| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| 【英訳名】 | Wedge Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 此下 竜矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル |
| 【電話番号】 | 03-6225-2161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 開示担当 小竹 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル |
| 【電話番号】 | 03-6225-2161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 開示担当 小竹 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,084,334 | 2,385,946 | 8,685,301 |
| 経常利益 | (千円) | 263,429 | 619,055 | 1,913,058 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 32,510 | 18,694 | 841,897 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,137,851 | 292,374 | 2,453,641 |
| 純資産額 | (千円) | 12,238,199 | 28,594,129 | 17,945,410 |
| 総資産額 | (千円) | 29,876,294 | 39,515,969 | 36,373,652 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.19 | 0.63 | 30.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 1.17 | △1.43 | 29.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.6 | 29.8 | 19.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は23億85百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は７億40百万円（同122.9％増）、経常利益は６億19百万円（同135.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（同42.5％減）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、持分法適用関連会社において主に税効果会計を見直したことに伴う調整と為替差損が発生したことの影響を受けたことによります。
当第１四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。タイ王国は横ばいであり、一方カンボジア王国、ラオス人民民主共和国をはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業は当第１四半期連結累計期間より、従来の「ファイナンス事業」から「Digital Finance事業」へとセグメント名称の変更をしております。これは、従来はオートバイ等へのファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しく製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことからセグメント名を「Digital Finance事業」と変更したものです。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
同事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、現在においても中長期的な成長に向けての投資を継続しつつも利益が拡大したものです。
タイ王国、カンボジア王国並びに平成27年５月に開始したラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加の結果として営業貸付金が過去最大となり、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。特にラオス人民民主共和国においては創業以来７ヶ月ですが急速に営業エリアを拡大しており、一気にオートバイファイナンス契約台数で市場にトップに躍り出たと推測され、営業貸付金が拡大するだけでなく、当社独自のDigital Financeシステムが効果を発揮して短期間で利益化を果たしました。これらにより大幅な利益増を実現しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は６億58百万バーツ（前年同期比17.3％増）、セグメント利益（営業利益）は２億40百万バーツ（同115.4％増）となりました。
又、連結業績に関しては円高が影響を与え、円建ての業績では、売上高は22億33百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益（営業利益）は８億３百万円（同106.5％増）となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、増収減益となりました。これは当第１四半期連結累計期間において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第１四半期連結累計期間は売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。一方、日本及びタイ王国において中長期的成長に向けた投資活動を強化した事による費用増があり、減益となりました。
これらの諸活動の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高１億52百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益（営業利益）は８百万円（同65.4％減）と減益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,842,000 |
| 計 | 100,842,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,134,600 | 35,134,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース） | 当社の単元株は100株であります。 |
| 計 | 35,134,600 | 35,134,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年11月16日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 3,430(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 343,000(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 495(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年12月４日～平成28年12月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 495 資本組入額 247.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各新株予約権の一部行使はできないものとする。新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の株主の地位にあることを要し、その地位を喪失した場合は、本新株予約権は失効する。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月３日（注）１ | 7,768,000 | 35,124,600 | 1,922,580 | 3,890,677 | 1,922,580 | 3,413,381 |
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日（注）２ | 10,000 | 35,134,600 | 1,244 | 3,891,922 | 1,244 | 3,414,625 |
（注）１．有償第三者割当
発行価格 495円
資本組入額 247.5円
割当先 昭和ホールディングス株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式39,400 | 普通株式 | 39,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 39,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式27,316,400 | 普通株式 | 27,316,400 | 273,164 | ― |
| 普通株式 | 27,316,400 | ||||
| 単元未満株式 | 800 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 27,356,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 273,164 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ウェッジホールディングス | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号ヒューリック日本橋本町一丁目ビル | 39,400 | ― | 39,400 | 0.14 |
| 計 | ― | 39,400 | ― | 39,400 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,740,915 | 3,657,629 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 86,754 | 118,772 | |||||||||
| 営業貸付金 | 21,128,938 | 30,736,351 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,902 | 1,757 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,012 | 12,010 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 133,463 | 110,374 | |||||||||
| 短期貸付金 | 4,254,728 | 177,106 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 256,519 | 199,338 | |||||||||
| その他 | 1,192,408 | 1,346,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,342,280 | △1,229,159 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,476,364 | 35,130,996 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 376,328 | 396,713 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,120,921 | 1,118,118 | |||||||||
| その他 | 350,726 | 340,993 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,471,647 | 1,459,112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 2,061,396 | 1,767,546 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,551,748 | 506,060 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 26,109 | 34,656 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,635 | 10,632 | |||||||||
| 外国株式購入預託金 | 24,218 | 24,218 | |||||||||
| その他 | 410,313 | 226,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,110 | △40,656 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,049,311 | 2,529,146 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,897,288 | 4,384,973 | |||||||||
| 資産合計 | 36,373,652 | 39,515,969 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 79,292 | 187,591 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 37,000 | 37,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,235,711 | 1,235,883 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 2,755,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,396,992 | 5,254,044 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,576 | 114,809 | |||||||||
| 引当金 | 176,580 | 2,921 | |||||||||
| その他 | 532,979 | 588,818 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,226,133 | 7,421,068 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,682,605 | 1,711,594 | |||||||||
| 転換社債 | 3,237,300 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 2,218,848 | 1,713,468 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28,296 | 43,341 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,857 | 25,059 | |||||||||
| その他 | 7,200 | 7,306 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,202,108 | 3,500,770 | |||||||||
| 負債合計 | 18,428,242 | 10,921,839 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,968,097 | 3,891,922 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,149,818 | 5,996,501 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,128,475 | 1,147,169 | |||||||||
| 自己株式 | △40,961 | △40,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,205,430 | 10,994,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,001,965 | 800,005 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,001,965 | 800,005 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,258 | 10,966 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,727,757 | 16,788,526 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,945,410 | 28,594,129 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,373,652 | 39,515,969 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,084,334 | 2,385,946 | |||||||||
| 売上原価 | 512,434 | 338,681 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,571,899 | 2,047,264 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,239,628 | 1,306,785 | |||||||||
| 営業利益 | 332,270 | 740,479 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,882 | 8,625 | |||||||||
| 為替差益 | - | 38,570 | |||||||||
| その他 | 1,000 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,882 | 47,248 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 369 | 17,092 | |||||||||
| 社債利息 | 24,466 | 24,280 | |||||||||
| 為替差損 | 26,824 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 25,194 | 105,597 | |||||||||
| その他 | 1,869 | 21,703 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,723 | 168,673 | |||||||||
| 経常利益 | 263,429 | 619,055 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 263,429 | 619,055 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 647 | 111,057 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,901 | 74,247 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,549 | 185,305 | |||||||||
| 四半期純利益 | 234,880 | 433,749 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 202,369 | 415,055 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,510 | 18,694 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 234,880 | 433,749 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 761,934 | 36,110 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 141,035 | △177,485 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 902,970 | △141,375 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,137,851 | 292,374 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 468,273 | △172,498 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 669,577 | 464,872 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は855,719千円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が922,858千円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.は、従来グループ傘下の企業の管理とグループ企業への貸付を中心に行っておりました。また、当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土に張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、ファイナンス事業では新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスをGroup Lease Holdings PTE.LTD.が増大させております。このような状況の中、Group Lease Holdings PTE.LTD.は、従来のグループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うことといたしました。これに伴い、従来連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息」として計上していた貸付利息（当第１四半期連結累計期間において356,349千円）を売上高へ計上しております。また従来連結貸借対照表の「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」に計上していた貸付元本（当第１四半期連結会計期間末日において8,812,979千円）を当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「営業貸付金」に計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間（平成27年12月31日) | ||
| P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 825,000千円 | P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 837,500千円 |
| 計 | 825,000千円 | 計 | 837,500千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 39,908千円 | 40,167千円 |
| のれんの償却額 | 10,540 | 16,206 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月３日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,922,580千円増加しております。
また当社は当第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。これに伴い資本剰余金が922,858千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,891,922千円、資本剰余金が5,996,501千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| Digital Finance事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,959,551 | 124,741 | 2,084,292 | 41 | 2,084,334 | ― | 2,084,334 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,959,551 | 124,741 | 2,084,292 | 41 | 2,084,334 | ― | 2,084,334 |
| セグメント利益 | 388,937 | 23,857 | 412,794 | △40,070 | 372,724 | △40,453 | 332,270 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△40,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| Digital Finance事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,233,196 | 152,729 | 2,385,926 | 19 | 2,385,946 | ― | 2,385,946 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,233,196 | 152,729 | 2,385,926 | 19 | 2,385,946 | ― | 2,385,946 |
| セグメント利益 | 803,133 | 8,266 | 811,400 | △30,508 | 780,892 | △40,412 | 740,479 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△40,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことから従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメントは、当第１四半期連結累計期間より「Digital Finance事業」に名称変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、当第１四半期連結累計期間と同様に「Digital Finance事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 1円19銭 | 0円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 32,510 | 18,694 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 32,510 | 18,694 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,224,200 | 29,768,417 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額（△） | 1円17銭 | △1円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △748 | △61,504 |
| 普通株式増加数(株) | 22,460 | 69,848 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月15日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 塩 野 治 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 川 俊 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成27年10月1日から平成28年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。