| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リミックスポイント |
| 【英訳名】 | Remixpoint,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 國 重 惇 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 花 田 敏 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山一丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 花 田 敏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期累計期間 | 第13期第３四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,369,958 | 5,395,140 | 3,948,343 |
| 経常利益 | (千円) | 16,148 | 341,705 | 203,168 |
| 四半期純利益 | (千円) | 9,585 | 304,102 | 227,491 |
| 資本金 | (千円) | 245,700 | 326,652 | 324,747 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,094,100 | 37,770,500 | 7,544,100 |
| 純資産額 | (千円) | 504,877 | 1,167,185 | 878,483 |
| 総資産額 | (千円) | 804,037 | 1,384,518 | 1,067,626 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.29 | 8.07 | 6.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.29 | 8.07 | 6.67 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 84.1 | 82.3 |
| 回次 | 第12期第３四半期会計期間 | 第13期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.72 | △0.79 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４.平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更後の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来の環境変化等によって変化する可能性があります。
１．事業の内容に関するリスクについて
（１）特定顧客への依存度の高さおよび新規顧客獲得について
当社は、特に新規に事業を開拓したエネルギー関連事業における電力売買、自動車関連事業における中古車販売については、特定の主要顧客に依存しております。したがって、当該顧客の取引方針・関係の変化、契約状況の如何等によっては、当社の事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るためにも、既存顧客への売上拡大を図りつつ、新規顧客を開拓し獲得することが重要な経営課題であると認識しております。そのために、製品・サービスの品質向上、新規事業の開発、戦略的パートナーシップの構築と販路の拡大に努めてまいります。しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進まない場合は、当社の事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、日本ロジテック協同組合との間で締結した平成26年９月５日付業務提携契約および同年10月15日付電力売買に関する契約を解除することを決議しました。
| 契約の相手先 | 日本ロジテック協同組合 |
|---|---|
| 契約解除の時期 | 平成27年11月20日 |
| 契約の概要 | [業務提携契約]①当社が日本ロジテック協同組合の電力共同購買事業における組合員の募集に協力すること。②当社が日本ロジテック協同組合の紹介により日本ロジテック協同組合の組合員に対して省電力コンサルティングを実施すること。③相互の事業の発展のための技術交流及び人材交流を行うこと。[電力売買に関する契約]・当社が日本ロジテック協同組合のために電力を調達し売買すること。 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等の効果もあり緩やかな回復基調が見られました。一方で、新興国における景気減速の影響などによる世界経済の下振れリスクもあり、先行きの不透明感は依然として続いています。
このような情勢のもと、当社は、エネルギー関連事業において、特に平成28年４月の電力小売の全面自由化に向けての対応を鋭意実施するとともに、既存の省エネルギー関連分野の拡販に努めました。また、自動車関連事業においても、事業者向けの中古車売買事業のさらなる拡大に注力しました。他方で、平成27年11月に電力売買における日本ロジテック協同組合との業務提携を解消したことに伴い、エネルギー関連事業における電力売買売上高が減少しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高5,395百万円（前年同四半期比293.9％増）、営業利益359百万円（前年同四半期は営業利益23百万円）、経常利益は341百万円（前年同四半期は経常利益16百万円）、四半期純利益304百万円（前年同四半期は四半期純利益９百万円）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社の報告セグメントは業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」と「自動車関連事業」の２つで構成されています。なお、現時点で当社には連結対象となる子会社等がありませんので、当該事業はすべて当社が直接行っております。
(エネルギー関連事業)
当社では、エネルギー関連事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS」の開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、ならびに電力の売買を行っております。
当第３四半期累計期間においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係る「エネマネ事業者」として前事業年度に引き続き採択されたのに加え、事業者向けにエネルギーコストを低減するためのトータルソリューションを引き続き提供した結果、省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連機器設備の販売が堅調に推移しました。
一方で、前事業年度第３四半期より開始した電力売買事業については、第２四半期までは当社大口顧客の需要が伸長した結果当社の業績は当初計画値を大きく上回りましたが、平成27年11月に日本ロジテック協同組合との業務提携を解消したため、電力売買事業における売上高は当第３四半期会計期間において減少しました。
なお、平成28年４月からの電力小売自由化に向けて平成27年12月28日付で小売電気事業者としての事前登録が完了しました。
その結果、売上高3,218百万円(前年同四半期比2,058百万円増)、セグメント利益(営業利益)474百万円(前年同四半期比385百万円増)となりました。
なお、電力売買事業は、事業開始からまだ間もないこともあり取引先の開拓等が順調に進まない場合などには、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(自動車関連事業)
当社では、自動車関連事業として、中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、ならびに中古車売買を行っております。
当第３四半期累計期間においては、前事業年度第３四半期より開始した中古車売買事業について、仕入先・販売先の開拓に加え既存取引先との取引の拡大に努めた結果、全体的に業績は堅調に推移しました。
その結果、売上高2,176百万円(前年同四半期比1,996百万円増)、セグメント利益(営業利益)20百万円(前年同四半期比３百万円減)となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は、1,384百万円となり、前事業年度末（1,067百万円）に比べ316百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金287百万円、有形固定資産128百万円、商品及び製品36百万円の増加と売掛金181百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は217百万円となり、前事業年度末（189百万円）に比べ28百万円増加となりました。その主な原因は、未払法人税等14百万円、短期借入金10百万円、未払費用８百万円の増加と未払消費税等８百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は1,167百万円となり、前事業年度末（878百万円）に比べ、288百万円の増加となりました。その要因は、当第３四半期累計期間における四半期純利益の計上304百万円による利益剰余金304百万円の増加があったこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期累計期間において、エネルギー関連事業の従業員数が16名増加しております。
これは主にエネルギー関連事業の営業職の新規採用によるものであります。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社は、エネルギー関連事業及び自動車関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第３四半期累計期間において、販売実績に著しい変動がありました、その内容については「（1）業績の状況」をご参照下さい。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,770,500 | 37,770,500 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,770,500 | 37,770,500 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 37,770,500 | ― | 326,652 | ― | 346,150 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式60,000 | 普通株式 | 60,000 | － | 権利内容に制限のない標準となる株式であります |
| 普通株式 | 60,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式37,709,400 | 普通株式 | 37,709,400 | 377,094 | 同上 |
| 普通株式 | 37,709,400 | ||||
| 単元未満株式 | 1,100 | － | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 37,770,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 377,094 | － |
(注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。
（注）２.当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、現在の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社リミックスポイント | 東京都目黒区東山１丁目５番４号 | 60,000 | ― | 60,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 60,000 | ― | 60,000 | 0.16 |
(注）平成27年６月８日開催の取締役会決議により、平成27年８月１日付で普通株式１株を５株に分割したため、自己名義所有株式数が48,000株増加しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | ― | 髙田 真吾 | 平成27年９月30日 |
（２）役職の異動
| 新役名 | 旧役名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長 | 代表取締役会長 | 國重 惇史 | 平成27年10月１日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率は―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 631,533 | 919,001 | |||||||||
| 売掛金 | 291,310 | 109,936 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,447 | 73,530 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 758 | |||||||||
| 前払費用 | 9,296 | 7,383 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,117 | 41,599 | |||||||||
| その他 | 2,449 | 62,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △509 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,014,645 | 1,214,905 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,983 | 134,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 24,753 | 13,856 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,753 | 13,856 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100 | 100 | |||||||||
| 出資金 | 150 | 200 | |||||||||
| 長期前払費用 | 278 | 39 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 21,714 | 20,891 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定化債権 | 86,025 | 86,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86,025 | △86,025 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,243 | 21,231 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,981 | 169,612 | |||||||||
| 資産合計 | 1,067,626 | 1,384,518 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,775 | 34,530 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 10,068 | ※ 10,068 | |||||||||
| 未払金 | 4,867 | 8,095 | |||||||||
| 未払費用 | 22,028 | 30,489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,856 | 32,257 | |||||||||
| 未払消費税等 | 34,118 | 25,831 | |||||||||
| 未払配当金 | - | 248 | |||||||||
| 預り金 | 4,411 | 6,922 | |||||||||
| その他 | 577 | - | |||||||||
| 流動負債合計 | 172,702 | 208,443 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 16,440 | ※ 8,889 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,440 | 8,889 | |||||||||
| 負債合計 | 189,142 | 217,332 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 324,747 | 326,652 | |||||||||
| 資本剰余金 | 344,245 | 346,150 | |||||||||
| 利益剰余金 | 227,491 | 508,998 | |||||||||
| 自己株式 | △18,000 | △18,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 878,483 | 1,163,800 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 3,385 | |||||||||
| 純資産合計 | 878,483 | 1,167,185 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,067,626 | 1,384,518 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,369,658 | 5,395,140 | |||||||||
| 売上原価 | 1,035,236 | 4,634,984 | |||||||||
| 売上総利益 | 334,421 | 760,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 310,673 | 400,488 | |||||||||
| 営業利益 | 23,747 | 359,667 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 204 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 8 | |||||||||
| その他 | 279 | 79 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 485 | 120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,004 | 3,553 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 12,557 | |||||||||
| 株式交付費 | 4,999 | 197 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 2,081 | 1,767 | |||||||||
| その他 | - | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,085 | 18,082 | |||||||||
| 経常利益 | 16,148 | 341,705 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,804 | - | |||||||||
| 本社移転費用 | 1,131 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,935 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 13,212 | 341,705 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,626 | 36,084 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 1,518 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,626 | 37,602 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,585 | 304,102 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
エネルギー関連事業における電力売買事業の大口顧客との取引については、従来はその収益を総額表示しておりましたが、平成27年７月に電力仕入代金の決済が当社口座からではなく当該顧客の口座を介する方法に変更となったため、当該変更日以降の当該顧客に対する売上計上額は純額表示に変更しました。
(四半期貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
平成24年９月28日付けで資金の借入を致しました長期借入金は、下記の財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人が請求した場合には、本借入金の償還期間にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部を弁済することがあります。かかる場合には当社の事業、財務状態及び経営成績に影響を与えると考えられます。
・当社における各年度の決算期末の純資産が、62,500千円以下になったとき
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 26,724千円 | 13,895千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成26年６月27日開催の定時株主総会に基づき、平成26年８月１日付で、資本金979,138千円及び資本準備金878,445千円をその他資本剰余金に振替え、振替え後のその他資本剰余金を全額繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を行っております。
また、平成26年９月22日付で日本新電力株式会社とLicheng(H.K.)Technology Holdings Limited.から第三者割当増資の払込を受けた結果、資本金が155,700千円、資本準備金155,700千円、新株予約権が2,394千円増加しております。
これらの結果、当第３四半会計期間末において資本金が245,700千円、資本剰余金が265,198千円、新株予約権が2,394千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 22,596 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が1,905千円、資本剰余金が1,905千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が326,652千円、資本剰余金が346,150千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| エネルギー関連事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,159,696 | 209,961 | 1,369,658 | ― | 1,369,658 | ― | 1,369,658 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,159,696 | 209,961 | 1,369,658 | ― | 1,369,658 | ― | 1,369,658 |
| セグメント利益 | 89,101 | 23,617 | 112,719 | ― | 112,719 | △88,971 | 23,747 |
（注）１.セグメント利益の調整額△88,971千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| エネルギー関連事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,218,601 | 2,176,539 | 5,395,140 | ― | 5,395,140 | ― | 5,395,140 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,218,601 | 2,176,539 | 5,395,140 | ― | 5,395,140 | ― | 5,395,140 |
| セグメント利益 | 474,960 | 20,337 | 495,297 | ― | 495,297 | △135,630 | 359,667 |
（注）１.セグメント利益の調整額△135,630千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | ０円29銭 | ８円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 9,585 | 304,102 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 9,585 | 304,102 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,563,225 | 37,695,845 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円29銭 | ８円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 476,580 | 10,587 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成27年７月30日の取締役会決議による第７回新株予約権1,800個(目的となる株式の数900,000株) |
（注）平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月15日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 大 丸 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 渡 裕 一 朗 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイントの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。