992千円の増加（69.2％）となりました。この主な要因は、資本金が468,544千円の増加、資本剰余金が468,544千円の増加、利益剰余金が227,441千円の減少などによるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。

・給排水管設備工事

　給排水管設備工事におきましては、工事規模の大きい設備工事の完成工事高が前第３四半期連結累計期間と比較して87.7％増加したなどによるものであります。

２　事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社グループの経営陣は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、当社グループ全体で建設事業としての環境ビジネスを推進し、太陽光事業及び関連する不動産事業では、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」、「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」を推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光事業を推進しております。

　また、太陽光事業に注力するリスクを十二分に検証した結果、新たな成長事業構築等、事業の成長戦略の見直しを行うことが急務であり、経営基盤の安定化を図るためには事業の多角化が必須であるとの結論に至り、オートモービル関連事業への進出を決定しました。

　当社グループは、太陽光事業を中心に、事業の多角化を図ることを推進していくことがクレアグループの他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、既存事業におきましても、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,815,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,887千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が49株（議決権0個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）  上記のほか、自己保有株式の状況が平成27年10月１日以降平成27年12月31日までにおいて477株増加していることを確認しているため、平成27年12月31日現在では8,800株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂・海生公認会計士共同事務所による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第52期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　東京中央監査法人

　第52期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　赤坂・海生公認会計士共同事務所

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におきましても185,197千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてもマイナスの状況が継続しております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当第３四半期連結累計期間においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、当社グループ全体で建設事業としての環境ビジネスを推進し、太陽光事業及び関連する不動産事業では、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」、「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」を推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光事業を推進しております。

　また、太陽光事業に注力するリスクを十二分に検証した結果、新たな成長事業構築等、事業の成長戦略の見直しを行うことが急務であり、経営基盤の安定化を図るためには事業の多角化が必須であるとの結論に至り、オートモービル関連事業への進出を決定しました。

　当社グループは、太陽光事業を中心に、事業の多角化を図ることを推進していくことがクレアグループの他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、既存事業におきましても、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＪＰマテリアルは、発行済株式総数の全株式の取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ468,544

千円増加しており、当第３四半期連結累計期間末において、資本金は8,439,174千円、資本準備金は1,138,937千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「オートモービル関連事業」セグメントにおいて、株式会社ＪＰマテリアル（平成27年9月16日付で「有限会社ロンドベルコーポレーション」から商号変更）の発行済株式総数の全株式を取得し、同社を連結子会社化したことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては444,586千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　株式会社ＪＰマテリアル（平成27年9月16日付で「有限会社ロンドベルコーポレーション」から商号変更）の発行済株式総数の全株式を取得し、同社を連結子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より「オートモービル関連事業」を報告セグメントに追加しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の区分方法により作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＪＰマテリアル

事業の内容　オートモービル関連事業

（2）企業結合を行った主な理由

外部環境にされにくい安定した経営基盤の構築に向けた事業の多角化のため。

（3）企業結合日

平成27年11月４日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　0.0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　100.0％

取得後の議決権比率                  100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

太陽光事業に注力するリスクを十二分に検証した結果、新たな成長事業構築等、事業の成長戦略の見直しを行うことが急務であり、経営基盤の安定化を図るためには事業の多角化が必須であるとの結論に至り、オートモービル関連事業への進出を決定したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年11月４日から平成27年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

－　千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

444,586千円

（2）発生原因

主としてカー用途のエンジンオイルの販売によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な新株の発行

　平成28年１日１日以降、下記の通り、第23回新株予約権の一部について行使があり、資本金及び資本準備金が増加しております。尚、行使により調達した資金は、栄光債権回収株式会社の株式取得（子会社化）及び子会社化以降の運転資金等へ充当すること、株式会社ＪＰマテリアル（旧商号：有限会社ロンドベルコーポレーション）の運転資金等へ充当することを使途としております。

（注）１「発行する株式の種類」は、全て当社の普通株式であります。

２「１株当たりの払込金額」は、全て41円であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクレアホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クレアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１ 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても185,197千円の営業損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

２ 重要な後発事象として、平成28年1月1日以降第23回新株予約権の一部行使があり、資本金及び資本準備金が増加している旨の記載がある。

　 当該事項は、私たちの結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上