| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レアジョブ |
| 【英訳名】 | RareJob, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 岳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４６８－７４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 藤田 利之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４６８－７４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 藤田 利之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第３四半期連結累計期間 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,557,264 | 1,758,185 | 2,112,431 |
| 経常利益 | (千円) | 152,617 | 51,404 | 145,328 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,550 | 75,175 | 107,229 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 120,388 | 38,952 | 130,703 |
| 純資産額 | (千円) | 557,961 | 1,190,801 | 577,936 |
| 総資産額 | (千円) | 1,138,911 | 1,598,500 | 1,168,079 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.64 | 35.00 | 56.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.58 | 33.82 | 53.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 74.1 | 49.5 |
| 回次 | 第８期第３四半期連結会計期間 | 第９期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 23.73 | 57.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第８期第３四半期連結累計期間では、当社株式は平成26年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５. 当社は、平成26年３月25日開催の取締役会決議により、平成26年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融政策の効果を背景に企業業績や雇用情勢等の改善がみられ、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況の下、国内市場の成熟や縮小を見すえ、日本企業による海外企業の買収や事業の更なる海外展開の動きが進んでおります。また、文部科学省ではグローバル化に対応した英語教育改革を推進しており、大学入試においても、英語４技能を測定する資格・検定試験の活用が始まったことで英語学習ニーズはますます高まりを見せております。
このような環境の中、当社グループでは、よりユーザーが「英語が話せるようになる」ためにサービスの「量・質」を改善すべく積極的に投資を実施いたしました。
まず、平成27年４月にサービスリニューアルを実施し、日本人カウンセラーによる「カウンセリングサービス」や「ビジネス英会話コース」、「スピーキングテスト」等のサービス提供を開始いたしました。また、ビジョンの実現に向けて事業展開のスピードを加速し、より一層のグローバル展開を図るため、平成27年６月に代表取締役及び取締役の異動並びに執行役員制度を導入いたしました。
さらに、平成27年７月に三井物産株式会社と業務提携契約を締結し、三井物産株式会社の幅広い顧客アセットを最大限活用して事業法人・学校法人とのアライアンスやブラジルでのサービス提供等の海外展開の推進を実施しております。
加えて平成27年９月には、レアジョブ英会話「中学・高校生コース」の提供を開始いたしました。大学入試においては、英語の４技能（読む・聞く・話す・書く）を評価する資格・検定試験の活用が決定され、学校・塾の現場では英語４技能の向上に向けた取り組みが喫緊の課題となっておりますが、「中学・高校生コース」は、この課題を解決し、英語４技能すべての向上を実現するサービスとして開発されました。本コースは個人での受講の他、学校・塾等と連携し、学校・塾でのインプット（読む・聞く）力強化と、本コースでのアウトプット（話す・書く）力強化を連動させた形でのサービス提供を視野に入れております。また、レアジョブ・スピーキングテストの受験により、スピーキング力を定期的に測定することで、効果的なスピーキング力の強化に貢献します。なお、一部の学校においては、「英検®二次試験面接対策レッスン」を提供し、オンライン英会話で英検二次試験面接対策を学習するトライアルを実施しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は1,758,185千円と前年同四半期と比べ200,920千円（12.9％）の増収、営業損失は17,838千円（前年同四半期は営業利益198,012千円）、経常利益は51,404千円と前年同四半期と比べ101,212千円（△66.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,175千円と前年同四半期と比べ7,375千円（△8.9％）の減益となりました。
なお、当社グループはオンライン英会話事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ430,420千円増加し、1,598,500千円となりました。これは主に、現金及び預金が249,498千円、売掛金が65,854千円が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ182,443千円減少し、407,698千円となりました。これは主に、源泉税負担損失引当金が158,206千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ612,864千円増加し、1,190,801千円となりました。これは主に第三者割当増資の実施により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,737千円増加したことによるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,204,000 |
| 計 | 7,204,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,309,000 | 2,310,400 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,309,000 | 2,310,400 | ― | ― |
（注）１．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株増加しております。
２．提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 2,309,000 | － | 545,427 | － | 539,327 |
（注）平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ210千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,308,300 | 23,083 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,309,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,083 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間の末日からこの四半期報告書提出日までの間に次の役員の異動がありました。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | － | 小林 修三 | 平成28年１月27日 |
（２）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 常勤監査役 | － | 三原 宇雄 | 昭和50年８月20日 | 平成13年10月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | （注） | ― | 平成28年１月27日 |
| 平成17年９月 | 株式会社レコフ入社 | |||||||
| 平成19年３月 | 三菱UFJ 証券株式会社（現三菱UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社）入社 | |||||||
| 平成22年７月 | 株式会社みずほ銀行入行 | |||||||
| 平成26年４月 | 三原公認会計士事務所 所長（現任） | |||||||
（注）監査役の任期は、就任の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 617,360 | 866,858 | |||||||||
| 預け金 | ※ 111,159 | ※ 92,333 | |||||||||
| 売掛金 | 132,674 | 198,528 | |||||||||
| 前払費用 | 7,722 | 12,857 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,688 | 60,847 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 19,711 | - | |||||||||
| その他 | 12,337 | 33,348 | |||||||||
| 流動資産合計 | 916,654 | 1,264,774 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 24,723 | 64,283 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,647 | △6,933 | |||||||||
| 建物（純額） | 15,075 | 57,350 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 59,679 | 80,301 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △42,427 | △55,701 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,251 | 24,599 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,584 | 2,432 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,636 | △1,905 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 947 | 526 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,274 | 82,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 2,984 | 3,001 | |||||||||
| ソフトウエア | 69,928 | 120,632 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 28,364 | 35,286 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,277 | 158,920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | - | 12,046 | |||||||||
| 敷金 | 108,651 | 71,442 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,921 | 6,283 | |||||||||
| その他 | 300 | 2,556 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 116,872 | 92,328 | |||||||||
| 固定資産合計 | 251,424 | 333,725 | |||||||||
| 資産合計 | 1,168,079 | 1,598,500 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 63,233 | 45,052 | |||||||||
| 未払費用 | 124,615 | 151,137 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,649 | 546 | |||||||||
| 未払消費税等 | 80,194 | 17,964 | |||||||||
| 前受金 | 81,808 | 105,051 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,213 | 21,117 | |||||||||
| デリバティブ債務 | - | 32,580 | |||||||||
| その他 | 11,641 | 27,848 | |||||||||
| 流動負債合計 | 426,356 | 401,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 源泉税負担損失引当金 | 158,206 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,579 | 6,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 163,785 | 6,400 | |||||||||
| 負債合計 | 590,142 | 407,698 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 261,689 | 545,427 | |||||||||
| 資本剰余金 | 255,589 | 539,327 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,798 | 116,974 | |||||||||
| 株主資本合計 | 559,078 | 1,201,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13,187 | △21,796 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,024 | 6,156 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,354 | △1,725 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,856 | △17,365 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 6,436 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 577,936 | 1,190,801 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,168,079 | 1,598,500 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,557,264 | 1,758,185 | |||||||||
| 売上原価 | 555,869 | 588,518 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,001,395 | 1,169,666 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 803,382 | 1,187,505 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 198,012 | △17,838 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 109 | |||||||||
| 源泉税負担損失引当金戻入額 | - | ※ 80,056 | |||||||||
| その他 | 440 | 429 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 527 | 80,595 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 674 | |||||||||
| 株式交付費 | 8,621 | 2,927 | |||||||||
| 株式公開費用 | 1,500 | - | |||||||||
| 為替差損 | 24,316 | 4,328 | |||||||||
| 源泉税負担損失引当金繰入額 | 10,697 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 2,953 | |||||||||
| その他 | 786 | 467 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,922 | 11,351 | |||||||||
| 経常利益 | 152,617 | 51,404 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,617 | 51,404 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,273 | 3,264 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,206 | △27,034 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,066 | △23,770 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,551 | 75,175 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 82,550 | 75,175 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 82,551 | 75,175 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 36,850 | △34,983 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 986 | △1,867 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 628 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,836 | △36,222 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 120,388 | 38,952 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 120,387 | 38,952 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、新たにFacePeer株式会社を取得し、同社は関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対する一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であります。
(四半期連結損益計算書関係）
※ 当社のフィリピン人講師の報酬における源泉税について、フィリピン税務当局より通知を受領し、納付しております。これにかかる源泉税負担損失引当金を計上しておりましたが、税務当局への納付額と当社の見積もり額の差額を営業外収益として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
| 減価償却費 | 23,318 | 43,465 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は平成27年７月22日開催の取締役会決議に基づき、三井物産株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ281,517千円増加しております。この他、新株予約権の行使による増加も合わせて、第３四半期連結累計期間末において資本金が545,427千円、資本剰余金が539,327千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 43円64銭 | 35円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 82,550 | 75,175 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 82,550 | 75,175 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,891,785 | 2,147,658 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41円58銭 | 33円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 93,776 | 74,832 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間では、当社株式は平成26年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成26年４月11日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社 レアジョブ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 﨑 大 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョブの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。