4100 戸田工業 四半期報告書－第83期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第82期第３四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第83期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であった戸田マテリアル㈱を清算したため、連結の範囲から除外しております。

　前連結会計年度末において当社の連結子会社であった徳清戸田三峰顔料有限公司は、当社が保有する持分の全てを売却したことに伴い、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

　前連結会計年度末において当社の持分法適用会社であったSTM CO.,LTD.は、当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、当第３四半期連結累計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」と、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益が改善し設備投資が上向くなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、国際金融市場の不安定化、中国経済をはじめとした海外経済の減速による影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　こうした状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度第４四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより、売上高は21,432百万円（前年同四半期比17.5％減）となり、営業利益は843百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。

　なお、為替差損455百万円、持分法による投資損失437百万円等があり、経常損失は132百万円（前年同四半期は経常利益1,395百万円）、一方関係会社株式売却益414百万円等があり親会社株主に帰属する四半期純損失は7百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円）となりました。持分法適用会社につきましては、全社戦略に基づく最適化の観点に立ち収益改善及び撤退等含めた対応策を行ったことから改善傾向となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

(機能性顔料)

　海外市場の停滞、売上商品構成の変化等があり、売上高は前年同期比1.4％減の12,595百万円、セグメント利益は前年同期比10.0％減の2,149百万円となりました。

(電子素材)

　前連結会計年度第４四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより、売上高は前年同期比33.1％減の8,850百万円、セグメント利益は前年同期比31.5％減の306百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は57,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,862百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,352百万円、現金及び預金が1,084百万円、投資有価証券が640百万円減少したこと等によります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は28,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,225百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が722百万円、未払法人税等が480百万円、引当金が315百万円、退職給付に係る負債が247百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は28,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少378百万円、配当金の支払い287百万円等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、362百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成27年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式614株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、戸田マテリアル㈱を清算したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度末において当社の連結子会社であった徳清戸田三峰顔料有限公司は、当社が保有する持分の全てを売却したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　前連結会計年度末において当社の持分法適用会社であったSTM CO.,LTD.は、当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

　平成27年６月26日開催の定時株主総会において、当社の役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い役員退職慰労引当金残高110百万円のうち、当第３四半期連結会計期間末における残高54百万円を固定負債の「その他」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（平成27年３月31日）

重要な訴訟事件

①　連結子会社の富士化水工業㈱は、中国で工事発注元の会社とともに、平成13年12月に海水脱硫装置の特許

侵害に関して起訴されましたが、平成21年12月に中華人民共和国最高人民法院において、富士化水工業㈱及び工事発注元の会社に対し、両者が共同して50百万中国元の損害賠償責任を負う旨をはじめとする内容の判決を受けました。当該案件に関する対応については、現在検討中であります。

②　当社の関連会社であるTODA ISU CORPORATION(韓国、12月決算)(以下TODA ISU)において、平成23年11月に

早期退職手続を実施したところ、平成24年２月に当該手続に従って辞職した元従業員の一部が、韓国の行政機関である労働委員会に早期退職手続の無効等の申立てを行いました。

　地方労働委員会では、元従業員らの申立てを棄却する旨の判定がなされましたが、当該判定に対し、元従業員らが中央労働委員会への再審査の申立てを行い、平成24年12月の中央労働委員会の判定では、早期退職手続は無効であり、不当解雇に該当するとして、元従業員らの復職及び解雇期間中の賃金相当額の支払いを命じる判定がなされました。

　TODA ISUは、平成24年12月にソウル行政法院に対し、中央労働委員会の判定の取消しを求め、行政訴訟を提起しましたが、平成26年２月に請求を棄却する旨の判決がなされました。TODA ISUは、ソウル行政法院の判決の内容を精査し、不服があったため、同年３月にソウル高等法院に控訴いたしましたが、平成27年４月17日、控訴を棄却する旨の判決がなされました。

　TODA ISUは、ソウル高等法院の判決を精査し、不服があったため、同年４月に韓国大法院に上告を行い、現在、係争中であります。また、現時点において、本訴訟が当社の実績に及ぼす影響は不明であります。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

重要な訴訟事件

　　連結子会社の富士化水工業㈱は、中国で工事発注元の会社とともに、平成13年12月に海水脱硫装置の特許

侵害に関して起訴されましたが、平成21年12月に中華人民共和国最高人民法院において、富士化水工業㈱及び工事発注元の会社に対し、両者が共同して50百万中国元の損害賠償責任を負う旨をはじめとする内容の判決を受けました。当該案件に関する対応については、現在検討中であります。

（追加情報）

　当社の関連会社であるTODA ISU CORPORATION(韓国、12月決算)(以下TODA ISU)において、平成23年11月に早期退職手続を実施したところ、平成24年２月に当該手続に従って辞職した元従業員の一部が、韓国の行政機関である労働委員会に早期退職手続の無効等の申立てを行いました。

　地方労働委員会では元従業員らの申立てを棄却する旨の判定がなされましたが、当該判定に対し元従業員らが中央労働委員会への再審査の申立てを行い、中央労働委員会では、平成24年12月に早期退職手続は無効であり不当解雇に該当するとして、元従業員らの復職及び解雇期間中の賃金相当額の支払いを命じる判定がなされました。

　TODA ISUは平成24年12月にソウル行政法院に対し、中央労働委員会の判定の取消しを求め行政訴訟を提起しましたが、平成26年２月に請求を棄却する旨の判決がなされました。TODA ISUはソウル行政法院の判決の内容を精査し、不服があったため、同年３月にソウル高等法院に控訴いたしましたが、平成27年４月17日、控訴を棄却する旨の判決がなされました。TODA ISUはソウル高等法院の判決を精査し、不服があったため、同年４月に韓国大法院に上告いたしましたが、同年８月に上告を棄却する旨の判決がなされました。

　その後の交渉により同年９月に暫定の和解が成立し、和解金等の支払額は20.87億ウォンが見込まれているため、第２四半期連結会計期間において、当社は持分比率50%相当分の10.43億ウォン、日本円で113百万円を「持分法による投資損失」へ計上しております。

　その後、同年12月までに大半の元従業員と正式和解が成立しており、支払見込額に重要な変動はありません。

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

　　　　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

　　　　は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額△1,719百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,718百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額△1,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,614百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

（１）重要な訴訟事件につきましては、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係　偶発債務「重要な訴訟事件」）」に記載のとおりであります。

（２）平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　115百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　 平成27年12月10日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上