8604 野村ホールディングス 四半期報告書－第112期第3四半期(2015/09/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)  １  当社および当社が財務上の支配を保持する事業体（以下「野村」）の経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた 会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。

２ 「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「自己資本比率」は、米国会計
 原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しております。

３  消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

４  四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）1,143社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　また、当第３四半期連結会計期間末の持分法適用会社は16社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は以下のとおりです。なお、
以下の見出しは、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 [企業情報] 第２ [事業の状況] ３ [事業等
のリスク]」の項目に対応したものです。
　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本第３四半期
報告書提出日（2016年２月15日）現在において判断したものです。

野村のビジネスは、重大なリーガル・リスク、規制上のリスクおよびレピュテーション・リスクに影響される可能性があります

（中略）

金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります

野村のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村は、直接またはその結果生じる市場環境の変化を通じて影響を受けることがあります。規制の導入・改正・撤廃により、野村の全部または一部の事業を継続することの経済合理性がなくなる可能性、もしくは規制の対応に膨大な費用が生じる可能性があります。

特に米国におけるドッド・フランク法や欧州連合・英国における各種の金融規制強化策など、さまざまな金融規制改革が進行しています。これらの制度改正の詳細および野村への影響は、政府・監督機関により策定される最終的な規制によります。

加えて、野村に適用される会計基準や自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等に関する規制の変更が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」）によるバーゼルⅢと呼ばれる規制パッケージを始めとして、新たな規制の導入または既存の規制の強化が、G-20、金融安定理事会（以下「FSB」）、証券監督者国際機構（以下「IOSCO」）、バーゼル委員会等の国際組織あるいは野村が業務を行う各国の政府機関や自主規制機関によって検討または決定されております。これらの規制が野村に適用される場合、野村の資金調達コストが上昇する、あるいは野村のビジネス、資金調達活動や野村の株主の利益に影響を及ぼすような資産売却、資本増強もしくは野村のビジネスの制限を行わなければならない可能性があります。なお、金融当局が認定するグローバルにシステム上重要な銀行（以下「G-SIBs」）の対象およびG-SIBsに対する追加的な自己資本規制等は、FSBおよびバーゼル委員会により毎年見直されております。さらに、G-20首脳会合は、G-SIBsの枠組を国内のシステム上重要な銀行（以下「D-SIBs」）まで拡張するようFSBおよびバーゼル委員会に対して要請し、2012年10月、バーゼル委員会は、D-SIBs に関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定し、公表しました。2015年12月、金融庁は当社をD-SIBsに指定し、2016年３月以降の追加的な資本賦課水準を３年間の経過措置はありますが0.5％といたしました。その結果として、今後各種のコスト負担や影響が加重される可能性があります。

（以下、省略）

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の概況

当第３四半期連結累計期間の収益合計（金融費用控除後）は 1兆1,155億円、金融費用以外の費用は9,380億円、税引前四半期純利益は1,775億円、当社株主に帰属する四半期純利益は1,507億円となりました。

四半期連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次のとおりであります。

事業別セグメント情報

事業別セグメントにおける業績は次のとおりです。

合算セグメント情報と、四半期連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および税引前四半期純利益(△損失)との調整計算につきましては、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］15 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。

収益合計（金融費用控除後）

金融費用以外の費用

税引前四半期純利益（△損失）

営業部門

収益合計（金融費用控除後）は、投資信託および投資一任契約からの残高報酬が増加し、大型の引受案件も寄与した一方で、投資信託募集手数料が減少し、3,506億円となりました。金融費用以外の費用は2,352億円、税引前四半期純利益は1,155億円となりました。2015年12月末の営業部門顧客資産残高は、2015年３月末から0.7兆円減少し108.8兆円となりました。

アセット・マネジメント部門

収益合計（金融費用控除後）は751億円となりました。金融費用以外の費用は442億円、税引前四半期純利益は309億円となりました。2015年12月末の運用資産残高は、投資信託および投資顧問ビジネスへの資金流入により、2015年３月末から2.9兆円増加し42.2兆円となりました。

ホールセール部門

収益合計（金融費用控除後）は5,841億円となりました。金融費用以外の費用は5,458億円、税引前四半期純利益は382億円となりました。ホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）の内訳は以下のとおりです。

 (1) 2015年４月の組織変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のフィクスト・インカムおよびエクイティを組み替えて表示しております。　

フィクスト・インカム（債券関連）ビジネスでは、海外地域における不安定な市場環境による流動性低下を受け、収益合計（金融費用控除後）は2,476億円となりました。エクイティ（株式関連）ビジネスでは、市場の活況を収益に結びつけ、収益合計（金融費用控除後）は2,445億円となりました。インベストメント・バンキングでは、日本における大型の引受案件や、海外における案件増加が寄与し、収益合計（金融費用控除後）は921億円となりました。

その他の経営成績

その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。また、当第３四半期連結累計期間に生じた公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化に起因する収益167億円、デリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失51億円、カウンターパーティー・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失56億円がその他の業績に含まれております。当第３四半期連結累計期間のその他の経営成績の収益合計（金融費用控除後）は1,029億円、金融費用以外の費用は1,128億円、税引前四半期純損失は99億円となりました。

地域別情報

地域別の収益合計（金融費用控除後）および税引前四半期純利益(△損失)については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］15 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。

キャッシュ・フロー

「(6)流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。

(2) 投資・金融サービス業務に付随する主要な資産負債等の状況

1. 一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー

市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。

レバレッジド・ファイナンス

野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2015年12月31日現在における野村のレバレッジド・ファイナンスのエクスポージャーを対象企業の地域別に表しております。

特別目的事業体

野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケット・メーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。

変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］６ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

2. 金融商品の公正価値

野村の金融商品の大部分は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益もしくはその他の包括利益に計上されます。公正価値評価は米国会計原則により明確に適用が要求される場合と、野村が公正価値オプションを選択できる対象に選択して適用する場合があります。

その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。

米国財務会計審議会編纂書（以下「編纂書」）820「公正価値評価と開示」に基づき、公正価値で測定された全ての金融商品はその測定に使用された基礎データの透明度によって三段階のレベルに分類されます。

毎期経常的に公正価値評価される資産のうち、デリバティブを除いた資産の合計に対するレベル３に分類された資産の比率は、当第３四半期連結会計期間末で2％となりました。

詳細につきましては「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表]［四半期連結財務諸表注記］２ 公正価値測定」をご参照ください。

(3) トレーディング業務の概要

トレーディング目的資産負債

トレーディング目的資産および負債の内訳については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］ ２ 公正価値測定および ３ デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

トレーディングのリスク管理

野村はトレーディング業務におけるマーケット・リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」)を採用しております。

　　1) VaRの前提

・信頼水準：99％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮

　　2) VaRの実績

　　　(1)過去９カ月のVaRの最大値、平均値、最小値は日次の計算結果に基づく。

(4) 繰延税金資産の状況

1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因

2015年12月31日現在、四半期連結貸借対照表上、その他の資産―その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。

　                                                                   （単位：百万円）

2. 繰延税金資産の算入根拠

繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来に
おいて実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税
単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。

3. 過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額

当社は、日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券を含む主要子会社は当制度に含まれております。上
記1）に記載されている繰延税金資産のうち、日本の連結納税グループにおける繰延税金資産（負債）の純額は△9,586百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産（負債）の純額の大部分を占めており
ます。そのため、以下の記載では連結納税グループの合算数値を記載しております。

過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注）法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。

見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額

日本の連結納税グループについては、５年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、781,141百万円、725,123百万円となっております。

(5) リスク・マネジメントについての定性的開示

1. リスク・マネジメント

野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、および収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。
 
　その上で、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アピタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アピタイト、リスク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、すべてのリスク・カテゴリー管理、およびリスクの計測および管理プロセスで構成されています。

2. グローバル・リスク管理体制

野村は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って、損失の危機の管理に関するその他の体制を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組んでおります。また、経営会議から委任を受けた統合リスク管理会議においてリスク管理規程を制定し、リスク管理の方針を含むリスク管理体制を定めております。

市場リスク管理

市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券等の価格）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクです。市場リスクを適切に管理するためには、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。

野村では継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段としては、VaR、ストレスVaR（以下「SVaR」）および追加的リスク（以下「IRC」）を利用しております。また、感応度分析やストレス・テストも市場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、市場リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクターに関する感応度を合算することはできません。ストレス・テストにおいては、ポートフォリオ・リスクやテイル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディング・デスクに到るあらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。

信用リスク管理

信用リスクとは、債務者またはカウンターパーティーが、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条件どおりに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当該リスクはまた、カウンターパーティーの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメント（CVA）により損失を被るリスクを含みます。

　 野村における信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント部門（以下「CRM」）は、リスク・マネジメント部門内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。

CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、チーフ・リスク・オフィサーに報告します。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。
 
・ カウンターパーティーの債務不履行の可能性の評価
・ すべてのアクティブなカウンターパーティーに対する内部格付の付与
・ 与信の供与およびクレジット・リミットの設定に関する承認
・ 時価および将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理
・ 契約書における信用リスクに関する条件の設定（担保条件を含む）
・ 一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用

野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年３月より基礎的内部格付手法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産については、標準的手法を採用しています。

信用リスク管理に使用されるエクスポージャー計測モデルは、2012年12月より、期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。

オペレーショナル・リスク管理

野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれませんが、法令や規制等の違反にかかるリスク、オペレーショナル・リスクの顕在化に起因する野村グループ各社のレピュテーションの悪化にかかるリスクを含みます。

野村は、業界標準である、以下の三段階管理で、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしております。

　    （1） 第一段階：ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行います。

      （2） 第二段階：オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理の中長期的方針と枠

                      組みを策定し、その運用を推進します。

      （3） 第三段階：内部監査および外部監査は、独立した立場でオペレーショナル・リスク管理の枠組みの確認

                      を行います。

野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナル・リスク管理の枠組みを整備しております。オペレーショナル・リスク・アピタイトは、オペレーショナル・リスク管理の枠組の主要項目を用いた定性的リスク・アピタイトおよび定量的リスク・アピタイトにより定義されます。

野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁に定められた一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。

モデル・リスク管理

  野村は、リスク・モデルに基づき規制資本や経済資本を計測し、評価モデルに基づきポジションの評価額やリスク感応度を算出しております。モデル・リスクとは、モデルの誤謬、またはモデルの不正確もしくは不適切な適用から生じるリスクをいいます。モデル・リスクは、経済的損失、ビジネスや戦略における不適切な意思決定、社内報告や社外報告の修正、規制上のペナルティや当社の信用低下をもたらす虞があります。モデルの誤謬は、前提条件を設定し実装するまでのいかなる時点においても、発生する可能性があります。また、モデルの出力結果は入力データの質に依拠しているため、入力データにも注意を払う必要があります。さらに、基本的には妥当なモデルであり、モデルの設計目的に合った正確な出力がされる場合であっても、不適切に使用または誤って適用された場合、高いモデル・リスクを生じる可能性があります。こうしたリスクに対処するため、野村ではモデル・リスク・アピタイトを設定しております。定量的項目については、モデル・リスクから生じる潜在的損失に基づいております。

野村は各種規程類を文章化し、評価モデルまたリスク・モデルの新規開発およびモデル変更時の手続きや検証手順について規定しております。モデルの公式使用に先立ち、モデル検証グループは、モデルの健全性および包括性について、モデルの開発者から独立した立場で検証を行う責任を有しております。すべてのモデルはまた、適切性を保つためモデル検証グループによる年次再承認手続きを受けなければなりません。モデル変更により重要度に関する閾値を超える影響が生じる場合には、モデル承認が必要となります。

(6) 流動性資金調達と資本の管理

資金調達と流動性管理

概況

野村では、資金流動性リスクを市況の低迷等に伴う業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アピタイトに基づくことを基本方針としております。野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および１ヶ月間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。

野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、（1）余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、（2）流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用、（3）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、（4）野村グループ各社に対する与信枠の管理、（5）流動性ストレス・テストの実行、(6) コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。

経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者(以下「CFO」)は、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。

**1. 余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持
**　野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、CFOによって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。グローバル・トレジャリー部門は、使用状況についてモニタリングを行い、経営会議へ報告しております。

また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、さまざまなグループ会社間の資金供給のフレキシビリティを高めております。

潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持しております。流動性ポートフォリオの金額は、2015年12月31日現在、6兆4,929億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。

**2. 流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用
**　流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可能な担保未提供資産を所有しております。グローバル・トレジャリー部門は、その他担保未提供資産のモニタリングを行っており、流動性ストレス下においては、当該資産を現金化し、野村グループの流動性供給のために利用することができます。なお、流動性ポートフォリオとその他担保未提供資産の合計は、野村の１年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、十分な金額を維持しております。

**3. 資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散
**　野村は、保有資産を継続して維持していく上で必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額、および株主資本を充分な水準に維持するように努めております。また、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散にも努めております。

野村は、さまざまな種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組ローンや仕組債が含まれます。仕組債は、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いた債券です。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組債を発行しております。これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得ております。

3.1 短期無担保債務

野村の短期無担保債務は、短期銀行借入（長期銀行借入のうち、満期まで１年未満のものを含む）、その他の短期借入、コマーシャル・ペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで１年以内の社債で構成されております。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債務には、長期無担保債務のうち残存期間が１年以内となったものを含んでおります。

　  以下の表は、2015年３月31日、2015年12月31日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。

3.2 長期無担保債務

野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満たすために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。

野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債が含まれております。

日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中のさまざまな市場と資金調達センターへのアクセスを持っております。主として当社、野村證券株式会社、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.、ノムラ・バンク・インターナショナル PLCおよびノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.が外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。

野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、さまざまなプロダクトや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制限条項（格付け、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ）は、付されておりません。

以下の表は、2015年３月31日、2015年12月31日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。

(1)  編纂書810「連結」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体(VIE)が発行する社債”と編纂書860「譲渡とサービシング」により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消に伴う担保付借入を含んでおりません。

3.3 償還プロファイル

  プレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債および長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が３年以上となるように努めております。また、ミディアム・ターム・ノートの発行については、その大部分が、金利、株価、指標、為替、あるいはコモディティにリンクした仕組債です。それらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャリー部門によりモニターされております。プレーン・バニラ債や借入は、契約上の満期日をもとに評価しております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについては、野村の内部ストレスオプション評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。

3.4 有担保債務

  野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引による有担保ベースで、通常行っております。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付けの影響を受けにくいものと考えております。レポ契約は、短期のものが多く、オーバーナイトもあります。野村は、有担保調達に伴う資金流動性リスクを低減させるために、カウンターパーティーのグローバルな分散、担保の種類の多様化、そして、一部の取引については、積極的に契約期間を長期のものにするよう努めております。詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表等](1)[四半期連結財務諸表注記]４　担保付取引」をご参照ください。

**4. 野村グループ各社に対する与信枠の管理
**　野村は、資金調達の安定性を確保するために、金融機関から野村グループに対する与信枠の維持、拡大に努めております。また、資金流動性リスク管理の一環として、野村は、借入の契約満期日が一時期に集中しないように分散させております。

5. 流動性ストレス・テストの実行　野村は、流動性ポートフォリオを維持しており、先に述べた流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする内部モデルに基づいて流動性をモニターしております。

流動性資金必要額は、さまざまなストレスシナリオ下において、異なるレベルで、さまざまな時間軸に沿って見積もられております。想定される親会社や子会社レベルでの格下げに起因する、無担保資金調達市場へのアクセスの喪失、有担保資金調達市場での追加担保要求および市場へのアクセスの制限等を含めた、野村固有および市場全体のイベントが発生する状況下での必要額を見積もります。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウトフロー（以下「MCO」）」と呼んでおります。

　MCOフレームワークは、主たる資金流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の２つのシナリオに基づいて、キャッシュ・フローをモデル化しております。

・ ストレスシナリオ；市場全体が流動性ストレス下にある場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく１年間適切な流動性を維持すること。

・ アキュートシナリオ；市場全体が流動性ストレス下にあることに加え、野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく１ヶ月間適切な流動性を維持すること。

野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネスモデルを修正することはできないと想定しております。したがって、MCOフレームワークは、ストレス状況下でも、野村が適切と考える流動性リスクアペタイトに基づいた水準に対して、想定される流動性必要額を定義するものです。

2015年12月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。

野村は、規制環境や市場の変化に基づいた資金流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ストレスの影響をシミュレートするために用いるモデルでは、以下のような事象を考慮、想定しております。

 ・ 資産の売却ができない状況

 ・ 追加の無担保調達を行うことができない状況

 ・ 既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）

 ・ 発行済み社債の買い取りの可能性

 ・ 流動性の低い資産の資金手当てのための担保付資金調達ラインの想定以上の喪失

 ・ 通常の事業環境下での運転資金需要の変化

 ・ ストレス時の現金および担保流出

 ・ 既存のレポ調達時の担保掛目の拡大

 ・ 決済銀行からの担保・預託金追加要求

 ・ コミットメント提供先のドローダウン

 ・ 損失に伴う資金の喪失

 ・ 野村の信用格付けが２ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引にかかる契約上の追加担保要請、および清
    算・決済機関からの潜在的な追加担保要請
 ・ 連結会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出

6. コンティンジェンシー・ファンディング・プラン  野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン（以下「CFP」）を定め、包括的リスク管理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。その上で、野村固有のあるいは市場全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的にさまざまな市場や野村固有のイベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行うさまざまな証券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。

流動性規制
   2008年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理およびその監督のための諸原則」（「健全な原則」）を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性にかかる２つの最低基準を策定し、流動性管理の枠組みをさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な２つの目的を達成するために策定されております。

第１の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関が流動性の高い資産を十分に保有し、１ヶ月間継続する強いストレスシナリオに耐える力を持っていることを確保することにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率（以下「LCR」）を策定しました。

第２の基準の目的は長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金調達源を確保したうえで業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調達比率（以下「NSFR」）は、対象期間を１年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました。

これら２つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。LCRについては、本邦においてバーゼル委員会の国際合意文書に必要な修正を加えた金融庁告示が公布され、2015年３月末から最低基準として段階導入されております。なお、当第３四半期連結会計期間におけるLCRの月次平均値は177.4％となっており、上記金融庁告示の定める要件を満たしております。また、NSFRについては、2014年10月にバーゼル委員会の国際合意文書が公表されたところであり、本邦においても2018年に最低基準として導入される予定です。

キャッシュ・フロー
　現金および現金同等物の前第３四半期連結会計期間末残高および当第３四半期連結会計期間末残高は、それぞれ1兆2,218億円と1兆8,710億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間においては主にトレーディング負債の減少等により1,594億円の支出となり、当第３四半期連結累計期間においては主に売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（純額）の増加等により6,813億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間においては主にトレーディング目的以外の負債証券(純額)の減少等により362億円の収入となり、当第３四半期連結累計期間においては主に銀行業務貸付金（純額）の増加等により26億円の支出となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間においては主に長期借入の減少等により2,280億円の支出となり、当第３四半期連結累計期間においては主に短期借入（純額）の減少等により1,217億円の支出となりました。

四半期連結貸借対照表および財務レバレッジ

2015年12月31日現在の資産合計は、2015年３月31日現在の41兆7,832億円に対し、トレーディング資産が増加したこと等により、前期末比1兆7,115億円増加し、43兆4,948億円となりました。また、2015年12月31日現在の負債は、2015年３月31日現在の39兆383億円に対し、買戻条件付売却有価証券が増加したこと等により、1兆6,192億円増加し、40兆6,575億円となりました。2015年12月31日現在の当社株主資本は、2015年３月31日現在の2兆7,078億円に対し、利益剰余金が増加したこと等により、前期末比969億円増加の2兆8,047億円となりました。

野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努めております。野村の適正資本の維持にかかる基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持にかかる基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要充分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っておりますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。

レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマークとする目的で、自主的に開示しております。調整後レバレッジ・レシオは、野村がレバレッジにかかる有用な補助的指標であると考える米国会計原則に基づかない指標です。現在のところ、レバレッジ・レシオに関する規制当局や開示法制による要求はありません。

以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。

（単位：十億円）

(1) 調整後総資産は米国会計原則に基づかない指標であり、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなり、以下のように計算されます。

（単位：十億円）

(2) レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。

(3) 調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。

総資産は、主にトレーディング資産が増加したことにより、4.1％増加しました。当社株主資本は、主に利益剰余金が増加したことにより、3.6％増加しました。この結果、野村の財務レバレッジは、2015年３月31日現在の15.4倍から2015年12月31日現在15.5倍に上昇しました。

調整後総資産が増加した理由は、トレーディング資産の増加によるものです。その結果、調整後レバレッジ・レシオは、2015年３月31日現在9.3倍から2015年12月31日現在9.7倍に上昇しました。

連結自己資本規制

金融庁は2005年６月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、2005年４月から、当社は、連結自己資本規制比率のモニタリングを開始しました。

2011年４月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「川上連結告示」といいます。）により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。また、2011年12月末からは、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定したバーゼル2.5に基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。さらに、2013年３月末からは、より質の高い資本を具備させることを目的とした自己資本項目の再定義や、信用リスク・アセットの計測対象の大幅な追加を主な内容とするバーゼルⅢを受けて改正された川上連結告示の内容に基づいた連結自己資本規制比率の計測を行っております。

当社は、川上連結告示第２条の算式に従い、普通株式等Tier１資本の額、Tier１資本（普通株式等Tier１資本およびその他Tier１資本）の額、総自己資本（Tier１資本およびTier２資本）の額、信用リスク・アセットの額、マーケット・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を測定しております。2015年12月31日現在の野村の連結普通株式等Tier１比率（普通株式等Tier１資本の額をリスク・アセットの額で除した比率）は15.1％、連結Tier１比率（Tier１資本の額をリスク・アセットの額で除した比率）は15.1％、連結総自己資本規制比率（総自己資本の額をリスク・アセットの額で除した比率）は17.1％となり、川上連結告示の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2015年12月31日現在、川上連結告示の定める要件は、連結普通株式等Tier１比率について4.5％、連結Tier１比率について6.0％、連結総自己資本規制比率について8.0％となっております。

2015年12月31日現在の連結自己資本規制比率について、以下に示しております。

連結レバレッジ規制

金融庁は2015年３月に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十二号、以下「開示告示」といいます。）を改正するとともに「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件第三条第一項の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率」（平成二十七年金融庁告示第十一号、以下「連結レバレッジ比率告示」といいます）を公表し、連結レバレッジ比率に関する算出方法ならびに開示方法を定めました。当社は開示告示および連結レバレッジ比率告示に基づき、2015年３月末から連結レバレッジ比率の算出および開示を開始しました。また、当社の経営者は同連結レバレッジ比率に関する報告を定期的に受けております。なお、2015年12月31日現在の当社の連結レバレッジ比率は、4.14％となりました。

(7) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間および本第３四半期報告書提出日までに新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)  「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

(注)１　提出日(2016年２月15日)現在の発行数には、2016年２月１日から本四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

２　各市場第一部

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。

(注)　本新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割または普通株式の併合を行う場合は、行使価格は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社保有の当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、　　　　記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2015年９月30日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。　また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

2015年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第95条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。
 
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2015年10月１日から2015年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年12月31日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

次の表は四半期連結貸借対照表上の連結変動持分事業体の資産および負債を表しております。連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。詳細は「[四半期連結財務諸表注記] ６ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

【第３四半期連結会計期間】

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

(3) 【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

　関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

【第３四半期連結会計期間】

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

(4) 【四半期連結資本勘定変動表】

(1)１株当たり配当金

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

〔四半期連結財務諸表注記〕

１　会計処理の原則：

2001年12月、野村ホールディングス株式会社(以下「当社」)はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会(以下「米国SEC」)に提出しました。以後当社は、年次報告書である「様式20－Ｆ」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年１回提出することを義務付けられております。

上記の理由により、野村(以下、当社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「野村」)の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき作成されております。

なお、当第３四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年12月31日まで)および当第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）において野村が採用しております米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法(以下「日本会計原則」)との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については、日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益と比較した影響額を併せて開示しており、米国会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益が上回る場合には、当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。

・連結の範囲

米国会計原則では、主に、議決権持分事業体の議決権所有割合または変動持分事業体の主たる受益者を特定することにより連結の範囲が決定されます。日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結の範囲が決定されます。

また、米国会計原則では特定の監査および会計指針が適用される投資会社が定義されており、当該指針の対象となる投資会社におけるすべての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益で認識されます。日本会計原則では、財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有しているなどの場合においては、当該他の会社を支配していることに該当する要件を満たす場合であっても子会社に該当しないものとして取り扱うことができます。

・投資持分証券の評価差額

証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ17,128百万円（利益）および2,825百万円（利益）であります。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ11,039百万円（利益）および4,726百万円（利益）であります。

・トレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券の評価差額

　証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の有価証券は公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の有価証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。トレーディング目的以外の負債証券に関し、日本会計原則に基づいた場合の前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ904百万円（利益）および1,175百万円（損失）であります。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ1,800百万円（利益）および334百万円（利益）であります。営業目的以外の投資持分証券に関し、日本会計原則に基づいた場合の前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ850百万円（利益）および683百万円（利益）であります。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ448百万円（利益）および728百万円（利益）であります。

・退職金および年金給付

米国会計原則では、年金数理上の仮定の変更や仮定と異なる実績から生じた損益は、当該損益の期首時点の残高が回廊額（予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される）を超過している場合に、当該超過部分が従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計原則では、年金数理差異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。

・のれんの償却

米国会計原則では、のれんに対しては定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ7,358百万円（利益）および5,349百万円（利益）であります。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ1,729百万円（利益）および1,781百万円（利益）であります。

・デリバティブ金融商品の評価差額

米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は、損益もしくはその他の包括利益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。

・金融資産および金融負債の公正価値

米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権（公正価値オプション）が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、損益として認識されます。日本会計原則では、このような公正価値オプションは容認されておりません。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ1,949百万円(損失)および8,091百万円（損失）であります。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ8,005百万円（利益）および4,336百万円（損失）であります。なお、証券会社に適用される米国会計原則では公正価値により計上されている市場価格のない株式については、日本会計原則では、減損処理の場合を除き、取得原価で計上されます。

・特定の契約に関連した相殺処理

米国会計原則では、マスター・ネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品については、関連する現金担保の請求権または返還義務もあわせて相殺することとなっております。日本会計原則においては、このような相殺処理は容認されておりません。

・新株発行費用

米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日本会計原則では、新株発行費用を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後３年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。

・子会社に対する支配の喪失時の会計処理

　米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の投資は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差損益が認識されます。日本会計原則においては、従前の子会社に対する残余の投資は、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿価額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却後持分額を加減した、持分法による投資評価額により評価されます。

会計方針の変更

2015年９月30日に終了した第２四半期連結会計期間および2015年12月31日に終了した当第３四半期連結会計期間に、野村に関連する新しい会計基準の適用はありませんでした。

以下の野村に関連する新しい会計基準は、2015年６月30日に終了した第１四半期連結会計期間から適用しております。

買戻契約および類似の取引

2014年６月、米国財務会計審議会は、編纂書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書860」）を改訂する会計基準の更新（Accounting Standards Update、以下「ASU」）第2014-11号「満期レポ取引、買戻条件付資金調達および開示」（以下「ASU2014-11」）を公表しました。これらの改訂は、担保として差し入れた金融資産の満期がレポ取引の満期と一致する買戻契約である満期レポ取引の会計処理を変更するものです。ASU2014-11により、すべての満期レポ取引は、譲渡金融資産の売却と買戻しの先渡契約としてではなく、他の多くのレポ取引と同様に担保付借入として会計処理されます。これらの改訂はまた、金融資産の譲渡と同一相手先とのリバースレポ取引が同時に結ばれる買戻条件付資金調達取引の会計処理を変更します。ASU2014-11により、すべての買戻条件付資金調達取引は個別に会計処理され、その結果リバースレポ取引による担保付貸付として会計処理されます。

ASU2014-11はまた、編纂書860の改訂により、担保付借入として会計処理されたレポ取引および有価証券貸付取引の残存契約期間および譲渡対象の金融資産の性質に関する新たな開示と、売却として会計処理された金融資産の譲渡のうち、譲渡人たる野村が、譲渡に伴い結んだ契約により、取引期間中における当該金融資産の経済的リターンに対する実質的にすべてのエクスポージャーを保持する一定の取引に関する新たな開示を要請しています。

満期レポ取引および買戻条件付資金調達取引にかかる会計処理変更は、2014年12月16日以降に開始する四半期または事業年度から適用され、早期適用は認められません。適用日時点に存在するすべての満期レポ取引および買戻条件付資金調達取引は、貸借対照表および利益剰余金への累積的影響の修正として会計処理されます。

野村はこれらの会計処理変更を2015年１月１日より適用しましたが、連結財務諸表への重要な影響はありませんでした。

売却として会計処理された金融資産の譲渡で、野村が当該金融資産の取引期間中の経済的リターンに対する実質的にすべてのエクスポージャーを保持する取引にかかる新たな開示要請は、2014年12月16日以降に開始する四半期または事業年度から適用されます。

野村はこの開示要請を2015年１月１日より適用しました。この改訂は対象取引の会計処理を変更するものではなく、取引の性質にかかる開示を強化するものに過ぎないため、当該改訂の適用は連結財務諸表に重要な影響を与えませんでした。

担保付借入として会計処理されたレポ契約および有価証券貸付取引の残存契約期間および譲渡対象の金融資産の性質に関する新たな開示は、2014年12月16日以降に開始する事業年度および2015年３月16日以降に開始する四半期から適用されます。

野村はこの開示要請を2015年４月１日より適用し、2015年６月30日に終了する当第１四半期の連結財務諸表にて開示を開始しました。この改訂はレポ取引および有価証券貸付取引の会計処理を変更するものではなく、当該取引の開示を強化するものに過ぎないため、当該改訂の適用は連結財務諸表に重要な影響を与えませんでした。

これらの新規開示は「注記３ デリバティブ商品およびヘッジ活動」および「注記４ 担保付取引」をご参照ください。

抵当権が実行された不動産担保ローン

2014年１月、米国財務会計基準審議会は編纂書310-40「債権―債権者による不良債権のリストラクチャリング」（以下「編纂書310-40」）を改訂するASU第2014-04号「消費者向け居住用不動産担保ローンの抵当権実行時の再分類」（以下「ASU2014-04」）を公表しました。ASU2014-04は、編纂書310-40の規定を充実させ、事実上の再取得または抵当権実行の発生時期や、債権者が消費者向け住宅ローンの担保不動産を占有した時期に関する指針を提供するとともに、債権者が抵当権実行により所有した居住用不動産および抵当手続実行中の消費者向け住宅ローンに関する新たな開示を要請しています。

ASU2014-04は2014年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期より適用され、早期適用が許容されています。

野村は、ASU2014-04を2015年４月１日より適用しましたが、連結財務諸表への重要な影響はありませんでした。

担保権が実行された政府保証付き不動産担保ローン

2014年８月、米国財務会計基準審議会は、編纂書310-40を改訂するASU第2014-14号「抵当権実行時における特定の政府保証付き不動産担保ローンの分類」（以下「ASU2014-14」）を公表しました。ASU2014-14は、編纂書310-40の規定を充実させ、政府保証付き不動産担保ローンの抵当権実行にあたり、債権者が不動産の代わりに別個の債権を認識すべき時期に関する指針を提供しています。

ASU2014-14は2014年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期より将来にわたって、または修正遡及法により適用され、早期適用が許容されています。

野村は、ASU2014-14を2015年４月１日より適用しましたが、連結財務諸表への重要な影響はありませんでした。

非継続事業の報告

2014年４月、米国財務会計基準審議会は、編纂書205「財務諸表の表示」および編纂書360「有形固定資産」（以下「編纂書360」）を改訂するASU第2014-08号「非継続事業の報告および企業の構成単位の処分に関する開示」（以下「ASU2014-08」）を公表しました。ASU2014-08は非継続事業に該当する処分が少なくなるよう非継続事業の要件を変更するとともに、新しい表示および開示を要請しています。

ASU2014-08は2014年12月15日以降に開始する事業年度およびその四半期より将来にわたって適用されます。早期適用が許容されていますが、過去に公表された（または公表できる状態にあった）財務諸表で報告されていない処分（または売却目的に区分された予定処分）のみが対象となります。

野村は、ASU2014-08を2015年４月１日より適用しましたが、連結財務諸表への重要な影響はありませんでした。

新しい会計基準の進展

将来において適用を予定する、野村に関連する新しい会計基準は以下のとおりです。

収益認識

2014年５月、米国財務会計基準審議会は、編纂書606「顧客との契約から生じる収益」（以下「編纂書606」）とともに、編纂書350「無形資産―のれんおよびその他」、編纂書360および編纂書605-35「収益認識―建設型契約および生産型契約」を含むその他の基準書を改訂するASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（以下「ASU2014-09」）を公表しました。ASU2014-09は編纂書605「収益認識」に規定される既存の収益認識基準およびその他の業種特有の収益認識基準を置き換えるとともに、顧客との契約の獲得または履行のためのコストにかかる会計処理および非金融資産の売却にかかる認識および測定基準を定めています。ASU2014-09の基本原則は、顧客への財貨またはサービスの提供を、当該財貨またはサービスと引き換えに企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で会計処理することにあります。ASU2014-09は、この基本原則を達成するため、顧客との契約および契約に含まれる別個の履行義務の識別方法、取引価格の算定および別個の履行義務への配分方法、履行義務の充足時における収益の認識方法などに関する指針を提供しています。

2015年８月、米国財務会計基準審議会は、編纂書606を更に改訂するASU第2015-14号「適用日の延期」（以下「ASU2015-14」）を公表しました。ASU2015-14はすべての事業体についてASU2014-09の適用日を１年延期させるものです。この結果、ASU2014-09は2017年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期から適用されます。2016年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期からに限り早期適用が許容されています。

野村は、ASU2014-09を2018年４月１日より適用する予定であり、現在連結財務諸表に与える影響を分析中です。

株式報酬

　2014年６月、米国財務会計審議会は、編纂書718「報酬―株式報酬」（以下「編纂書718」）を改訂するASU第2014-12号「必要勤務期間後に達成される可能性のある業績目標を含む株式報酬の会計処理」（以下「ASU2014-12」）を公表しました。ASU2014-12は受給権確定に影響し必要勤務期間後に達成される可能性のある業績目標を、当該報酬付与日の公正価値に影響する非権利確定条件としてではなく、編纂書718の現行規定における業績条件として会計処理することを要請しています。

　ASU2014-12は2015年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期より適用され、早期適用が許容されています。ASU2014-12は将来的または遡及的のいずれかの方法で適用されます。

　野村は、ASU2014-12を2016年４月１日より適用する予定ですが、連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでおります。

債務担保事業体

2014年８月、米国財務会計審議会は、編纂書810「連結」（以下「編纂書810」）を改訂するASU第2014-13号「連結された債務担保金融事業体の金融資産および金融負債の測定」（以下「ASU2014-13」）を公表しました。ASU2014-13は債務担保金融事業体の定義を満たす連結変動持分事業体の金融資産および金融負債の公正価値の測定について、編纂書820「公正価値評価と開示」（以下「編纂書820」）を代替する方法を定めています。

ASU2014-13の代替的な測定方法を選択した場合、連結債務担保金融事業体の金融資産および金融負債の公正価値は、いずれかのうち、より観察可能な方により測定されるため、公正価値を別々に測定した場合に生じうる差異が除去されます。

ASU2014-13は2015年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期より適用され、事業年度の期首からの早期適用が許容されています。

野村は、ASU2014-13を2016年４月１日より適用する予定であり、現在連結財務諸表に与える影響を分析中です。

連結

2015年２月、米国財務会計審議会は、編纂書810を改訂するASU第2015-02号「連結分析の変更」（以下「ASU2015-02」）を公表しました。ASU2015-02はリミテッド・パートナーシップやそれに類似する事業体など、特定の法的事業体の連結判定に関する、現行の編纂書810の複雑な指針を簡素化するものです。ASU2015-02は、特に以下の事項を定めています。

・一定の投資会社、マネーマーケットファンド、適格不動産ファンドおよび類似の事業体に適用されるASU第2010-10号「投資ファンドに関する改訂」が規定した、米国財務会計審議会財務会計基準書第167号「米国財務会計審議会注釈書46号改訂の変更」の無期限の適用延期を廃止する。

・一定の登録マネーマーケットファンドおよび類似の事業体に連結除外規定を設ける。

・編纂書810におけるリミテッド・パートナーシップおよび類似の事業体が、変動持分事業体または議決権持分事業体のいずれに該当するかの評価方法を変更する。

・変動持分事業体の連結判定に関して、報酬取決めや関連当事者関係の評価方法を変更する。

・連結除外規定の対象となる一定の登録マネーマーケットファンドおよび類似の事業体への財務支援に関する新たな開示を要請する。

ASU2015-02は2015年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期より適用され、四半期からの適用も含め、早期適用が許容されています。

野村は、ASU2015-02を2016年４月１日より適用する予定であり、現在連結財務諸表に与える影響を分析中です。

負債発行費用の表示

2015年４月、米国財務会計審議会は、編纂書835-30「金利―金利の帰属」（以下「編纂書835-30」）を改訂するASU第2015-03号「負債発行費用の表示の簡素化」（以下「ASU2015-03」）を公表しました。ASU2015-03は現行の編纂書835-30では資産として表示される負債発行費用を、負債の割引と同様に、関連する負債の帳簿価額から直接減額することを要請しています。

2015年８月、米国財務会計審議会は、編纂書835-30を更に改訂するASU第2015-15号「クレジットライン契約に関連する負債発行費用の表示と事後測定」（以下「ASU2015-15」）を公表しました。ASU2015-15はクレジットライン契約に関連する負債発行費用を資産として繰り延べ計上し、クレジットライン契約の期間にわたって償却する会計処理を許容するSECスタッフの見解を明確化するものです。

ASU2015-03およびASU2015-15は2015年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期より適用され、早期適用が許容されています。

野村は、ASU2015-03およびASU2015-15を2016年４月１日より適用する予定ですが、連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでおります。

クラウドコンピューティング契約の支払料金に関する顧客の会計処理

2015年４月、米国財務会計審議会は、編纂書350-40「無形資産―のれんおよびその他―自社利用のソフトウエア」を改訂するASU第2015-05号「クラウドコンピューティング契約の支払料金に関する顧客の会計処理」（以下「ASU2015-05」）を公表しました。ASU2015-05は第三者からソフトウエア、プラットフォーム、インフラストラクチャーまたはその他のホスティングサービスが提供されるクラウドコンピューティング契約に、通常のソフトウエアライセンス購入と同様に会計処理すべきソフトウエアライセンスが含まれるかの決定に関する指針を提供しています。

ASU2015-05は2015年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期より適用され、早期適用が許容されています。

野村は、ASU2015-05を2016年４月１日より適用する予定ですが、連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでおります。

１株当たり純資産価額（または同等の価額）を計算する特定の投資に関する開示

2015年５月、米国財務会計審議会は、編纂書820を改訂するASU第2015-07号「１株当たり純資産価額（または同等の価額）を計算する特定の投資に関する開示」（以下「ASU2015-07」）を公表しました。ASU2015-07は実務上の簡便法として公正価値を純資産価額を用いて測定している投資について、公正価値の階層別の開示を不要とするとともに、その他一定の開示要請を変更しています。

ASU2015-07は2015年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期より適用され、早期適用が許容されています。

野村は、ASU2015-07を2016年４月１日より適用する予定です。これらの変更は実務上の簡便法として公正価値を純資産価額を用いて測定している投資にかかる一定の開示要請を不要とするものに過ぎず、実務上の簡便法の適用要件に変更はないため、野村は、当該変更による連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでおります。

測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化

2015年９月、米国財務会計審議会は、編纂書805「企業結合」を改訂するASU第2015-16号「測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」（以下「ASU2015-16」）を公表しました。ASU2015-16は、編纂書805における企業結合として会計処理された買収により認識された暫定的な会計処理の修正を遡及的に会計処理するのではなく、当該修正が決定された会計期間に認識することを要請しています。

ASU2015-16は2015年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期より適用され、早期適用が許容されています。

野村は、ASU2015-16を2016年４月１日より適用する予定です。これらの変更は適用日以降の企業結合にのみに影響するため、野村は、当該変更による連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでおります。

金融資産および金融負債の認識と測定

2016年１月、米国財務会計審議会は、編纂書825-10「金融商品―全般」を改訂するASU第2016-01号「金融資産および金融負債の認識と測定」（以下「ASU2016-01」）を公表しました。ASU2016-01は、すべての持分投資（持分法で会計処理されるもの、または投資先が連結されるものを除く）を公正価値で測定し、公正価値の変動を損益に計上することを要請しています。また、公正価値オプションを適用した金融負債にかかる未実現の公正価値の変動のうち、当該負債に特有の信用リスクに起因するもの（自己クレジット調整）を、損益ではなく、その他の包括利益として別表示することを要請しています。さらにASU2016-01は、組込デリバティブ等に関する新たな金融商品の開示を要請するとともに、金融商品の公正価値の評価方法や仮定に関する一定の既存の開示項目を廃止しています。

ASU2016-01は2017年12月16日以降に開始する事業年度およびその四半期より適用され、自己クレジット調整の表示方法の変更のみ、早期適用が許容されています。

野村は現在、自己クレジット調整の表示方法変更の早期適用時期を検討中です。ASU2016-01のその他の変更は、2018年４月１日より適用する予定であり、現在連結財務諸表に与える影響を分析中です。

２　公正価値測定：

金融商品の公正価値

野村が保有する金融商品の多くは公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その他の資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期借入、その他の負債に計上されております。

その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。

すべての公正価値は、編纂書820の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られるであろう金額または金融負債を移転するのに必要とされるであろう金額と定義されます。ここでいう取引は、野村が各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。

金融商品の公正価値は原則、金融商品の会計単位と整合したうえで、個別商品ごとに決定されております。ただし、ポートフォリオ単位で管理される特定の金融商品は、ポートフォリオ単位で公正価値が測定されております。この場合、公正価値は、ネット・ロング・ポジション（純額での金融資産）の譲渡の対価として得られるであろう金額、あるいはネット・ショート・ポジション（純額での金融負債）を移転するのに必要とされるであろう金額に基づいており、測定日において市場参加者がネット・エクスポージャーに対して行う評価と整合しております。

公正価値で測定される金融資産には、特定のファンドへの投資も含まれております。こうしたファンドへの投資は、１株当たり純資産価額が公正価値算定の方法として業界で一般的に使用されている場合には、実務上の簡便的な方法として１株当たり純資産価額で公正価値を測定しております。

資産負債の公正価値の増減は、野村のポジション、パフォーマンス、流動性および資本調達に大きな影響を与えます。後述のとおり、採用している評価手法は元来不確実性を内包しているため、将来の市場動向の正確な影響を予測することはできません。野村は、市場リスクを軽減するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略も予測することのできない市場の動向の影響を受けます。

毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法

金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境下で当社が出口価格と推測する見積もり価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めたさまざまな金融商品は、市場で観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の野村の見積公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格もしくはブローカーやディーラー気配が取得できない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するにあたって考慮されます。

活発な市場の取引価格が取得できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えることはありません。その他の商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルなどの評価手法が用いられます。時価評価モデルは市場参加者が類似する金融商品を評価する際に考慮するであろう指標を用いています。

時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。異なる時価評価モデルや基礎となる仮定の使用は、異なる財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に起因します。これらの不確実性を考慮したうえで、評価は調整されます。通常用いられる調整としてはモデル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメント、譲渡や売却の制限といった個別の商品特有の調整が含まれます。

評価の調整の程度は概して主観的なものであり、市場参加者が類似する金融商品の公正価値を決定する際に用いるであろうと当社が推測する要素に基づくものです。行われる調整のタイプ、それらの調整の計算方法、計算に用いられるデータなどは、その時々の市場慣行や新たな情報の利用可能状況を反映するように定期的に見直されます。

例えば、ある金融商品の公正価値には、野村の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方に関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完により、大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されます。野村の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、野村の金融負債に対する信用リスクを測定するために用いられています。

こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合うよう見直され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じて調整されます。リスク・マネジメント部門内のグローバル・モデル・バリデーション・グループ(以下「MVG」）が、収益責任を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を評価しております。モデル・レビューにあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮しております。評価モデルは定期的に観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場に合うよう見直されます。

上述のとおり、債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の公正価値の見積もりに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、客観的な市場データが得にくくなることから、野村の公正価値の見積もりはより主観的になる可能性があります。

公正価値の階層

公正価値で測定されたすべての金融商品（公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む）はその測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定に当たり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように３段階のレベルに公正価値評価の階層は規定されており、レベル１は最も透明性の高いデータを有し、レベル３は最も透明性の低いデータを有しております。

レベル１

測定日現在の、野村が取引可能な活発な市場における同一の金融商品の未調整の取引価格。

レベル２

活発でない市場における取引価格、または直接・間接を問わず観察可能な他のデータで調整された取引価格。観察可能なデータを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮定を反映しており、測定日において独立した市場ソースから入手したデータに基づいております。

レベル３

金融商品の公正価値測定に有意な観察不能なデータ。観察不能なデータを用いた評価方法は、類似する金融商品を他の市場参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積もり、および測定日における利用可能な最善の情報に基づいております。

市場で観察可能なデータの利用可能性は商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する商品の普及度、例えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。

金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、商品が取引される市場の性質、商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似した商品から観察された取引の性質が含まれます。

評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのため、レベル１やレベル２の金融商品に比べて、レベル３の金融商品の評価にはより多くの判断が含まれます。

市場が活発であるかどうかを判断するために当社が用いる重要な基準は、取引数、市場参加者による価格更新の頻度、市場参加者による取引価格の多様性および公表された情報の量などです。

次の表は、野村が保有する毎期経常的に公正価値評価される金融商品の前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末のレベル別の金額を示しています。

(1) デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。

(2) 公正価値が実務上の簡便法として１株当たり純資産価額で計算された事業体への投資を含んでおります。

(3) 公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。

(4) ローン担保証券(CLO)、資産担保証券(ABS)(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を含みます。

(5) デリバティブ資産および負債の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップの他、債券を参照するデリバティブも含まれております。

(6) 貸付金のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。

(7) 担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。

(8) 公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。

(9) 区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が受入預金から控除されております。

(10)区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が借入から控除されております。

(11)売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負債について公正価値オプションを選択しております。

(12)公正価値オプションを選択した貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。

主要な金融商品の評価手法

金融商品の公正価値評価額の推定にあたり、野村が用いた主要な金融商品種別毎の評価手法、および公正価値階層帰属先決定にあたって有意となったデータは、以下のとおりです。

エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券：エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券は、上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場エクイティ証券の公正価値は、取引の活発な市場における同一証券の取引価格が利用可能であれば、それを用いて決定されております。そのような評価は市場慣行に即していなければならず、そのためビッド価格もしくは仲値に基づきます。野村は、証券取引の数量および取引頻度によって、取引の活発な市場であるかどうかを判断しております。これら証券がレベル１の階層に分類される場合、公正価値の調整は行われません。取引の活発ではない市場で取引されている上場エクイティ証券も同様に通常は取引所価格を用いて評価され、レベル２に分類されます。非常に稀ながら、実務上、取引の活発ではない市場で取引されている取引所価格が適切な公正価値を示していないと考えられる場合、取引所価格にディスカウントや流動性アジャストメントを反映させることがあります。こうした調整の有無は個別銘柄毎に判断されており、野村の当該銘柄の保有数量は判断の材料とはなっておりません。取引が活発ではない市場で取引される上場エクイティ証券に対するこうした調整について、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末に認識している金額はありません。非上場エクイティ証券の公正価値は後述のプライベート・エクイティ投資と同様の評価手法を用いて決定され、流動性ディスカウントやクレジット・スプレッドのような有意な評価データが観察不能であるため、通常レベル３に分類されます。実務上の簡便法として、容易に決定されうる公正価値を持たないファンド投資については、１株当たり純資産価額が取得可能な場合は通常それを用いて評価されます。日々公表される１株当たり純資産価額を用いて評価されている上場投資信託はレベル１に分類されます。野村が運用会社に対し貸借対照表日当日あるいは相当の期間内で１株当たり純資産価額にて解約可能なファンド投資はレベル２に分類されます。野村が相当の期間内で解約することができない場合、あるいはいつ解約が可能か不明なファンド投資はレベル３に分類されます。不動産ファンドへのエクイティ投資の評価手法には財務成績を計るために純営業収益を使用する直接還元法(Direct Capitalization Method(以下「DCM」))を用いており、参照する不動産の属性に応じた還元利回りを適用いたします。DCMを評価に用いるエクイティ投資は、評価する不動産ファンドが保有する不動産ないしは類似した不動産に対する観察可能な還元利回りが通常入手できないため、一般的にレベル３に分類されます。

  プライベート・エクイティ投資：非上場プライベート・エクイティ投資は元来価格の透明性がない、ないしは低いため、公正価値の決定に際しては当社独自の重要な判断が求められます。プライベート・エクイティ投資は当初は公正価値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価額は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判断された場合は、帳簿価額を調整することがあります。こうした決定に際しては主に、割引現在価値法(Discounted Cash Flow(以下「DCF」))またはマルチプル法を使用します。DCF法とは適切な成長率に基づいて調整した投資先から生じる予測将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト(Weighted Average Cost of Capital(以下「WACC」))により割り引く内部評価モデルです。マルチプル法とはEV/EBITDA、株価収益率、株価純資産倍率、株価潜在価値比率、投資先の財務諸表数値と比較対象となる他社の株価の関係から導かれるその他の評価倍率などの比較数値を用いた評価手法です。また、投資先特有の属性を反映させるためDCF法ないしはマルチプル法に対して流動性ディスカウントを考慮することがあります。可能な場合にはこうした評価は、投資先の営業キャッシュ・フローおよび財務業績ないしは予算または見積もりに関連する資産、類似の公開企業の株価や利益数値、業種または地域内の傾向およびその投資に関連する特定の権利または条件(例えば転換条項や残余財産分配優先権)と比較されます。プライベート・エクイティ投資は、前述した評価データの多くが観察不能あるいは不確実性が高いため、通常レベル３に分類されます。

国債、地方債ならびに政府系機関債：日本を含むG7の政府が発行する国債の公正価値は、主に取引所価格、執行可能なブローカーやディーラー気配、あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて決定されております。これらの証券は活発な取引のある市場にて取引されており、したがって公正価値階層においてはレベル１に分類されております。G7以外の政府が発行する国債、政府系機関債および地方債についてはG7国債同様の価格情報を用いて評価されておりますが、これらの債券は取引の活発ではない市場で取引されているため、通常レベル２に分類されております。一部のG7以外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引されているため、レベル１に分類されることもあります。一部の証券については、取引が頻繁に行われず、比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な価格情報が得られないため、レベル３に分類されることがあります。これらの証券は発行体のクレジット・スプレッドなどの有意な観察不能データを含むDCF法によって評価されます。

銀行および事業会社の負債証券：銀行および事業会社の負債証券の公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラーの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り曲線、アセット・スワップ・スプレッド、回収率、発行体のクレジット・スプレッドなどであります。銀行および事業会社の負債証券は通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の銀行および事業会社の負債証券については、取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される発行体のクレジット・スプレッドまたは回収率が観察不能であることから、レベル３に分類されることがあります。

商業不動産ローン担保証券(CMBS)および住宅不動産ローン担保証券(RMBS)：CMBSおよびRMBSの公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラーの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CMBSおよびRMBSは通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCMBSおよびRMBSについては取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される１つ以上の評価データが観察不能であることから、レベル３に分類されることがあります。

不動産担保証券：不動産担保証券の公正価値はブローカーやディーラー気配、直近の市場取引または比較可能な市場指数を参照して決定されております。ブローカーやディーラーの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。有意なデータがすべて観察可能である場合、当該証券はレベル２に分類されます。一部の証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。そのような証券はDCF法やDCMを用いて評価されており、利回りまたは損失率などの有意な観察不能な評価データが含まれるため、レベル３に分類されます。

債務担保証券(CDO)等：CDO等は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラーの気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラーの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、信用格付毎の市場スプレッド、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CDO等はこうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCDO等についてはDCF法に使用される１つ以上の有意な評価データが観察不能であるため、レベル３に分類されることがあります。

受益証券等：受益証券の公正価値は、主に１株当たり純資産価額を用いて決定されております。日々公表されている１株当たり純資産価額で評価されている上場投資信託は、公正価値階層のレベル１に分類されております。非上場投資信託について、野村が投信運用会社に対し、貸借対照表日現在の１株当たり純資産価額で当日あるいは相当の期間内に解約し得る場合はレベル２に分類されます。野村が相当の期間内に解約できないあるいはいつ解約が可能か不明な場合は、レベル３に分類されます。受益証券等に計上される特定の投資の公正価値はDCF法を用いて決定されております。こうした投資は、発行体のクレジット・スプレッドや相関係数のような有意な観察不能データで評価されているため、レベル３に分類されます。

デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：野村はインデックス・オプション、エクイティ・オプション、エクイティ・バスケット・オプション、インデックス・スワップ、エクイティ・スワップ等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場エクイティ・デリバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル１に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場エクイティ・デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値はブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより決定されております。使用される有意な評価データにはエクイティ価格、配当利回り、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型のエクイティ・デリバティブについて配当利回り、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。

デリバティブ（金利デリバティブ）：野村は金利スワップ、為替スワップ、金利オプション、金利先渡契約、スワップション、キャップ取引、フロア取引等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場金利デリバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル１に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場金利デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭金利デリバティブについて金利、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。

  デリバティブ（信用デリバティブ）：野村は特定の相手先、指数、複数の相手先を参照するクレジット・デフォルト・スワップ、クレジット・オプション等の店頭デリバティブを取引しております。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、クレジット・スプレッド、回収率、デフォルト確率、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭信用デリバティブについてクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。

デリバティブ（為替取引）：野村は為替先物、通貨オプション等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、直物為替、ボラティリティが含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部のデリバティブについてボラティリティなどの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。

デリバティブ（商品デリバティブ）：野村はコモディティ・スワップ、商品先物、コモディティ・オプション等の店頭デリバティブを取引しております。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには商品価格、金利、ボラティリティ、相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブは通常こうした評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。

貸付金：トレーディング資産として、あるいは公正価値オプションの適用により公正価値で計上されている貸付金の公正価値は通常は取引価格が利用できないため、主にDCF法により決定されております。評価データには銀行および事業会社の負債証券と同様のデータが用いられております。貸付金は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の貸付金については取引が散発的であり、当該貸付金と比較可能な負債証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないため、もしくはDCF法に使用する発行体のクレジット・スプレッドが有意かつ観察不能であるため、レベル３に分類されます。

担保付契約および担保付調達：公正価値で計上されている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は公正価値オプションを適用しており、公正価値は主にDCF法により決定されております。評価データには金利、GC取引やSC取引の貸借料を含みます。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。

　トレーディング目的以外の負債証券：トレーディング業務を行わない当社の子会社が保有する負債証券は、前述した国債、地方債ならびに政府系機関債および銀行および事業会社の負債証券と同様の評価手法により公正価値が決定され、公正価値階層に分類されております。

  短期および長期借入(仕組債)：仕組債とは野村および連結変動持分事業体によって発行された負債証券で、投資家に対し単純な固定あるいは変動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数によって決定されるリターンが支払われるという特徴が組み込まれたものを指します。仕組債の公正価値は、活発な取引のある市場における当該債務の取引価格があればそれを用いて評価され、それがない場合は同等債務が資産として取引された場合における取引価格、類似債務の取引価格、類似債務が資産として取引された場合における取引価格、仕組債に組み込まれた特徴に応じたDCF法とオプションモデルによる内部評価モデル等を組み合わせた評価手法により評価されております。内部評価モデルを使用する場合、野村は負債証券部分と組込デリバティブ部分の両方の公正価値を評価しております。仕組債のうち、負債証券部分の公正価値を評価するための有意な評価データには利回り、期中償還率が含まれます。組込デリバティブ部分の公正価値を評価するための評価データには前述した店頭デリバティブと同様のデータが用いられております。仕組債の公正価値には野村の信用リスクを反映するための調整が含まれており、調整の結果、前連結会計年度末の公正価値は0十億円減少、当第３四半期連結会計期間末の公正価値は17十億円減少いたしました。2016年３月期第１四半期連結会計期間より、この調整額を算出するための評価方法を、主要な評価データである野村のクレジット・スプレッドの期間構造をより精緻に反映するよう変更しています。この調整は直近の観察可能な流通市場における売買や野村の負債証券を含む執行可能な水準のブローカー気配に基づいて行われており、一般的にはレベル２として分類されております。仕組債は通常評価データと調整が観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。組込デリバティブの公正価値を評価する際に用いられるボラティリティおよび相関係数といった観察不能なデータが有意な場合は、レベル３に分類されます。

長期借入(担保付金融取引)：担保付金融取引は、金融資産移転取引が編纂書860に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。これらの債務は、連結貸借対照表上に残存する移転された金融資産に適用された評価手法と同様の手法を用いて評価されます。したがって、公正価値評価階層も当該資産と同じレベルに分類されます。野村はこれらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価にあたっては野村の信用リスクを反映する調整は行いません。

評価プロセス

野村では、公正価値の階層内でレベル３に分類される金融商品を含む、連結財務諸表上に計上される金融商品のあらゆる公正価値測定の適正性を確保するため、金融商品のリスクを負うトレーディング部門から独立した組織として、公正価値測定の裁定または検証を行うための管理機能および支援機能を有するガバナンス・フレームワークを運営しております。評価方針および手続きの定義、実行、管理に対して直接責任を有する野村内の部署は、以下のとおりです。

・財務部門内のプロダクト・コントロール・バリュエーション・グループ(以下「PCVG」)が、一義的には公正価値測定の決定に関して、評価方針および手続きの決定、履行について責任を有しております。特に当該グループが、米国会計原則に基づき、各タイプ別の金融商品に対する評価方針の文書化を担当しております。トレーディング業務の中でマーケットメーカーやディーラー等のトレーディング部門が当社の金融商品の価格を付ける責任を負う一方で、PCVGは独立した立場でその価格の検証および認証を行う責任を負います。意見の相違が生じた場合や公正価値の見積もりに判断が必要な場合には、連結財務諸表に計上される公正価値は、トレーディング部門から独立したシニア・マネジメントによって評価されます。PCVGはプロダクト・コントロールのグローバルヘッド、そして最終的に財務統括責任者(以下「CFO」)に報告を行います。

・財務部門内のアカウンティング・ポリシー・グループ(以下「APG」)は、公正価値の決定に関連した編纂書820およびその他の関連する意見書を含めた米国会計原則に基づいて、野村の会計方針および手続きを定めております。APGはアカウンティング・ポリシーのグローバルヘッド、そして最終的にCFOに報告を行います。

・リスク・マネジメント部門内のMVGは、公正価値測定を行うモデルの設計や開発を行う部署とは独立した立場で、当該モデルの適正性および一貫性を確認しております。MVGはチーフ・リスク・オフィサーに報告を行います。

特にレベル３を中心にした金融商品に対する野村の評価プロセスにおいては、独立した価格評価の検証、プライシング・モデルの認証および収益の検証における手続きが基本的なガバナンス・フレームワークの構成要素となります。

独立した価格評価の検証プロセス

独立した価格評価の検証プロセス(Independent Price Verification Processes(以下「IPVプロセス」))における主要な目的は、野村のすべての金融商品に適用されている公正価値測定の適正性を検証することです。このプロセスでは、可能な限り観察可能なデータを用いており、観察不能なデータを必要とする場合には、適用する評価手法およびデータの適正性、合理性、整合性の確保を行っております。

IPVプロセスは、定期的に外部の水準に対するすべてのポジションの公正価値を検証しようとするものです。このプロセスには、取引状況、指標、価格などのデータを内部および外部のデータソースから取得し、ポジションを外部価格に置き換えた場合の影響を調査することを含みます。また、担保の受渡しプロセスにおいて、取引の評価に差異があり、担保金額の公正価値評価に差異がある場合、適正な公正価値を確定するためにその差異を調査いたします。

ブローカー、ディーラーあるいはコンセンサス・プライシング・サービスに基づいた外部の価格情報をIPVプロセスの一部として使用する場合、その情報が直近の市場の実勢取引を反映しているか、またはその価格で商品自体ないし類似の金融商品の取引の執行が現在可能かについて検討を行います。そのような取引や価格の情報がない場合、当該金融商品は通常レベル３に分類されます。

観察可能な市場情報が公正価値測定のためのデータの中に欠如している場合、PCVGおよびMVGは比較可能な商品、サーフェス、カーブおよび過去の取引を含めた利用可能な情報を考慮し、データの妥当性を評価します。追加調整は、相関係数等のデータが不確実な場合、もしくはトレーディング・デスクが市場水準の確認のため取引を行った場合などに行われます。

評価モデルのレビューおよび検証

複雑な金融商品に対しては、公正価値評価上プライシング・モデルが使用されます。MVGによる独立モデル承認手続きでは、モデルの仮定の妥当性がさまざまなパラメーターに対して検討されます。当該プロセスにおける検討事項は次のとおりです。

・モデルの対象（異なる金融商品にも一貫した評価方法が適用されます）

・数学的あるいは経済的な仮定

・境界条件や安定性のテスト、シミュレーションの収束性やカリブレーションの質と安定性のテストに加え、独立ベンチマーク・モデルとの比較

・野村のトレーディングおよびリスクシステム内の評価モデルの整合性

・リスク値の計算およびリスクレポーティング

・ヘッジ戦略/モデルの用途

新しい評価モデルはMVGによってレビューおよび承認されます。その後は最低年１回の頻度でMVGによりレビュー（モデルの再承認）が行われます。

収益の検証

プロダクト・コントロール機能は、純収益の日次および定期的な分析・レビューを通じて、野村の評価方針の堅持を行っております。このプロセスには金利、クレジット・スプレッド、ボラティリティ、為替レートなど参照商品を踏まえた要因分析を通じて、収益金額の検証を行うことを含んでおります。IPVプロセスとあわせて行われる日次、週次、月次および四半期毎に実行される収益検証のためのレビューは、記帳、価値評価もしくはリスク計測の潜在的な問題の特定と解決に結びついております。

レベル３金融商品

前述のとおり、レベル３金融商品の評価は、市場で観察できない特定の有意なデータに基づいております。活発でない市場は、金融商品の取引量が少ない、価格の見積もりが最新ではない、価格の見積もりが時間の経過やマーケットメーカーにより大幅に変わる、執行可能ではないブローカー気配もしくは情報の公共性がほとんどないという共通する特性を持ちます。

仮にレベル３金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考として計算されます。特定のレベル３金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関の度合いは、観察不能なデータとしてみなされます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使用されるその他の手法では、特定の市場参加者間のコンセンサス・プライス・データ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、市場参加者が類似する商品の評価に使用すると野村が想定するその他の情報を考慮します。

レベル３金融商品の評価のために適当かつ代替可能なデータの仮定を使用した場合、公正価値の決定に重要な影響を与えます。最終的には、前述のデータの仮定に関する不確実性は、レベル３金融商品の公正価値が主観的な見積もりであることを示します。それぞれの金融商品における特定の評価は、野村の定めている評価方針および手続きに沿った、一般的な市場環境下の経営判断に基づきます。

有意な観察不能なデータおよび仮定に関する定量的情報

次の表は、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末のレベル３金融商品に使用される有意な観察不能なデータおよび仮定に関する情報を示しております。レベル３金融商品は、一般的に公正価値階層のレベル１ないしはレベル２に使用される観察可能な評価データも含んでおりますが、これらの評価データは表に含まれておりません。また、レベル３金融商品は多くの場合、レベル１ないしはレベル２に分類される金融商品によってヘッジされております。

(1) データ範囲はパーセント、係数、倍の単位で示しており、各金融商品を公正価値評価する有意な観察不能の評価データの最大値および最小値を表しております。データ範囲が広範である事は必ずしも評価データの不確実性や主観性を示すものではなく、性質の異なる金融商品を含んでいることによるものであります。

(2) 現物取引の金融商品の加重平均数値は、各金融商品の公正価値毎に各評価データを加重平均したものであります。

(3) 連結貸借対照表上、その他の資産に含まれる投資持分証券の評価手法および観察不能データを表しております。

有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報

レベル３金融商品に使用される有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報は以下のとおりです。

デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：有意な観察不能のデータは配当利回り、ボラティリティおよび相関係数です。配当利回りは、収益が欠如している、または会社が成長ステージにある間は配当を行わない方針などの理由により、配当を行わず配当利回りがゼロとなる企業を含む一方で、投資家に資金を還元するために多額の配当を支払う企業を含むためにデータの範囲は変動します。ボラティリティは、満期までの期日が短いあるいは単一のエクイティ証券を参照するエクイティ・デリバティブの方が、満期までの期日が長いあるいは指数を参照するものよりもボラティリテイが高くなる傾向にあるため、データの範囲は広範になります。相関係数はあるデータと他のデータの関連性（以下「ペア」）を表しており、正の値にも負の値にもなり得ます。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。

デリバティブ（金利デリバティブ）：有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国があるためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、金利が極めて低い水準にある場合高くなることがあり、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い金利デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。データの大部分が範囲の上限から離れているボラティリティを除き、その他の有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。

デリバティブ（信用デリバティブ）：有意な観察不能のデータはクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティおよび相関係数です。クレジット・スプレッドのデータの範囲は、ポートフォリオに内在する異なるデフォルトの危険性を反映します。デフォルトの危険性がほとんどない参照資産の場合はデータの範囲の下限になり、デフォルトの危険性がより高い参照資産の場合はデータの範囲の上限になります。回収率は、シニアのエクスポージャーの方が劣後エクスポージャーよりも回収率が高くなるため、主に参照資産の優先順位によってデータの範囲は変動します。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い信用デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、一般的にクレジット・スプレッドは同一方向に動くため、データの範囲は正の値となります。強い正の相関係数にある場合、密接に関係して同一方向に動きますが、相関係数が下がると関係は弱くなります。データの大部分が範囲の上限から離れているボラティリティを除き、その他の有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。

デリバティブ（為替取引）：有意な観察不能のデータは、ボラティリティです。ボラティリティは、米ドルに対し狭い範囲で取引される通貨の場合はデータの範囲の下限に近くなり、相対的に低くなります。すべての有意な観察不能のデータは、当該範囲の中に偏りなく分布しています。

短期借入および長期借入：有意な観察不能のデータは、ボラティリティおよび相関係数です。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長い金融商品よりも短いものの方が高くなるため、データの範囲は広範になります。相関係数は、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。データの大部分が範囲の上限から離れているボラティリティを除き、その他の有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。

観察不能なデータの変動に対する公正価値の感応度

野村が使用する有意な観察不能のデータおよび仮定の変動は、上記の表で記載されているそれぞれの分類の金融商品に対する公正価値測定の決定に影響を与えます。観察不能なデータの変動や連動するデータの変動に対するレベル３金融商品の公正価値測定の感応度は以下のとおりです。

・エクイティ、プライベート・エクイティ投資、その他の資産に含まれる投資持分証券：公正価値の決定にDCF法を用いている場合、WACC、クレジット・スプレッドおよび流動性ディスカウントの著しい上昇（もしくは低下）は、それぞれ公正価値評価を著しく減少（もしくは増加）させます。逆に、成長率の著しい上昇（もしくは低下）は、結果として対応する公正価値評価を著しく増加（あるいは減少）させます。この測定の間に相互関係はほとんどありません。公正価値の決定にマルチプル法を使用している場合、株価収益率、EV/EBITDA、株価純資産倍率、株価潜在価値比率の著しい上昇（もしくは低下）は、それぞれ公正価値評価を著しく増加（もしくは減少）させます。逆に、流動性ディスカウントの著しい増加（もしくは減少）は公正価値評価を著しく減少（もしくは増加）させます。収益水準が一定とした場合、一般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えます。DCMを使用している場合、還元利回りの著しい上昇（もしくは低下）は、公正価値評価を著しく減少（もしくは増加）させます。

・外国国債・地方債・政府系機関債、銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金、貸付金および受取債権、トレーディング目的以外の負債証券：DCF法に使用されているクレジット・スプレッドの著しい増加（もしくは減少）は公正価値評価を著しく減少（もしくは増加）させます。一方で、回収率の著しい上昇（もしくは低下）は公正価値評価を著しく増加（もしくは減少）させます。

・商業用不動産ローン担保証券（CMBS）、住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）、不動産担保証券、債務担保証券（CDO）等：DCF法に使用されている利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率の著しい増加（もしくは減少）はそれぞれ公正価値評価を著しく減少（もしくは増加）させます。一般的に、デフォルト確率は損失率とは同じ方向に、期中償還率とは反対の方向に変動します。

・受益証券等：DCF法に使用されているクレジット・スプレッドの著しい増加（もしくは減少）は、公正価値評価を著しく減少（もしくは増加）させます。また、相関係数の著しい増加（もしくは減少）は、公正価値評価を著しく増加（もしくは減少）させます。

・デリバティブ：デリバティブの参照リスクがロング・ポジションの場合、金利、クレジット・スプレッドなどのデリバティブの参照する原資産の著しい増加（もしくは減少）、もしくは配当利回りの著しい低下（もしくは上昇）は、公正価値を著しく増加（もしくは減少）させます。デリバティブの参照リスクがショート・ポジションの場合、公正価値の変動は反対の方向になります。また、オプションリスク、回収率や相関係数がロングとなるポジションの場合、ボラティリティ、回収率や相関係数の著しい上昇（もしくは低下）は、一般的に公正価値を著しく増加（もしくは減少）させます。一方、オプションリスク、回収率や相関係数がショートとなるポジションの場合は、公正価値の変動は反対の方向になります。

・短期借入および長期借入：DCF法およびオプションモデルを使用している場合、オプションリスクや相関係数がロングとなるポジションに対するボラティリティや相関係数の著しい上昇（もしくは低下）は、一般的に公正価値を著しく増加（もしくは減少）させます。オプションリスクや相関係数がショートとなるポジションの場合、公正価値の変動は反対の方向になります。

レベル３金融商品の推移

次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル３金融商品の前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間の損益と推移を示しております。レベル３金融商品は多くの場合、レベル１または２の金融商品によってリスクヘッジされております。以下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル３金融商品の公正価値は、市場で観察不能なデータと観察可能なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表は観察不能なデータの変動による実現および未実現損益と観察可能なデータの変動による実現および未実現損益の両方が反映されております。

当第３四半期連結累計期間において、レベル３金融商品の損益は、野村の流動性と資金調達の管理に重要な影響を及ぼしませんでした。